「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く

橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く リバティweb 2012.02.27

橋下徹・大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く、本欄ではエールを送っているところではある。27日は、民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降、4割削減する方針を固めたと報じられている。

大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で、195万円も高かった。市バスの事業は28年間赤字続きで、累積赤字600億円を超えているため、府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという。

このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても、運転士や駅員らの給料カットも検討している。


こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは、全国でもめったに行われることではないので、橋下市長の手腕によるところが大きい。

ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が進出を狙う国政上でも、その手腕が発揮できるかどうかは、かなり怪しくなってきている。


大阪維新の会は文字通り大阪府や大阪市といった一地域を基盤とし、次期衆院選の公約の大きな柱に「道州制の実現」をうたっている。この地域主権の考え方が維新の会の最大のボトルネックとなるだろう。

この点についての代表的な批判を紹介しておきたい。


▽佐々淳行・初代内閣安全保障室長
国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。(2月24日付産経新聞・正論欄より)


▽藤井聡・京都大大学院教授
彼等自身が「損」をしてしまう地方分権の「本質的な問題」がある。それが「公債発行権の分権化」である。
「日本国政府」の場合には、日本銀行との協調により、最後の最後は、通貨を発行する権限を持っている日本銀行の「金融政策」を通して、いわゆる「破綻」するリスクを基本的に回避することができるという最大の強みを持っている。
ところが、地方債の場合は、各地の自治体(あるいは州政府)は通貨発行権を持たない。
公債の発行権が地方に「移譲」されてしまえば、東京や大阪、名古屋といった大都会でさえ、大量の公債を発行して十分な財源を確保することができなくなってしまう。
巨大地震がくることが分かっていても、短期で迅速な防災対策を打つことができなくなったり、新空港やリニア地下鉄を早期に通すなどの巨大投資が著しく困難となってしまうのである。(月刊WiLL4月号より)


橋下・維新の会の地域主権の主張では、国防危機を深刻にし、地震の活発期に入った日本の防災対策を遅らせてしまう。橋下氏に過度な期待は禁物だ。(織)


【関連記事】
2011年3月号記事 「新しい公共」を阻止しない日本の危機(上)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1271

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沖縄県の補助金。

沖縄県の補助金。

幸福実現党・小島一郎氏のブログから転載

20120228.jpg


昨日、野田首相が沖縄を訪問し、仲井真沖縄県知事と会談しました。

今に始まったことではないにしても、一国の首相が会談して「平行線のまま」でした。

情けない。

沖縄県のGDPは年間約3兆8000億円です。

国から沖縄県に支出される行政投資と交付税は合わせて6000億円以上で、さらに年間770億円の基地の地代や基地従業員の給料なども国から支出されています。

沖縄GDPの約18%が補助金です。

三次に渡る沖縄振興計画で投入された税金は8兆5000億円にのぼります。

沖縄県は、長年の政府と県の馴れ合い関係によって、補助金漬けになり、それをも当然の権利としてきました。

野田首相は、本気で普天間基地問題を解決する気があるならば、補助金の見直しも含めて検討するべきです。

仲井真知事は、普天間基地の県外移設を主張しながらも、国から莫大な補助金を獲得しているからです。

沖縄は日本の安全保障の要です。基地問題は国家戦略が最優先になるべきものです。

基地問題を反対している運動家及び関係している人からは、補助金を止める。

仲井真知事には補助金なしの沖縄県ビジョンの提出を求める。

野田首相は、日米同盟を基軸にした、沖縄県ビジョンを提示して、沖縄の発展に責任を果たす覚悟を示す。

それくらいの覚悟と発言をしてもらわなくては、大国日本の総理大臣として恥ずかしいものがあります。

頭を下げるだけでは、税金の無駄です。

幸福実現党には、いつでも政権を交代して日本の未来に責任を果たす覚悟があります。

幸福実現党 小島一郎

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河村市長の南京事件発言。

河村市長の南京事件発言。

幸福実現党・小島一郎氏のブログから転載

河村名古屋市長が、「南京大虐殺はなかったのではないか」という発言について話題になっています。

読売新聞では、【河村市長、改めて南京事件発言「撤回しない」】という記事がありましたので、紹介します。

(転載始め)

 南京事件(1937年)をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し、南京市などが反発を強めている問題で、河村市長は27日の定例記者会見で、「30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と、改めて自らの考えを説明した。

 河村市長は会見で、発言の真意について、「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという趣旨だ」と説明。さらに、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい。率直に話ができる時代を作っていきたいというのが、心からの願いだ」と語った。

(転載終り)

当時20万人しかいなかったはずの南京で30万人の市民が虐殺されたとは、「なかった」と考えるのはごく自然なことです。私も河村市長と同じ考えです。

問題は、一斉に中国の顔色を伺う報道しかできない日本のマスコミの姿勢と、南京事件を始めとして毅然とした対応が出来ない日本政府にあります。

中国は、中国共産党への批判を逸らすための反日教育の一環として、南京問題を柱にしています。

さらに、中国政府は中国国民から「弱腰」と避難されるといけないので、河村市長の発言に対して、激しく非難することはよくある事です。

一方、南京にはシャープ、日立、富士通、 東芝、三井物産、伊藤忠商事など 450社以上の日系企業が進出しています。そして、日本語学習ブームが数年前から続いていて、多くの若者は南京事件については気にしていないという話もあります。

つまり南京市は、国の反日政策の柱(南京事件)を背負っている反面、多くの日系企業を誘致してバランスを取って行政運営をしているという実態を知らなくてはなりません。

日本も中国と同じような姿勢を持てばいいと思います。

まず、日本としての方針を明確にすること。当然、歴史的に南京事件はなかったと、ハッキリさせる。

弱腰にはならずに言うべきは貫くこと。

その上で、企業活動を通じてお互いが繁栄していく道は常に模索する。

中国が日本企業に制裁を加える方針を発表したら、日本も同じく経済制裁を検討すればいいだけです。これが抑止力になります。

言うことは言いながら、経済的には進出していくことで、バランスをとっていくのが政治の役割です。

今回は日本政府が、方針を明確にしていないところが最大の問題でしょう。

20120227.jpg

(写真は日本企業がプロデュースしたショッピングモール「南京アクアシティ」。中にはユニクロや無印良品から、スターバックスやサブウェイまであります。)

幸福実現党 小島一郎

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(S30号)『動画版ヘラトリ・トピックス「高校生に講義した!『UFOをつくる』」のお知らせ』

(S30号)『動画版ヘラトリ・トピックス「高校生に講義した!『UFOをつくる』」のお知らせ』

先週2月21日(火)に、栃木県の学校で(笑)、高校2年生(学年全体約100人)を対象にして、

『UFOをつくる』

という講義をしました。

その模様を編集して、YouTubeにアップしましたので、ご案内致します。
ぜひ、お楽しみください!

・ヘラトリ・トピックス特別版①「高校生に講義した!『UFOをつくる』」


・ヘラトリ・トピックス特別版②「高校生に講義した!『UFOをつくる』」

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[HRPニュースファイル196]琉球王の如く振る舞う沖縄の仲井真県知事―国家解体を目論む「道州制」「地域主権」の危険性

[HRPニュースファイル196]琉球王の如く振る舞う沖縄の仲井真県知事―国家解体を目論む「道州制」「地域主権」の危険性


野田首相は26日、就任後、初めて沖縄県を訪問しました。本来、重要な問題を抱えた沖縄県には、就任直後に訪問すべきであり、就任から半年後の訪沖は、遅きに失したと言えます。

野田首相がこれまで沖縄入りしなかった理由は、2度の沖縄入りで話をこじらせた鳩山元首相、3度も沖縄入りしながらパフォーマンスに明け暮れた菅前首相の轍を踏みたくなかったからでしょう。

そこで思いついたのが、民主党得意の「おわび」作戦です。民主党政権が招いた混迷を率直に詫びた上で、仲井真氏と一から信頼関係を構築し、普天間移設の筋道を立てようという戦略です。

しかし、26日夜、首相と二人だけの会食で、仲井真知事は「辺野古移設は大変難しい」「移設を実現するなら県外の方が早い」と従来通りの答えを伝えました。これに対し、首相から明確な答えはなかったといいます。

そもそも、米軍普天間移設問題を「最低でも県外」と言ってひっくり返したのは民主党政権です。そして、その後、「地域主権」を掲げる民主党が、地元の意向をおもねるあまり、リーダーシップを発揮できず、日米同盟の亀裂を招きました。

今、「大阪維新の会」の橋下市長の政策がマスコミに取りあげられ、話題になっていますが、橋下氏も訴えている「道州制」や「地域主権」を目指すことが良いことのように言われ、この動きが国内で活発になっています。

しかし、普天間移設問題が暗礁に乗り上げたことを教訓に、「道州制は国防危機をも招く」ことを知らなくてはなりません。

今回の普天間基地問題のこじれ一つ取ってみても、道州制や地域主権の下では「地方政府」の暴走によって国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険が非常に強くあります。

現に、「朝貢外交」の如く、首相や閣僚が深々と頭を下げ続けても、仲井真知事は、まるで「琉球王」であるかの如く振る舞い、「上から目線」で全面拒絶し、国家の主権や安全保障を揺るがし続けています。

沖縄は日本から独立し、米国を追い出し、中国と交流を深め、「琉球自治区」を目指しているように見えます。

現在進行形で、私達は「地方政府の暴走が国防危機、国家解体を招くとはこういうことだ」という見本を見せています。

さて、27日には、首相は重要な「移設先」も見ることになりますが、なんと、名護市辺野古には、ヘリでさっと上空視察するだけになったそうです。

これでは、首相の本気度は疑われます。「普天間固定化」を防ぐためなら何としても、自らの足で辺野古に立ち、視察し、移設賛成派・反対派住民と対話すべきです。

27日午前中の会談で首相は知事に「辺野古が有効」と伝えたと報じられました。

そうであるならば、野田首相は「国防は国家の責任と権限」であり、首相はその「最高責任者」であると自覚し、ドジョウの如く泥の中に逃げるのではなく、悪役を買う覚悟で毅然とした態度で臨むべきです。

また、「原発ゼロ」状態が近づいていますが、同じく、野田政権は現場の自治体に判断責任を押し付けるのではなく、国家がリーダーシップを持って、原発の再稼働に向けて尽力し、決断すべきです。

「おわび」だけでは、物事は前進しません。首相が国の安全保障に対して、このように弱腰では、国内、国外ともに信頼されることはないのだ、と知るべきです!(文責・竜の口法子)

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[HRPニュースファイル195]原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!

[HRPニュースファイル195]原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!

関西電力高浜原子力発電所3号機が、定期検査のため、原子炉を止め、関西電力の原発11基全て停止しました。元々、関電管内は、原発の電源比率が約4割を占めていたため、「脱原発」の影響は大きいと言えます。

京都商工会議所の立石会頭(オムロン名誉会長)は、関西電力の全原発が停止することに関して「今夏のピーク時には25%の電力が不足する恐れがあるという関西電力の説明通りなら、原発を再稼働させなければ、多くの電力を使用する製造業を中心に産業界への影響は必至である」とのコメントを発表。産業界からも悲鳴が上がっています(2/20時事)

同原発が止まったことにより、現在、全国で運転中の原発は54基中2基のみとなり、今後、運転を再開する原発がなければ、残る2基を含め、4月下旬には国内全ての原発が止まることになります。

政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた予測では「原発ゼロ」の場合、沖縄県を除く全国で今夏に9.2%の供給不足が生じる見込みです。(2/20日経)

このまま原発の再稼動がなければ、企業の競争力低下、電気代の値上げ、電力コスト高による企業の海外移転や産業の空洞化、不況の深刻化等は避けられません。

日本エネルギー経済研究所は、国内の原子力発電所すべてが停止した場合、2012年度のGDPを最大3.6%(20.2兆円)押し下げ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという危機的な予測を発表しています。(2011/7/29読売)

また、火力で原発1基分の発電をすると、1日に2億円前後の燃料代がかかります。約50基では100億円です。原発を再稼働させれば必要のなかった100億円の国富が毎日、消える計算で、1年だと3兆円を超える国富が流出します。(2/24 産経⇒http://goo.gl/Jt80S

この状況が続けば、もともと高い電力料金はさらに値上げされ、企業のコスト競争力は低下、家計への負担も重くなります。

また、厚生労働省統計によると、昨年2011年の熱中症による死者は、厚生労働省統計によると1718人で、熱中症の統計を取り始めた昭和39年以降で過去最大でした。夏の節電が国民の健康を害していることは明らかです。

こうした事態を受け、枝野経済産業相は24日、BS朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べました。枝野氏が再稼働の必要性に言及したのは初めてのことです。(2/24読売⇒http://goo.gl/7WPXG)

枝野氏はその根拠として、「再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べ、火力発電燃料の負担増で電気料金も「5%とか10%とか15%とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示しました。

しかし、野田首相は24日、内閣記者会とのインタビューで、原発再稼働の是非について「原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない」と述べ、慎重姿勢を明らかにしており、再稼働を巡る閣内の不統一が目立っています。

消費税増税にうつつを抜かし、原発再稼働問題を放置している野田首相は「エネルギー安全保障」を軽視していると言わざるを得ません。

日本はこれまで総発電量の3割を原発に依存していました。緊迫化するイラン情勢をめぐり、日本のタンカーの9割が通過しているホルムズ海峡が封鎖されるような事態に至れば、日本の化石燃料輸入が途絶し、電力供給が滞る危険性も指摘されています。

政府は今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り、責任を持って、安全性を確認できた原発から迅速に再稼働を進めるべきです。(文責・佐々木勝浩)

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Happiness Letter762〔3/3(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会 in 鹿児島」〕

Happiness Letter762〔3/3(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会 in 鹿児島」〕

野田政権が断行する消費税増税を断固阻止すべく、幸福実現党鹿児島県本部は「増税が国を滅ぼす!国民集会 in 鹿児島」に協賛参加致します!当日、協賛団体として幸福実現党ついき秀学党首が挨拶を致します!(詳細⇒http://goo.gl/WxuKG

【主催】増税が国を滅ぼす!国民集会実行委員会⇒http://goo.gl/nr8hv

【開催日時】3月3日(土)12:30開場/13:00開演

【集合場所】鹿児島市役所前みなと大通り公園⇒http://goo.gl/k3xfJ

【プログラム】

第1部【集会】13:00~14:10

第2部【デモ行進】14:10~15:00

第3部【幸福実現党決起大会】『まつざわ茂を応援する会』主催15:10~15:30
会場:鹿児島中央駅東口「若き薩摩の群像」前広場
ついき秀学 党首/まつざわ茂 氏挨拶

まつざわ茂(幸福実現党)は、鹿児島市役所35年の経験を生かし、鹿児島市民の皆様の豊かな市民生活を実現します!
ブログ⇒http://goo.gl/MLhR1
facebook⇒http://goo.gl/e7IPZ

3/3「増税が国を滅ぼす!国民集会 in 鹿児島」チラシ(PDF)⇒http://goo.gl/0ypsm

【問い合わせ先】「増税が国を滅ぼす!国民集会実行委員会」事務局 中村(090-3910-1890)
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
■本日2/27(月)「次世代に希望ある未来を残すには」セミナー開催(青森県八戸)

本セミナーでは、「税の本質」を追及すると共に、子供や若者に夢を与えられる、自由で豊かな未来社会への展望を示します!ぜひ、お気軽にご参加ください!!(詳細⇒http://goo.gl/fd7tt

【開催日時】明日2月27日(月)18:00~20:00

【会場】幸福の科学八戸支部精舎
青森県八戸市荒町20番7⇒http://goo.gl/V39CY

【講演内容】
講演(1)『日本再建宣言』―幸福実現党の経済政策―
講師:黒川白雲(幸福実現党 政調会長)

講演(2)―子供にツケをまわさない―『納税者の目を開く』
講師:吉田寛先生(千葉商科大学大学院教授)

【挨拶】中西 修二(幸福実現党青森県第3区支部長)

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小沢一郎氏、「守護霊インタビュー」の通り、消費税増税に反対し政界再編か

小沢一郎氏、「守護霊インタビュー」の通り、消費税増税に反対し政界再編か リバティweb


小沢一郎・民主党元代表が、衆院の解散・総選挙前の政界再編の可能性を語った。24日付朝日新聞の単独インタビューで、裁判も有利に展開していることもあってか、久々に突っ込んだ話をしている。今後に注目だ。


このインタビュー内容を見ると、興味深いことに、2010年8月27日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の公開霊言で2時間にわたって「守護霊インタビュー」に応じた内容ときわめて符合している。

その時は、民主党代表選で菅直人氏と一騎打ちする直前だったが、代表選の結果は惜敗。しかし、菅直人首相が「自滅」し、野田佳彦首相となって、また小沢氏が不死鳥のように復活しようとしているのは、この「守護霊インタビュー」の時に語った決意が生きていると思われるので、以下に対比してみたい。

(前段の「 」は朝日のインタビュー、後段の《 》は守護霊インタビュー)


「(小選挙区制は)一番政権交代のしやすいシステムだ。民主党から人心が離れている中、まともな政党ならすぐに政権を取れる制度だ」←《私が、本当に思っていたのは、「保守の二大政党制」なんだよ。それで、憲法改正へ持っていくのが本心だ》

(菅内閣不信任案に賛成しようとした理由は?)「(原発事故などで)隠蔽体質、役所も含めてきちんと整理できなかったのはトップの責任になる」←《代表選で彼が勝っても、菅は倒します。絶対、辞めさせますから。左翼路線は亡国への道だと判断しました》

「(野田首相は)税と社会保障の一体改革と言うが、社会保障の青写真は全く示していない。それで消費増税では筋道が通らない。国民は絶対に賛成しない」←《幸福実現党および幸福の科学の政治的主張については、十分に理解した。それを実現する方向で、国を方向づける》

(仮に選挙になった場合は?)「やってみたら、惨敗だ。心配なのは、過半数を取れる政党がなくなることだ。そうなったら、何も決められずに、日本は大混乱に陥る。そこへ大不況が来たら悲劇だ」「9月までには解散・総選挙になる」←《だから、戦時独裁首相をしようとしてるんだよ。私でなきゃできないからね》

(民主党がダメなら、政界再編を考える?)「選挙前にやらないとダメだ。とにかく、国民が一番支持できる政権をつくらなければならない」←《菅は、絶対、潰します。そのあと、政界大再編を仕掛けます》《いずれは、やはり保守勢力との連立をやらなくてはいけないと思う》

(今年70歳、最後の仕事は?)「政権交代を前提とする議会制民主主義を定着させ、あとは次の世代にたいまつを引き渡す。そのためにいい年して、もうちょっと頑張らなければと思っている」←《今、「人生最後の仕事をやらなくてはいかん」と思っている。「この国を、きちんとした軌道に乗せることは、最後の仕事だ」と思っているので、悪役で構わないから、「きちんと路線を正したい」と思っている》


政界の暴れん坊、小沢一郎氏の今後の動きから目が離せない。(仁)


【関連書籍】
『小沢一郎の本心に迫る』―守護霊リーディング―

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

AIJ「消えた企業年金」、根っこは公的年金と同じ問題

AIJ「消えた企業年金」、根っこは公的年金と同じ問題 リバティweb


投資顧問会社AIJが企業年金を預かって運用した約2000億円のうち9割を消失した問題は、同じく「消えた年金」と言われた公的年金と同根の問題を抱えている。24日各紙の報道から考えてみたい。


そもそも企業年金とは、公的年金とは別に、企業と社員が出資して基金を積み立て、信託銀行や生命保険、投資顧問などに運用を委託し、それを年金として支給するものだ。


ところが、今回問題となったAIJは、どんなときでも高利回りを出すために、金融派生商品(デリバティブ)などのリスク運用をやっていた。専門家に言わせると、「99.9%の確率でまともな運用をしていないはずだ」という。


つまり、ほとんどバクチに近い運用をしている投資顧問会社に、大事な社員の年金基金を預けたわけだから、企業側の責任もきわめて重大だ。


だが、さらに根っこの問題がある。同日付日経新聞が指摘している次のような点だ。

AIJの顧客となっていた企業の多くは、中小企業で、財政状況が厳しく、企業年金の積み立て不足を起こしていたという。その穴埋めをするために、リスクが高い運用に飛びついてしまったわけだ。

また、企業年金とは別の厚生年金についても、社員と企業側が半々で保険金を出しているが、この厚生年金の積み立ても同じく不足している企業が相当あるという。


これらから見ると、今回のAIJ問題は「氷山の一角」であり、企業年金の積み立て不足と運用による損失は、相当な額にのぼるはずだ。

国が管理している公的年金と同じ問題が、企業年金でも発生し、それが徐々に明るみに出てきたということだろう。


問題の根っこは何かといえば、公的年金にしても企業年金にしても、「人に預けて、お金を大きくしてもらい、その分け前に預かる」という発想は、高度成長のインフレ期、人口増加の時期にはうまくいくこともあるが、デフレで低金利、少子高齢化の時代には、「そんなうまい話はない」ということだ。


やはり基本は「自己責任」、すなわち自分で老後資金を貯めることだ。リスクをとりたくなければ安定した預金にすればよいし、リスクをとっても大きくしたければ自己責任でやればよい。国や企業、それにあやしげな投資顧問などに大事な自分の資産を預ける発想が、そもそも違うのではないだろうか。

ましてや、国の失敗で消えた年金の穴埋めのために増税するなど、もってのほかだ。(仁)


【関連記事】
2011年10月14日付本欄 「パートの厚生年金加入」案に外食産業が猛反発
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3057

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【読む!幸福実現TV】第49回「増税は必要ない!年金詐欺の真実」(2/16放送分)

【読む!幸福実現TV】第49回「増税は必要ない!年金詐欺の真実」(2/16放送分)

白倉:こんばんは。幸福実現TV、始まりました。2月から生放送でお送りしていますが、もちろん今日も生放送です。2月からの新体制として、幸福実現党を代表してメインのお顔は、あえば直道広報本部長ですが、今日はアメリカに行ってらっしゃるということで、幸福実現党からはおなじみの黒川政調会長です。

黒川:どうぞよろしくお願いいたします。今日はピンチヒッターでまいりました。

白倉:ユーストリームとニコニコ生放送、どちらでも生放送でお送りしておりまして、コメントもジャンジャンお待ちしていますので、今日もよろしくお願いいたします。あえば直道さんなんですが、先週に引き続き、今週もアメリカにいらっしゃるということで。

黒川:はい。最前線でレポートさせていただきます。

白倉:全米共和党アジア顧問を務めるあえばさんです。早速、つないでしまいましょう。あえばさん。

あえば:はい、あえばです。おはようございます。

白倉:こんばんは。

黒川:向こうは「おはようございます」ですね。

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白倉:そちらの様子をお願いします。

あえば:今、私はニューヨークにおります。先日まではワシントンにいたんですけれども、いったん引き上げてきたんですが、また明日からワシントンに行く用事がありますので、バタバタしています。

先週はCNNなどでもかなり生放送していましたが、共和党の大統領候補の大事な討論会の一つであるConservative Political Action Conference(CPAC)という保守系の政治集会が開かれていました。それに3日間、ずっと参加しておりました。ちょうど共和党の大統領候補の選出を控えて、ミッド・ロムニーとリック・サントラム、そしてニュート・ギングリッジ、この三者が非常にデッドヒートを繰り広げています。今回のCPACの結論を言いますと、ミッド・ロムニーが大きく支持を伸ばしたという形で終わりました。

ただ、いろいろと考えさせられた点、これが今回の一番の発見だったかなと思っています。ここのところを来週スタジオに行って、いろいろ詳しくお伝えできればと思っています。一言で言いますと、このままロムニーで本当にいいのかなという、かなり大きな不安を感じました。

収穫としては、共和党の次世代のリーダーについても、いろいろ発見することができましたし、組織展開のキー、要人たちとの新しい出会いもありました。我々日本の今の増税反対運動の保守革命についての現状も、影響力のあるかなり多くの方々に伝えることもできましたので、これも一つの収穫だったかなと思っています。来週はスタジオで、大統領候補の選挙が日本の運命にどのような影響を与えるかということについて、詳しくお伝えできればと思っています。

白倉:ありがとうございます。来週を楽しみにしています。お話がよくわからないので、要約してくれというコメントもいただきました。今現在はニューヨークからのあえば直道さんですが、この方は幸福実現党の広報本部長。

黒川:そうですね。広報本部長という立場でありますが、全米共和党顧問アジア担当ということで、アジア政策についてのアドバイスをさせていただく重要な立場に立たせていただいておりまして、今、共和党の予備選挙が進んでいますが、そういう所でも最前線で取材するとともに、またいろいろな交流を図っているということです。そこは来週、十分にお伺いできると思います。

白倉:ロムニーじゃ不安だという一言が、ちょっと気になりましたが。

黒川:これもすごく意味深ですね。

白倉:先週はサントラムが意外にも勝ったことを受けて、それをどう見るかというお話があったんですが。それはネガティブキャンペーンに飽き飽きした市民の反応じゃないかと。ここもおもしろい視点でしたね。もう一つは、次世代のリーダーが発見できたんじゃないかと。

黒川:ロムニーが今優勢と言われていますけれども、この方が勝ったら、じゃあ日本の国防、あるいは経済はすごく大きな影響が出ます。そこのところを来週、ぜひ楽しみにしていただきたいと思っています。

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白倉:さあ、黒川さん。アメリカといえば、それこそアメリカの経済がかなり大変で、金融緩和としてバーナンキさんがいろいろと動いたりということもあって。それを受けてなのか、いや、違う理由なのか、日銀、動きましたね!

黒川:そうですね。日銀が、ほんのちょっと。

白倉:ちょっとだけ(笑)。

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黒川:動きましたけれども。アメリカが2%のインフレ目標を設定すると。日本はどうなっているのか、日銀はどうなっているのかという批判も強まりました。そして私どもも、『日銀総裁とのスピリチュアル対話』ということで、日銀に白川総裁の守護霊を呼び出し、どうなのかということを聞きました。結果的には無策というか、まあ、何も考えていないということでしたが、我々としても日銀の前で、うちの学生部がチラシを配ったり、党員の方が一生懸命頑張っていただいて、プレッシャーはかなりかけました。そうしたこともあって、日銀の物価上昇目標──白川総裁はもっとゆるやかな言葉で「中長期的なめど」と言っているんですけれども、これで物価上昇1%を目指すということを言っています。

白倉:実質、インフレターゲット?

黒川:うーん・・・インフレターゲットというには、ちょっと縛りがない。日銀が達成できなかった時の責任を取らないような。「めど」と言っているんですが、英語で言えば「ゴール」ということで、「目標」とどう違うんだろう?と私なんかは思うんですけれども。日銀総裁は「インフレターゲット、インフレ目標ではない」と言い張っているんです(笑)。まあ、責任を取りたくないだけなのかなと思います。

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でも、これまでまったく動かなかった山が、急きょ動いたというのは、かなり皆様の影響力も大きいのではないかと思いますし、too late,too small,本当に遅きに失したし、これもアメリカが2%であるのに対して、日本は1%。しかも縛りがないということで安心はできませんが、ただ、これを発表してから円安・株高になり、はっきりとこの2日間で効果が出ているんですよ。そういう意味で、我々が言ってきた政策は正しかった。

また、インフレ目標とは言えないですが、少しインフレ目標に動いたかなというところで。

白倉:やはり、声を上げるというのは大事ですね。

黒川:はい、大事だと思います。本当に皆様、ありがとうございました。


日銀総裁とのスピリチュアル対話


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[HRPニュースファイル194]米、法人税大型減税で国際競争力強化~日本も法人税半減で経済成長を目指せ~

[HRPニュースファイル194]米、法人税大型減税で国際競争力強化~日本も法人税半減で経済成長を目指せ~

米企業の競争力強化に向け、米財務省が「法人税改革案」を発表しました。米企業の競争力強化、産業の空洞化阻止が狙いで、最高税率を現在の35%から28%に引き下げる方針です。(2/23 時事⇒http://goo.gl/nI9N0

米国の大規模な法人税改革はレーガン政権下の1986年以来で、改革案は法人税率を現行の最高35%から28%に引き下げ、製造業の実効税率は25%以下に抑え、中小企業には減税措置も講じる方針です。(2/24 産経「米法人税28%に引き下げ 四半世紀ぶり大型改革」)

米法人税の法定実効税率は2011年時点で39.2%と、OECD加盟国では日本(39.5%)に次いで2番目に高い水準となっており、米企業の競争力の足を引っ張っています。

ガイトナー米財務長官は会見で「(現在の)税制はインターネットや携帯電話、中国が台頭する前に作られた。現代的に改革する必要がある」と見直しの意義を強調しました。

この減税政策は、大統領選挙を控え、減税を求める共和党の潜在支持者に対する選挙対策的な側面も勿論含まれているでしょう(共和党は最高税率を25%に引き下げる改革案を発表)。

しかし、オバマ大統領は、1月16日の「一般教書演説」においても「米国製造業の復活を目指す経済政策」を目指し、「まず税制から始めよう」と述べ、「法人税減税」を掲げています。

また、一般教書演説では「法人税減税」のみならず、「経済成長戦略」を実現すべく、「企業活動を阻害する規制改革」「起業家を生み出すための優遇税制」「基礎研究への投資」「不公平貿易を調査する貿易是正部門の設置」等も掲げ、経済成長路線に向けた本気度が伺われます。

近年、世界各国、特に欧州各国やアジア諸国では国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり、日米はその流れに取り残され、世界平均と比較して10~15%高い水準で高止まりしていました。

欧州では、2008年にドイツが約39%から約30%、イギリスが30%から28%、2010年には再びドイツが29.4%へと法人実効税率を引き下げています。

アジアでも、2008年に中国が33%から25%、2009年に韓国が27.5%から24.2%、2010年に台湾が25%から17%、韓国は2012年に22%とする予定で、引き下げの流れは顕著です。(第一生命経済研究所経済調査部⇒http://goo.gl/MDJ3d

日本でも法人税率を10%引き下げれば、企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め、4.9兆円にも達します。(同上)

また、法人税率10%引き下げにより、6四半期後の対内直接投資が5.79%拡大、2年後の雇用者数が約20万人増加し、10年目には設備投資を7.0%、個人消費を0.8%拡大し、GDPを1.1%(5.9兆円)押し上げる効果が期待できます。(同上)

実際には、法人税減税が昨年12月に施行されたのに伴い、法人税は5%引き下げられて、国税と地方税を合わせた法人実効税率が約36%となりましたが、14年度までの3年間は「復興特別法人税」を1割上乗せするため38.01%となります。

各国が国を挙げての経済成長を目指していることと比して、日本は法人税の減税幅が余りにも小幅で、十分な減税効果は期待できません。

実際に、筆者自身「日本で40%の法人税を取られるなら、香港に事務所を開いて16%の法人税を取られたほうがまししだ」という、国外脱出を真剣に検討している経営者達の声を耳にしています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、雇用を確保し増大させ、国際競争力を高め、経済成長による税収増を目指して、法人税は速やかに諸外国並みの20%程度に引き下げ、中小企業に対する法人税(現行18%)についても引き下げる方針を掲げています。

重要なことは「国家の意志として経済成長を目指すこと」であり、企業こそが雇用を確保し、次の時代に向けた研究開発をなし、税収を増大させる源であるということです。

儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする「格差是正」「搾取されたものを取り戻す」といった左翼的・労働組合的な発想では「国富」を減らすだけです。企業の国際競争力の強化に向けた「法人税半減」こそが今、求められているのです。(文責・小川俊介)

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一斉退任要求

やることなすこと日本を滅亡へと導いていく民主党。

嘘つき政党の民主党。

亡国政権、民主党。

民主党政権が誕生してはや3年、日本は存亡の危機に立たされています。

願うのは、一日も早く民主党政権が消滅してほしいものです。


幸福実現党・あえば直道氏のBLOGから転載します。



一斉退任要求

2月25日(土)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

東電の国有化に向け、公的資本を注入するケジメとして、

東電の会長以下、全ての役員を一斉退任させる、との方針で、政府は息巻いています…

いきなりの電気料金値上げの前に、

東電の経営体質のリストラを十分になすべきなのは、もちろんです。

しかし、本当に退任すべきは果して東電なのか?

復興に当たって、「税金の値上げ」しか考えつかないならば、

政権そのものが一斉退任すべきであり、

議論をすり替えている気がしてなりません。

       直道

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【中国による土地取得には注意が必要】

【中国による土地取得には注意が必要】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

日本には中国大使館の下部組織である中国総領事館が6つあり、その内の1つが新潟市にあります。昨年、その新潟市にある中国総領事館が、小学校の跡地に移転する計画が持ち上がりましたが、地元の反対で中止となりました。

しかし、その新潟市にある中国総領事館が、総領事館の業務とおおよそ関係があると思えないような広大な土地を、新たに取得していたことがわかりました。以下に、2月23日付のZAKZAKの記事(※1)を引用します。

【以下引用】

「中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?」

中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。2010年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。

「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議(無所属)はこう語る。

外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成23(11)年12月 中国側は民有地購入の契約を締結(約1万5000平方メートル)した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド(1万3000平方メートル)よりも広い。

在新潟中国総領事館は10年4月、新潟市内の貸しビル(総床面積約1400平方メートル)に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

昨年3月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。

在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。(以下略)

【以上引用】


中国総領事館側は、住民感情を無視する形で、水面下で土地取得を行っていたようです。

その目的は一体何か、穿った見方をすれば、日本を取り込むための長期的な戦略の一環ではないでしょうか。中国は、今年に入っても、北朝鮮の日本海側に面した羅津(ラジン)港で、新たに建設される大規模な埠頭の使用権を確保したと報じられています(※2)。この港を軍港として利用すれば、中国海軍は、対馬海峡を封鎖されても、日本海で行動することが可能となります。

一義的には、新たに有望となった北極海航路の確保など貿易が目的と思われますが、軍事利用すれば、日本の日本海側に対しても、中国海軍のプレゼンスが高まることになります。そして、新潟市での土地取得は、その延長線上にある「日本への進駐」への布石かもしれません。

中国のインターネット上では、「日本自治区」や「日本省」などの言葉が躍っていますが、覇権主義的な傾向を露わにする中国に対し、日本はあらゆる可能性を想定して中長期的な防衛戦略を立てておく必要があります。

おそらく、一度取得されてしまった土地を取り戻すことは簡単ではないでしょう。私たち国民も、こうした中国の動きにもっと注意を払うべきですし、日本のマスコミも中国に懐柔されることなく、こうした今回の土地取得をきちんと報道すべきです。

※1:http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm

※2:2月15日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120215/chn12021514400002-n1.htm

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喰らい、排泄し、肉体の塊を維持することのみに執心している日本人の醜。

喰らい、排泄し、肉体の塊を維持することのみに執心している日本人の醜。

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

 いま、期するところあり、CNNニュース等外国のニュース番組をチェックしています。
世界の動向を見るとき、日本のマスコミがいかに、井の中の蛙のごとく、狭い国内ゴシップの報道に終始し、与太記事を垂れ流していいるのか認識されます。

 欧米社会には、自由主義、民主主義の価値観、つまり「国際正義」という認識が根底にありますので、ソマリアの問題、シリアの問題、そういう人権問題に非常に真剣に熱心に取り組んでいることがわかります。

 アジアでいえば、日本が、その国力相応の国際貢献をする。国際正義に照らして、チベット問題、ウィグル自治区問題、北朝鮮問題等、人権弾圧にコミットしているという事になるでしょう。

 もちろん、そう簡単な話ではないでしょうが、そういう構図になるはずです。

しかし、日本政府は、日本のマスコミも含め、アジアの人権問題に、リーダーシップを発揮するという姿は微塵もみられません。

 それは、日本が普通の国のように、軍事力を持たないからでしょう。

アジアの平和のために、体を張って、身の危険も顧みず、行動している「日本人」は、我田引水では決してなく、幸福実現党大川隆法名誉総裁でありましょう。

 昨年、アジア各国にて、講演会を開催し、啓蒙活動を行いました。それらの国々は、すべて、中国がこれから触手を伸ばそうとしている国々です。

 中国の真珠の首飾り戦略に対抗するものでもあります。

不思議なことに、大川隆法総裁が訪問した、国々を追いかけるように、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官もそれらのアジアの国々を訪問しました。

 大川隆法総裁の動きが何を意味するかを、正確に察知できているのは、アメリカ、ヨーロッパあたりの指導者達であります。

 ひとり、日本の指導者、マスコミは、盲目のごとく、何も認識していません。世界標準の「国際正義」を大人の常識とすれば、日本のそれは、幼稚園児のごとく、無知のレベルであります。

 田中防衛大臣など見ていると、痛々しい限りです。

 CNNなどを見ても、日本が取り上げられることは稀です。

 しかし、韓国や、中国の若者が英語を語り、出演している絵をしばしば見ます。

 特に、韓国、中国の若い大学生の、もちろんエリート層なんでしょうけど、彼らの英語は、素晴らしいキレです。日本の若い人が英語で意見している図は、CNN等でまず見られません。

 平和ボケの日本人。

 もはや自力更生は無理かもしれません。

世界の良心は、非常にフェアーな目を持っています。

 大川隆法総裁の、世界に向けて発信しているオピニオンの先見性、正しさ、を世界は認めつつあります。この事実を大半の日本人は知らないでしょう。しかし、我田引水でもなんでもなく、客観的事実としてそうなのです。

 その点、外国メディアの方が、フェアーなのです。

この状態ですと、世界が幸福実現党を支援し、日本は、無視を決め込むというような図式になるかもしれません。

 日本人が、一切の国際正義から目をそむけ、シャットアウトし、世界の悲劇から目をそむけ、国内で、自分が年金をもらえて、肉体生命をながらえることのみに執心し続けることを天は許し給うか。

 天は、肉体生命が数多く、単なる肉体的生存として、ながらえることのみをよしとしていない。
肉体生命が、その殻を破り、肉体的生存を超える価値に目覚め、光彩を放つ、その生命の燃焼、質、そこに宿る光をこそ、価値あるものと認識される。

 人類史に燦然と輝く、聖者たち、勇者たちの系譜に、青史に、一人でも多く入って欲しい、それが天の願いである。

 今の日本人は、喰らい、排泄し、肉体生命を維持することのみに、執心しているかに見える。若者から年金のことを考える有様だ。

 維新の志士たち、脱藩した志士たちが、年金なるもの、禄を最大の懸案事項としていたであろうか。

日本の国防を最大の懸案事項としていたのである。

このままだと、このような人間ばかり増えるとなれば、聖書に記されている通り、大洪水がおこり、大地震がおこり、火山が噴火し、肉体の塊どもをこの地上から消してしまうであろう。

 ファイナル・ジャッジメント(最後の審判)の日は近い。

6月から一般公開される映画「ファイナル・ジャッジメント」は、日本人に問いかける。

 このまま、あたなは、日本が、中国の極東省に成り下がることを看過するのか。

日本がどうなろうと、老後まで、肉体生命を維持できればそれでいいのか。奴隷になってでも、喰らい、排泄することを優先するのか。

 チベットの十代の僧侶が、二十代の僧侶が、焼身自殺している現状をなんと見る。
命より、自由を要求している彼らの焼身自殺をなんと見る。

 日本人よ。彼らの死をなんと見る。

自由を奪われた、生存は、生存に値しないのである。

 私は、ある意味私自身と日本人に絶望するとともに、
この闇の時代に、救世主が降臨している事実に、最後の希望(LAST HOPE)を託すのみである。


仏陀再誕―縁生の弟子たちへのメッセージ

救世の法
救世の法―信仰と未来社会


不滅の法―宇宙時代への目覚め


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【ついき秀学のMirai Vision】地域政党が招きかねない国家の危機

【ついき秀学のMirai Vision】地域政党が招きかねない国家の危機

mca1202240502002.jpg 橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト「維新八策」のたたき台が今月13日に明らかとなり、永田町やマスコミで物議を醸しています。坂本龍馬の船中八策になぞらえて作られた維新八策は、橋下氏がかねがね訴えている統治機構の見直しや教育改革など8つの柱で構成されており、首相公選制や参院廃止といった憲法改正マターまで含まれているのが大きな特徴です。

 これと並行して、「衆院選で300人程度の候補者を擁立し、200議席獲得を目指す」という維新の会が、候補者養成の場として3月に開校する「維新政治塾」には、定員400人のところに3300人を超える応募が寄せられており、橋下氏の求心力の高さが表れています。

 ◆「道州制」は国家解体への道

 日本が閉塞(へいそく)状況にある中、現状を打開する強いリーダー出現への期待感が橋下氏を後押ししているように見受けられますが、わが国は現在、覇権主義を強める隣国の軍事的脅威に直面しており、維新の会が国政に打って出るのであれば、その外交・安全保障政策が大きく問われなければなりません。しかし、維新八策のたたき台を見る限り、残念ながらセンスを疑わざるを得ない内容となっています。

 何と言っても最大の問題点は、橋下氏のかねてからの持論でもある「道州制」です。もちろん、地域住民の多種多様なニーズに即応するために、地方自治体が一定の財源と権限を委譲され魅力ある地域づくりを行うこと自体は推進されてしかるべきです。

 しかし、道州という広大な地域に巨大な権限を移譲すれば、日本という国家が解体に向かうリスクを飛躍的に高めてしまいます。仮に道州制が、外交・防衛は国の専管事項(現在もそうですが)と法律的に定めるものであったとしても、例えば道州政府に地域住民の圧倒的な支持を得た強力な指導者が誕生し、わが国からの「独立」を志向するようになれば、地域“主権”の名の下に外国との交渉を勝手に始めたり、特定の隣国との結び付きを本国以上に強めるなど、事実上の行為で国家の一体性を破壊していく挙に出ないとも限りません。

 既に沖縄では米軍普天間飛行場の移設問題について国と県との間で意見が対立し、日米合意に基づく県内移設がほとんど進捗(しんちょく)しない状態が続いており、安全保障の根幹をなす日米同盟に暗い影を落としています。橋下氏が「霞が関」を敵視するあまり、国家に対して道州制がもたらす致命的な負の影響を見落としているならば、認識不足との批判は免れないでしょう。

 ◆豪州よりもインドとの関係強化を

 維新八策のたたき台では、外交・防衛に関して「自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸」と記されています。これ自体は常識的な立場といえますが、たたき台の表題で「日本再生のためのグレートリセット」と掲げながら、安全保障政策に関して憲法9条の問題に触れないのはあまりに踏み込み不足です。万が一にも選挙で票にならないからという理由でこの問題を敬遠しているのであれば、維新の会も、国民を守ることよりも選挙の勝利を優先する既存政党と本質的に変わるところがありません。

 さらに維新八策では「日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置」と、豪州との軍事的な連携強化を打ち出したのが新機軸といえますが、わが国の安全保障上の最大の脅威が中国であり、その軍事的膨張を抑止するという観点からすれば、関係強化をより優先すべきなのは、中国に隣接しているインドなのです。

 世界最大の民主主義国であるインドは、元来親日的で仏教を通じた文化的なつながりの素地もあり、かつ核保有国として中国を牽制(けんせい)できる立場にあります。実際、インドは南シナ海の権益問題で中国とせめぎ合うASEAN諸国側を支持しており、わが国としても今後日印関係を強化し、(集団的自衛権の問題を解決の上)同盟締結にまで持ち込む努力を積極的に行うべきでしょう。

 橋下氏や維新の会が以上に述べた外交・安全保障上の問題点を抱えたままでは、国家のかじ取りに影響を与える地位に就けるわけにはいきません。地域政党としての分をわきまえるべしというのが結論になります

幸福実現党党首 ついき 秀学
【プロフィル】ついき秀学

 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

Happiness Letter760〔本日2/25(土)消費税増税反対!京都デモ開催!!〕

Happiness Letter760〔本日2/25(土)消費税増税反対!京都デモ開催!!〕

皆さま、おはようございます!
来週27日(月)発売の保守系オピニオン情報誌「JAPANISM(ジャパニズム)06」(青林堂定価1200円)に、「宗教心の復権が『すばらしき日本』をつくり出す」と題するついき秀学党首コラムが掲載されます。⇒http://goo.gl/qgHnj



日本の歴史を踏まえ、国家再生には「宗教心の復権」が必要であると提言します。ぜひ、ご一読ください!
☆゚・*:.。..。.:*・゚
■本日は竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、メッセージをお届け致します。

【竜の口法子女性局長寄稿】

おはようございます!女性局長の竜の口法子です。

昨日2月24日(金)午後発売の「夕刊フジ」に、私のコラム、「いざ!!幸福維新」が掲載されました!!今回のテーマは、今、話題の大阪市長の橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」による、衆院選に向けた公約集「船中八策」(維新八策)についての検証です。

同政策集は、幸福実現党が2009年の衆院選や2010年の参院選で掲げて来た政策と同じものもあります。しかし、同州制や脱原発など、安全保障の面で危険なところもあります。

今回は、橋下市長の政策について、初めて、ついき秀学党首のコメントも掲載しています!ぜひ、お読みください!!

また、来週2月29日(水)発売の「Are You Happy?」4月号に、私の時事コラムが掲載されます!今月の「竜の口法子の、いま、伝えたいこと」は初めての番外編です!⇒http://goo.gl/Q4kLw

私が1月に取材に行った、台湾総統選挙のレポートを写真たっぷりでお届けします。臨場感あるれるレポートをぜひ、お読みください!わかりやすく、中国問題を考えるきっかけにして下されば幸いです。お楽しみに!!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

■本日2/25(土)「消費税増税反対!野田政権退陣を求めるデモ行進 in 京都」開催!!

本日2/25(土)、消費税増税の反対と野田政権の早期退陣を求め、京都にて救国デモ行進を取り行います!万障お繰り合わせの上、ご参加頂きますようお願い申し上げます。

【開催日時】2月25日(土)13:15集合/13:30開会/13:45デモ隊出発

【集合場所】円山公園西口⇒http://goo.gl/PhTCo

【デモルート】円山公園→四条河原町→京都市役所前(流れ解散)

【主催】幸福実現党 京都府本部

【問い合せ先】幸福実現党 京都府本部 田部雄治 080-3591-8575

詳細⇒http://goo.gl/Sh6gT

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民主党の前原誠司政調会長はやっぱり「言うだけ番長」。がんばれ!正論を言う産経新聞!!!

民主党の前原誠司政調会長はやっぱり「言うだけ番長」。がんばれ!正論を言う産経新聞!!!

幸福実現党・上条ゆきや氏の日替わり定食ブログから転載

民主党の前原誠司政調会長は23日、産経新聞の報道内容を理由に、同紙の取材を拒否すると通告、同日夕に国会内で開いた記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。さらに、民主党政策調査会への取材も認めないと通告。

政権与党幹部が、しかも、次の首相候補の一人と言われる人が、記者会見で特定のメディアを排除するのは異例のこと。

 前原氏が問題視したのは、産経新聞が前原氏の言動に関して報じてきた「言うだけ番長」という表現。今回、前原氏は産経新聞18日付の「公務員給与、削減合意『言うだけ』また露呈」との見出しの記事などを念頭に置いているという。

本件について、前原氏は15日夜、自民党の茂木敏充政調会長に電話し、16日に3党政調会長会談を開き、自公案を丸のみした上で合意したいと申し出た。茂木氏が「大丈夫なのか?」と心配すると自信満々にこう言い切ったという。

 「武士に二言はありません! 辞表を胸に頑張る」

 ところが、16日になると輿石氏が連合との調整がつかないことを理由に政調会長会談の延期を指示。前原氏はあっさり前言を撤回し、茂木氏に「すみません」とわびたという。

北方領土問題しかり、八ッ場ダムしかり・・・
かっこ良く言い切った自らの言葉を、簡単にひっくり返したり、時の政府からそっぽを向かれたり…。

「言うだけ番長」との、産経新聞がつけた称号は、言い得て妙だ。

少なくとも、自らが言う「武士」でないことは確か。

渡辺武達・同志社大教授(メディア倫理)は「政治家は正当な批判である限り答える義務がある。『言うだけ番長』という表現はメディアの批判として許容範囲であり、公人への人権侵害や名誉毀損には当たらない。さらに政治家には自分の発言を有権者に伝える義務がある。この3点から、前原氏の会見拒否はいかなる意味でも肯定できず、民主的な政治家がやるべきことではない」という。

がんばれ、産経新聞!!!
いつも、勇気を持って正論をいうあなた方を、私たちは応援している。



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憲法15条を見よ。国民総背番号制の前に、公務員総背番号制を制定すべし!

憲法15条を見よ。国民総背番号制の前に、公務員総背番号制を制定すべし!

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

2月14日に政府は、社会保障と税の共通番号を国民一人一人に割り振る「個人識別番号法案」を閣議決定した。 

 マイナンバー制度とかいって、カタカナでごまかそうとしている。

カタカナ表現には気を付けるべきだ。

 ローンは、高利貸しの謂いだし、、

 ほかにもカタカナで本質を隠しているものがあると思う。

 

 これは、国民総背番号制への第一歩だ。

 国民総背番号制は、悪い為政者なら、国民を監視する恐ろしい制度です。
 悪い為政者が支配しないと200%保障できるのだろうか。それはわからない。



 いま、自分の同窓生の名簿もらっても住所が書いていない。プライバシー保護法だったかな。
その関係で。

国民には、同級生の住所さえ、開示されない。

でも、為政者、行政に対しては、国民総背番号制ですべてのデータが開示され一元管理される。職歴、収入、病歴、エトセトラ。

 プライバシーの保護には罰則付きで対処するから問題でない、、そういうことではない。

本質論で考えたい。 



憲法15条を見よ。

 1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である


主権者が、公務員を選定し、罷免できる。


だったら、主権者たる国民の背番号をつける前に、公務員に背番号を付与せよ。

そして、主権者たる国民が、彼らの能力を一人一人チェックするのである。
背番号は必要だ。

そして、彼らが、有能であれば、はじめて私たちの血税を彼らに預けることができるのである。

無能なものには、絶対に血税をあずけたくないのだ。当然のことだ。


 まずは、公務員総背番号制が先だ。

 すべての履歴を主権者たる国民が管理するのだ。

 タクシー利用の履歴も管理するのだ。

病歴も、収入も、残業時間も、人事評価も、すべて我々が管理するのだ。

 主権者の持つ当然の権利だ。

不磨の大典に書いてあるのだ。

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 なぜ、それがすべて逆になっているのだ。

 それは、主権者の召使いたる公務員が、主権者たる国民を愚民視しているのである。


憲法15条を見よ。
憲法15条を忘れるな。


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[HRPニュースファイル193]「シリアの悲劇」を報道しない日本のマスコミの閉鎖性を糺す

[HRPニュースファイル193]「シリアの悲劇」を報道しない日本のマスコミの閉鎖性を糺す

2月22日、BBCはシリア中西部のホムスにおける政府軍の砲撃により、英・サンデータイムスの女性戦場記者マリー・コルビン氏、仏・写真家男性2名を含む60名が死亡したと報じました。

欧米のマスコミは、このニュースを大々的に報じ、彼女の死を悼んでいます。

英・キャメロン首相は、国会において「これは、シリアで起こっている恐ろしい出来事を世界に知らせるために、ジャーナリストが冒している危険を我々に教える悲しすぎる出来事だった」とマリー・コルビン氏の家族、友人に弔意を表しました。

チェニジアで始まったジャスミン革命(2010/12-2011/1)、エジプトのムバラク政権の崩壊(2011/2)、リビアの軍事政権崩壊(2011/8)。これらのアラブの春の流れは、シリアにも及びましたが、シリアにおいては、アサド政権は軍事力で徹底的に民主化運動を弾圧し続けています。

シリアの反体制派でつくる地域調整委員会(LCC)によると、これまでのシリア騒乱での死者は9000人に迫ると発表しています。

コルビン記者は亡くなる前日、CNNのニュースでホムスの惨状を伝えていました。

「シリア軍は寒さと飢えに苦しむ民間人を砲撃している」と報道。胸に爆弾の破片が当たって死亡した幼児を映し出した場面では、たくさんの子どもたちが犠牲になっていると話し、「この子の姿が人々を動かし、ホムスで毎日人が殺されているのになぜ誰も止めようとしないのか、考えさせてくれるかもしれない」と訴えていました。

コルビン記者は、20年以上のキャリアを持つベテラン記者ですが、シリアの弾圧は自分がこれまでに取材した中で最悪だと話していました。シリアには、医療品も全く底をつき、けが人の治療もほとんどできない、大変悲惨な状況となっています。

コルビン記者のような勇気あるジャーナリストが命がけで取材した映像が連日、CNNなどで報道されています。

コルビン記者の実母ローズマリー・コルビン氏は、彼女はもう一つだけ取材したいと、殺害された日にはシリアを離れる予定だったと語っています。

アサド軍は「いかなるジャーナリストも、ソマリアの土を一歩踏んだ時、殺す」と宣言しています。彼らは、コルビン記者が滞在していた、反体制派が提供した建物を狙って砲撃したと伝えられています。

昨年来、シリアで起こっている弾圧に対して世界中から批判の声があがっています。

しかし、国連安保理は、過去2度にわたり対シリア非難決議案を、中・露の反対により否決したことで、米欧に無力感と焦燥感がひろがっています。

ようやく2月16日、国連総会決議で、反体制デモへの弾圧を続けるシリア政権への非難決議案が圧倒的な賛成多数で採択されました。しかし、この決議は法的拘束力はなく、実効性は不明です。(2/17 CNN⇒http://goo.gl/6RoNu

決議案は賛成137、反対12、棄権17で可決され、ライス米国連大使は「国連総会はシリア国民に、世界は国民の味方だという明確なメッセージを送った」と述べました。

今月初め、拘束力のある安全保障理事会決議案に拒否権を行使した中国とロシアは、この採決でも反対に回っています。

このように命がけのジャーナリストを筆頭に、国際社会はシリア国民に思いを寄せています。

しかし、日本のTV・大新聞等、マスコミからはほとんどシリアの惨状に関する詳細報道はありません。国内問題で、どこも大差のないゴシップ報道に明け暮れています。政治家からもシリア問題に対する発言は寡聞にして聞いたことがありません。

今、日本は情報鎖国といっても過言ではない状況です。BBC、CNNニュース等、外国メディアを通じてしか、世界の真実の姿は掴めません。

日本においては、幸福実現党大川隆法名誉総裁のみが、身の危険も厭わず、国際問題に関して積極的に提言、発言をしておられます。

幸福実現党は、世界を視野に入れ、日本が「リーダー国家」として、世界の平和と繁栄に貢献できる国家を築いて参ります。(文責・加納有輝彦)

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[HRPニュースファイル192]沖縄と日本の危機――日本政府は「自主防衛」強化に取り組め!

[HRPニュースファイル192]沖縄と日本の危機――日本政府は「自主防衛」強化に取り組め!

19日午後、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が接近。無線で「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求したというのです。(2/19 産経⇒http://goo.gl/X26vY

中国公船は、その後、中国に引き返していきましたが、他の国の海域に勝手に侵入しておきながら、持ち主と遭遇したら逆上して「不法侵入だから調査を止めろ」と命令するわけですから、中国は「盗人猛々しい」「傲岸不遜」と言わざるを得ません。

現場は日中中間線から約110キロ日本側に入った東シナ海。中国側の中止要求は平成22年5月、同9月に続き、3度目です。

2月中旬、在沖海兵隊約8000人をグアム移転させる当初計画を約4700人規模に縮小し、残る3300人程度をオーストラリア、フィリピン、ハワイなどに分散移転してローテーションさせる計画が明らかになりました。

これに先だって、昨年11月にオバマ大統領は、アジア太平洋を歴訪した際、オーストラリア北部のダーウィンへ2500人の海兵隊を移転させる方針を明らかにしています。それに加え、今回、フィリピンにも海兵隊の駐留を考えているというわけです。

中国は、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)と、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を巡って争っています。

米海兵隊がフィリピンにも駐留すれば、米軍による中国包囲網が強化され、中国への大きな牽制となることは間違いありません。

その一方で、米軍の再配置は、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃から海兵隊を守るための「分散配置」の一貫であることも明らかです。

そうした戦力の分散化は、日本の防衛、特に沖縄や尖閣諸島など、東シナ海における抑止力の低下をもたらすことは避けられません。

であるならば、普天間基地移設問題を一日も早く解決し、日米同盟のより円滑な運用と強化を図ることは当然として、日本は独自に対中防衛を強化していくことが急務です。

例えば今、沖縄本島や西南諸島(沖永良部島、久米島、宮古島など)周辺の広い海域を護る護衛艦(海上自衛隊が保有する自衛艦)は一隻も常駐していません。現在、沖縄周辺に最も近い護衛艦がある海上自衛隊基地は、佐世保基地です。

これでは尖閣・沖縄の緊急の有事に全く対応できません。中国軍による尖閣・沖縄侵略を阻止すべく、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきです。

護衛艦隊には「ヘリ空母」とも言われる、DDH(ヘリコプター搭載護衛艦、DDG(ミサイル搭載護衛艦)があり、それらが配備されるだけでも、中国に対する大きな牽制となります。

いずれにしても、中国は日本の防衛力の間隙、すなわち「空白地帯」を狙って領海侵犯し、今回のような暴挙を繰り返しています。ならば、その「空白」を埋め、国民の生命と安全を守ることこそ、国家として当然の行動です。

幸福実現党は、近づく総選挙において政権を奪取し、日本の国防を固めるべく、「日米同盟」強化を図ると共に、「自分の国は自分で守る」、当たり前の「独立国家」を実現します。

今こそ、日本政府は「救国の気概」を持ち、具体的な「自主防衛」強化に取り組むべきです。(文責・矢内筆勝)

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「格差是正」「弱者救済」という美名に隠れた悪しき政策

「格差是正」「弱者救済」という美名に隠れた悪しき政策

幸福実現党・松山てつや氏の「最強の日本再建!」 から転載

日本全体が今、貧乏神に取りつかれ、経済的没落へとまっしぐらに進んでいる。その原因は、成功者を嫉妬し、結果平等を追求する左翼思想が日本人に蔓延しているからである。「格差是正」「弱者救済」を叫ぶ左翼陣営の声に、平等意識の強い日本人は、共感を覚えやすい。


 「格差」が一部の権力者による不当なものであれば是正されるべきものである。たとえば中国では、共産党員が権力を振りかざして市民を弾圧し、私腹を肥やしているのは有名であるが、こうしたことは絶対に許されない。しかし、「良い格差」は人々を勇気づけ、社会にやる気と活力を与える。努力した者の成功は、「自分もまた努力して成功できるのだ」という希望となり、努力への動機づけとなる。偉人伝を読み、彼らの活躍に心踊らされた人は数限りなくいる。


 成功した人は、必ず努力をしており、その努力に焦点を当ててこそ、健全

な競争が行われ、個人も成長し、その結果社会も発展していくのである。競争という言葉は、「切磋琢磨」とも言い換えてもいい。競争なき社会は必ず人間を堕落させ、社会を衰退させていく。ただし、失敗者はどうしても出てくるので、一定の救済措置が必要であることは言うまでもない。国や社会のレベルで最低限度の生活は保障しなければならない。これが正しい「弱者救済」である。


 今の日本が目指している「弱者救済」は、努力せずに怠けた人たちをも救済という名のもとに保護しようとしているところに大きな間違いがある。生活保護受給者が200万人を超え、働いている人よりも収入の多い人が多数存在している。経済的衰退によってますます生活保護者は増大し、その財源確保のために増税するという悪循環に陥り、必ず財政は破綻する。


 政府は共通番号制を導入しようとしているが、そもそもの発想は、税金や保険料の滞納者から確実に徴収し、税収を増やそうとする姑息な手段である。その根底には「格差是正」の考えがある。一部のそうした人のために、国民のプライベートな情報を国家が管理しようとする恐ろしい制度である。スパイ防止法すらなく、情報戦略に極めて鈍感な日本政府など絶対に信用できない。サイバー攻撃が戦争の主体になりつつある今、必ず私たち個人の情報も漏れていくに違いない。


今の日本に必要なのは、努力した者が報われていく健全な資本主義精神である。二宮尊徳のように、いい訳をせずに様々な逆境を努力によって克服していく精神である。一昔前には、どの学校にも二宮尊徳の銅像があったが、今は大半の学校から消えていった。日教組の左翼教育が見事に功を奏した結果だ。

今の日本には、「格差是正」「弱者救済」という美名のもとに、マルクスの亡霊が復活しつつあると言える。【了】

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「日本を危うくするマスコミ報道を断固糾弾し、この国の未来と国民の知る権利を守るデモ in 神奈川」開催のお知らせ(協賛参加)

「日本を危うくするマスコミ報道を断固糾弾し、この国の未来と国民の知る権利を守るデモ in 神奈川」開催のお知らせ(協賛参加)
http://www.hr-party.jp/new/2012/20570.html

【開催趣旨】
 「第4の権力機関」と呼ばれるほどの強大な影響力をもつに至った現代のマスコミ。2009年衆院選では、「政権交代」がテーマであるがごとき偏向報道によって世論を誘導し、現在の民主党政権誕生の原動力となりました。

 しかし現政権誕生以来、普天間基地移設問題のこじれ、尖閣中国漁船衝突事件処理の不手際、東日本大震災復興体制の遅れ、福島第一原発事故対応の不手際等々、次々と国難に見舞われている状況下にあります。

 最近の消費税増税に関しても、マニフェスト違反の政策と批判するべきであるにもかかわらず、「増税やむなし」といった論調で、さらに日本の行く末を危うくする方向へと世論をミスリードしつつあります。

 私たちは、日本に国難をもたらす要因ともなったマスコミの偏向した報道姿勢に対し、危機感と強い憤りを表明します。

とくに朝日新聞を中心とした左翼マスコミは、現政権を生みだした責任を重く受け止めるべきです。

マスコミが本来の使命を果たし、この国の未来と国民の知る権利を守るべく、公正な報道をするよう強く要求します。

【主催】
責任を取らないマスコミ報道から国民を守る会

【協賛団体】
藤沢市の教育を考える会
若者の政治参加を促す会
「日本を守ろう」行動委員会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会
幸福実現党神奈川県本部

【プログラム】
13:00 集合・隊列編成
13:30 協賛団体代表挨拶
14:00 デモスタート
15:30 流れ解散

【開催日時】

3月3日(土)13時00分~15時30分

【集合場所】
奥田公園前広場(JR藤沢駅南口より徒歩9分)

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【デモルート】
藤沢市民会館前広場→藤沢駅南口→市役所前→藤沢駅北口→
銀座通り→南仲郵便局→三浦藤沢信用金庫前→
三井リパーク前→流れ解散

【問い合わせ先】

『責任を取らないマスコミ報道から国民を守るデモ』実行委員会
 刈部、佐川 刈部携帯:080-2052-2442 FAX 0467-52-3556

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緊急発刊!『ネクスト・プレジデントⅡ』守護霊インタヴュー ミット・ロムニーvs.リック・サントラム

緊急発刊!『ネクスト・プレジデントⅡ』守護霊インタヴュー ミット・ロムニーvs.リック・サントラム

2/29(水)全国書店に緊急発刊!!

『ネクスト・プレジデントⅡ』
守護霊インタヴュー
ミット・ロムニーvs.リック・サントラム
(幸福実現党 発行)

2012年2月29日(水)に、全国書店にて緊急発刊されます!!
ぜひお買いもとめください!

ネクスト・プレジデントⅡ

■主な内容
もはや、アメリカは日本を守ってはくれない。
明らかになった、米大統領選候補者たちのアジア戦略!
自主防衛なき日本に未来はあるのか!?
英語で語られた霊言を日本語訳付きで収録。

■目次
第1章 ミット・ロムニー守護霊インタヴュー
Chapter One: Interview with the Guardian Spirit of Mitt Romney
第2章 リック・サントラム守護霊インタヴュー
Chapter Two: Interview with the Guardian Spirit of Rick Santorum
終 章 守護霊インタヴューを終えて ―日本は自主防衛を強めよ―
Last Chapter: After Receiving the Spiritual Messages―Increase Japan’s Defense Capabilities―
など

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〔2/25消費税増税反対デモ in 京都〕Happiness Letter759

〔2/25消費税増税反対デモ in 京都〕Happiness Letter759

2月23日(木)21:00~の幸福実現TVは「米大統領選の行方と日本の運命」をお送りいたします!!

アメリカ大統領選はどうなるのか?そして、日本の運命はどう変わるのか?米国から帰国したばかりの、あえば直道広報本部長が、現地リポートを含め、そのシナリオを読み解きます!どうぞお見逃しなく!!

幸福実現TVの生放送は、放送時間帯(本日2月23日(木)21:00~)に下記よりご覧頂けます。

■ニコニコ動画生放送⇒http://goo.gl/aTsHt

■Ustream生放送⇒http://goo.gl/6FN7p
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

2/25(土)「消費税増税反対!野田政権退陣を求めるデモ行進 in 京都」開催!!

野田・民主党政権は、財源確保を口実に消費税を増税し、国民に負担を押し付けようとしています。

しかしながら、消費税の増税がトータル税収の減少をもたらすことはデータより明らかであり、増税の前に、経済成長、複数年度予算の導入、議員定数削減など、財源確保に向けた努力の余地は無限に残っています。

これらの努力も無く、ただ財務省の言いなりに増税を進める野田・民主党政権は、政権担当能力が皆無であると断言せざるを得ません。

消費税増税の反対と野田政権の早期退陣を求め、京都にて救国デモ行進を取り行います!万障お繰り合わせの上、ご参加頂きますようお願い申し上げます。

【開催日時】2月25日(土)13:15集合/13:30開会/13:45デモ隊出発

【集合場所】円山公園西口⇒http://goo.gl/PhTCo

【デモルート】円山公園→四条河原町→京都市役所前(流れ解散)

【主催】幸福実現党 京都府本部

【問い合せ先】幸福実現党 京都府本部 田部雄治 080-3591-8575

詳細⇒http://goo.gl/Sh6gT

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「小手先の政策変更」に惑わされず、日銀総裁の辞任を求めていこう!

「小手先の政策変更」に惑わされず、日銀総裁の辞任を求めていこう!

幸福実現党・こぶな将人氏のブログから転載

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日銀総裁とのスピリチュアル対話


先日の報道では日銀がインフレ目標1%を掲げ、金融緩和策を決定したとのことでありました。今回の決定は、明らかに私たち幸福実現党の活動、特に大川名誉総裁の著書である「日銀総裁ちのスピリチャル対話」によるものが大きいと思います。この書籍の中で、白川日銀総裁の本心が明らかになりました。

それによると、白川総裁自身は、日本経済がよくなることについて、全く関心がなく、自分自身で勇気を持って、政策を決定することなく、日銀の「伝統」となっているインフレファイターとしての役割だけが、彼の頭にあることが分かりました。特に、現時点の日本のようなデフレで苦しんでいる多くの国民に対しては、ほとんど関心がなさそうでありました。

この書籍を見る限りでは、彼が日本国憲法で定められているところの最低限の文化的生活を国民が営むことを全く支援しようとする気持ちがないことが分かりました。彼自身は元々学者さんであり、本来は自分自身も日銀総裁になることを想定していなかったはずなのですが、日銀総裁選定のときに、当時の野党であった民主党が参議院での過半数を確保しいわゆる「ねじれ国会」となり「日銀の独立性」などという、なんら法的な規制がないなかで、財務省出身の大物官僚が就任することをゴネまくり、最終的に白川氏に落ち着いた、という経緯から誕生した総裁でありますので、政策そのものが全くパッとしないのは、ご理解いただけるものと思います。

さて私たち幸福実現党としては、こうした日銀総裁が在任していることが国民にたいして大きな不利益となっていることは間違いなく、もし法的な手段があれば辞任を求めていくべきであったでしょう。実際に大川名誉総裁も当書籍かあるいは、その直後に収録された「もしケインズなら日本経済をどうするのか」の中でも明確に、日銀総裁としてすでに能力の限界を迎えており、辞任すべきである事を示唆しています。

そうした中で今回の報道に接しました。本来は一歩前進として喜ぶべきところかもしれませんが、逆になにか「姑息」なものを感じました。要するに私たちの活動に対して「すこし譲歩したのだから、勘弁してくれないか」という取引の条件になっている印象が大変強いのです。

やはりこの方は「日銀総裁は選挙の洗礼をうけず、いったん指名されると6年の任期を自由に舵取りを行う事が出来る」と言うことを逆手にとり、全く国民の生活に目を向けず、その立場にあぐらをかいてきました。私はこの方を許す気に全くなりません。今回の書籍の発刊により明確に日銀総裁の辞任を求めていくことが表面化して、半ば取引のような形でインフレ目標の導入に至ったのではないでしょうか。

しかも「本当に白川さんは私たちを馬鹿にしている」と感じたのが「インフレ目標1%」にあります。私たち幸福実現党は、2,3%という数字を主張してきましたが日銀は1%とのことでありました。おそらく、私たちの主張を丸のみするわけにはいかないが、まさか「インフレ目標0%」とは言えないという情けない理由のような気がしてなりません。この数字のどこに国民をより豊かにしようという思いがあるのでしょうか。要するにまだまだ国民を馬鹿にしているのです。

このように書いてきて、また、この白川という人物を決して許してはいけない、と強く感じました。やはり、こういう方に対しても明確に国民デモという形で、辞任要求をつきつけるべきであります。本当の国民生活の実態、中小企業の方がどれだけ苦しんでいるのか、その現場を見たこともない方に、自らの延命のために小手先の政策変更をすることは許されません。

先般の2月11日には、野田佳彦さんに総理大臣を辞任していただくデモが開催されました。画像でみるかぎり、単なる「増税反対」に見えましたが、主旨は違います。明確に野田佳彦氏に対して総理大臣の辞職を求める国民運動であります。同様に、白川氏に対して、日銀総裁を辞任していただく国民運動を起こす必要があります。決して小手先の政策変更にだまされてはいけません。

それだけ日本経済のかじ取りは大切だと思います。その重みを知って、白川さんには、速やかに辞職をお願いいたします。



日銀のインフレターゲット1%については、政府も、政治家も、マスコミもまったく無視したかの如くである。

マスコミと政治家がグルになって、増税への道を、まっしぐらに進んでいる。

この大震災後の時期にしかできないのではないか思っているにしか見えない。

民意は半数以上が増税反対だ。

その声を無視して増税を決定するならば、国民は一生あなた方やったことは忘れないだろう。

その因果は次期選挙に明確に解ることだろう。

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