「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル168]北朝鮮と中国の隠された“蜜月関係”――南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせよ!

[HRPニュースファイル168]北朝鮮と中国の隠された“蜜月関係”――南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせよ!

金総書記死去の発表があった昨年12月19日の翌日、中国が北朝鮮に対する「食料と原油の大規模な緊急支援」を決めていたことが分かりました。規模は食糧50万トンと原油25万トンとのことです。(1/30 中央日報「中国、北朝鮮に大規模な食糧・原油支援」⇒http://p.tl/zS96

中国の迅速な支援は「金正恩氏の新体制を安定させるため」と見られ、金総書記の死去後も「北朝鮮を引き続き支える」という中国政府の強い意思が伝わって来ます。

こうした食糧は正恩氏の体制固めに利用されています。実際、北朝鮮当局は旧正月に全国規模のコメ配給を行うと発表しています。北朝鮮が全国規模で配給を実施するのは7年ぶりであり、正恩氏の「善政」をPRする絶好の手段となります(1/19 Daily NK)。

国民が餓死するほど貧しい北朝鮮が「先軍政治」を堅持し、米国や韓国に強気の姿勢を崩していない理由も、これでよく分かります。「中国の支援」があるからです。

昨年、米朝両国は北朝鮮がウラン濃縮停止など、6カ国協議再開の前提条件に応じる代わりに、米国がビスケットなど「栄養食品」24万トンを支援することで合意しました。

しかし、正恩氏が引き継ぐと「穀物支援がなければウラン濃縮の臨時停止はない」と強硬姿勢に転じました。

これは金総書記死去直後に中国が食糧支援をいち早く決定したお陰で余裕ができ、米国に譲歩する必要がなくなったからだと推測されます。

今、北朝鮮では「故金日成の生誕100周年」にあたる4月15日の「太陽節」を盛大に祝う行事の準備を進めています。

正恩氏が権力継承の正統性を強調するには、深刻な食糧難を改善する他、国民の忠誠心を確かなものにして、祝賀ムードを盛り上げる必要があります。中国からの石油や食糧の援助は、さぞ祝賀ムードを「盛り上げる」ことに一役買うでしょう。

2010年に韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、世界が「北朝鮮による攻撃」だったことを認める中、中国だけは北朝鮮を擁護し続けました。それほど中国にとって、北朝鮮は「利用価値が高い国」なのです。

北朝鮮を「緩衝地帯」とすることで、中国は韓国や米国等の自由主義国と直に接する必要がなくなります。そのため、中国は北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、「生かし続けている」のです。

しかし、『北朝鮮終わりの始まり』(大川隆法著、幸福実現党発行⇒http://p.tl/2kkX)の「金正恩守護霊の霊言」で明らかになったように、正恩氏は権力継承の正統性を示すことを急いでおり、蛮勇さが裏目に出ることが予想されます。

4月15日の「太陽節」などの節目において、今後も威嚇や権威づけのためのミサイル発射、核実験等が予想されます。

また、中国の支援があったとしても、「先軍政治」を継続し、全ての資源を軍や核ミサイル発射に投資し続けている限り、国民の飢餓や貧困は終わることはありません。

これが命を落とすリスクがあっても「脱北者」が後を絶たない理由です。北朝鮮の国民の多くは苦しんでいます。

1月23日の朝鮮中央通信は、食料を支給された国民は「ありがたさにかられて目頭が熱くなり、限りない愛と恩情に必ず報いる誓いを立てた」とPRしています。

しかし、これは裏を返せば、僅かな食料の支給で歓喜するほど、北朝鮮の国民は「飢えている」ことを意味します。

こうした事態を打開するために、最も重要なのは日本の役割です。日本は、かつての宗主国として、権力継承基盤が十分ではない今年こそ、北朝鮮の「核武装解除」を実現し、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わりにすべきです。

そのためには、日本はアメリカ、韓国と組む姿勢を見せることです。三か国が固く結びつき、ロシアも巻き込むことができれば、一番危険な北朝鮮の「核の刀狩り」が可能になります。

しかし、日本がリーダーとなって「北朝鮮の悲劇」を終わらせるためには、今の野田政権ではとても無理です。野田政権は、他国を巻き込んで国際問題を解決していくだけの意欲も能力も微塵も感じられません。

日本の隣国で起ころうとしている未来を洞察し、北朝鮮の「終わりの始まり」に向け、「機を見るに敏」な実行力ある政権が必要です。

野田首相は先日、眼帯をしていましたが、私には「国民の方を見たくない」という潜在意識の表象にしか見えませんでした。

「増税反対」を主張する国民の姿も見ていなければ、世界も見ていない。見ている先は「財務省」だけ、という野田政権は日本とアジアの未来ためにも、即刻退陣して頂く必要があります。(文責・竜の口法子)


北朝鮮―終わりの始まり―


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル167]チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ!

[HRPニュースファイル167]チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ!

チベットで1月23日、ダライ・ラマ14世のチベット帰還を求める住民のデモ隊に中国武装警察が発砲し、3人が死亡しました。続く24日にも、同デモ隊への発砲が行われ2人が死亡、けが人も多数出ている模様であることをチベット亡命政府が発表しています。

これに対して、中国当局は24日、暴動のきっかけは「『チベット人僧侶3人が焼身自殺する。遺体を政府に渡すな』とのデマと扇動だった」と発表しています。

今回のデモの発端は、昨年5月22日にチベット自治区ラサ市などで行われた「チベット平和解放60周年」の記念行事に遡ります。

この記念行事は60年前の1951年5月23日、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしたことを祝ったものです。

しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの「中国によるチベット侵略」が行われました。

「チベット平和解放60周年」の記念行事の機に及んで、チベット独立とダライ・ラマ14世の帰還を訴える若い僧侶たちを中心とした中国政府への抗議を表明した焼身自殺が相次ぎました。中には中国政府の手によって遺体すら帰ってこない現状があります。

中国は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを許可しています。

しかし実際には、共産党の許可を受けた少数の人達だけが僧侶となれるだけで真の仏教信仰者の修行や布教活動は禁止されています。

中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、チベットでは5人以上の集会も認められていません。

したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの唯一の抗議は集会ではできず、単独行動で行う焼身自殺しか残されていないのです。

中国に自治区化されたチベットでは「ダライ・ラマ法王14世による五項目和平プラン」(1987年9月21日の米国議会における演説)によれば、過去数十年間に渡り、総人口の6分の1に当たる100万人以上のチベット人が中国人によって殺され、少なくとも同数のチベット人が信仰を持ち自由を求めたために投獄されてきました。

また、ウイグルもそうであったように中国の侵略は、大量の中国移民を送り込むことによって「民族浄化」(民族の殲滅)が行われることも共通しています。

一方で中国のチベット住民への発砲やチベット僧侶の焼身自殺が続いている報道について、米国チベット問題担当調整官を務めるオテロ国務次官は1月24日、「深刻な懸念」を表明を発表し、中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

また、国務省のヌーランド報道官も定例記者会見で、2月14日にホワイトハウスで実施されるオバマ大統領と習近平中国国家副主席の会談で、人権問題が取り上げられるとの見通しを示しています。

ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対する関心は高く折りにふれて抗議をしてきたことは広く知られています。

特に天安門事件以降、各国は中国への人権侵害に対する抗議の機運が高まりましたが、これに口を塞いできた国は、先進国ではロシアと日本だけです。

チベットの問題は遠い国の問題ではありません。軍事的な力を背景にアジアで覇権を拡大する中国の侵略の触手は、尖閣諸島や沖縄へと伸びてきています。

中国のチベットの侵略は「チベット自治区」への中国地方政府から始まりました。

既に「沖縄琉球自治区設立」という言葉が中国で踊り始めているように、今日のチベットは「明日の沖縄」「明日の日本」になる可能性も否定できません。

チベットが中国の侵略を許してしまった背景には、争いを好まない仏教の教えの前に中国の「平和解放」の甘い言葉に潜む侵略の意図を見抜けなかったことがあります。

日本は戦後、「平和憲法」を信仰し、周辺国の「公正と信義に信頼して」、自国の平和を守ることが出来ると信じてきました。そして、「日本さえ外国に侵略しなければ、永遠に日本の平和は続く」と教え込まれて来ました。

しかし実際には、北朝鮮のような「核」で脅して食料を援助させる国や、中国のようにチベットやウイグルを侵略してきた「公正」や「信義」もない国が近隣に存在しているのです。

日本の平和は「日米同盟」という核の傘のなかにあって、米国との圧倒的な軍事的力の差の前に北朝鮮や中国が触手を伸ばせなかったに過ぎません。

「平和」とは、外交交渉の努力や国を守る気概と軍事的な背景の上に築かれているのです。日本の平和を守るためには、まず次々と侵略の歴史を重ねてきた中国の本質を知る必要があります。

しかし、中国のチベット弾圧に対して、民主党政権からは抗議する声すら聞こえてきません。

日本は「アジアのリーダー国家」としての自覚を持って、中国の人権問題に対して毅然たる態度で抗議し、中国の民主化をバックアップすべきです。(文責・佐々木勝浩)


□■□2/11(土・祝)広島にて「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」開催のお知らせ□■□ 

2/11(土・祝)13:00~ 広島にて
_/_/「民主党 野田政権の即時退陣を求めるデモ」_/_/ 開催のお知らせ

 今、野田政権は、国民の同意がないまま、消費増税を進めようとしています。
 しかし、長引くデフレや超円高による日本経済への影響を踏まえれば、今、増税すればさらに不況を深刻化させます。これ以上の負担は、我々の経済的自由の侵害であり、合法的略奪に他なりません。
 それでもなお増税を実行しようとするならば、野田政権は即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきです。
 野田政権による増税を断固阻止し、「自由からの繁栄」を実現するため、「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を開催いたします!
 ともに力を合わせてまいりましょう! 一人でも多くのの方のご参加をお待ちしております!

【当日の予定】
 12:15 ハノーバー庭園集合
 12:30 決起集会
   (梯団整列終了~県代表挨拶 ~ゲスト挨拶~注意事項連絡)
 13:00 デモスタート
 14:30 デモ終了(現地解散)

【デモコース】
ハノーバー庭園 ~ ひろしま美術館南側に移動 ~ 市民病院前右折 ~ 鯉城通り南側 ~ 白神社交差点左折 ~ 平和大通り東進 ~ 三川町交差点左折 ~ 中央通北進 ~ 八丁堀交差点左折 ~ 相生通り西進 ~ 相生橋(流れ解散)

チラシダウンロード⇒【広島】2.11デモ開催チラシ(PDF)


□■□2/11(土・祝)野田首相の地元・津田沼にて「増税反対!打倒野田民主党」デモ開催のお知らせ□■□

_/_/ 2/11(土・祝)「増税反対!打倒野田民主党」_/_/

津田沼デモ開催のお知らせ

今回、野田首相の本拠地である津田沼において、「増税反対!打倒野田民主党」デモを、2月11日(土・祝)に津田沼駅周辺で挙行します!

今、時代は、大きな政治的岐路に立っています。野田民主党が目指している「増税路線」は、亡国への道そのものです。
国師・ワールドティーチャーである大川隆法党名誉総裁が、これまで日本の危機的政治状況への発信をしている現状を、
今のマスコミをはじめ、現代の日本人は、心して聞かなければならない時です。

野田首相を選挙で選んだ地元の方々へのアピールも重要です。
船橋市民の覚醒を促し、この時代の流れを多くの方々に知っていただき、幸福実現党の活動こそが日本と世界を救う活動であることを確信していただけるように、「幸福の科学グループ」の一翼を担う「幸福実現党」の活動として、今回のデモ集会を大成功させて参りたいと思います。

時代は風雲急を告げています。
何が起きても不思議のない時代でもあります。
千葉県本部の多くの皆様の純粋な活動として、今回の「増税反対!打倒野田民主党」デモを大成功させて参りたいと思います。

千葉の底力を見せましょう!
どうぞ皆様方のご支援とご協力をお願い致します。

――― 記 ―――
         
日時    : 2月11日(建国記念日) 13:00~
集合場所  : 津田沼 ヨーカドー前公園
経路    : 津田沼駅周辺 ⇒ 薬園台駅 ⇒ 野田事務所
 ※ 詳細は、後日ご連絡いたします。

以上

チラシダウンロード⇒千葉県本部 津田沼デモチラシ(PDF)

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唯物論という名の信仰―宗教立国への道

唯物論という名の信仰―宗教立国への道

幸福実現党 みやもとさとし氏ののオフィシャルサイトから転載

マルクスは、宗教はアヘンだといった。
これほど、偏見に満ちた言葉はない。
そして、これほど、世界に害悪を流した思想はない。
彼の流した思想によって、どれだけ多くの人々が苦しみ、
そして今も苦しんでいることか。

自らを唯物論者だと名告る人は、
自らが唯物論という名の宗教を信じていることを表明しているに過ぎない。

あの世があることを信じず、神も仏も霊も信じない生き方が、
なぜそんなに良いことだと思うのだろうか。
それは、誰も幸福にしない生き方だと、なぜ、気づかないのだろうか。
おそらくは、それを考え出すと言い知れぬ不安な気持ちに陥るから、
考えないでおこうというのが多くの人々の考えではないだろうか。

悲しいことに、現代の、多くの宗教家たちも、
あの世があることを確信をもって言えないでいる。

しかし、宗教心を失ったことから、日本人の堕落が始まったのではないだろうか。
自分を超えたる尊い存在を信じることがなければ、人は謙虚さを失い、傲慢となる。

信仰心なく、あの世の存在を信じることなく、
ただこの世での栄達を求め、この世での生存を求め、
この世での生き易さのみを求める人生など、
獣と変わらない生き方だと思わないだろうか。

そう、人間と動物とを分ける、最大のものの一つが、
信仰心があるかないかということなのだ。
ゆえに、人間には、信仰の本能がある、と言われる。

信仰の尊さを忘れて久しい多くの日本人に、
そして、本来、優れて霊性の高い日本人に、
そのことを想い起こしていただくために、
宗教政党・幸福実現党の存在意義はあるのだと思う。


宗教立国の精神―この国に精神的主柱を

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増税反対デモに参加―「消費税増税に反対する請願」署名活動への参加のお願い

増税反対デモに参加

1/28日、私の後援会メンバーと一緒に東京で開催されたデモに参加してきました。

朝の8時頃に富士五湖近辺が震源地となる震度5の地震があり、交通が麻痺するのではないかと心配したほどです。車の乗り合わせで参加しましたが、途中は富士山を正面に見ながら東京に向かいました。霊峰富士に異変が起きているという情報や、当日は沼津あたりで地震雲が出ていたとの情報もあります。いずれにしても、最近の地震は多いと感じます。昨年の東日本大震災以後も、断続的に小さな地震が続いているような感じでしょうか。

さて、こうした中で東京の渋谷に有志が集合しました。最初は1200名と聞いていたのですが、最終的には2000名となったようです。当日は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏でのデモということで、総勢5000名近くが野田政権が進める増税を批判し、即刻退陣を求めました。

三大都市圏デモ開催報告

合わせて、現在は国会に提出する署名を集めています。通常国会で消費税増税法案が可決されれば、2014年4月には8%へ、2015年10月には10%へと、消費税が上がります。つまり、現在の水準の倍になるわけです。それ以外にも所得税の最高税率の引き上げや年少扶養控除、相続税の最高税税率の引き上げなど、増税ラッシュとなっていることに注意が必要です。

関連記事

HRPニュースファイル 税と社会保障の一体改革の正体

HRPニュースファイル 増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒


今回のデモは、案の定メディアは無視しました。現時点でも新聞やテレビで報道された形跡を発見することはできません。この国のメディアは一体何をしているのでしょうか。いつまで我が党の行動に沈黙を続けるのでしょうか。全く持ってメディアの存在意義がないと言わざるを得ません。


11月5日に開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」でも、主要新聞は産経新聞が小さく扱っただけです。掲載されただけいいとしても、記事の内容は非常に貧弱でインパクトに欠けるものです。国民生活に直接に影響する増税路線なのえ、ジャーナリストしてもっと鋭く追及しなければいけません。それが、政府や官僚の言いなりになって、広報機関に成り下がっているのですから、日本のメディアは地に堕ちたものです。


メディアには期待できません。現在の政府にも期待できない以上、国民の声を丁寧に拾って信頼を勝ち得ていくのみです。

「消費税増税に反対する請願」

デモに参加できなかった人も、「自分には何もできない」と思ってはいけません。その意思を表明はできます!

下記、幸福実現党、「消費税増税に反対する請願」用紙に記入し、幸福実現党へ送付してください。

「消費税増税に反対する請願」署名活動への参加のお願い
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「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ 」(東京・大阪・名古屋) 開催報告!!

☆開催報告☆「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」(東京・大阪・名古屋)

1月28日、幸福実現党は野田政権が推し進める増税を断固阻止すべく、東京・大阪・名古屋の三大都市で「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を同時開催しました!

日差しはあるものの、気温5度の寒空の下、東京・渋谷区の代々木公園には2000人が集結しました!

民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 東京
民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 東京

皆、各々が持ち込んだプラカードを手に「野田首相は即刻退陣せよ!」「解散して国民に信を問え!」「国民を増税で苦しめるな!」などのシュプレヒコールを上げながら、渋谷駅から表参道、原宿駅にかけてデモ行進しました!

沿道からは「そうだ!」との声が上がり、飛び入り参加する人の姿も見られました!

民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 東京
民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 東京

渋谷駅前では、ついき秀学党首がHS政経塾生と共に街宣し、「民主党政権が進める社会保障を名目にした増税政策がもたらすものは日本の沈没である!高齢化が進んでどんどん膨らむ社会保障費をまともに税金で賄おうとすれば、ものすごい重税国家が生まれます!」と力強く訴えました!

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ついき秀学党首 渋谷駅前街宣


【大阪デモの様子】

大阪のデモには1000人の参加者が集まり、高層ビルが立ち並ぶ大阪の中心街をデモ行進し、「消費税増税、断固反対!」「デフレ不況下で、増税するな!」といった大音量のシュプレヒコールが響き渡りました!

民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 大阪
民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 大阪

沿道では、多くの方が手を振ってくださったり、シュプレヒコールに合わせて拳を突き上げるなど、「消費税増税反対」に向けて、沢山の力強い応援を頂きました!

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民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 大阪

【名古屋デモの様子】

名古屋デモは、名古屋一の繁華街「栄」で、参加者1700名で行いました。

民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 名古屋

子連れの若夫婦から「頑張れ!」というご声援や、店頭から「増税反対!」とのご声援を頂き、有権者の現政権への憤りを感じると共に、幸福実現党への期待と責任を強く感じるデモとなりました。

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民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ in 名古屋

本日の「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ 」の参加者は三大都市合わせて4700人に上りました!

寒い中、デモにご参加頂きました数多くの皆様、声援を頂きました皆様に心より感謝申し上げます。

幸福実現党は必ずや、民主党・野田政権を即時退陣に追い込み、消費増税を止め、日本の発展を実現して参ります!
どうぞ、ご期待ください!!

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[HRPニュースファイル166]社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

[HRPニュースファイル166]社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このままでは、2050年には国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える『肩車』型の社会が到来することが見込まれている」と述べ、国民の危機感を煽っています。

しかし、政府が示している「税と社会保障の一体改革」案を見ても、増税については詳細に示されていますが、年金破綻の抜本改革は見えて来ません。

国立社会保障・人口問題研究所が、65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかの推計(「将来推計人口」平成18年推計)では、1960年においては11.2人で老人1人を支えていたのが、1980年には7.4人、2005年3.0人、2030年1.7人、2055年1.2人で1人を支えることが示されています。⇒http://p.tl/1_ve

しかし、原点に立ち返って見れば「2人で1人を支える」「1人で1人を支える」ということは、「自分の親の面倒を見る」という家族の基本に立ち返ることを意味しているとも言えます。

平成22年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(内閣府)」によると、「高齢者の生活費のうち主な収入源」は仕事による収入24.3%、子供などからの援助1.9%、公的な年金66.3%、私的な年金1.2%、その他6.2%となっています。⇒http://p.tl/nOEI

一方、韓国は「高齢者の生活費のうち主な収入源」の30.1%は「子供などからの援助」となっており、「家族の絆」の強さを示しています。(同上)

「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」(厚生省「社会保障基礎調査」「高年者実態調査」、総理府「老親扶養に関する調査」)を見ると、子どもに支えられている老人は1957年は77%で、社会保障制度が整備されていない時代は、日本も韓国以上に家族で支え合っていました。

しかし、年金制度を開始した1961年以降、「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」は1968年56%、1974年25%、1985年9%、2010年1.9%と激減しており、社会保障制度が家族の絆を希薄にして来たことは否めません。⇒http://p.tl/ZzzT

また、フランスでは「高齢者の生活費のうち主な収入源」は「私的な年金」が34.2%となっており、国家に依存するのではなく、個人が自立して、人生を自由に謳歌する気風が見られます。

日本でも民間の個人年金保険等が拡充して来ており、公的年金以外に加入している割合が3割となり、60歳から65歳までの空白期間への備えも着実に広がっているようです。しかし、「高齢者の生活費のうち主な収入源」において「個人年金」1.2%は世界的に見て、余りにも低すぎることも認識する必要があります。

民主党は2009年衆院選マニフェストで「抜本的な年金改革」として掲げた「月7万円の最低保障年金の導入」について態度を保留しており、増税議論のみが先行しています。

実際、民主党がマニフェストで掲げた「月額7万円の最低保障年金」を導入した場合、財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げに加え、7%分の増税が必要になります。(1/26 時事通信「消費税、最大17%=『最低保障年金』導入で―民主試算」⇒http://p.tl/mQ3S

消費増税の推進役である岡田副総理も「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と認めるなど、社会保障の抜本改革はさておき、「まず増税ありき」が本音であることは明確です。

「税と社会保障の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎません。

社会保障の危機に際して、私たち国民は、国家に依存せず、自分の人生に責任を持つ人生計画を設計していくべきです。また、家族や地域、NPO、宗教団体による「共助」を充実していく必要があります。

「育児の社会化」や「介護の社会化」は、「家族解体」(=家族のいらない社会)を目論む共産主義思想です。民主党の「子ども手当」や「税と社会保障の一体改革」も、「国家が子どもを養い、老人を養う」(=国民を支配する)という国家社会主義思想の流れを汲んでいます。

自由主義国家における社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とすべきであり、私たち国民が今、そうした意識転換を行わなければ、政府と税金は無限に拡大していくことになるでしょう。(文責・小川俊介)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“増税しない限り日本は絶対に立ち直れない”は間違い】

【“増税しない限り日本は絶対に立ち直れない”は間違い】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

1月24日、第180通常国会が召集され、野田首相が施政方針演説を行い、消費税増税に向けて改めて強い意欲を示しました。

しかし、歴史上、大災害のときに増税した権力者はいません。

震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、できもしない社会保障構想を掲げ、増税を画策するのは悪徳役人の発想です。

民を弱らせ、国家にお金と権力を集中させる計画経済こそ「国家社会主義への道」なのです。

何度も言いますが、私たち幸福実現党が訴えているように、増税しても税収は増えるとは限りません。

それは、過去の消費税導入時と5%への増税時を見れば明らかです。

日本の国民は貯蓄性向が高いため、増税となると貯金に走る傾向があり、消費意欲が減退します。

その結果、景気はさらに冷え込み、法人税や所得税が減るのです。

従って、震災等でダメージを受けた日本経済の景気回復のために必要な政策は「増税」ではなく、むしろ「減税」による消費刺激策です。

実際、2008年に落ち込んだ個人消費は、エコカー減税や家電エコポイントによって、2009年度と2010年度には拡大し、リーマン・ショック後の景気回復を下支えしました。

野田政権の言う「増税しない限り、日本は絶対に立ち直れない」「増税しなければ財政は再建できない」というのはウソであることがわかります。

「社会保障と税の一体改革」のように増税による富の再配分を強化する政策は、社会主義の発想であり、「貧しさの平等」しか実現しません。


もしケインズなら日本経済をどうするか



未来創造の経済学



国家社会主義への警鐘



日銀総裁とのスピリチュアル対話


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

野田政権打倒!東京・名古屋・大阪増税反対デモ。

野田政権打倒!東京・名古屋・大阪増税反対デモ。

幸福実現党・小島一郎氏の official web siteから転載

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東京、名古屋、大阪で幸福実現党主催、「野田政権打倒!増税反対!デモ」を開催。

東京2000人、名古屋1700人、大阪1000人の参加。合計4700名によるデモ行進。3ヶ所で同時多発型デモ。

私は東京で開催したデモに参加。

民主党、自民党、マスコミが一体になった増税路線は、私たち一般国民の反対の声とは裏腹に、大政翼賛会的に着々と進んでいます。

普通、これだけの規模のデモがあればニュースです。

しかし、今回のデモも、マスコミが取り上げる様子はありません。

それでも国民は見ています。

勇気を持って本当のことを言っている、政党がある。そして、声を上げ、行動に移す政党があることを、ジーっと見ています。

誠実な行動、勇気ある行動、そして、一般市民の心の声に応える行動は、必ず届くものだと信じるものです。

私は日本国民の良心と良識を信じます。

そして、国民の懐に手を突っ込んで、選挙対策バラマキ資金にしようと企む、悪代官野田政権を絶対に許してはなりません。

国民の皆さん、今こそ声を上げる時です。

国民を不幸に陥れる消費税増税を断固阻止してまいりましょう!

幸福実現党 小島一郎

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〔デモ(東京・大阪・名古屋)開催報告!!〕Happiness Letter752

皆さま、おはようございます!

昨日1月28日、幸福実現党は野田政権が推し進める増税を断固阻止すべく、東京・大阪・名古屋の三大都市で「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を同時開催しました!
【写真付きレポート】⇒http://p.tl/pY47

東京では、日差しはあるものの、気温5度の寒空の下、代々木公園に2000人が集結しました!

皆、各々が持ち込んだプラカードを手に「野田首相は即刻退陣せよ!」「解散して国民に信を問え!」「国民を増税で苦しめるな!」などのシュプレヒコールを上げながら、渋谷駅から表参道、原宿駅にかけてデモ行進しました!

沿道からは「そうだ!」との声が上がり、飛び入り参加する人の姿も見られました!

渋谷駅前では、ついき秀学党首がHS政経塾生と共に街宣し、「民主党政権が進める社会保障を名目にした増税政策がもたらすものは日本の沈没である!高齢化が進んでどんどん膨らむ社会保障費をまともに税金で賄おうとすれば、ものすごい重税国家が生まれます!」と力強く訴えました!

大阪のデモには1000人の参加者が集まり、高層ビルが立ち並ぶ大阪の中心街をデモ行進し、「消費税増税、断固反対!」「デフレ不況下で、増税するな!」といった大音量のシュプレヒコールが響き渡りました!

沿道では、多くの方が手を振ってくださったり、シュプレヒコールに合わせて拳を突き上げるなど、「消費税増税反対」に向けて、沢山の力強い応援を頂きました!

名古屋のデモは、名古屋一の繁華街「栄」で、参加者1700名で行いました。

子連れの若夫婦から「頑張れ!」というご声援や、店頭から「増税反対!」とのご声援を頂き、有権者の現政権への憤りを感じると共に、幸福実現党への期待と責任を強く感じるデモとなりました。

本日の「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」の参加者は三大都市合わせて4700人に上りました!

寒い中、デモにご参加頂きました数多くの皆様、声援を頂きました皆様に心より感謝申し上げます。

幸福実現党は必ずや、民主党・野田政権を即時退陣に追い込み、消費増税を止め、日本の発展を実現して参ります!どうぞ、ご期待ください!!
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【本日1/29(日)増税反対・緊急セミナー開催!!(主催:幸福実現党池袋後援会)】

幸福実現党池袋後援会では、増税に突き進む野田・民主党政権に対して、緊急メッセージとして下記セミナーを開催致します!⇒http://p.tl/Qh_O

楽しく分かりやすい内容で、どなたでもご参加頂けます!ぜひ、お気軽にご参加ください。お待ちしております!

日時:本日1月29日(日)11:00~12:30

会場:幸福の科学 池袋支部精舎(豊島区南池袋3-9-1)
地図⇒http://p.tl/rofS
※池袋東口より、明治通り沿いに新宿方面に歩いて徒歩約10分、肉のハナマサの先コンビニサンクスを左折2軒目

講師:吉田寛(千葉商科大学大学院教授、公会計研究所代表)
テーマ:「合法的略奪、これを税という」

講師:黒川白雲(幸福実現党政調会長)
テーマ:「消費税増税の問題点」

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[HRPニュースファイル165]FRBの「インフレ目標」導入であらわになる「日銀の無策無能」

[HRPニュースファイル165]FRBの「インフレ目標」導入であらわになる「日銀の無策無能」

米連邦準備制度理事会(FRB)はとうとう25日、インフレ率2%を長期的なゴールと位置づける「インフレ目標」の導入に踏み切りました。同時にゼロ金利を2014年まで延長することも決定しました。

26日の朝日、読売、毎日、日経、東京の夕刊はどれも、このニュースを一面で取り扱っています。27日の朝刊各紙にも大きく報道されました。

FRBのバーナンキ議長は「インフレ目標」導入について、「2%の目標を明確にすることで、物価の安定化や適度な長期金利を促すことができる」と説明しています。

「インフレ目標」とは、政府や中央銀行がインフレ率(物価上昇率)の目標を設定・公表し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。

インフレ目標は、1990年にニュージーランドが採用して以来、カナダ、イギリス、韓国など20カ国以上で採用されています。先進国でインフレ目標を取り入れていないのは、日本と米国だけでした。

幸福実現党は2009年の立党当初より、「3%程度のインフレ目標値を設定」することをマニフェストに掲げて来ました。しかし、日本では日銀を筆頭に「インフレ目標」に対して否定的な論調が主流を占めています。

日銀が反対している理由について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「インフレ目標にすると、それを達成できない場合には、日銀に説明責任が発生するが、日銀はそれを嫌っていたのだ」と述べています。(高橋洋一の民主党ウォッチ「FRB、ついにインフレ目標導入『取り残された』日銀どうするのか」⇒http://p.tl/2F2n)

日銀は、これまでもデフレに対して無策でしたが、「インフレ目標」に対しても、自らの責任回避のために避けて来たのです。

今回、FRBがインフレ目標の導入に踏み切った事で、日銀の「米国もインフレ目標をやっていない」という主張は説得力がなくなります。

一方で、「今回のような法的拘束力のない『インフレ目標』なら、日銀は既に設定している」という日銀擁護論も出ています。

しかし、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏は「日本銀行も1%程度の上昇率を示しているが、それはあくまで『望ましいと考える水準』にすぎない。デフレから脱出するためには『いつまでに何%にするのか』を示すべきだ。それに、海外では2%の目標が一般的で1%は低すぎる」と述べています。(1/27 朝日)

日銀のデフレに対する無策ぶりに対しては、例えばノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン博士は「今、日銀が重い腰をあげないというなら、日銀総裁は銃殺刑に処すべき」とまで酷評しています。(2010年08月20日週刊『現代』独占インタビュー)

日銀の白川総裁の東大時代の恩師であるエール大学の浜田宏一教授は、2010年に出版した著書の中で、教え子たる白川総裁に対し、「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤ」だと警告しています。

白川総裁はこれらの批判に耳を傾けることなく、「私は日本の政府・国民は財政バランスを回復する意志を持っていると信じている。これがマーケットの信任に繋がる」と、非常に抽象的な表現で煙に巻き、緊縮財政デフレ路線を正当化してきました。(2011/4/25 NHKクローズアップ現代「復興の道筋 日銀・白川総裁に問う」)

白川総裁は積極的な金融緩和に対しては「通貨の信認を守る」の一点張りで、何もしないことの言い訳にしています。「デフレ放置」が仕事であるかのような日銀白川総裁の石頭に、もはやなす術がないかの如きです。

奇しくも、米国のインフレ目標導入が大々的に報道された1/27日に『日銀総裁とのスピリチャル対話』(大川隆法著、幸福実現党発行)が店頭発売となりました。一種の「神仕組み」と言えましょう。⇒http://p.tl/lidn

本書は白川日銀総裁の本心を明らかにする「守護霊インタビュー」であり、抽象的な表現、煙幕の奥にある白川総裁の本心が見事に解き明かされており、今、日本を貧しくしている「元凶」が白日の下に晒されています。

「日銀のメンツをつぶしたくない」という白川総裁のメンツなど、どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことであります。

もちろん、「インフレ目標」は万能ではありません。「インフレ期待」を醸成しつつ、日銀の金融緩和とのコラボで、政府が効果的な財政政策や大胆な規制緩和を打ち出し、経済を回復・成長軌道に乗せることが不可欠です。

幸福実現党は、リニアモーターカー等の高速交通網の全国整備、航空宇宙産業等、ロボット産業等、新たな基幹産業振興に向けた、確かな未来ビジョンを有しています。

幸福実現党は必ずや、大胆な金融政策と財政政策のミックス政策を通じて、「新・所得倍増計画」を実現して参ります。(文責・加納有輝彦)


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まるで校則違反した高校生の言い訳のような。: 国会代表質問 野田首相

まるで校則違反した高校生の言い訳のような。: 国会代表質問 野田首相

幸福実現党 みやもとさとし氏のofficial web siteから転載

代表質問で、谷垣総裁は、野田首相が前回の総選挙の際に「マニフェストに書いていないことはやらない」と演説していたことを取り上げて、消費税増税は公約違反だと追及した。

谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかです」、「当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください」とただした。

野田首相は「行き過ぎや言葉足らずの点があったら素直に反省し、国民の皆様におわびいたしますけれども。消費税の引き上げは、2014年4月を予定しております。これは現在の衆議院議員の任期終了後でありまして、当然、引き上げの前には、総選挙を行うことになります。したがって、公約違反ではありません」と述べた。

FNNニュース: 国会代表質問 野田首…

開いた口がふさがらない思いをしたのは今回だけではない。

消費税の増税法案を通した後、実施前に選挙をやって信を問う、というわけのわからないことも言ってましたっけ。

野田首相に限らず、民主党の宰相3代とも開いた口がふさがらない念いを何度もしたが、これではあまりにも真摯さに欠ける。

「衆議院の任期中(4年間は)増税しない」と言えば、ほとんどの人は任期中に増税の決定もしない、と思うだろう。

こんな、悪く言えば、詐欺まがい、よく言って校則違反の高校生の言い逃れをして、それでも増税したいという真意は何なのか?

ホルムズ海峡が封鎖されれば、原油、電力、ガソリン、衣類など、石油関連製品が高騰することが予想される。

デフレで給料は上がらない、納める税金は増える、それに加えてデフレなのに石油を原料とするもの(生活必需品が多い)の値段は上がる、となれば景気はますます悪化するにきまっている。

この国を奈落の底に突き落とし、国民に塗炭の苦しみを味わわせようとしている野田首相の、即時退陣を強く求める。

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信仰を忘れた日本人へ。




信仰を忘れた日本人へ。


長引く不況、天変地異、

緊張高まる国際情勢・・・・

かつてない国難のなかで、

国として、人として、どう生きるべきか、

確固たる指針を見失っている日本。


それは、物質的な豊かさだけを追い求め、

精神性や信仰の価値をなおざりにしてきた

当然の結果ではないでしょうか。


宗教を信じることは、

そんなに恥ずかしいことですか。

神を信じ、仏を信じるということは、人間として

いちばん大切なことではないのですか。


過去の「常識」を捨てなければ、

未来は拓けません。

私たち日本人は、

いまこそ「宗教は善なるもの」と悟り、

真実に目覚めるときなのです。


 
『不滅の法』(大川隆法総裁)より


不滅の法―宇宙時代への目覚め


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白川日銀総裁の金利恐怖症は、経済成長否定の謂いなり。

白川日銀総裁の金利恐怖症は、経済成長否定の謂いなり。

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

日銀白川総裁の24日の金融政策決定会合後の記者会見の記事を読んだ。

いつもの事だが、
独特の表現が続く


景気が回復する時期は、H24年度前半に後ずれした

欧州債務問題が、世界や日本経済の下ぶれをもたらす可能性に注意が必要だ

・・・横ばい圏内の動きが続く

経済の先行きは不確実性が高まっている

物価上昇率が下ぶれするリスクがある


そして、結局、現状分析の上、

注意深く見守っていかなければならない程度の結論だ。

何をどう対処する。国民の皆さん、日銀はこうしますから、景気回復させますから安心下さい、、

なんていうメッセージは、聞いたためしがない。もっともそんなのは所掌じゃないってことでしょうけど。

 結局、何もやらない。


何かやってくれ(日銀国債引受でマネーサプライ増やしてくれ!たのむからデフレから脱出するためにマイルドなインフレダーゲット政策やってくれ)って言っても、

絶対やってくれない。

国債引受なんて禁じ手使ったら、国債の信用がなくなって、インフレになって、金利があがって、銀行の信用もなくなって、大変なことになる。絶対ダメだっていう。

 金利あがったらっていうけど、
 金利があがる=信用がなくなるっていうけど

経済成長すると金利があがると思うんだけど、、、金利があがれば銀行も儲かると思うんだけど。

そんなに金利上昇を否定するなら、経済成長を否定しているってことだ。

日本には、潜在的成長力がないって白川総裁はよく仰る。それは、白川さんが、血液を供給してくれないから(マネーサプライ)、血液が回らないから、元気が出ないんでしょ。

 絶対に経済成長させないってことか。

なるほど、だから、もう十何年もデフレを放置してきたんだ。いや、デフレを放置してきたんじゃなくて、確信犯的にデフレを容認してきたんだ。

 もっといえば、デフレ経済なれば、

みんなが、日銀総裁、なんとかして下さいと頭をさげる。官僚もおなじだ、景気悪ければ、官僚さま、年金だけは、なんとかしてくんなさえって庶民は頭を下げる。

 景気がよくなって、民間がウハウハ儲け出したら、誰も、お役人に頭なんか下げない。
景気が悪いからお役人を頼る。

官僚は、民間が景気がいいと、面白くないんだな、きっと。

 そういえば、日銀総裁は、報酬を下げられた事に、かなり怒ってた。http://p.tl/64aR

デフレ放置は、その意趣返しかもね。

 日銀白川総裁は、人口減少しているから、経済も縮小すべきだって考えが根底にあるようだ。

いや、日本を牛耳る貧乏神の先生方に共通している考え方が、この人口減だから経済縮小って考えです。

 まぁ、とにかく金利上昇恐怖症は、経済成長否定論者の病なんだ。

実体経済の成長が、国債金利の上昇に先行するから、まずは、経済成長を推し進めるべきだ。


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[HRPニュースファイル164]ホルムズ海峡波高し!――「日本の生命線」の危機に備えよ!

[HRPニュースファイル164]ホルムズ海峡波高し!――「日本の生命線」の危機に備えよ!

イランの核開発問題を巡って、ホルムズ海峡は急速に「一触即発」の状況に近づいています。

既にアメリカはイラン周辺に空母2隻を配備。これまでのアメリカの対応などから、アメリカが本気でイランとの戦争を準備している可能性が強まっています。

ホルムズ海峡を巡って、欧米とイランが開戦する事態に至れば、中東に石油を依存する日本にとっては、決して対岸の火事では済まされません。

昨年末、アメリカは核開発を続けるイランへの経済制裁の動きを急激に強め、オバマ大統領はイラン中央銀行と取引を行う企業や金融機関への罰則を定める「2012会計年度国防権限法案」に署名しました。

同中銀はイランの原油取引の決済の大部分を担っているため、イランから原油などを取引している全ての国が対象となり、アメリカ主導の「経済封鎖」網が敷かれることになりました。

これに呼応して、EUは1月23日、イラン産原油の輸入禁止を決定。豪州もEUに同調しています。日本政府はイラン産原油の輸入削減を含む具体的な圧力強化策を米側に提示しています。

こうした動きに対して、イランは世界の海上石油貿易量の3分の1以上が通過するホルムズ海峡を封鎖すると警告。緊張状態が続いています。

この流れを見ると、同じような歴史を思い出す方もいるでしょう。

そうです。かつてアメリカが太平洋戦争開戦前の1941年、日本に対して行った「ABCD包囲網」です。当時日本は、この「包囲網」によって石油が輸入できなくなり、自滅的な「開戦」を余儀なくされました。

今回は逆に、イランが自国の経済収入の柱である石油輸出を止められる形で、「開戦」に追い詰められているようにも見えます。

この流れを見ると、アメリカは並々ならぬ決意でイランを追い込み、戦争をしようとしているようにも見えます。だとすると、なぜアメリカはイランと戦争を始めたいのでしょうか?

これについて、国際関係研究家の北野幸伯氏は『RPE(ロシア政治経済ジャーナル)』で、アメリカは以下の五つの理由で、イランとの開戦を決意していると主張しています。

1.ドル体制防衛――石油のドル建て決済を中止したイランの現政権を倒し、傀儡政権を樹立させ、決済通貨をドルに戻したい。

2.石油、ガス利権――原油確認埋蔵量世界4位、天然ガス埋蔵量世界2位という世界有数の資源大国の利権を確保したい。

3.公共事業――アメリカは軍産複合体が経済を動かしているため、経済浮揚政策として開戦したい。

4.イスラエル防衛――大統領再選に向けて、イスラエルの宿敵イランを攻撃することで、国内ユダヤ人の支援を得たい。

5.中国封じ込め――米中関係悪化に備え、中東産油国を脅して中国に原油を売らせないようにするため、イランに親米政権を作りたい。

今回のイラン制裁強化に対しては、様々な見方・見解がありますが、弱肉強食の国際政治の現実と、アメリカの国益の観点から見た視点として、北野氏の分析も説得力があります。

危機管理の鉄則は「最悪の状態を想定して最善を尽くし、最悪の状況を抑止し、被害を最小限に抑えること」です。

日本政府は外交交渉によってイランと欧米諸国との仲立ちをし、核問題と海峡封鎖の問題に目途をつける努力は当然すべきですが、同時に、戦争が勃発した場合の対策も迅速に進めていく必要があります。

開戦によってホルムズ海峡が封鎖されれば、最もその影響を受けるのは日本です。

現在、日本の1次エネルギーの8割強を石化エネルギーが占めており、その内、原油は中東地域からの輸入が86.6%を占めており、中東原油の主要な原油の積出港は全てホルムズ海峡の内側にあります。

同地域が通過できなくなれば、原油価格の高騰と共に、「脱原発」によって電力各社が依存度を高めている液化天然ガス(LNG)価格も高騰し、電気料金が急騰し、国民生活と日本経済は壊滅的な打撃を被ります。

にも関わらず、民主党野田政権はエネルギー安全保障に対する対策や備えを行っているふしはありません。24日の野田首相の施政方針演説でも、今回のイラン危機に対しては「各国と連携して適切に対処します」と触れたのみです。

この事態に備え、日本独自の防衛行動も必要です。例えば、イランはホルムズ海峡封鎖に当たって機雷の敷設が予想されます。だとすれば、日本は事前に「訓練目的」と称して、自衛隊の掃海艇を現地に派遣しておくことも検討すべきです。

また、「エネルギー安全保障」強化も不可欠です。具体的には、福島原発事故で低下したままの原発の再稼働を迅速に進め、原油輸入が滞った際のエネルギー不足、電力危機に備えるべきです。

馬鹿げたことに野田政権はこの非常事態に「増税」に向けて全力を投入しています。鳩山・菅・野田政権と、民主党政権は「危機管理」を放棄し続けています。

しかし、幸福実現党が主張し続けているように、「国民の生命・安全・財産」の確保や「エネルギー安全保障」の強化こそが、政府が取り組むべき最大にして喫緊の課題であるのです。(文責・矢内筆勝)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

Happiness Letter750〔いよいよ明日、三大都市圏デモ開催!!〕

Happiness Letter750〔いよいよ明日、三大都市圏デモ開催!!〕

皆さま、おはようございます!

毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」!本日のタイトルは「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」です。

長引くデフレからの脱却のため、ついき党首が日銀による国債引き受けを提言!併せて、デフレ退治ができない日銀の問題点を指摘します。是非、ご一読ください!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
昨日の幸福実現TVでは、ついき秀学 党首と矢内筆勝 党出版局長による「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」&「台湾は日本の生命線」を放送致しました。収録映像はこちらから!⇒http://p.tl/MpOS

《☆New!!☆》いよいよ、来週2月2日(木)から、幸福実現TVが改編・全編リニューアルされます!!

リニューアル第1弾のテーマは今、注目の「宗教と政治」!あえば直道 広報本部長がお届け致します!

全編生放送で双方向でお届け致します!ぜひ、ご意見、ご質問等をお寄せください!!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
《明日開催!!》いよいよ明日1月28日(土)、国民の生活と日本経済に壊滅的被害を与える大増税を断固阻止し、野田・民主党政権の即刻退陣を目指し、東京・大阪・名古屋の三大都市圏で【民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ】を同時開催致します!

野田退陣に向け、火の手を上げて参りましょう!一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!⇒http://p.tl/gRpU

■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin東京

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/13:30出発
【集合場所】東京代々木公園ケヤキ並木(プロムナード)
------------
■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin大阪

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/13:15出発
【集合場所】扇町公園
------------
■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin名古屋

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/14:00出発←【出発時間が変更になりました】
【集合場所】セントラルパーク久屋公園(松坂屋南館・東)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

生き恥を晒す野田総理 ~噂のYouTube映像~

生き恥を晒す野田総理 ~噂のYouTube映像~

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏ブログから転載


自分のことを棚に上げて、人さまの悪口を軽々に言うもんではない。
その通りと思います。

どんなに悪口言われている、政治家にも
家族があり、
子供にとってはかけがえのない父でありましょう。

一方で、世界で一番悪口を書かれるのは、
アメリカ大統領でしょう。
それは、核のボタン一つで
彼の決断一つで
多くの人の命を奪う権力を持つ人だからです。

この文脈で、政治家は批判されなければならない立場にあります。

その上で、
野田総理を批判することは、一定の正当性があります。
だから、これから野田総理の批判をすることの正当性を皆さんに認めて頂きたいと思う事は許されると思う・・・

が、

これから書くことは、批判、悪口というより

単純に

驚きです。



いま、話題の動画です。

いまの野田総理の発言と比べると、その真逆ぶりに驚嘆します。

動画で野田総理が訴えている事は、そのままブーメランとなって今の野田総理を切り刻みます。

これほど今と真逆の事をいっている映像もめずらしいでしょう。

この映像を見ると、

嘘つきと批判する値打ちもない。

恥の精神の喪失、もう人間じゃなくなっている、

昔のサムライだったら、この映像とのギャップを恥入り、間違いなく切腹をしていたでしょう。

このギャップを普通の良心は耐えることができない。

孫子の代まで恥を晒すことになる。

少なくとも、精神的切腹、辞任するしかない。

でないと、政治家は世の中でもっとも賎しい職業となる。

こんな生き恥を晒して、ネバーギブアップと、税金泥棒に徹している野田総理は、

もはやマインド・コントロールされた操り人形だ。

 いま、日本の政治を動かしているには、政治家ではないのではないか。

誰かが、背後に潜んで

動かしているのではないか。

 いやなものを感じる。

 これほどの生き恥を、生き恥と感じない「デモーニッシュ」な得体のしれないものが、マスコミからも許容されて徘徊しているのだ。

 われわれは目覚めなければならない。

天使の眼でしか、

真実は

見えないのかもしれない。

 われわれの、地上の利害関係でがんじがらめになった汚れた眼では、何も見えないのかもしれない。

 ここに、宗教政党の存在意義があるはずだ。

がんじがらめに絡めとられた立場を

超越しなければ、

もはや、日本は

自力再生できない。

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行


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【ハヤブサ2が地球に帰還する2020年頃に、世界は全く新しいステージに入っている】

【ハヤブサ2が地球に帰還する2020年頃に、世界は全く新しいステージに入っている】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

龍視眈々という面白い名前が付いた投資信託へ、資金が着実に流れているようです。市場の上昇圧力は確かに高まっているようですが、日本はデフレ環境にあるため、円(名目)で見ると、どうしても分かりにくい印象になります。簡単な話、円高環境では、外国人から見た価値(ドル建)は全く違った姿に写っているはずです。でも...、九州新幹線の豪華列車の計画などを目にすると、そろそろ日本人もドルではなく円の消費に向けうずうずしているのかもしれません。

ケイマン諸島などのいわゆる海外の投機筋による先物取引きの半分近くはロボット(コンピュータソフト)が行っていると耳にしたことがあります。デリバティブは危機に対する保険のような金融商品(危機はミサイルの弾道計算の数学モデルを使用)ですが、市場価格が下がるときにより強く働くようです。円高傾向にある株価も腰が重くならざるを得ないということなのでしょうか。

ミスワタナベはどうしているのでしょうか。財務省が数兆円のドル買い記入を行っても、円ドルの為替市場ではいわゆる投機筋が50兆円近い取引を行っています。ワタナベ婦人は「あなたのための外為オン」でひょっとしたら財務省の介入の隙間を突いて、しっかり稼いでいるかもしれません。

短期のお金は認識のギャップを狙って流れていきます。長期的にはどうなのでしょうか?私は、後の世で文明衝突といわれる世界史に沿った流れになると思います。要するに、マネーは日本に集まってくるということです。

ハヤブサ2は2014年に打ち上げられ、2015年には円盤投げのように地球の重力を利用して飛び出すそうです。2014年はかの世界に名を馳せたイオン・エンジンを使ったリハーサルがどうしても必要だそうです。知恵という力で遠くに飛ばす、何と痛快な話ではないでしょうか。ハヤブサ2が地球に帰還する2020年頃に世界は全く新しいステージに入っていると確信します。

【以下、引用】

◆日本株、雪解けなるか、「万年割安」から抜け出す条件(日経ヴェリタス 2012/01/22)

ガチガチに凍った根雪が、外と内から温められて、少しずつ解け出してきた。そんなイメージだ。

20日、日興アセットマネジメントが新規設定した日本の割安株投資信託が市場の話題をさらった。「虎視眈々(たんたん)」をもじって「龍視眈眈」(愛称)と名付けられたこのファンドが集めた個人マネーは291億円。新規の日本株投信としては約5カ月ぶりの高額設定だ。

◆九州新幹線の追い風に乗れ――観光列車、新駅からバス(日経MJ(流通新聞) 2012/01/23)

新幹線効果を最大化しようと、九州の官民が動いている。「クルーズ船と同じように車内で宿泊、リラックスできる観光列車を作る」。09年秋、JR九州の唐池恒二社長は号令をかけた。目安として提示した料金は30万~50万円。「ビジネスにならない」などと営業部門は猛烈に反対した。

不採算路線が多く、鉄道事業が営業黒字になったことがない同社は新たなコスト負担に慎重だ。だが唐池社長は「九州のブランドイメージを確立するには世界が注目する超豪華列車を作るしかない」と押し切った。

◆「はやぶさ2」開発費6割減、12年度、JAXA吉川氏、計画通り打ち上げに意欲(日経産業新聞 2012/01/23)

小惑星探査機「はやぶさ2」が計画通り2014年度に打ち上げられるかどうか微妙な情勢だ。12年度予算案で開発費が概算要求から約6割減の30億円に圧縮されたためだ。開発を指揮する宇宙航空研究開発機構(JAXA)の吉川真プロジェクトマネージャは日本経済新聞記者に対し「スケジュールは変えない」と語り、計画通りの打ち上げに意欲を示した。

計画によると、はやぶさ2は14年度に国産の大型ロケット「H2A」で打ち上げる。炭素が豊富にあるとされる小惑星「1999JU3」に18年に到着。小惑星表面や内部から試料を採取し、地球には20年に帰還する。吉川氏は現状について「3月初旬までに設計を終えて製造を始める」と述べた。打ち上げスケジュールは「天候不良などで14年度が難しければ15年度を予備期間に考えている」とした。ただ、16年度以降になると小惑星の周回軌道にうまく乗れなくなり、次のチャンスは4~5年先になるという。

はやぶさ2の開発費は162億円。ロケットの費用を含めると約310億円が必要になる。14年度に打ち上げるには、吉川氏は「13年度で大幅に予算を増やす必要がある」と指摘した。政府は科学技術政策の基本指針の「第4期科学技術基本計画」で、震災復興など「課題解決型」の研究開発を推進するとしている。基礎科学のはやぶさ2にとって逆風となっているようだ。

【引用、以上】

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[HRPニュースファイル163]アメリカがインフレ目標を導入か

[HRPニュースファイル163]アメリカがインフレ目標を導入か

不況に苦しむアメリカが、打開策としてインフレ目標の導入に踏み切ることを検討しています。

インフレ目標政策とは、中央銀行が物価上昇率に一定の目標を定めることを指します。様々な金融政策を通じて市場への通貨量を増加させて、マイルドなインフレを起こす政策ですが、現在では1990年にニュージーランドで導入されて以来イギリス、カナダ、オーストラリアなどの主要国を含め20ヶ国以上で実施されています。ただし、ドルや円、ユーロなどの主要通貨を持つアメリカ、日本、ユーロ圏では導入されていません。

現在、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)には、インフレ目標推進派のB・バーナンキ議長がいます。学者時代から大不況を克服する重要政策は金融緩和にあることを主張しており、日本のバブル崩壊後の金融政策に関しても批判を展開している方です。バーナンキ議長は、24日から25日にかけて実施される連邦公開市場委員会(FOMC)において、前月に協議した「金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明」に関する草案をさらに踏み込むことが予想されています。そのため、アメリカの主要メディアでも日増しに注目が高まっているわけです。

ただし、共和党の保守派勢力からは、バーナンキ議長の「過剰な」金融政策がインフレを引き起こす懸念があることを批判され、金融緩和第三弾(QE3)を実施する時期が未定でした。こうした批判に対して、具体的なインフレ目標値を導入することによってインフレ懸念を抑え込み、QE3実施に道筋をつけるもくろみがあるとも考えらます。

現時点(日本時間1月25日18時時点)では、詳細は出ていませんが、もしアメリカがインフレ目標値を導入したらどうなるかを考えてみたいと思います。

結論は簡単です。

FRBがインフレ目標値導入と金融緩和に踏み切ると予想したならば、ドルの供給量が増えるわけですから、物価水準が上昇=インフレ傾向となり、同時にドルの相対的な価値が他の通貨に対して下がります。言い換えれば、円高ドル安になるということです。

加えて、日本政府は増税路線を鮮明にしていますし、日銀はインフレ目標や国債の日銀直接引受などの大胆な金融緩和を否定しているので、日本経済はデフレが定着すると予想ができます。その結果、円の価値が高止まりする可能性が出てくるのです(インフレ目標値の是非や上記のメカニズムをもっと知りたい方は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第二章を参照のこと。また、より詳しく知りたい方で入門的な解説書は、岩田規久男著『デフレと超円高』講談社現代新書や『ユーロ危機と超円高恐慌』日経プレミアシリーズを参照)。

日本経済は、デフレと円高問題に苦しんでいるのなら、政策としては金融政策を割り当てるのが筋です。特に、アメリカでは不況打開策として金融緩和をしてドル安へと誘導するわけですから、輸出企業を数多く抱える日本にとってはなおさら対策が必要とされます。よって、政府は日銀の白川総裁に一層の金融緩和を迫るべきです。

幸福実現党としては、長期国債の買い切りオペや日銀の国債直接引き受け、量的緩和の拡大などを行い、過度なインフレにならないようにインフレ目標の導入も併せて提言しています。アメリカがやるから日本もやるといった単純な議論ではなく、既に昨年から「日本再建宣言」の一環として、デフレ脱却と震災復興の打開策として打ち出しているものです。

現状を見ると、本来ならばアメリカではなく日本においてインフレ目標を含めた金融緩和策が議論されなければいけません。日銀の白川総裁は、いったい何をしているのでしょうか。幸福実現党としても、現在の日銀の金融政策に断固軌道修正を求めていきます。(文責:中野雄太)


日銀総裁とのスピリチュアル対話―「通貨の番人」の正体


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国家社会主義者・岡田副総理「年金改革には消費税10%超必要」

国家社会主義者・岡田副総理「年金改革には消費税10%超必要」

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載

岡田副総理は23日夜、日本テレビの「NEWS ZERO」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を15年に10%に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。

岡田副総理「2015年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。2015年の消費税率5%アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前提にしてもなっていないということ」

副総理「年金改革には消費税10%超必要」 | 日テレNEWS24


この人は一体何を考えているのか。

この人に限らず、野田総理、総理以下の閣僚、また彼らやマスコミまで操る財務官僚(ここが本丸だろうが)は、一体日本をどうしたいのか。

語るに落ちたというべきか、もともと隠すつもりなどない、国家社会主義者なのか。

野田首相が言うように、「肩車」で支えるなら、単純に考えれば消費税50%になる。

まったく、増税したら大変なことになる、というのは、増税してみなければわからないのだろうか。

既に消費税導入後、20数兆円も税収が減り続けているにもかかわらず、全く歴史から学ぼうとせず、それを他の要因のせいにし続けるつもりだろうか。

「足りないから取る」というのは、どう考えても悪代官の発想ではないだろうか。

経済成長させて税収を増やそうという発想が全くない、というべきか、そんなことはもはや日本においては不可能と考えているのか。

それは自らのイマジネーションの貧困さを告白するようなものではないだろうか。
あるいは悲観的な未来をイメージする力だけが抜群に優れているのかもしれない。

日本を、社会主義国家にしないためにも、増税は何としても阻止しなければならない。
また、増税を推し進める内閣ならば、倒閣しなければならない。

真の自由こそが、繁栄を生むのだ。

日本悲観論が蔓延しているが、大国・日本は、世界経済を救うだけのポテンシャルを持っている。

それだけの大きな使命を、日本は担っているのだ。

そのことが見える者だけが、日本と世界の未来に対して、責任を負えるのだ。

私たちには、その準備ができている。


国家社会主義とは何か―公開霊言 ヒトラー・菅直人・胡錦濤・仙谷由人



国家社会主義への警鐘


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[HRPニュースファイル162]「寸土を軽んずるもの、全土を失う」――日本政府は尖閣を守り抜け!

[HRPニュースファイル162]「寸土を軽んずるもの、全土を失う」――日本政府は尖閣を守り抜け!

民主党の仙谷氏は、1月22日の大阪市内の講演で「中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、私はいまだにあの時のやり方、やったことすべて正しかったと思っている」と述べました。(1/22 産経⇒http://p.tl/oVJF)

鳩山氏や菅氏にも言えることですが、どうやら民主党の議員達は「反省」という言葉を知らないようです。

仙谷氏については、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」という中国側からの要求を飲み、中国側と密約を結んでいたことが発覚しています。(2010/11/8 毎日⇒http://p.tl/xOHh)

中国漁船から海保の巡視船にぶつかって来たことは、その後のビデオ流出で明らかですが、当初、仙石氏がビデオ隠蔽を指示していたため、中国は「日本の方から衝突させた」との主張を譲らず、日本側を非難し続け、日本に謝罪と賠償まで求めていました。

もし、一色正春氏(sengoku38)が職を賭してまで真実を暴露しなれば、日本は中国の手前勝手な要求に逆らえず、民主党政権は中国に謝罪と賠償をしていたはずです。仙石氏の「やり方、やったことすべて」が間違っていたことは明らかです。

親中国・弱腰外交の民主党政権になって以降、尖閣諸島近海は中国の海洋調査船等が頻繁に出没し、完全に「中国の海」になりつつあります。

今年1月3日、尖閣諸島の魚釣島に石垣市の仲間均市議ら4人が上陸しました。

この件について、中国政府は日本側に強い抗議を行っていますが、市議らの行動は民主党政権の中国に対する弱腰姿勢を正すべく、「やむにやまれぬ思い」からの行動であったと言えます。

尖閣諸島は、石垣市の行政管轄に入っています。しかし、民主党政権は中国との摩擦を恐れて、同諸島への日本の船の航行を警戒し、魚釣島への上陸も禁止しています。

石垣市の中山市長は、日本政府が認めた上で、固定資産税の評価などを目的として合法的に尖閣諸島・魚釣島に上陸する許可を政府に求めています。

市長が合法的に尖閣諸島に上陸すれば、日本政府として尖閣諸島が日本の領土であることを主張したことになるからです。

しかしながら、政府は石垣市長に対して上陸許可を出さず、日本の領土でありながら、管理義務のある市長ですら上陸できない状況を生み出しています。

そうした中、1月24日、中国当局は東シナ海における航空機による巡視活動について、日中中間線(日本が主張する日中両国の排他的経済水域(EEZ)の境界)を越えて、「中国の排他的経済水域(EEZ)の200カイリ(約370キロ)」まで巡視範囲を拡大する方針を明らかにしました。(1/24 共同⇒http://p.tl/rUlj)

それを証明するかのように、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊の緊急スクランブルの回数が激増しており、平成23年度は第3四半期までに143回(前年度比95回増加)と過去最高を記録しています。(1/19 防衛省「平成23年度第3四半期までの緊急発進実施状況について」⇒http://p.tl/OV49)

「寸土を軽んずるもの、全土を失う」と言います。ダムも「蟻の一穴」により崩壊します。国家の侵略は「一坪の土地」から始まります。尖閣諸島も守り抜けない民主党政権が、日本全土を守れるはずもありません。

日本は中国の戦略を見定め、知恵ある外交を展開し、南西諸島の国防を強化しなければなりません。

しかし、中国に対して弱腰の民主党政権は、「国防」という国家の責務を放棄し、石垣市の地方議会議員を矢面に立たせています。民主党政権では日本を守る責務を果たせないことは明らかです。

幸福実現党は無策・無能な民主党政権を早急に打倒し、全力を挙げて「危機に立つ沖縄・尖閣諸島」を守り抜いて参ります。(文責・佐々木勝浩)

国家の気概
国家の気概―日本の繁栄を守るために

危機に立つ日本―国難打破から未来創造へ
危機に立つ日本―国難打破から未来創造へ

『この国を守り抜け』
この国を守り抜け―中国の民主化と日本の使命

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[HRPニュースファイル161]野田増税が日本を破壊する――今こそ、行動の時!

[HRPニュースファイル161]野田増税が日本を破壊する――今こそ、行動の時!

毎日新聞が21、22日両日実施した全国世論調査によると、消費税率引き上げを目指す政府・与党の素案について「反対」が60%に上り、「賛成」が37%にとどまりました。

「消費税引き上げを法律で決める前に衆院解散・総選挙を実施すべきだ」との回答は52%を占めました。内閣支持率は32%で、不支持率は44%となり、野田政権発足後、初めて不支持率が支持率を上回りました。

野田首相は先の内閣改造の意義について「推進力、突破力のある人を選んだ」と語りました。その人こそ、野田首相が厚く信頼する岡田克也氏です。

岡田氏を副総理に充て、社会保障と税の一体改革に政権の命運をかけ、正面突破するつもりなのでしょう。その岡田副総理が、22日フジテレビの報道番組でとんでもない発言をしました。

「年金制度の抜本改革にはさらなる増税が必要になる」と語ったのです!

いったい何を考えているのでしょう。「2015年10月に消費税が10%になっても、社会保障の充実にはまだまだ足りません、新たな増税が必要です」と言っているのです。

野田首相は昨年12月4日、全国紙・地方紙各紙に「社会保障と税の一体改革」についての政府広報(全面広告)を載せました。これだけで広告代として3億円もの税金を使っています。⇒http://p.tl/hfJ3

これを読めば、「政府はこれからまだまだ増税をかけるぞ」と言う「宣戦布告」に読めます。図らずも岡田氏の口から本音が漏れ、いよいよ、「重税国家」への道が現実のものとなってきました。

震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、岡田氏も認めているように、できもしない社会保障構想を掲げ、「増税」を策略しているのは「悪徳役人」の発想です。

民を弱らせ、国家にお金と権力と税金の分配利権を集中させる計画経済こそ、「国家社会主義への道」です。

復興増税だけなら「緊急処置的にやっているのかな」と増税やむないという声がありました(本来、復興財源は増税に依る必要はありませんでした)が、上記世論調査結果が示すように、国民は消費税増税案に対してハッキリと「NO!」をつきつけています。

幸福実現党が訴えているように、増税しても税収は増えるとは限りません。消費税導入後・増税後、共に税収は増えるどころか、減り続けています。(参照:「増税=税収増」とは限らない⇒http://p.tl/DZJb

野田首相や財務省は経済学が分からないため、増税と不況の深刻化の相関関係が理解できないのです。しかし、過去の増税を研究すれば「増税してはいけない」ことは子供にも分かります。

特に、日本国民は「増税」となると貯金に走ります。貯蓄性向が極めて高く、あっという間に財布の紐が締まります。その結果、消費活動が落ち込み、景気はさらに冷え込む、悪循環が始まり、法人税や所得税が減ります。

野田首相は16日の党大会で「消費増税なくして日本と国民の将来はない」と述べています。野田首相は、ねぼけて柱にぶつかって眼帯をされていましたが、頭もぶつけたのではないでしょうか?

「増税しない限り、日本は絶対に立ち直れない」「増税しなければ財政は再建できない」というのは全くの嘘です。

震災等でダメージを受けた日本経済の景気回復のために必要な政策は「増税」ではなくて「減税」による消費刺激策です。

2008年に前年比▲2.0%にまで落ち込んだ個人消費は、エコカー減税や家電エコポイントによって2009年度には同+1.1%、2010年度同+1.6%と拡大し、リーマン・ショック後の景気回復を下支えしました。(みずほ総合研究所2011/12/27)

したがって、例えば「国民一人当たり1年に十万円ぐらい余分に消費支出を出してもらう。その分の消費税は取りませんから、使い途は何でも良いので一人十万円使って下さい」ということにしたらどうでしょう。

これだけで年間13兆円のGDP押し上げ効果があり、これを5年、10年と続けてもらえば経済成長率は年率3.5%くらいになるはずです。

企業が立ち直れば、雇用も増え、景気も良くなり、法人税も所得税も全て増収になり、健全な財政再建が可能になります。

野田首相は「不退転の決意」と「政治生命を賭けて」増税するそうですが、国民を不幸にし、経済を弱らせる増税のために「不退転」などなるのは間違っています。「増税しなければ国は潰れる」など嘘八百です。

「社会保障と税の一体改革」のような「増税による富の再配分」強化政策は、社会主義の発想で、「貧しさの平等」しか実現しないことは分かりきっています!どうしてこのことが分からないのでしょうか?

同じ命がけで政策を考え、法案を通すなら、「国民の富が創造される」方向で、政治生命を賭けるべきです。「国を滅ぼす増税法案」を断固、通すというなら、解散して民意を問うべきです。

幸福実現党は、野田政権による増税を断固阻止すべく、今週末1月28日(土)、初の三大都市圏同時開催となる「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ 」(東京・大阪・名古屋)を決行します!⇒http://p.tl/gRpU

また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税反対署名」を積極的に進め、国会に請願致します(第一次締切り:3月25日)。一人でも多くの署名へのご協力をお願い致します!⇒http://p.tl/n6V5

今こそ、行動の時です!国民の声と力を結集し、野田首相の「重税国家」「国家社会主義」へと向かう暴走を止めて参りましょう!(文責・竜の口法子)


沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


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世論調査:消費増税、60%反対(毎日新聞)

世論調査:消費増税、60%反対(毎日新聞)

幸福実現党 小島一郎氏の official web siteから転載

20120122-234947.jpg

毎日新聞に

「本社世論調査:消費増税、60%反対」(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000m010088000c.html)という記事がありましたので、紹介しつつ、考えを述べてみたいと思います。

(転載始め)

 毎日新聞が21、22両日実施した全国世論調査によると、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとした政府・与党の素案について「反対」が60%に上り、「賛成」は37%にとどまった。

消費税引き上げを法律で決める前に、衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答は52%を占めた。

内閣支持率は32%で、昨年12月の前回調査から6ポイント下落。

逆に不支持率は10ポイント上昇し44%に上り、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。

 ◇内閣不支持、初の逆転44%

野田佳彦首相は消費増税について「不退転の決意」を示し、3月末までに法案を国会に提出する方針。

しかし、男性の56%が素案に反対し、女性の反対は63%に上った。

「賛成」と答えた人を支持政党別にみると、民主支持層の61%を占めたものの、自民支持層は37%、公明支持層は18%にとどまった。

「支持政党はない」と答えた無党派層の「賛成」は33%で、「反対」(63%)を下回った。

一方、消費税を引き上げなくても年金、医療などの社会保障制度を維持できるかを聞いたところ、「可能だと思う」は28%にとどまり、「可能だと思わない」が68%を占めた。

消費増税に向け、首相が呼び掛けている事前協議についても「自民、公明両党は参加すべきだ」が79%に達し、「参加する必要はない」(17%)を大きく上回った。

消費税引き上げ前に取り組む政治・行政改革の優先順位を聞いたところ、「国会議員の定数削減」が35%と最も多かった。

削減対象としては「国会議員の給与にあたる歳費」(32%)、「公務員給与」(20%)、「政党交付金」(9%)の順。

消費増税に向けた議論の必要性は認めながらも、社会保障の改革像や「身を切る改革」を十分示せていない政府・与党への不満がうかがえる結果となった。

次期衆院選の時期では「今すぐ」(13%)、「今年前半」(23%)、「今年後半」(18%)と合わせ、年内選挙を志向する回答が5割を超えた。

政党支持率は、民主党が前回調査と同じ17%で、自民党は1ポイント減の16%と拮抗(きっこう)。「支持政党なし」は48%だった。

20120122-235047.jpg


(転載終わり)

私は新聞社によるアンケート調査があった時はなるべく紹介するようにしているが、財務省や政府が説明をすればするほど、反対が増えている実態に対して、野田首相をどう考えているのだろうか。

不退転だから構わないのかー。

民意は、歳費カットや定数削減など、やるべき事をせよ!という事です。

また、生活感覚として、そもそも増税したって生活が苦しくなるだけ!だから増税しないで!と、実感を持って願っている方が大勢いる事を忘れてはなりません。

20120123-092326.jpg
繰り返しになりますが、グラフのように、かつて消費税を上げて日本の経済はガタガタになりました。国民の所得は、増税してから13年間で世帯当たり130万円も年収を減らしています、激減です!

さらに、結局は税収も減ってしまいました。

本来であれば、政府や財務省は国民に説明しなければならないはずです。

このような、悲しい現実を肌感覚で覚えているから、国民は増税に反対します。

当たり前です。

国会議員や官僚などの公務員だけは、不況の最中でも収入は減りませんでした。

昨年末には公務員の給与を上げています。国民をバカにしています。

国民の痛みや悲しみが分からない人々です。だから、東日本大震災の直後に、大増税を言えてしまうんです。

最低、最悪の悪代官政権です。

皆さん、野田政権、財務省、マスコミがグルになって取り組む、消費税大増税に騙されてはなりません!

幸福実現党 小島一郎

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Happiness Letter752〔1/28 三大都市圏同時開催デモ&セミナーのお知らせ〕

Happiness Letter752〔1/28 三大都市圏同時開催デモ&セミナーのお知らせ〕

皆さま、おはようございます!

本日はお知らせを2件、御報告申し上げます。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

《三大都市圏同時開催!!「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」》

野田首相による消費税増税や「税と社会保障の一体改革」によって、年収500万円世帯で年間20~30万円の税負担増になります(大和総研試算)。これは一ヶ月分の給与相当が税金として消えて無くなることを意味します。

国民の生活を破壊し、日本経済に壊滅的被害を与える大増税を断固阻止し、暴走する野田・民主党政権を解散に追い込むべく、1月28日(土)、東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、増税反対・野田退陣デモを同時開催致します!

一気に野田退陣に向け、火の手を上げて参りましょう!一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!
詳細⇒http://p.tl/gRpU

■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin東京

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/13:30出発
【集合場所】東京代々木公園ケヤキ並木(プロムナード)
------------
■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin大阪

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/13:15出発
【集合場所】扇町公園
------------
■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin名古屋

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/13:30出発
【集合場所】セントラルパーク久屋公園(松坂屋南館・東)
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
《第3回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー》

1/28(土)のデモの後は是非、「中国・マスコミ問題研究会」の公開セミナーにご参加ください!!
元防衛大学教授の本村久郎氏が、中国が密かに計画している軍事行動計画を明かします!

映画『ファイナル・ジャッジメント』の時代背景ともなっている、中国によるアジア覇権の驚愕の真実が明かされます!
ぜひ、デモ終了後、お友達と御一緒にお気軽にご参加ください!

【日時】1月28日(土)18:00開場/18:15開演/20:35終了予定

【会場】五反田文化センター第1講習室…品川区西五反田6-5-1⇒http://yahoo.jp/iWDEH_
JR山手線「五反田駅」徒歩15分/東急目黒線「不動前駅」徒歩7分/東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分

【プログラム】
・活動報告(25分)…矢内筆勝(中国・マスコミ問題研究会代表)

・基調講演(90分)…『中国航空宇宙戦力 その戦略と戦力』
本村久郎氏(元防衛大学校 防衛学教育学群長(兼防衛大学校教授)、元航空自衛隊幹部学校 教育部長)

・質疑応答(20分)

※講習・資料代として1,000円のカンパをお願い致します。
※参加ご希望の方は、氏名・住所・電話番号を明記の上、下記までメールにてお申込みください。
【申込先】renraku.atmk@gmail.com

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ついき秀学党首が都内で街宣!野田政権退陣を訴えました

ついき秀学党首が都内で街宣!野田政権退陣を訴えました

幸福実現党 ついき秀学党首は、1月22日(日)、有楽町と秋葉原駅前にて街宣を行い、「増税反対」と「野田政権退陣」を訴えました。

幸福実現党 ついき党首 有楽町街宣


幸福実現党 ついき党首 秋葉原街宣


私たち幸福実現党は今、過てる経済政策にまい進している野田政権、消費税増税を推し進める野田政権に対して、退陣を訴えております。

マスコミ等では「社会保障を維持するためには、増税もやむを得ない」という論調が数多くみられます。しかし、このデフレの中で増税を行えば、残念ながらやって来るのは、大きな景気の後退です。増税しても税収は増えず、むしろ経済は後退して、失業者も増え、倒産する会社も増え、自殺者も増えてしまいます。

ですから、野田内閣の増税政策に乗ってはなりません。

マスコミや政府の言うことにだまされて増税を認めてしまうと、日本はさらに貧しくなってしまいます。

増税の口実となっている社会保障の維持についてですが、そもそも今の状態で日本の社会保障、特に年金を維持することは、もはや不可能です。現時点でも、現役世代の3人で高齢者1人を支えるという状態になっています。10年もすれば、現役世代2人で1人の高齢者を支えることになり、放っておけばどんどん現役世代の負担が高まり、社会保障の経費が膨れあがってゆきます。

野田政権は、増税して社会保障を維持しようとしていますが、その政策を推し進めていくと、仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率はなんと60%に及ぶと予測されています。これは、正常な経済のあり方とはいえません。

ですから、野田政権の掲げる「税と社会保障の一体改革」は、すでに破綻しているわけです。ちょっとやそっとの増税で社会保障の経費をまかなうことは、もはやできないということです。不可能な「絵空事」です。野田政権は、この「絵空事」を増税で支えようとしていますが、結果としてやってくるのは、日本経済のさらなる沈没です。

幸福実現党が主張しているのは、むしろ最低限のセーフティネットをしっかりと維持した上で、社会保障は整理・リストラしてゆく必要があるということです。そして、低負担・低福祉の世の中のあり方を追求するべきだと考えています。

そのためには、60歳や65歳定年制をあらため、70歳でも75歳でも、希望する限り仕事を続けられるような「生涯現役社会」をつくっていく必要があります。

そして、自助努力と家族の支え合いによる老後の安定を目指すべきです。努力した者が報われる社会の中にあってこそ、今後の日本経済の正常な発展、成長ができるのです。

震災復興の財源として、復興増税が現実のものとなりましたが、天変地異が起こり、国民の皆様や被災地の皆様が非常に苦しんでいる状況の中で、あえて国民に負担を押しつける復興増税は、完全に考え方がずれています。

苦しい時こそ、国家がその信用を生かして資金を調達し、減税等で国民の負担を減らすことが必要なのです。国民経済が正常な状態に戻ったとき、はじめてまた国の税収を増やしていくことができるのです。

今の民主党政権が続く限り、日本経済に未来はありません。

幸福実現党が掲げる経済政策によってこそ、日本経済は高い成長を果たしていくことができると考えています。

今必要なことは増税ではなく、減税です。
デフレからの脱却であり、そのための大胆な金融緩和です。

日本の法人税は、国際的に見ても極めて高い水準です。これを半減させることによって、企業は設備投資や雇用の拡大をしていくことができるようになります。民間経済が力強く回復し、発展するための支援策として、法人税の半減が必要です。そのための財源も、一時的に国家がその信用で調達すればよいのです。

そして、新しい産業の創出が必要です。航空宇宙産業やロボット産業、エネルギー産業等の新しい産業を育て、リニア新幹線等の最先端の交通インフラを国家の信用で投資していく必要があります。こうした投資を行っていくことで、日本経済はさらに成長路線に向かうことができます。

今、東北では復興景気が始まろうとしています。それに輪を掛けてさらに投資を進め、日本全体の経済を拡大していく成長路線に乗せていくことが必要ですが、今の民主党、野田政権には、日本の経済を発展させるビジョンがありません。

ですから、野田政権には一日も早く退陣していただき、幸福実現党の掲げる経済政策を実行に移すことが必要であると、私たちは考えています。

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[HRPニュースファイル160]「宗教は政治参加の権利を持つ」――米大統領選に見る「政教分離」の本質と大誤解

[HRPニュースファイル160]「宗教は政治参加の権利を持つ」――米大統領選に見る「政教分離」の本質と大誤解

アメリカ大統領選に向けた共和党の候補指名争いの第3戦、南部サウスカロライナ州の予備選が21日に行われました。保守派のギングリッチ元下院議長が、選挙戦をリードしてきたロムニー氏を破って、初めて勝利し、大激戦の様相を呈しています。

今回の大統領候補選びで話題になっているのが、ロムニー氏が熱心なモルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会)の信徒であることです。

モルモン教は1830年にジョセフ・スミスによって創設された「新興宗教」であり、聖書とは異なる「モルモン経(けい)」という古代アメリカ大陸の民の記録が刻まれた経典を信仰しています。キリスト教会から「異端」「カルト」として激しい迫害を受け、現在のユタ州ソルトレークシティーに本拠を構えるに至っています。

このことについて、ついき秀学党首はサンケイビジネスアイのコラム「【ついき秀学のMirai Vision】米大統領選に見る信仰と政治の関係」において、「こうした事情を踏まえながらも、モルモン教徒の同氏を大統領候補として選ぼうとしている米国民は、新宗教の受容に比較的前向きとも言えますし、また、新宗教への偏見を超えて政治家の手腕を見定めようとする人たちである」と指摘しています。⇒http://p.tl/CzsE

合衆国憲法は、修正第1条で「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律…を制定してはならない」として、「国教会の不樹立」と「信教の自由」を制定しています。

日本国憲法においても「政教分離」と「信教の自由」規定が制定されていますが、この理念は元々、ヨーロッパで誕生し、アメリカで制度的に確立し、日本国憲法に導入されたものです。

この「分離(separation)」という言葉が「宗教が政治に参加することを禁じている」といった大きな誤解を生んでおり、教養に欠ける左翼系知識人や左翼マスコミは完全に間違った捉え方をしています。

厳格な「政教分離の原則」が定められているアメリカであっても、宗教を信じる人が自らの信仰を堂々と表明し、大統領になろうとしています。(逆に「無神論者」であれば、アメリカ大統領には絶対なれないでしょう。)

日本の左翼系知識人や左翼マスコミは「政教分離」とは「信仰を持っている人が政治家になってはならない」という意味ではないことを、本家のアメリカを見て、よく学ぶべきです。これはとんでもない大誤解です。

そもそも、「政教分離原則」とは、「国家の宗教的中立性」を確保することで、「宗教的寛容性」を保障するための規定です。

すなわち、「政教分離原則」は「国家による宗教の自由競争への不介入」を定めるものであり、「信教の自由」を保障・補強するためにあるのです。

「政教分離の原則」は「経済の自由競争市場を守るために、国家は原則、経済に介入してはならない」という原則と同じく、「技術的手段」に過ぎないのです。

すなわち、「政教分離」規定とは「国家による宗教への介入を禁止する」規定であり、「宗教が政治に関わることを禁止する」規定ではありません。(そもそも、憲法とは、国民が国家権力を縛るものに過ぎません。)

よく誤解がありますが、「政教分離」規定は、宗教が政党をつくったり、宗教政党が政権を担うことを禁じるものでは、断じてありません。

この件について、政府は一貫して以下のような公式見解を表明しています。(1970年3月31日 佐藤榮作内閣総理大臣「衆議院議員春日一幸君提出の宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問に対する答弁書」より⇒http://p.tl/lN1U)

「政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第20条第1項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しており、それをこえて、宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない。」

「政教分離原則」は、宗教団体の政治活動を妨げるものではないというのが、学説、政府見解の一致した意見となっており、既に決着がついている問題です。幸福実現党は、こうした「政教分離」に対する誤解を正していく啓蒙活動も進めています。

ドイツでは「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」のメルケル党首が首相になり、政権与党になっています。また、イスラム教系政党、ヒンドゥ教政党なども党勢を伸ばしており、海外で宗教政党は、自由主義、社会主義と並ぶ「第三の潮流」として定着しています。

世情が不安定化し、国家の軸が不安定になっている現代には「宗教政党」が不可欠であり、日本においても正しい「宗教政党」が政治に影響力を持つことが必要であります。(文責・黒川白雲)

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