「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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[HRPニュースファイル136]残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ!

[HRPニュースファイル136]残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ!

平壌で金正日総書記の葬儀が行われた12月28日、東京・文京区で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/28東京集会」が開かれました。

「この日は金正日を追悼する日であってはならず、金正日による犠牲者に思いを寄せる日であるべきだ」として、「救う会」や北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会等が企画したもので(実行委員長=「救う会」の西岡力氏)、横田滋・早紀江さんご夫婦らもパネリストとして参加され、会場には約200人の支援者らが詰めかけました。

集いでは、普段から日本のマスコミが一切報じない、北朝鮮国内での強制収容所や虐殺や虐待など、金正日・独裁体制の人権侵害の実態が、下記のように次々と報告されました。

・強制収容所にはこれまで100万もの人が収容され、その多くが死んで行った。現在も20万人が収容されている。300万人が餓死し、合計700万人の自国民が殺された。

・北朝鮮では、独裁政権打倒に立ち上がった若者たちもいたが、そうした若者は家族全員が連座制で収容所に入れられた。その結果、そうした動きは完全に封じられてしまった。

・日本のマスコミは、金正日死去に関して多くを報道しているが、大部分はどうでもいい報道ばかりで、強制収容所の実態などについては一切報道しない。その結果、日本国民、国会議員も、金正日の犯した悪行に関する認識が極めて低い。

・識者やマスコミは、「北朝鮮の安定化が必要」と訴えているが、それは北朝鮮の国民や拉致被害者にとっては、「地獄の安定」。

・独裁政権の悪行を許すことは、悪に加担すること。北朝鮮の安定化を望むということは、悪魔の手先と同じ――。

改めて語られる金正日・独裁体制下の想像を超えた人権侵害の実態に、多くの参加者は驚きを隠せませんでした。

そして檀上には、特定失踪者(政府が認定した北朝鮮による拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪者。その数は250人以上に及びます)の家族や親戚10人が立ちました。

そして、「私の娘は自宅近くから20歳で失踪し、来年40歳になります。今も一切情報はありません」「40年前に子供が失踪し、私も70歳になった。私が生きている間にいい話を聞きたい。なんとかお力を頂きたい」と、切々と訴えました。

また、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の事務局長・増元照明さんは、「なぜ、日本の政府も有識者も『被害者を保護せよ』という発信をしないのか。今ある危機を、拉致被害者への危機に対して、もっと言わなければならない。
野田総理は北朝鮮に対し、もっと発信してほしい。国会議員も、政局をやっている場合ではない。北朝鮮の危機に真剣に向き合って欲しい。あまりに危機意識が足りない」と訴えました。

この集いで、いみじくも多くの発言者が共通して訴えていたことがあります。

それは、野田首相を始めとした日本の政治家とマスコミに、北朝鮮・金正日総書記が行ってきた虐殺と虐待、拉致など、国内外で犯してきたすさまじい犯罪行為への認識が欠如していること。

そして、そうした悪を糾弾し、その上で正義を実現しようとする意思と言葉が欠落していることへの指摘でした。

確かに、連日の日本のマスコミ報道は、総じて今回の金正日総書記の死去を、あたかも普通の国の元首の死去と同じように報じています。

それゆえに、内容がどうしても、後継者の動向や、権力継承の分析に終始しがちです。

しかし、死去した当の金正日総書記は、数多くの日本人の拉致実行命令を発し、今も拉致被害者やその家族を塗炭の苦しみに陥れている張本人であります。

そして、数百万の自国民を強制収容所や飢餓で殺害した、ヒトラーと並ぶ残虐な、文字通り極悪非道の独裁者であり、犯罪者です。

そうした隣国の「悪行」に対して、「善悪を分ける」視点を持たず、「正邪」の価値判断を意図的(もしくは無意識)に避け続ける日本の政治家やマスコミの在り方に、現在の日本の宿痾(しゅくあ)が見えてきます。

すなわち、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する」と決意させられた憲法前文と憲法9条によって、国家の主権を守る決意と意思を奪われて久しい日本の姿です――。

拉致問題の本質は、犯罪国家・北朝鮮の加害と同時に、それを許し、さらにその後、被害者の救出すらままならない日本という国家の「主権意識と正義の欠陥」にあると言えるでしょう。

日本の国家再生への道は、そうした国家の主権意識と、主権を侵す「悪」に対しては交戦権も辞さないという、当たり前の国家としての「気概の回復」にこそあります。

幸福実現党が主張する、「憲法9条の改正」であり、「憲法解釈の変更」(前文に謳われた『平和を愛する諸国民』とは言いがたい中国、北朝鮮に対しては、憲法解釈を変更し、9条の適用対象外とする)という政策の意味と目的は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

〔世界を驚愕させる2冊が緊急同時発刊!!〕Happiness Letter739

皆さま、おはようございます!

毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMiraiVision」!本日のタイトルは「朝鮮半島危機、邦人救出への備え急務」です。

北朝鮮の金正日総書記の死去を受けて、金正恩氏への権力継承の成り行きや今後の北朝鮮の動向が注目されています。そこで、半島有事の可能性も踏まえ、日本政府の在韓邦人保護に関する問題点を指摘します。是非、ご一読ください!
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【2012年1月18日、世界を驚愕させる2冊が緊急同時発刊!!】

『北朝鮮ー終わりの始まりー』(霊的真実の衝撃)&公開対談『国家社会主義への警鐘』
『北朝鮮ー終わりの始まりー』(霊的真実の衝撃)&公開対談『国家社会主義への警鐘』



2012年1月18日に幸福実現党から、激動の2012年」を乗り越えるために必読となる2冊同時発刊されます!

公開対談「国家社会主義への警鐘」は12月10日、公開霊言「北朝鮮ー終わりの始まりー」は12月20日に緊急収録され、年末年始を挟んだこの時期、出版界としては異例のスピード発刊となります!

■『北朝鮮ー終わりの始まりー』(霊的真実の衝撃)⇒http://p.tl/2kkX

誰も知りえない事実を緊急独占スクープ!「公開霊言」で明らかになった金正恩という男の正体──

2011年12月20日。自らの死にいまだ気づかぬ金正日の霊と、後継者・金正恩の守護霊は何を語ったのか─

第1章 死後まもない金正日に訊く─金正日の霊言─
第2章 北朝鮮の後継者・金正恩の野望─金正恩守護霊の霊言─

公開対談『国家社会主義への警鐘』

■公開対談『国家社会主義への警鐘』⇒http://p.tl/C9UO

野田首相の恐るべき本質─「保守の顔をした社会主義」を見抜く!幸福実現党ついき秀学党首との緊急対談!

東日本大震災という国民の不幸をテコとして、増税へと突き進む野田首相は何を目指しているのか──

第1章 忍のび寄る国家社会主義の影
第2章 日本の活力を復活させるには
第3章 日本の安全保障のために
第4章 今後の世界情勢を展望する
第5章 自由からの繁栄を目指そう

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

ヌエのような安住財務大臣の知の拒絶

ヌエのような安住財務大臣の知の拒絶

一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦氏のブログから転載

 数日前、安住淳財務大臣が、生放送でTVニュース(テレビ東京)に出演していた。
短い時間であったが、即興であったので興味深かった。(実力が出る)

 キャスターが、いい質問をしてくれた。

「大臣、そもそも消費税の税率上げて、(トータルの)税収増えますかね? 消費税導入の時も、3%から5%へ増税した時も、いずれもその後、税収が減ってしまった。今回も増税したら税収が減ってしまうんじゃないですか?」このような質問であった。いい質問である。

 安住大臣がどう答えるのか非常に興味深かった。

 しかし、安住大臣は、答えなかったに等しい、適当な理屈でごまかした。記憶ですので完全ではないが、大臣はこう答えたと思う。

「1997年当時は、北海道拓殖銀行、山一証券の倒産や廃業があり、金融恐慌の影響がありました。・・・しかしながら消費税は景気に影響されない安定財源なので、なんとしても社会保障費に充てさせて頂きたい・・・」

 税率あげたら税収減りませんか?大丈夫ですか?という質問に、安住大臣はマクロ経済を鳥瞰して答えるかと思ったが、まともに答えなかったのである。

 1997年、3%から5%に増税した時、税収が減ったのは、消費税増税のせいではなく、金融恐慌があったからだ、というような答えだったのだ。

 がっかりした、というかあきれ果てた。

当時、橋本六大改革で財政再建をうたっており、緊縮財政と、消費税増税で一気にそれまで好景気だったものが、不況となってしまったのである。
 
 消費税増税が、税収が減った原因かどうか直接証明できていないとかいう議論があるが、結果を見るべきだ。導入時も、増税時も、共に不況となり税収が減っている事実を見るべきだ。

 今回、野田政権は橋本政権と同じく、財政再建、消費税増税を行うのである。キャスターの質問は、その点、よい質問だった。

 安住大臣は、消費税は景気に影響されることなく、安定財源であるという点のみを言い、景気に影響される所得税、法人税が、まさしく景気の影響を受け、減ってしまう点には言及しなかった。しかも、今回は、消費税増税、所得税増税、住民税増税とダブル、トリプルでくる。

 もとより、安住大臣に、納得できる返事を期待する方が間違いだった。国会でも、安住大臣の口癖がある。

「・・・先生ですねえ、、そうは言ってもですねえ・・・」

 何を言っても、先生、まあ、そうはいってもですね、なんとかひとつ、協力お願いしますよと一切の合理性を拒絶し飛び越えてしまうのが安住大臣のやり方だ。

 マクロ経済の常識も何もあったものではない、、

安住大臣にかかったら、
先生ですね、消費税で、景気が悪くなって税収が減るという議論がありますですがね、、先生ですねえ、、、まあ、そうはいってもこれだけ借金があることは、無視できない話でありまして、消費税をぜひとも上げさせてもらいたい、、
 
 まるで、選挙の終盤、土下座してお願いしますとだけいう候補者と同じだ。理屈も何もない、ただおねげえしますだってわけだ。

 本当に、安住大臣を見ていると、なんでここまで財務省役人に籠絡されてしまうのか、不思議でならない。

 国民経済がどうなってもいい、役人の財政だけよくなればいいというのか。
税金払うのは、誰なんだ。公務員、役人なのか。民間だろ、民間人が税金払うんだろう。
 
 税高くして 民衰え、 国滅ぶ

 先生ですねえ、、国滅ぶといってもですねえ、こんなに借金あったら、そこはなんとか消費税増税お願いしますよ、、という安住のいつもの「ヌエのような」セリフが聞こえてくる。

 野田財務省傀儡政権の主役が、どじょうとヌエときている、ああ、ただ嘆息するのみである。

近代合理性の反動が、どじょうとヌエというのなら、私は、御免こうむりたいものだ。

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[HRPニュースファイル135]自由主義対国家社会主義の戦い

[HRPニュースファイル135]自由主義対国家社会主義の戦い

今回は、本年を通じて議論が百出した増税とTPP問題に触れながら、経済政策に関する本質的な流れを総括します。

野田政権は発足するや否や、東日本大震災の復興財源としての復興増税、「税と社会保障の一体改革」としての消費税増税を明確に打ち出し、着実に政治工程が進んでいます。

政府による増税路線に対し、主要マスコミのほとんどが「増税やむなし」の路線を扇動しており、日本は重税国家への道を確実に歩みつつあります。

増税に反対する声は報道されることなく、まるで「増税翼賛会」が形成されているのではないかと疑ってみたくもなります。

例えば、去る11月5日に東京で開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」(実行委員長:内山優JTR会長、幸福実現党も協賛団体として参加)に関しては、主要マスコミは産経のみの報道しかなく、増税に反対する声が国民には届きにくい現実を露呈しました。

加えて、共通番号制と給付付き税額控除の推進も同時並行と進行しており、わが国は増税という私有財産の収奪と、今後は政府による国民の監視へと入っていくことになります。

さらに言えば、郵政民営化の逆行現象と東京電力の国有化も進められており、いわゆる「大きな政府」へと進んでいることは間違いありません。

換言すれば、国民の自由が縮小し、政府や官僚の権限が拡大していく国家社会主義が到来しようとしているのです。

本来であれば、民主党政権の危険性や国家社会主義を追及する立場にある保守系団体や政治家までもが、増税や既得権益を守る「守旧派」となり、左翼顔負けの論陣を張っています。

その最たる例がTPP(環太平洋経済連携協定)問題でした。野田首相は、11月11日に、APEC(アジア太平洋経済協力)という国際舞台で日本がTPPに参加することを表明しましたが、国内では反対論が加熱しました。

『TPP亡国論』という本が爆発的に売れている現状を見ると、日本国民はまだまだ貿易や投資の効果に関しては否定的な感情が根強いようです。

加えて、保守系のTPP反対論は過激なものが多く、アメリカによる陰謀説や農業や公的医療崩壊説、さらに言えば、日本の伝統や文化までも崩壊させる「亡国装置」などといった、とても論理的ではない言葉で批判を展開しているものもありました。

TPP反対派の本質を一言で言えば「既得権益の保護」です。農業や公的医療が維持できるのは、必要以上に公金=税金が投入されているからです。

世界のどこの国でも、農業は保護産業となる傾向は存在しますが、さすがに米の778%という関税は高すぎます。

公的医療に関しては、社会保険式による収入は3割しかなく、7割は税金の投入によって成り立っています。

いくら安心・安全を提供する社会保障とはいえ、これでは慢性的な財源不足に直面します。

公的医療制度は、TPPによって崩壊するというよりも、むしろ税金の過剰投入によるコスト増によって崩壊する可能性の方が高いのです。

それを回避するための「社会保障の選択と集中」の議論が必要なのですが、増税論だけが進行しているのが現状です。

TPPに関して言えば、日本は対中包囲網を形成するFTAAP(アジア太平洋自由貿易地域)の強化、貿易と投資促進による国内消費者のメリット増大、ISD条項による国内投資家の保護など、メリットはたくさんあるわけです。

また、懸念される交渉は数十年の時間をかけて議論をすることができることや、参加国の同意なしでは何も決められません。そのため、反対派が懸念されるようなアメリカによる独占的な意思決定は不可能なのです。

加えて、参加国には、多くの途上国が含まれている以上、日本は攻めの交渉を通じて貿易と投資の自由化を促進し、成長に貢献することも可能となります。

ベトナムなどの共産主義・社会主義国がある以上はISD条項によって投資家が保護され、共産主義国・社会主義国を自由主義陣営へと変換していく役目も無視することはできません。

総じて言えば、日本の経済政策は外国との競争を嫌い、TPPに反対する様子は「鎖国論」に近く、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超える国際化社会に逆行しています。

自由で、競争力を高めることは、国内の産業を強化するだけではなく、消費者にもメリットをもたらします。

逆に、保護や規制を強めると、国際競争に勝てない産業が温存され、最終的には高価なコストを消費者に払わせることになります。

現在の日本では、TPP参加に代表される自由貿易と保護貿易、郵政や東電にみる民営化と国営化、復興や社会保障財源としての減税と増税いった対立図式ができつつあります。

残念ながら、現政権はほぼ全て後者を選択しており、国家社会主義へと進んでいます。

一方、幸福実現党は前者の立場をとり、「自由の大国」を目指しています。

このように、現在は「自由主義対国家社会主義」の思想戦も同時並行で行われていると考えることもできるのです。

特に、増税とTPP問題を通じて、経済思想の対立図式が明確になったと言えましょう。(文責・中野雄太)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル134]朝鮮半島有事:在韓邦人救出に向け、早急に法改正や特措法の制定を進めよ!

[HRPニュースファイル134]朝鮮半島有事:在韓邦人救出に向け、早急に法改正や特措法の制定を進めよ!

北朝鮮の最高指導者金正日総書記が12月17日に死去し、その後継者に金正恩氏が立てられました。金正恩氏はまだ若く、後継者として北朝鮮に浸透しているとは言い難く、その実績も非常に少ないものがあります。

このことから、金正恩氏が体制固めを強化すべく、規模の大小にかかわらず、何らかの軍事的行動に出て「実績づくり」に走ることが危惧されています。

そこで思い起こさなければならないのは「朝鮮戦争は未だ終わっていない」という事実です。朝鮮戦争は1953年7月27日発効の停戦協定によって「休戦」していますが、これは「戦争が終わっていない」ということを意味しています。

どちらかが協定を破棄するような事態になれば、再び戦争が開始されるリスクを常に伴っており、そのリスクが低くない以上、朝鮮半島に隣接する日本も万全の備えを整えていく必要があります。

朝鮮半島が有事に至った場合、日本にとって真っ先に問題になるのは、在韓邦人(韓国に住んでいる日本人)の救出です。在韓邦人は長期滞在者・永住者が約2万9000人、旅行者が毎日約9000人で、合わせて約3万8000人になります。

幸福実現党は金正日氏の死去に際し、「幸福実現News号外」を配布致しておりますが、その中で、真っ先に「自衛隊による在韓邦人救出に向けた法整備を行う」ことを挙げています。⇒http://p.tl/MEqI

昨年12月、延坪(ヨンピョン)島砲撃事案を契機に、菅前首相は、半島有事の際、拉致被害者を含めて邦人の救出に自衛隊の輸送機を派遣する考えを表明しました。

しかし、韓国側から「日本軍に対する韓国人の感情を度外視した浅はかな発言だ」といった猛反発を受け、仙谷前官房長官が「頭の体操に過ぎない」と菅氏の発言を全面否定して、うやむやに終わっています。事態は何も進展していません。

先日の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも、報道を見る限り、在韓邦人の救出問題は話題にも上がっていません。

今年のリビア動乱の際も、大使館員は2月25日に脱出しましたが、現地に7人の日本人が取り残されました。この期に及んでも、民主党政権は航空自衛隊所属の政府専用機をリビアに飛ばすことを検討せず、結果、内6名は韓国企業の手配で出国し、全員が出国したのは3月5日でした。

こうした経緯を鑑みると、民主党政権は半島有事の際、国民の生命と財産を守る責任を放棄し、4万人近い在韓邦人を見殺しにするであろうことは容易に予測がつきます。

もし、朝鮮戦争が再び開戦という事態になれば、韓国の首都ソウルは軍事境界線(38度線)から約50kmしか離れておらず、北朝鮮が短距離弾道ミサイルで首都ソウルへを攻撃することが想像に難くありません。

北朝鮮が保有しているとされる短距離弾道ミサイルは「スカッド」と「ノドン」の2つですが、両者とも高性能火薬を詰めた弾頭、毒ガスを詰めた弾頭(化学兵器)、ボツリヌス菌などを詰めた弾頭(生物兵器)を取り付けることができます。

核ミサイルでなかったとしても、化学兵器弾頭や生物兵器弾頭が都市部に落下すれば甚大な被害が及びます。

その被害は砲撃によるものとは比較にならず、韓国軍の指揮統制が破壊されることにより、非武装地帯における韓国軍の作戦行動に大きな影響を与えます。

そうなれば、韓国政府は非常に大きな混乱に陥り、邦人救出の協力など望めるべくもありません。韓国政府は、まず自国民の保護を優先することが当然だからです。

日本政府にとっても、他国の領土における日本国民を保護・救出することは基本中の基本です。米国政府も、米軍を除いても約8万5,000人もいる在韓米国人の救出を優先させるでしょう。在韓邦人にとって、最後の頼みの綱は日本政府しかありません。

北朝鮮の韓国に対する攻撃が発生した場合、非武装地帯に近いソウル特別市にある金浦国際空港や仁川広域市にある仁川国際空港も同時に攻撃を受ける可能性が高いと言えます。

そこで、ソウルにいる日本人には安全な韓国中部や南部、例えば釜山広域市や大邱広域市に退避させ、そこから空路、若しくは海路で日本に向けて脱出するシナリオが最も現実的だと考えます。

日本に向けて脱出する場合、自衛隊機だけでは輸送キャパに限度があるため、政府は旅客機などの民間機をチャーターすることが必要です。

事態が韓国全土に拡大する可能性も十分に考慮する必要があるため、投入しうる最大限の輸送力を以って、極めて迅速に輸送することが必要です。

1999年に自衛隊法が改正され、海外の自国民を救出するために、自衛隊の艦艇や軍用機を使用できるようになりましたが、「当該輸送の安全について…確保されていると認めるとき」という条件が付いています(自衛隊法第八十四条の三)。

しかし、安全な状況であれば、民間機を利用すれば良いわけで、有事においても自衛隊が救出に参画できるよう、自衛隊法の改正や「朝鮮半島有事に係る在外邦人脱出に関する特別措置法」の制定、事前の韓国との取り決め等が急務です。

邦人救出はスピード勝負です。朝鮮半島有事における邦人救出については、日本政府は今から迅速に法改正等に取り組み、何度もシミュレーションを繰り返すべきです。

こればかりはアメリカや韓国などの他の国を頼りにするわけにはいきません。日本人の生命・安全・財産を守るのは、日本政府の最大の責務です。(文責・黒川白雲)

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【成果の乏しい野田首相の訪中】

【成果の乏しい野田首相の訪中】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

訪中した野田首相は、12月25日に温首相と、同26日には胡主席とそれぞれ会談しました。今回の訪中は、もともと12月12日、13日に予定されていたものですが、中国側の一方的な都合で直前になって延期されていたものです。さて、今回の野田首相の訪中は、どのような成果があったのか振り返ってみます。

①まず、それぞれの会談で、「北朝鮮問題」について、胡主席、温首相ともに「朝鮮半島の安定化」では一致したものの、北朝鮮への働きかけを強めるよう要請した野田首相に対し、温首相は日本を含む関係国に「冷静になるよう」対応を促し、この問題で日本と中国の温度差が浮き彫りになりました。

②また、「拉致問題」については、胡主席、温首相ともに踏み込んだ発言は無く、日本側の協力要請に対して中国側は、従来からの「日朝間の問題」との立場を崩さず、「対話と協力による問題解決」を訴えるなど、日本との温度差が一層浮き彫りになりました。

③「東シナ海のガス田開発問題」や中国の「日本産食品の輸入規制の緩和」についても、進展は見られませんでした。

④一方で、野田首相は、最大100億ドル相当とみられる中国国債の購入を表明しましたが、デフレ不況や震災で喘ぐ日本国民から増税しておきながら、GDPが世界第2位の国に支援を行うとは、中国のご機嫌取りにも程があります。

⑤唯一、パンダの貸与の合意は、成果と見る向きもありますが、その癒し効果や経済効果の一方で、パンダ外交は中国の常套手段であり、貸与に伴う数億円の費用は復興へ回すべきではないかとの声もあります。

日中首脳会談での成果を自慢げに語る野田首相ですが、以上のように、今回の訪中は中国側にプラスの多いものばかりです。野田首相は、中国側にいいように利用されただけのように見えます。

日本の安全保障を脅かす中国の急速で不透明な軍拡についても、野田首相は釘を刺すことすら行っていません。野田首相のこうした外交手腕では、「日本国民の生命、財産、安全」を守ることは期待できません。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

金正日総書記は金正恩に暗殺されていた!

金正日総書記は金正恩に暗殺されていた!

幸福実現党東京第22区選挙区支部長の井原よしひろ氏のブログから転載。

金正日総書記は17日(土)に地方視察中に心筋梗塞を起こして死亡した、と19日に発表されましたが、実は後継者である金正恩に暗殺されていたことが明らかになりました。

動画が公開されていますので、こちらからご覧ください。
(この動画はYouTubeでトップクラスのビューとなっています)


幸福の科学の大川降法総裁によって呼び出された金正恩の守護霊(*)が、何ら悪びれる様子もなく、父親の殺害を支持したことを話しています。


(*)守護霊:地上に生きている本人の潜在意識とつながっている霊存在で、本人の分身でもある。


この衝撃的な事実をいち早く告知するため、23日と24日に緊急の街宣を調布駅の南口と北口で行いました。


特に24日は号外チラシを700枚が配布され、多くの方に新しい北朝鮮の指導者の恐るべき姿と、日本が今後予想される北東アジアの混乱に対して、どのような対応をとるべきであるのかを訴えることができました。


今回の金正恩の守護霊によると、中国と北朝鮮は必ずしも一枚岩ではないようです。


従って日本は防衛上の観点からは、韓国とアメリカと緊密な連携をとって北朝鮮が独自に軍事的な挑発を行うことをあきらめさせる、軍事的な圧力を(暗に)かける必要があります。

さらに国内の治安を維持するため、原子力発電所や水道設備など、国民の生活インフラに重要な影響を与える拠点の警備の強化対策が必要です。

しかしながら、金正日総書記の死亡の報を受けて開催された国家安全保障会議に、国内の治安の責任者である山岡国家公安委員長が大幅に遅刻するなど、民主党政権の危機管理能力はきわめて脆弱であるといわざるを得ません。さらに一川防衛大臣は自らが「防衛の素人」と名乗るほどであり、これでは国民は生命や財産の保全を民主党政権に安心して委ねることはできません。


東日本大震災は、「想定外」ともいわれていますが、北朝鮮問題はもう何年も前から存在しており、日々刻々と変わる国際情勢の中において、常に対策を考えておかなければなりません。


そのような危機意識がまったく見られない民主党政権には、国家の運営を任せることはできません。


経済問題では、増税を行って税収増をもくろむという、まったく経済音痴な政策を行おうともしていますが、内政、外交、防衛すべてにおいて、もはや民主党政権は政権運営能力がまったくないことが国民の目に明らかになりつつあります。それが支持率の低下となって現れているのです。


民主党政権はすぐにでも政権の座から降りるべきです。

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[HRPニュースファイル133]野田首相訪中――中国頼みでは北朝鮮問題は進展しない

[HRPニュースファイル133]野田首相訪中――中国頼みでは北朝鮮問題は進展しない

野田首相は25日、就任後初めて中国を訪問し、温家宝首相と会談しました。会談後、野田首相は「6カ国協議の議長国である中国と緊密に連携することを確認したことは大変意義があった」と、成果を報告しました。

しかし、北朝鮮問題では、中国と日本とでは「温度差」が浮き彫りになりました。

野田首相は、朝鮮半島の平和と安定のために、北朝鮮への働きかけを強めるよう要請しましたが、温家宝首相は、「関係国が冷静さを維持することで6カ国協議を再開し、対話と協力を通じて非核化を実現したい」と、日本を含む関係国に「冷静になるよう」対応を促しました。

また、拉致問題では、温家宝首相は「日朝間の問題」と従来の中国の立場を崩しませんでした。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と主張しているため、「北朝鮮を刺激したくない」というのが中国の本音でしょう。

野田首相は、26日午前には胡錦涛国家主席と会談しましたが、温家宝首相と同様、踏み込んだ発言は無く、拉致問題についても、日本側の協力要請に対して中国側は「対話と協力による問題解決」を訴えるなど、日本との温度差が一層、浮き彫りになりました。

中国は秋の共産党大会で政権交代を控えており、隣国の混乱は何としても避けたいのです。これまでも北朝鮮への圧力には慎重でしたが、今後は、北朝鮮が嫌がる「核」や「拉致問題」で、国際社会が厳しい条件を付けることに一段と難色を示すと予想されます。

2010年3月の韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、11月の韓国の延坪島砲撃事件でも、北朝鮮の暴挙に対し、中国は北朝鮮を擁護し続けました。日本やアメリカが「中国が北朝鮮をけん制してほしい」と言っても、中国は「優しい」態度を取り続けました。

中国が北朝鮮をかばい続ける理由は一つです。中国にとって北朝鮮は便利な国であり、北朝鮮を「緩衝地帯」としてクッション役にすることで、中国は韓国やアメリカ等の民主主義国と直接接しなくても済みます。

そのため、中国は、北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、生かしておくのです。中国と北朝鮮は地下で通じています。

よって日本の外交姿勢が「中国頼み」では、北朝鮮問題は何も進展しません。日本がなすべきことは、日米韓の結び付きを強くし、自国の防衛体制を整えることです。

日米同盟が弱まったと感じられた時、北朝鮮は強気に出て、それを中国が裏で支援するでしょう。しかし、日米同盟がしっかりと保たれ、アジア全体に、日米の確固とした安定感と存在感を打ち出せれば、中国も北朝鮮も勝手な真似はできないはずです。

17日と19日に日本海に向けてミサイルを発射した金正恩氏の判断や行動を見ると、好戦的で慎重さに欠け、野心に満ちた指導者であり、今後、軍事的な突発行動も予測し、手を打っていかねばなりません。

「安全保障は素人だ」と自認する一川防衛大臣や安全保障会議に遅刻してくる山岡国家公安委員長など、「防衛オンチ」を安全保障の中核に据える野田政権の危機管理能力のお粗末さでは、来年以降、日本に迫りくる国難に対応できません。

日中首脳会談での成果を自慢げに語る首相ですが、「もし、中国が何か起こしたら、アメリカと連携して、行動に出るぞ!」くらいの強気で温家宝首相に対峙できたら成果はあったかもしれませんが、今回の内容では代わり映えしません。

野田首相は、北京で25日夕に行われた日中首脳会談で、中国国債の購入を表明しました。規模は最大100億ドル(約7,800億円)相当とみられます。疲弊する日本国民から増税して、世界第2位のGDP国を支援するなど、朝貢外交にも程があります。

それだけのお土産を持参しながら、野田首相訪中の成果は、仙台の動物園へのパンダ貸与で合意したことぐらいしかありません。

日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田・民主党政権に「国民の生命、財産、安全」を守ることを期待することはできません。

国を守る気概のない野田首相には即刻、退陣していただく以外にありません。(文責・竜の口法子)

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[HRPニュースファイル132]「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」

[HRPニュースファイル132]「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」

12月15日、法務省は不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表しました。⇒http://p.tl/Yjdo

「人権委員会」の設置法案の発端は、小泉内閣時代の2002年に遡ります。当時、国会に提出され、「表現の自由を侵害する」という強い批判を受けて廃案となった「人権擁護法案」ですが、「人権侵害救済法案」と名称を変えて、今年7月に、その骨子が発表されています。

国民の目をくらますために、「人権擁護法案」から「人権侵害救済法案」、そして「『人権委員会』設置法案」と次々と名称を変えていますが、その危険な本質は変わりません。

野田首相は、姑息にも法案の名称を変え、同法案が「闇法案」であることが国民がにばれる前に国会を通過させようとしています。

国家社会主義的傾向を持つ野田首相は同法案成立に積極的で、野田首相が平岡法相に対して「人権救済機関の設置」を重要政策課題として指示していることが、同法相のブログに明かされています。⇒http://p.tl/mFV0

マスコミは同法案の内容について、ほとんど報道しておらず、産経のみが12/19の社説で「過去に指摘されてきた本質的な問題は変わらず、民間の言論表現活動に公権力が介入し、言論統制を招く危険性も消えていない。法務省は方針を撤回し国会提出も断念すべきだ」と警鐘を鳴らしています。⇒http://p.tl/lLMG

この法案の最大の問題は「人権」の定義が曖昧で、何が「人権侵害」にあたるのか不透明であり、運用次第で、いくらでも「言論弾圧」や「新たな人権弾圧」をもたらす危険性があることです。

法案概要によると、「人権委員会」は、国家公安委員会や公正取引委員会などと同じく、政府から独立して動くことを認められた「三条委員会」として位置づけられており、「深刻な侵害事案」と判定すれば刑事告発できる強い権限が付与されています。

もし、「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる危険性が強くあります。

また、都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者から選ぶ」としており、民主党は外国人への地方参政権付与を目指しているため、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も生じます(8/3産経)。⇒http://p.tl/lxHe

外国人が人権擁護委員に就けば、例えば中国の軍拡に対する正当な批判を行ったり、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と発言しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」が加えられる可能性が出てきます。

そうなれば、国益を守るための言論活動や政治活動も自由にできなくなります。民主党政権は「合法的に日本を外国に献上する法案」を密かに成立させようとしているのです。

そもそも、「『人権委員会』設置法案」とありますが、民主党も、政府も「人権」に対する考え方が根本的に間違っています。

『アメリカ独立宣言』の冒頭には「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、その中に生命、自由および幸福の追求の含まれることを信じる」とあります。

このように「人権」の大前提には「信仰心」があり、「神仏から創られた人間」として、お互いの「天賦の権利」を尊重する「愛の思想」があります。

しかし、左翼・リベラル勢力は「人権」から「信仰」を丸ごと抜き去り、「人権」を自らの利益を奪うための「エゴの道具」として濫用して来ました。

その「人権」とは「自分の権利を満たすこと」であり、自分の権利が満たされれば、他人の人権など、どうでも良いという身勝手な権利です。

幸福実現党は「宗教政党」として、正しい「人権」思想を広めると共に、「人権弾圧」を助長する「『人権委員会』設置法案」の成立に強く反対して参ります。(文責・佐々木勝浩)


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[HRPニュースファイル131]2012年は国家としての「危機管理能力」が厳しく問われる

[HRPニュースファイル131]2012年は国家としての「危機管理能力」が厳しく問われる

12月19日の金正日氏の死去から既に「激動の2012年」の幕が開きました。

2012年は、アメリカ、中国、韓国、台湾、ロシア等、日本を取り巻く各国首脳が交代・再選に直面しています。その中で、各国首脳が権力を掌握すべく、外圧を強め、有事を起こす事態も想定されています。

しかしながら、「激動の2012年」を目前に、様々な点から日本の危機管理意識の希薄さと危機管理能力の欠落が浮き彫りになっています。

19日昼。北朝鮮が「特別放送」を予告し、金正日総書記の死去も予測された中、野田首相は「遊説の約束は破れない。何かあれば、すぐに連絡してほしい」。こう言い残して街頭演説に向かいました。しかし、すぐに戻るはめになりました。

その後、閣僚を集めて緊急に開いた「安全保障会議」も、たったの10分で終わりました。議論の材料になる情報がなかったからです。

20日以降も各省庁から野田首相に報告が上げられましたが、「関係国による分析の内容などが多く、目立った情報は入っていない」(首相周辺)という始末です。(12/22日経)

金総書記の死期が近いことは分かっていたのに、政府は情報収集をろくにしておらず、死亡発表後の混乱もお粗末です。

高度情報化社会と言われて久しく、一企業活動においても情報こそが生命線となる現代社会において、国家の存亡と国益を守るための主体的な諜報活動がなく、諸外国の情報収集や分析能力に依存している現状では、国家の重要な意思決定をすることは出来ず、到底、自立した主権国家とは言えません。

危機管理体制のあり方については、北朝鮮ミサイル発射実験などを受けて、安倍政権時に、形骸化して機能不全であると指摘された「安全保障会議」を強化すべく、「日本版NSC(国家安全保障会議)」が提起されましたが、実現には至りませんでした。

今回、日本版「国家安全保障会議」(NSC)創設を目指す民主党の作業チームは13日、既存の「安全保障会議」が形骸化しているとして、廃止を含めて在り方を見直す方針を固めました。

今後、民主党内での結論がどうなるかはまだ不明ですが、国家戦略室と国家戦略会議のように、曖昧で重複する数多くの審議会や組織をつくりながら、何ら機能していない現状を見ると、官僚組織の肥大化が進んでいくことが危惧されます。

危機管理に対応できる国家を築くには、まずは危機管理に対処する官僚組織を掌握する政治家の見識こそが問われています。

また、特にインテリジェンス(情報活動)や周辺有事への即応体制のあり方が問われており、機能強化と再構築が急がれています。

「2012年は予測不能の年」だと言われおり、危機管理能力の欠如は「国家存亡の危機」を招きかねません。

政府は様々な「想定外」の事態に対し、機動力を持って臨機応変な対応を実現できる危機管理体制の構築を急ぐべきです。(文責・小川俊介)

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[HRPニュースファイル130]金正日氏死去で、中国が情報と言論統制強化――日本のマスコミは機能しているか?

[HRPニュースファイル130]金正日氏死去で、中国が情報と言論統制強化――日本のマスコミは機能しているか?

今回の北朝鮮の金正日総書記の死去に関して、中国で厳重な報道規制が行われていると、12月20日付の産経が報じています。(⇒http://p.tl/gWMs)

同紙によると、金正日総書記の死去を受け、中国当局が19日午後4時半、国内各メディアに対し、北朝鮮に関して独自報道をしないよう規制する緊急通達を行ったとのことです。

その結果、中国各地で予定されていた金正日氏死去に関するテレビやラジオの特番が相次いで取り消されたほか、中国の動画サイトからも、金正日氏死去に関する海外メディアの画像や情報が次々と削除されているということです。

中国共産党の意図がどこにあるのかは書かれていませんが、中国当局は、各メディアや言論が金正日氏批判にかこつけた「独裁制批判」「国家社会主義批判」を行うことを強く警戒していることは明らかです。

「ジャスミン革命」以降、中国は民主化・自由化の波及を恐れて、言論と情報統制を強化する動きを一段と強めています。

例えば、最近、中国国営の中国中央テレビ(CCTV)のトップに新しく就任した、中国メディアのトップエリート・胡占凡局長の発言が、中国のネット社会に波紋を広がっています。

胡局長は就任直後、中国版ツイッターなどで「一部のメディア人は自分の仕事が党の宣伝ではなく、ジャーナリストだと考えている。これは根本的に間違った位置づけである」

「一部のものは党性や党の喉舌(代弁者)としての役割を強調すると、報道の客観性や報道ルールに影響すると考えている。これは大きな間違いで、非常に偏った認識である」と発言しました。

つまり「マスコミの仕事は党の宣伝機関だ」というのです。

今年7月に浙江省で起きた中国の新幹線事故で、政府のあまりの人権無視の対応に、複数の中国メディアが政府を批判したことが、日本でも大きな話題を呼びました。

今回の胡局長の発言には、改めて、そうした国内メディアへの締め付けを強め、「言論統制を徹底していく」という、中国共産党の強権的なメッセージが読み取れます。まさに「党の喉舌(代弁者)」としてのマスコミと言えるでしょう。

いずれにしても、私たち日本人が知っておくべきことは、欧米のマスコミとは違って、中国主要メディアは中国共産党政権に運営される国営メディアであり、「党のプロパガンダのための機関として存在している」という事実です。

ここに、表面上は経済を発展させ、先進国に追いついたかのように見せてはいても、北朝鮮と何ら変わらない独裁国家・中国の本質があります。

いみじくも、こうした近隣国における国家社会主義体制の存在は、「言論の自由」「表現の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」といった「自由」のない国には人間の幸福が無いことを、私達に教えてくれています。

「自由」こそが、人間の幸福にとって最も大切な価値であり、自由を奪われた社会は「牢獄に入れられることと同じである」という真理、価値観を、私たちは片時も忘れてはなりません。

今日の日本においても、大手マスコミが野田・増税政権に追随し、野田政権の「喉舌(代弁者)」となっていることは明らかです。

特に、12/4に政府が「社会保障費と税の一体改革について」と題する政府広報を全国紙や地方紙に全面広告を掲載して以降、増税に関して「独自報道」しないよう自主規制が見られ、異口同音に野田氏の増税路線礼讃の提灯記事が連日、各紙で見られるようになりました。

例えば、「首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」(12/5朝日社説)、「野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で消費税増税への反対派を説得し、公約通り、年内に結論を出さねばならない」(12/17読売社説)など、本来、政治スタンスが違うはずの大新聞の社説が不気味な程、同一口調に統一されています。

もはや、日本のマスコミは「権力の番人」ではなく、いつの間にか「権力の喉舌(代弁者)」と成り果てていることを、国民は賢明に見抜かねばなりません。

私たち幸福実現党は、こうした日本の「国家社会主義化」から国民の「自由」を守り、「自由の大国」「自由からの繁栄」を実現するために戦って参ります!

ぜひ、一人でも多くの方のご理解とご賛同、そしてご支援をお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

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【幸福実現News第28号(特別版)】大川隆法が語る現代日本への指針「国家社会主義への警鐘」

【幸福実現News第28号(特別版)】大川隆法が語る現代日本への指針「国家社会主義への警鐘」

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幸福実現News 第28号(特別版)

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◆保守のフリした野田佳彦首相の正体とは?

・よく言ってしたたか 意外に悪人かも!?


◆どうなる?どうする? 2012年

・忍び寄る国家社会主義の気配


・政党助成法は必要か?


・マルクス主義と民主党政権の共通項



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厚生労働省の暴挙を許してはならない!

厚生労働省の暴挙を許してはならない!

松山てつや氏の「最強の日本再建!」 ブログから転載

民主党政権の社会主義化が止まらない。90年代には、ヨーロッパの社会主義国家がことごとく破綻し、自由主義国となった。それによって、マルクス主義に基づく社会主義国家が失敗であったことが証明されたにもかかわらず、日本は社会主義へと突っ走っている。


 社会主義の特徴は、国が国民の生活の面倒を見る代わりに、様々な規制によって自由が著しく制限されることである。自由のないところに繁栄はない。よって、社会主義国家は、どこも貧しい。中国は、経済に関して自由主義を取り入れた結果、経済が劇的に回復したが、本当の自由はまだなく、繁栄を享受しているのはまだまだ一部の人間にしか過ぎない。


 さて、厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則3年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指すらしい。労働政策審議会で提案し、来年の通常国会での法改正を目指すとのことだ。開いた口がふさがらない。とんでもない暴挙である。


一体いかなる権利があって、国が強制的にそんなことを決めなければならないのか。
こんな政策を押し付けられては、企業はたまったものではない。若年層への採用が控えられるだけでなく、必要でない人材を雇用しなければならなり、中小企業の多くは経営難に陥るに違いない。経済原理を無視し、ただただ目先のことだけを解消するための方針であって、極めて安易で、まるで小学生の発想である。これぞまさしく社会主義政策の最たるものである。


年金を勝手に使い込んだ責任も取らず、それをうやむやにした上、こともあろうか、そのツケを企業に押し付けるなど言語道断である。社会保障費がこれだけ膨張している最大の原因は、厚生労働省の存在である。官僚が管理、運営している限り、際限なく社会保障費は増えていく。官僚には経営感覚が欠如しており、倒産や経営の危機が無いため、放っておくと、際限なく無駄使いをしていく。いっそうのこと、厚生労働省を解体し、民営化し、シンクタンク的存在にしてしまえばいいのである。それが一番有効な社会保障の改革である。【了】

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〔公開霊言「北朝鮮─終わりの始まり─」が大反響!〕Happiness Letter736

皆さま、おはようございます!

大川隆法名誉総裁の公開霊言「北朝鮮─終わりの始まり─」(金正日・金正恩守護霊の霊言)のyoutube動画(http://p.tl/nPhw)が、公開後、約一日で10万回以上視聴されたり、全国各地で飛ぶように幸福実現党号外が配布されるなど、幸福実現党の言論が爆発的な反響を呼んでいます!
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
■幸福実現NEWS号外

幸福実現党は、昨日12/23(金)から明日12/25(日)まで、全国一斉街宣活動やチラシ配布を行なっております!

幸福実現NEWS号外「金正日総書記死去 今そこにある危機──朝鮮半島有事に備えよ」は下記よりダウンロードできます(PDF)!ぜひ、全国各地での街頭活動にご活用ください!
http://p.tl/URcZ
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
■「JAPANISM(ジャパニズム)05」

12月26日(月)発売の保守系オピニオン情報誌「JAPANISM(ジャパニズム)05」(青林堂 定価1200円)に、ついき秀学党首の「増税は不要、政治に必要なのは智恵とビジョン」と題するコラムが掲載されます!

野田政権が増税に向けて驀進するなか、必要なのは増税ではなく景気対策であることを提言します。ぜひ、ご一読ください!⇒http://p.tl/Pj0c
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

■月刊「Are You Happy?」2月号

皆様、おはようございます!幸福実現党女性局長の竜の口法子です。今日は、12月24日発売の月刊「Are You Happy?」2月号の私の時事コラムのお知らせです。

今回は「2012年問題について」がテーマです。来年は、主要国で政治指導者が交代、または再選に直面する「大きな変化の年」です。

その中で、北朝鮮、そして対中国の安全保障問題は、特に日本にとって重要です。

世界情勢が変化する中、迫り来る脅威に対して、日本は毅然たる姿勢で外交を推し進めなくてはなりません。

日本がおかれた状況、役割、使命についても触れたコラムです。ぜひ、お読みください!

1月18日緊急発刊(予定)の大川隆法著『国家社会主義への警鐘』そして、『北朝鮮─終わりの始まり─』と併せてお読みください!

月刊「Are You Happy?」2月号は本日12/24(土)発刊です!⇒http://p.tl/tDYf

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[HRPニュースファイル129]朝鮮半島の激動に備えよ――「国防軽視」の野田・民主党政権は即刻下野せよ!

[HRPニュースファイル129]朝鮮半島の激動に備えよ――「国防軽視」の野田・民主党政権は即刻下野せよ!

北朝鮮の国営メディアは、金正日氏の死去発表後、後継者の金正恩氏を「高指導者」だった金日成主席、金総書記と同一視し、正恩氏を奉ることが金総書記の「遺訓」と強調しています。

金正恩氏は、将来的には、党トップの「総書記」に選出され、国家指導者としての体裁を整えるものと見られます。

しかし、金正恩氏の本格的な権力の掌握はこれからであり、金正日氏という強力なカリスマ亡き後、政権移行期に混乱が生じることも予想されます。

権力の継承に失敗すれば、北朝鮮国内で権力闘争が勃発し、内乱状態に陥る可能性があります。

北朝鮮の経済状態は悪く、慢性的な食糧不足のため、国民の不満が募っており、難民の流入や、体制の移行に伴う権力空白をついてのクーデター勃発も考えられます。

また、金正恩氏の軍事的暴走の危険性について、元公安調査庁・調査第2部部長の菅沼光弘氏は、下記のように指摘しています。(12/21夕刊フジ「“後継者”金正恩の狂気…戦争いとわぬ激情家の恐怖」http://p.tl/wDOY)

・「芸術的素養があった父と違うのは正恩氏が早くから軍事の道に入ったこと。大学でミサイルの弾道計算について研究し、日本海に向けてのミサイル発射実験の際には自ら立ち会って現場指導に当たった。北の国内では『戦争に踏み切る胆力がある』と評価されている」

・「軍事力による恫喝が北にとっての唯一最大の外交手段。北の国内では『正恩氏なら日韓に対して大胆な挑発ができる』という期待感が高まっている。この意を受けて、正恩氏が過激な軍事行動を主導する可能性は否定できない」

既に、金正恩体制は17、19日に日本海に向けて、短距離弾道ミサイルを発射しています。

また、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年の記念の年として「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、軍事的な国威発揚の可能性が予測されます。

日本政府は不測の事態を想定し、日米韓の緊密な連携で認識を共有し、不測の事態への対応を万全にすべきです。

幸福実現党はかねてより、中国の覇権主義の動きや北朝鮮の暴発リスクを踏まえ、日米同盟の強化や、憲法9条の適用除外(憲法前文にいう「平和を愛する国」とは言えない国家に対し、憲法9条を適用されないことを明確にし、国際法上認められる自衛権を確立)等を訴えて来ました。

また、朝鮮半島有事も見据え、3万人といわれる在韓邦人の安全確保や、今も日本海を隔てて救出を待つ拉致被害者の保護を可能とする法制度は急務です。

しかしながら、野田首相は、19日正午に行われた金正日氏死去の特別放送に先立って、内閣情報調査室から放送情報を得ていたにもかかわらず、特別放送を待たずに街頭演説に向かうなど、危機管理能力を著しく欠いています。

また、金総書記の死去を受け、19日午後に開催された安全保障会議には、山岡国家公安委員長が遅刻、同氏は「事務方が出るべき」と釈明するなど、危機意識の欠如は甚だしい状況です。

そもそも、こうした国家の有事が予想される時期に、防衛大臣に「防衛問題の素人」を自認する一川保夫氏を据えるなど、野田首相の「安全保障軽視」は明確であり、「危機の時代」の国家指導者としては失格です。

日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田政権に国民の生命・財産・安全を守ることを期待することはできません。

幸福実現党は、国家を守る気概なき野田首相の即時退陣、並びに、国防弱体化を進めて来た民主党政権の即刻下野・解散を強く求めて参ります。(文責・黒川白雲)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

Happiness Letter734〔「北朝鮮―終わりの始まり―」〕

Happiness Letter734〔「北朝鮮―終わりの始まり―」〕

皆さま、おはようございます!
大川隆法党名誉総裁は12月20日、「北朝鮮―終わりの始まり―」と題する公開霊言を行いました。
内容の重要性、緊急性に鑑み、12月23日(金・祝)より緊急公開致します。

西側マスコミ取材不能の北朝鮮。
唯一の直接ルートである「霊言」を通じ、2012 年の朝鮮半島情勢を大予測!
これを見ずして2012年を迎えられない!!

大川隆法党名誉総裁 公開霊言
「北朝鮮―終わりの始まり―」
―霊的真実の衝撃―
金正日・金正恩守護霊の霊言

「私の予想だと、来年が北朝鮮の崩壊の年かもしれません」
「中国自由化を来年に始めて、2020年までには中国の解放まで完全にもっていきたい」
(霊言を受けた大川隆法名誉総裁の総括より)

【公開霊言のポイント】
・金正日の死の真相やいかに?
・後継者・金正恩ってどんな人物?
・北朝鮮と中国、本当はどんな関係?
・中東の民主化運動をどう見ている?
・日本、韓国への核攻撃はあるのか?
・核ミサイルの隠し場所は?

下記のとおり、公開霊言の上映会を開催いたします。ぜひご参加ください!

上映開始日:12月23日(金・祝)~
開催場所:全国の幸福の科学支部・精舎・拠点⇒http://p.tl/e6_s
参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。

公開霊言チラシ「北朝鮮―終わりの始まり―」(PDF)⇒http://p.tl/M0SB
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
本日12月22日(木)21:00~の幸福実現TVは「政党助成法と増税について」をお送りいたします!!

幸福実現党党首ついき秀学からは「政党助成法と増税について」、出版局長の矢内筆勝からは「金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~」と題し、激動の朝鮮半島情勢について予測致します!どうぞお見逃しなく!!

幸福実現TVの生放送は、放送時間帯(本日22日(木)21:00~)に下記よりご覧頂けます。
■ニコニコ動画生放送(ニコ生視聴には、ニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です)
http://p.tl/yF-A

■Ustream生放送
http://p.tl/qr6_

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【北朝鮮の軍事的挑発に備えよ】

【北朝鮮の軍事的挑発に備えよ】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

12月19日の金正日総書記の死去報道後、北朝鮮国内で後継者とされる金正恩氏の偶像化が進んでいます。このまま政権移行がうまくいくのか、それとも政権移行で混乱が生じるのか、世界中が注目しています。

既に、中国は、21日の時点で早々と中国共産党政治局常務委員会メンバー9人全員が北朝鮮大使館を弔問に訪れ、胡錦濤主席が金正恩氏への支援を表明しました(※)。金正恩氏は、とりあえず、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国から支持を取り付けた格好ですが、金正恩氏は公の場に登場してから日が浅いため、国民的な尊敬を十分に得られはいません。従って、数カ月以内に、ミサイル発射などの軍事的挑発や核開発の加速によって朝鮮人民軍などの支持を取り付ける行動に出る可能性もあります。また、後見人とされる張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長は、葬儀名簿での序列が19位と高くないため、後見体制はまだ不透明です。

こうしたことから、政権移行で混乱する可能性も捨てきれません。例えば、経済開放派と保守強硬派との間で路線対立による権力闘争が起こることが考えられます。前出の張成沢氏は経済開放派とされ、軍部の金永春(キム・ヨンチュン)人民武力部長は保守強硬派の筆頭とされます。スイス留学経験のある金正恩氏は、やや開放派に近いとされ、この対立関係から、軍部による金正恩氏の追放や暗殺も考えられます。

いずれにせよ、政権移行で混乱した場合、米軍は行動を起こす準備をしている模様です。今年2月の米韓合同軍事演習でも、金正日死去を想定した訓練が行われ、米韓両軍が難民を救出すると同時に、大量破壊兵器を確保するというシナリオが含まれていたといいます。朝鮮半島の統一を考える際、中国は共産党によるいわゆる赤化統一を図りたいとされる一方で、米韓両国は、韓国主導での北朝鮮の吸収統一を前提に具体的な検討が始まっているとされます。

こうした周辺国の動きとは異なり、日本の備えはあまりに心もとない状況です。20日以降の野田首相のスケジュールは当初からの予定通りとなっており、北朝鮮の動向に対して危機感があまり感じられません。これは、他の多くの国会議員にも言えることであり、北朝鮮の軍事挑発の危険性が取りざたされる中で、日本の政治家の危機感の欠如は問題です。「憲法9条があるから日本は平和だ」との考えは幻想にすぎないことに気付かねばなりません。

※:12月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/111221/kor11122114430015-n1.htm

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金正日氏、死去 「体制は二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い」

金正日氏、死去 「体制は二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い」【リバティweb】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3523

北朝鮮メディアは19日、最高指導者の金正日総書記が、急性心筋梗塞を起こして17日に死亡したことを伝えた。69歳だった。三男・正恩氏を中心とした体制に移行するが、周辺国は、北朝鮮軍の挑発や人々の国外脱出など、想定される様々な危機に備えた。


北朝鮮と休戦状態が続く韓国では、李明博大統領が予定していたすべての行事をキャンセルし、全土に非常警戒態勢を発動。アメリカは、カーニー大統領報道官が声明を発表し、「朝鮮半島の安定と、同盟国の自由と安全保障に引き続き関与していく」と日韓両国の防衛を強調した。野田佳彦首相は、予定していた街頭演説を中止して、首相官邸に戻り、米・韓・中などの関係国との緊密な情報共有、不測の事態に備えた万全の態勢をとることなどを指示した。


一方、北朝鮮の"後見人"である中国は、外務省の劉為民・報道局参事官が声明を発表。「中国と北朝鮮は共に努力し、朝鮮半島の平和的安定を維持するために積極的に貢献する」と、金正恩体制を支える意思を示した。


この北朝鮮問題について、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ちょうど1年前の昨年12月19日、「『この国を守り抜け』講義」と題した法話の中で、2012年の米大統領選で共和党に政権が戻ることを念頭に、次のように説いている。


「私は『アメリカは、北朝鮮の問題を二〇一三年ぐらいまでに片付けようとするだろう』と見ています、つまり、『現在の金正日体制は(あるいは、金正恩体制になるかもしれませんが)、あと二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い』と、今、私は判断しているのです。(中略)それは、アメリカにとって、中国の空母が就役する前にやらなければいけないことだからです。その準備はもう始まっていると思います」(『平和への決断』第6章、所収)


ただ、2012年以降もオバマ政権が続けば、これまでも大規模な軍事行動を避けてきたことからも分かるように、対北朝鮮政策についても融和的なアプローチを選択するかもしれない。


金正日氏の死去は、北朝鮮の「終わりの始まり」か。2012年を待たずして、すでに世界情勢が大きく動き始めている。日本はこの濁流に飲み込まれないように、憲法改正議論や国防力・日米同盟の強化を進めるなどして、自らの足で立ち、未来を切り開く決意を固めなければいけない。(格)

金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)vs日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)
金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)vs日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)


『この国を守り抜け』
この国を守り抜け―中国の民主化と日本の使命

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[HRPニュースファイル128]共通番号制と給付付き税額控除の是非

[HRPニュースファイル128]共通番号制と給付付き税額控除の是非

消費税の増税を進める「税と社会保障の一体改革」で必ず議論されるのが給付付き税額控除と共通番号制の是非です。

まず、これらは「税と社会保障の一体改革」で常時議題に上がっては消えています。欧米では、子育て支援や就労支援のために導入された経緯があります。そのためには、国民に納税者番号か共通番号制を敷いておく必要があるのです。なぜなら、国民一人ひとりの納税額や保険料負担額が分からないと、本当に給付が必要かどうかの判断が難しく、行政コストがかさんでしまうからです。

賢明な読者の中には、「共通番号制が国家社会主義への道」だと懸念される方もいらっしゃることでしょう。確かに、社会主義的な面があるのも事実です。個人情報が、国家によって管理されているわけですから、「国家から監視されている」と思われるのは自然の感情です。ましてや、年金改ざんや不況時に公務員のボーナスだけはアップを認める政府への信頼が低い以上、国民の心理的反発は高いものとなるでしょう。

ただ、共通番号制の最大の目標は、税や社会保険料の徴収コストを効率化することにあります。所得の把捉ができるため、税の申告漏れが少なくなることや、地下経済の取り締まりも役立ちます。さらに、旧社会保険庁の年金漏れ事件が防げる側面や行政コスト低下の効果もあるのです。

嘉悦大学の高橋洋一教授のような経済学者だけではなく、経営コンサルタントの大前研一氏も、共通番号制導入を支持しているのは、上記のような理由があるからです。

しかしながら、共通番号制の導入のメリット・デメリットは、国民は全く知りません。政府内では相当の議論と研究が行われているにせよ、基礎情報として国民に届いていない以上、一層の情報開示と説明が必要であることは言うまでもありません。

次に、給付付き税額控除について考えてみます。

例えば、Aさんの年間所得が200万円だとします。現行の制度で適用される所得税は5%の10万円です。同時に、Aさんの所得税の基礎控除は38万円なので、38万円×5%の1.9万だけ所得税は少なります。分かりやすくするために、Aさんは2万円減税されたとしましょう。その結果、8万円の所得税を納めればよくなります。

では、給付付き税額控除の場合はどうなるでしょうか。Aさんへの「税額控除額」は38万円と設定しましょう。税額控除を適用する前のAさんの所得税は10万円です。給付付き税額控除では、10万円の税金を免除するだけではなく、28万円を現金給付されることになります(数値例は、岩田規久男著『「不安」を「希望」に変える経済学』PHPを参考にした)。
給付付き税額控除では、高所得者の場合は税額控除を低くすることが別途想定されています。言い換えれば、高所得者は低い税額控除を、低所得者は高い税額控除を設定するということです。その結果、低所得者の可処分所得が増えますし、基礎控除による減税よりも経済的な効果は大きくなるわけです。

このように、給付付き税額控除は、低所得者救済策として脚光を浴び始めました(基本的な概念は、ノーベル経済学者であり、自由主義経済を推し進めたミルトン・フリードマンの「負の所得税」なので、考え方としては決して新しいものではない)。

しかしながら、一見すべてがよさそうに見える制度ですが、問題もあります。アメリカでは、給付付き税額控除の不正支給が30%と高いことが報告されています(共通番号制があったとしても不正支給はある!)。さらに、生活保護と同じように、全く働かない場合は、Aさんは38万円を支給されるわけです。これでは、働くと支給が減ることを嫌い、無職を選ぶ生活保護と同じになります。就労支援の制度設計まで含め、研究が必要なことは言うまでもありません。

なお、給付付き税額控除には越えなければいけないハードルがあります。導入の前提となっている共通番号制に関して、前出の高橋洋一教授によれば、共通番号制や給付付き税額控除を進める「歳入庁」の創設を提言しています。なぜなら、管轄が財務省、国税庁、厚生労働省に関わっているため、縦割り行政の弊害が予想されるからです。導入するまでには、行財政改革も同時並行で進めなくては意味がありません。改革なくして省庁が一つ増えるとしたら本末転倒です。

さらに、導入するにしても、消費税の導入が既定路線となっていることに問題があります。行財政改革は進まず、マクロ経済政策や埋蔵金等の活用という政府の努力が足りていない中での増税は、確実に日本経済をむしばみます。

やはり、所得再分配政策だけではなく、社会保障改革には景気対策や経済成長による税収増が必要です。デフレの脱却から景気回復、そして高度成長へと導く経済政策を同時並行に推し進めれば、低所得者の生活水準を押し上げ、社会全体にも活力をもたらします。

政府には、マクロ経済政策と行財政改革を前提としたうえで、慎重に導入の是非を進めて頂きたいと思います。 (文責:中野雄太)

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[HRPニュースファイル127]「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ!

[HRPニュースファイル127]「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ!

今、世界中の関心は、金正日氏の死去に伴い、「次期北朝鮮の指導者となる金正恩体制はいかなる政治体制となるのか」、また「若い金正恩氏が北朝鮮を統治できるのか」という点に集まっています。

北朝鮮から漏れてくる情報が限られている中、日本としても、北朝鮮の動きを注視し、金正恩体制の未来を予測していくことが不可欠です。

複数の日本政府高官によると、北朝鮮は19日午前、弾道ミサイルを少なくとも2度、日本海に向けて発射しました。

日本政府は、短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いとしていますが、中距離弾道ミサイル「ノドン」だった可能性もあるとして分析を急いでいます。

政府高官は「以前から計画されていたものではないか」と指摘し、金正日総書記の死去とは直接関係ないとの分析をしています。(12/20産経)

しかし、今回の報道については、二つの不審な点があります。

一つ目は、これが本当に「弾道ミサイル」であるのかという点です。その証拠に、弾道ミサイルの発射兆候が見られた場合に必ず動くアメリカ海軍のイージス艦が動いたという情報はありません。

韓国軍は、これまで北朝鮮が最大射程120kmの「地対空ミサイルKN-02」の射程距離を伸ばす発射実験を繰り返していたことから、今回のミサイルは「KN-02」を2発発射したと見ています。(12/20韓国聯合)

これが「地対空ミサイル」であったとすれば、日本まで届く飛行距離はありませんが、韓国空軍にとっては十分に脅威となり得ます。

二つ目は、日本の政府高官は、今回のミサイル発射は「金正日総書記の死去とは直接関係ない」と断言している点です。

金正日氏死去報道の直前のミサイル発射は、世界中から注目を浴びることは分かりきっており、そこに意図が込められていると解する方が自然です。

実際、今回の北朝鮮のミサイル発射について、ロシア戦略技術分析センターのマキエンコ副所長は19日、「金総書記の死亡と明らかに関係がある」と語り、北朝鮮の目的は、「国際社会や周辺国に北朝鮮軍が十分な戦闘態勢を維持しており、いかなる状況にも対応可能だと示すこと」だと分析しています。(12/20韓国聯合)

今回のミサイル発射は、後継者の金正恩氏が軍を掌握しており、首領が代わっても、「強い兵器を保持し、戦闘態勢を維持する」という北朝鮮の強いメッセージが込められていると見て間違いないと考えます。

また、国際的な人権団体「アムネスティ」が最近受けた報告によりますと、金正恩氏の継承に脅威と見なされた「数百人の政府関係者」が粛清され、処刑されたり、政治囚収容所に収監されているとのことです。(12/19アムネスティ発表国際ニュース⇒http://p.tl/81My)

過去1年に渡ってアムネスティが収集した情報によれば、金正恩氏とその支持者は、抑圧を強化し、体制批判の可能性を徹底的に押しつぶすことによって、新たな支配体制を強固なものにして来ました。

金正恩氏は、これまで後継者としての地位を固めるために、祖父や父と同じく、反抗者や敵対勢力に対して「血の粛清」を繰り返し、「恐怖政治」によって、北朝鮮の権力を掌握して来た冷酷な人物です。

こうしたことからも、後継者の金正恩氏は、父親の金正日氏と同じく、独裁体制を堅持し、「先軍政治」を引き継ごうとしているは明らかです。

北朝鮮の政治体制の中核は「主体(チュチェ)思想」と「先軍政治」です。

「主体思想」とは、首領は頭であり、党は胴体であり、人民大衆は手足であるとして、首領の絶対的な権威を打ち立て、独裁体制の支柱となっている独自の政治思想です。

「先軍政治」とは、社会主義の推進役は領導者が率いる軍であり、軍が全てにおいて優先されるという考え方です。

北朝鮮のメディアは19日、金正恩氏を「チュチェ思想の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」であり、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」と報道しています。

こうしたことからも、日本としては、金正恩氏が「主体思想」「先軍政治」を堅持すると見て、有事に備え、日米同盟を強化し、安全保障を強化すると共に、早急に韓国やロシアなどの周辺国とも連携して万全な対策を講じていくべきです。(文責・黒川白雲)

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ヘラトリ トピックス (第34号)『野田さんにいつ、辞めてもらうか』

ヘラトリ トピックス
世界の目を覚ます!

(第34号)『野田さんにいつ、辞めてもらうか』

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大川隆法総裁の御法話(幸福実現党党首との公開対談)、
『国家社会主義への警鐘』
が、12/15に全国の幸福の科学の支部・精舎で開示(公開)された。
今回の公開対談の趣旨は、
「本来は、12/6に全国全世界三千五百か所以上に中継された総裁の講演において、本来は触れたかった内容ではあるが、世界中に視聴者がいたため、日本ローカルの話をするわけにもいくまい」
という判断で、当日は触れられなかったものを、後日収録したものである。
その意味では本来、あまねく広く、多くの方に知っていただくべき内容を含んでいると見てよいだろう。
その中で、総裁は、ズバリはっきりとおっしゃった。

「(野田首相には、極めて問題が多いことがわかってきたので)
いつ退陣してもらうか、はっきりと目標設定をして、そのタイムリミットに向けて、どう動いていくか、考えるべきときだろう」と。

「どじょうのフリをして、とてもしたたかで、意外と悪人かも」、
「保守の仮面をかぶった左翼(国家社会主義者)は、結構あぶない」、
「何かが彼のまわりに忍び寄っている。意外に恐いものが近寄っているように感じる」ともおっしゃった。

国家社会主義者とは、難しい言葉に聞こえるかもしれないが、平たく言えば、例えば、
ヒトラー、(或いはスターリン)、また最近の幸福の科学のリーディングによれば、
「日本の近代化(明治維新・大化の改新)によって、ムラ社会の権力の座から放逐され、
恨みを持って死んで地獄に堕ち、日本を衰退の道(縄文弥生時代?)に引きずり降ろそうとしている霊的(悪魔的)存在」
と言ってよいだろう。
今朝(12/17)も、朝刊を読んで唖然(あぜん)としたが、
一面には「相続税増税」、
二面には「富裕層への所得税増税」と、
まるで「坂の上の雲」を憎むように、嫉妬にかられた?増税案が相次いているが、
その割には、
「史上空前の赤字(財務省いわく)を出した国家公務員が、冬のボーナスで4%増」
と、民間企業なら、お客様から張り倒されることを平気でやっておきながら、その意味に気がつかない無神経ぶりである。
(これを政治プロセスに置き換えると、"選挙で張り倒される"ことを意味しているのだが、財務省に籠落(ろうらく)された野田首相は、自分のやっていることの意味が、よくわからないようである。)



「どじょうは、いつまでに、料理するのだ?」



「金持ち嫉妬型の増税案」がゾロゾロ出てきているが、首相の恩師である松下幸之助翁は、1930年の大不況のとき、部下から、
「大変な時期なので、倹約に努めてください」と言われて、
「何をいうか!
こういうときこそ、お金を持っている人がお金を使わなかったら、
国そのものが沈没するぞ!」
と一喝して、個人としては乗りもしない外車まで、わざわざ購入したという。
これが、経済の本質なのだ。
そして、これこそが、
「不況脱出の決め手」
なのだ。経済学を少しマトモに勉強するか、実体経済を知っている人なら、
「お金を持っている人に、機嫌良く(おだててでも)お金を使ってもらう」
ことこそ、景気回復の(唯一の)切り札であることを知っているだろう。
お金持ちがお金を使ってくれるからこそ、我が社の製品が売れて、あなたのボーナスも上がるのである。
それを嫉妬にかられて、お金持ちに増税をかけたら、
「実は、あなたの会社の売れ行きがもっと落ちて、あなたのボーナスは、なくなってしまうのだ」
という、こんな単純な経済のイロハまで、一国の総理大臣にレクチャーしなければならないとは、情けないかぎりである。

「どじょうは、いつまでに料理するのだ?」
と、総裁は繰り返しおっしゃった。
12/6の大講演会の前夜、東大法学部時代の同級生で、今、財務省の幹部を張っている人達が、繰り返し総裁の枕もとに立って、
「お願いだから、明日の講演会で増税批判をしないでほしい」
と懇願したそうである。
私も、あらかた存じ上げている方々だが、彼らを含め、その本心は、
「国民の個人金融資産1500兆円のうち、1000兆円ほどが国債になっているとして、残りの500兆円については、財務省の借金(国債)ではなく、税金で召し上げてしまいたい」
(返さなくてもいいので)
ということらしいので、もしそれが事実であれば、
その反作用は大きなものになるだろう。
よく、「国民一人当たりの借金は○○円」という言い方がされるけれども、
繰り返し言うが、借金をしているのは、国民ではない。政府である。
国民は政府にお金を貸し付けているだけである。
だから、普通の会社と同じで、
「デキ(経営)が悪ければ、株主権(選挙権)を行使して、経営者をクビにして、リストラ・再建に入る」
までのことである。
この経済原理においては、ドラッカーも指摘するとおり、
「営利事業(株式会社)であろうと、非営利事業(政府)であろうと、まったく変わりはない。」
ハッピーサイエンスの霊的洞察によって、
「菅前首相の心象風景(持っていきたい未来の姿)が、終戦直後の焼け野原」
であることはわかったが、実は野田首相の心象風景も、
「先般国王が来日された、ブータン並みの生活水準」
であることが判明した。
果たしてそういう未来を国民が受け入れるか否か、冷静に考えてみるとよいだろう。
すでにカンの良い政治家は、与野党を問わず動き出したようであるが、我々としても、
「日本貧乏化政策」
にしか興味のない首相には、早くも引導を渡す時期が来たようである。



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[HRPニュースファイル126]金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~

[HRPニュースファイル126]金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡したことが19日、判明しました。北朝鮮の発表によると、17日に現地指導に向かう列車内で重症の急性心筋梗塞に見舞われ、心原性ショックを併発したとしています。

後継者には、三男の金正恩(キム・ジョンウン)中央軍事委員会副委員長に確定しており、軍部を中心にした集団指導体制が当面、図られると見られています。

金正日氏は拉致行為、日本に向けたミサイル訓練、核開発など、日本の安全保障を大きく揺るがしました。日本国内でも、金正日氏の死去により、北朝鮮の軟化を期待する評論も出ていますが、状況は決して甘いものではありません。

後継となる金正恩氏は、金正日氏の三人の息子の中で最も権力欲が強く、闘争的で、狡猾な父親の性格を受け継いでおり、今後、金正恩氏が権力を掌握すれば、強硬路線を引き継ぎ、「金王朝」を強化する方向性は確実です。

また、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金正日総書記からの正式な権力継承が完成していない段階での金正日氏の死去は、中国、アメリカ、韓国、ロシア等、周辺諸国の様々な思惑と利害の衝突によって、極東の政治状況の一層の混沌(カオス)に拍車をかけることは必至です。

北朝鮮の今後のシナリオとしては、以下のような事態が想定されます。

(1)金正恩氏が軍を掌握して体制を維持し、強権を発動して「若き独裁者」として、「先軍政治」を掲げる従来の北朝鮮の路線を継承する。

この場合、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年となる「記念の年」として、「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、金正恩体制への移行に伴い、権力を誇示するための軍事行動に走る可能性は高いと考えられます。

2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件は、「砲撃戦術の専門家」と称する金正恩氏の「権力継承に向けた実績づくり」であると言われています。

そして既に、金正日総書記死亡直後に、北朝鮮は射程およそ100kmほどの短距離ミサイルを日本海側に発射しており、強硬路線は既に始まっています。

※参照:12/19FNN「北朝鮮、金正日総書記の死後の19日朝に短距離ミサイルを日本海に向け発射」⇒http://p.tl/n4OG

(2)20代後半という年齢と力量不足から、金正恩氏が権力の継承に失敗し、内部で権力闘争が発生し、内乱状態に突入する。

(3)その場合、反権力勢力がクーデターを起こして中国に介入を要請。中国が「権益保護」を名目に介入し、北朝鮮に中国傀儡政権を誕生させる可能性も。その後、その中国傀儡政権による半島統一(「赤化統一」)を図る。

(4)北朝鮮の政権が不安定化、内乱が発生した場合、アメリカが中国より先にリーダーシップをとって国連軍の介入を行う。

特に(3)の場合、すでに中国は北朝鮮と2007年、北朝鮮の最北部の不凍港・羅津(ラジン)港の50年間の租借権を結んでいます。それは港の借受だけでなく、その地に中国が行政権を執行するという、紛れも無い現代の「植民地政策」です。

中国は既に、この港の近くの羅先(ラゾン)の国境線に人民解放軍を進駐させ、北朝鮮での突発事項の際に介入する準備を完了させていると言われています。

また、これまでの金正日総書記と中国の関係は、決して「蜜月」と言えるものではなく、金正日総書記は中国を嫌い、中国も総書記を信用しておらず、その操縦に手を焼いていたと言われています。

この機に乗じて、中国が内部分裂工作を仕掛け、一気に北朝鮮を属国化する可能性も否定できません。

いずれにしても、今後の北朝鮮の行方の鍵を握っているのは、エネルギーや食糧援助で北朝鮮の生殺与奪権を握っている中国です。

そして金正恩氏がスムーズに政権を継承しても、そうでなくても、今回の事態を契機に、中国は、かつての明や清の時代のように、北朝鮮の属国化を進め、虎視眈々と韓国も含めた朝鮮半島全体の併呑を狙ってくるのは間違いないでしょう。

そうした中国の野心を踏まえつつ、日本は今後、難民対策やテロ、核ミサイル発射を含め、あらゆる有事を想定した安全保障上の対策を講じていく必要があります。

何よりも、北朝鮮は、既に核ミサイルを数発から最大20発保有していると見られている「核保有国」であり、露骨な「反日国家」です。

今回の金正日総書記死去が、今後、アジア全体の戦乱と動乱の危険性の引き金となり、日本の安全保障の危機が高まる可能性は低くはありません。

そうした中、日本政府は、藤村官房長官が、拉致実行の最高責任者である金正日氏に対して「哀悼の意」を表明するなど、「平和ボケ」していると言わざるを得ません。

日本政府としては、早急に日米同盟・日米連携を強化し、日米韓で北朝鮮に関する内部情報を収集し、認識を共有すると共に、この機会に、国際社会に働きかけ、あらゆる手段を使って拉致被害者救出のチャンスを探っていくべきです。

また、朝鮮半島有事など、最悪の事態を想定し、「憲法9条改正」を含めた有事における国防体制を構築していくことが急務です。(文責・矢内筆勝)

金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)vs日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)
金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)vs日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)


温家宝守護霊が語る大中華帝国の野望
温家宝守護霊が語る大中華帝国の野望―同時収録金正恩守護霊インタヴュー

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〔金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!〕Happiness Letter733

皆さま、おはようございます!

昨日19日、北朝鮮メディアは、金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党総書記の死去を伝えました。三男の金正恩(キムジョンウン)氏(28)を中心とした体制への移行が進められています。

この事態を受けて、今後の朝鮮半島情勢の見通しと危険性、日本の取るべき道について、幸福実現党ホームページに[HRPニュースファイル126]「金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~」が掲載されました。ぜひ、下記リンクよりご覧ください。
http://p.tl/YD4e
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12月23日(金・祝)に、矢内筆勝出版局長が代表を務めております「中国・マスコミ問題研究セミナー」の第2回公開セミナーが開催されます!

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方ですが、今回は防衛大学の元教授で元海将補の山口康彦氏をゲストにお迎えし、「今だから知っておきたい『国防論入門』」と題し、現代日本を取り巻く外交問題と国防問題についての御講義を賜ります!

また、矢内代表からも「朝日新聞が捏造した『南京大虐殺』」と題し、大手マスコミによる歴史捏造の実態について明らかに致します。

正しい歴史観を取り戻すことが「国家再建」「教育再生」の出発点となります。ぜひお友達、ご家族とご一緒にご参加ください!

日時:12月23日(金・祝)13:00~15:30

会場:五反田文化センター第1講習室(品川区西五反田6-5-1)
・JR山手線「五反田駅」徒歩15分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩7分
・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分
会場への地図⇒http://yahoo.jp/iWDEH_

※資料代として500円のカンパのご協力をお願い申し上げます。

≪お申し込み・お問い合せ先≫
事務局E-mail:renraku.atmk@gmail.com
※入場人数に限りがあるため、お手数ですが、参加ご希望の方は上記までメールにて、ご参加の旨、ご連絡お願い申し上げます。

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『じょうずな個性の伸ばし方―お母さんの子育てバイブル』12/20発刊!

大川隆法総裁新刊!

じょうずな個性の伸ばし方―お母さんの子育てバイブル
じょうずな個性の伸ばし方―お母さんの子育てバイブル


12/20発刊!

主な内容
幼児~小中学生のママ必読!
「どうしてこの子は…」「なんでうちの子だけが…」そんなあなたに贈ります。
子育てに悩んだり、疲れてしまったら、この一冊で悩みスッキリ!
スピリチュアルな真実と、5人の子育て経験から導き出された子育て論の決定版!

目 次
第1章 じょうずな個性の伸ばし方
第2章 子育てのアドバイス〔Q&A〕
Q1 子どもの魂を正しく見るには
Q2 霊的観点から見た「胎教のあり方」
Q3 ADHDなどに関する考え方
Q4 障害を持って生まれることのスピリチュアルな背景
Q5 育児に悩む母親へのアドバイス
Q6 体罰の是非と、文系・理系の適性の見分け方
Q7 反抗期をどう乗り越えるか
Q8 仕事を持つ母親の「子育ての心構え」

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[HRPニュースファイル125]西太平洋に中国空母が現れる日~「沖ノ鳥島」の戦略的重要性~

[HRPニュースファイル125]西太平洋に中国空母が現れる日~「沖ノ鳥島」の戦略的重要性~

12月11日、中国の空母ワリャーグが2回目となる試験航海を終え、大連に帰港したことを、中国の「法制晩報」が伝えています。

今回の訓練では、ワリャーグの飛行甲板にエレベーター位置や発艦前の艦載機準備位置を示す塗装が施され、艦載機に予定されている戦闘機J-15が空母に接近、「親密な接触」を行ったと報じられています。

「親密な接触」とは、空母への着艦なのか明らかにされていませんが、空母の本格運用に向けた訓練であることは間違いなく、予想以上に速いペースで中国の空母運用が進んでいます。

先月11月に、中国艦船の西太平洋(沖ノ鳥島沖)で軍事演習が行われていますが、艦隊の編成や訓練内容を見れば、空母展開を見越した訓練であることは明らかです。

中国の西太平洋での活動をまとめると下記のようになります。

まず、中国は海洋調査船による沖ノ鳥島近海の海洋調査を行っています。02年2月に沖ノ鳥島の東北東約250kmの海域で、03年10~12月には同じく沖ノ鳥島周辺で、04年12月には、沖ノ鳥島南方の排他的経済水域内の海洋調査を実施しています。

海洋調査船の目的は、西太平洋の米空母艦隊の攻撃を目的とした潜水艦を展開するために必要な海底地図をつくるための調査であると推測されます。

国際海洋法条約によって、日本の排他的経済的水域(以下、「EEZ」)内での海洋調査の際には、日本への事前通告が義務づけられていますが、日本は簡単に許可を与えています。

その後、中国海軍は西太平洋での軍事演習を開始しました。まず、08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問している最中に中国海軍艦隊4隻が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周しています。

銃口で取り囲んで交渉のテーブルでは「友好」という握手を交わす。これが中国の外交のやり方です。

こうして中国海軍の日本近海航行を既成事実した後、西太平洋の沖ノ鳥島沖での中国海軍の軍事演習が本格化していきます。

09年6月、中国海軍艦艇計5隻、10年4月には中国海軍艦艇計10隻(ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など)の艦隊が沖ノ鳥島海域で軍事演習を行いました。

今年6月には、中国海軍の艦艇計11隻(射撃訓練や、無人航空機、艦載ヘリの飛行、洋上補給の訓練など)、さらに先月11月、中国艦艇8隻が沖ノ鳥島海域で軍事演習を実施しています。

恐らく、来年2012年は、軍事演習の規模も回数もさらに増し、近い将来、中国空母艦隊が西太平洋を航行することは間違いありません。

また、艦船の中には、旧ソ連から購入した「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」が加わっています。「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」は空母を標的にできる対艦ミサイルを持ち、冷戦時代、米軍空母が最も恐れた旧ソ連の駆逐艦です。

07年8月17日、米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が訪中、中国軍事当局者と会談した際、中国側から「太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案」したことを報じています。

つまり、中国の意図は米国に米空母を標的にできる旧ソ連の駆逐艦を西太平洋に派遣することによって西太平洋の支配を本気で実現するというメッセージを送ったのです。

中国海軍が軍事展開する「沖ノ鳥島」近海は、米軍空母艦隊を封じ込めるための重要な位置にあります。

沖ノ鳥島の海域は、中国の海洋戦略である沖縄~台湾を結ぶ「第一列島線」と、グアム~サイパンとを結ぶ「第二列島線」との間の海域の中心海域を占めており、台湾侵攻の際、グアムから救援に向かう米軍を、この海域で阻止する必要があるからです。

中国は「沖ノ鳥島」を「島」ではなく、EEZを設定できない単なる「岩」だと主張し、国際社会にアピールしています。

実は、沖ノ鳥島を中心とする半径200海里のEEZは約40万平方kmという広大なもので、日本の全国土の面積を上回ります。

中国にしてみれば、「沖ノ鳥島」が単なる「岩」であるという国際的合意を形成できれば、「沖ノ鳥島」近海は「公海」ということになり、中国海軍が自由に支配できる海になります。

ちなみに、中国が南シナ海でEEZ設定しているほとんどは、岩(サンゴ礁)であり、中には軍事施設化しています。元々はベトナムやフィリピンが領有を主張してきた海域です。

つまり、日本政府は、中国に対して「沖ノ鳥島」を単なる「岩」と主張する資格はないことを毅然として主張すべきです。

中国の喫緊の目的は「台湾併合」ですが、米軍空母を西太平洋で阻止できれば、台湾併合は容易になります。そして、台湾を併合すれば、沖縄侵略も目前です。

「台湾併合」がなされれば、台湾海峡は中国の「内海」となり、日本のシーレーンは分断され、「脱原発」を進める日本のエネルギー供給が断たれ、日本は生命線を断たれます。

中国は、海洋法に関する国際連合条約第121条第3項「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」を根拠に、沖ノ鳥島が岩であることを国際社会に訴えています。

日本政府は、そうした主張に対抗すべく、早急に岸壁や泊地、道路などの港湾施設を整備すると共に、海底資源開発に向けた構築物造成等の「経済的生活」の実態を構成することが不可欠です。

沖ノ鳥島周辺の海底にはメタンハイドレードやレアメタル(希少金属)等の資源が豊富に埋蔵されており、海産資源も豊富な海域で、日本は国益上も沖ノ鳥島のEEZを主張していくことは重要です。

沖ノ鳥島は日本の国防においても、アジアの安定のためにも非常に重要な位置にあることを忘れてはなりません。

その認識を持って、日本政府は中国に対して、「沖ノ鳥島」は「島」であり、強い領有の意思を持っていることを毅然とした態度で示すべきです。(文責・佐々木勝浩)

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HERMES管理人:オーパ
オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

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