「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル106]普天間基地移設問題~解決への道(4)保守化する沖縄県民

[HRPニュースファイル106]普天間基地移設問題~解決への道(4)保守化する沖縄県民

今回、様々な混乱はあったものの、沖縄の石垣市、与那国町で中学校の公民教科書で育鵬社が採用されることになりました。これは、尖閣諸島事件に危機感を持つ石垣市民の声を正しく反映した採択だったと言えます。

例えば、尖閣諸島などの領土問題の記述が充実している育鵬社教科書の選定について、八重山漁業の組合長の話として「尖閣の問題を、中学生にもしっかり教えてほしい。漁業関係者にとってはありがたい話」という石垣市民の喜びの声を掲載しています。(8/24『八重山日報』)

また従来、自衛艦の石垣島入港時には、反対派の抗議集会のみ開かれていましたが、それを上回る賛成派が歓迎行動を行い、「自衛隊の皆さま、震災復興活動ありがとう」などと書かれた横断幕等も見られるようになりました。(7/6『八重山日報』)

こうした保守化傾向に対して、本土の左翼マスコミも、(従来、左翼が支配して来た沖縄では)「これまでは考えられなかった。明らかに一線を超えてしまっている」と表現しています。(『週刊金曜日』11/25号)

このように、尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に、沖縄県民の保守回帰が進む中、去る10月26日、普天間飛行場の辺野古移設を容認する名護市議などが主催する北部振興推進・名護大会が開催されました。

そして、堰を切ったかのように、名護市民が本音を語り始めました。

「政治家は普天間移設と北部振興策はリンクしていないというが、真っ赤な嘘だ!」と名護漁協組合長が発言すると、客席から「そうだ、そうだ!」という声が上がりました。そして、雪崩を打って次々とリンク論が飛び出しました。

島袋前名護市長も「以前からリンクしていると感じていた。国や県が言わないので、その圧力で言い辛かった……基地問題、経済問題はリンクするということを確認しようではありませんか」と訴えられました。

昨年1月の名護市長選挙。幸福実現党は移設容認派の島袋前市長の応援のため、毎日街宣して参りました。

参議院選挙でも、沖縄県知事選挙でも名護の町に立ち、「名護の皆さん、辺野古移設をどうか受け入れてください」と訴え続けました。

昨年のあの日々のことを思い出しながら名護市民会館に駆けつけたとき、立錐の余地も無いほど住民がつめかけ、弁士の挨拶に食い入るように耳を傾けていました。

ある議員は勇気をもって「辺野古移設がベターである」と発言しました。

私は「これこそ誠の民意」という感を強くしました。沢山の方々から応援を頂いて県知事選を戦ったことは大きな効果があったと実感致しました。

沖縄、日本、アジアの平和そして沖縄の経済振興、更に基地負担の軽減という方程式の解はすなわち「辺野古移設」しかないことは明らかです。そうでなければ、「普天間の固定化」という最悪の事態が待っているのみです。

だからこそ、その勇気ある発言に敬意を表したい、そしてまた心から応援したいと思いました。

昨年の名護市長選挙においては、確かに県外・国外を強く掲げた稲嶺氏が勝利しました。しかし、移設容認を打ち出していた島袋氏とは僅差であったこともまた事実です。

アジア情勢を知るにつれ、普天間飛行場の辺野古移設を願う県民は確実に増えております。

幸福実現党の地道な啓蒙活動もその効果の一旦を担わせていただいている、と自負しております。

今、まさに多くの沖縄県民が、「過去」と「県内」だけを見る視点を乗り越え、現在進行形でアジアで起きていることを注視し始めたからだと考えております。(つづく)

(文責・縄県本部副代表 金城タツロー)

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111029未来ビジョン『ケビン・メアが考える日米同盟』1/2

BS11で毎週土曜夜18時30分より放送の番組。
ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介。
HP→http://www.bs11.jp/news/960/ Twitter→mirai_vision

今回のゲストは、元アメリカ国務省・日本部長のケビン・メアさんです。

日本の外交・安全保障を考える上で、最も重要な同盟国「アメリカ」
しかし、迷走する普天間基地移設問題によって、日米関係に生じた溝は未だに解決されていないままとなっている。
果たして日米同盟は今後どうあるべきなのか。
元アメリカ国務省日本部長として、アメリカ側から見た日米関係のすべてを知る"キーマン"ケビン・メアさんにお話を伺っています。

111029未来ビジョン『ケビン・メアが考える日米同盟』1/2


111029未来ビジョン『ケビン・メアが考える日米同盟』2/2


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[HRPニュースファイル105]普天間基地移設問題~解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題

[HRPニュースファイル105]普天間基地移設問題~解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題

これまで、「普天間飛行場移設に向けての経緯」(HRPニュースファイル098)、「普天間移設が進まない理由」(HRPニュースファイル099)と普天間基地問題の歴史と経緯について述べて参りましたが、2006年5月1日時点で既に、米軍再編最終報告において2014年までに普天間基地の代替施設を建設し、辺野古へ移設するというロードマップが決まっていました。

この合意に至るまでに、日米両国、そして沖縄において、一体どれだけの人々が、どれほどの時間をかけて苦労をして来られたことでしょうか。

しかし、鳩山元首相の「政権交代」したいがための「最低でも県外」という一言で全てがひっくり返り、現在まで沖縄や日米関係の混乱が続いています。

今年10月26日、玄葉外相は衆院外務委員会で、鳩山元首相が政権交代前から県外発言をしていたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べています。

しかし、野田首相は翌日の夜、鳩山元首相と東京都内で会食し、玄葉外相が「誤りだった」と答弁したことについて、「間違いだ。申し訳ない」と鳩山氏に謝罪しました。

鳩山氏が間違っていたことは誰の目からも明らかです。野田首相自身、辺野古への県内移設を進めようとしているのに、なぜ、鳩山氏に謝罪したのでしょうか?

野田首相はあの言葉に振り回された沖縄県民のことを本当に考えているのでしょうか?

野田首相は、薔薇色の未来を夢見させられた県民への心からの謝罪、そして「日米合意」に回帰した理由を、沖縄県民にしっかりと説明すべきです。

そして、総理大臣として「国民の生命・安全・財産を守る」ことを真摯に考えているならば、未だに「県外移設」を主張し続けている民主党沖縄県連を厳しく指導すべきです。

それができないならば、即刻、衆議院を解散し、一貫性のある政策に練り直し、国民の信を問い直すべきです。

政府は名護市を含めた「北部振興策」の補助金として2000年~2009年で約1000億円支出しています。

それは誰もが、普天間飛行場の移設を受け入れる用意のある地区への配慮だと思うでしょう。

しかし、沖縄では、責任ある立場の人は、誰も移設と補助金がリンクしているということを語ろうとしませんでした。

1972年に本土に復帰してより、10年単位で沖縄県の振興予算が措置されてきました。今年は四度目の振興計画の最終年です。

復帰までは米国の施政権下にありましたので、当然、本土との格差が生じました。その「本土との格差是正」の大義名分のもとに、補助金を措置してもらっていたのです。

しかし、近年はインフラ整備も進み、沖縄県は本土の平均的インフラに対してもまったく遜色なく、むしろ本土と逆転したかの感があります。

本年6月、知人の車で東日本大震災の被災地を見て周りましたが、津波被害の惨状と、復旧のために莫大な資金が必要であることを痛切に感じました。

沖縄に帰ってみて、県民の一人として、「今まで政府が沖縄のために投下して下さった血税を無駄にしてはならない」と強く思いました。

沖縄県民には「福を惜しむ気持ち」が必要です。

しかし、沖縄県の仲井真知事は政府に対し、今年度予算で約2300億円となっている沖縄関係振興費を3000億円に増額した上で、「全額一括交付金化」し、10年間予算確保できるよう要求しています。

仲井真氏は国民の血税を何だと思っているのでしょうか?

地域主権のさきがけとして、沖縄がまず自由に使える交付金を活用し、かつ経済自立を果たすという趣旨だそうですが、「普天間飛行場の辺野古移設とはリンクしていない」という全く意味不明なスタンスをとっています。

現に、今年1月、北沢前防衛省が沖縄入りして「県民が目を見張るような振興策を提示したい」と知事に伝えた際には、基地と振興策のリンク論ととらえ、新聞が騒ぎ立てました。

しかし、沖縄のメディアが伝えていることがまったくの出鱈目であることくらい、小学生でも知っています。(つづく)

(文責・縄県本部副代表 金城タツロー)

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[HRPニュースファイル104]TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP

[HRPニュースファイル104]TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP

TPPを巡るグローバルな見取図として、11/27の産経新聞3面の記事には「TPP、ASEAN…地域経済圏作り加速 WTO停滞 米見切り」と題し、以下のように記されています。

「WTOに代わって存在感を高めているのが、TPP、ASEANなど特定地域内での貿易圏構想だ。背景にあるのは米国と中国の覇権争い。巨大な市場をもつ中国やインドがドーハ・ラウンドでの門戸開放に消極的で議論が停滞する一方で、中国はアジア地域で自由貿易圏構築に乗り出した。
これに業を煮やし、リーマンショック後の経済低迷から輸出拡大で抜け出したい米国がドーハ・ラウンドに見切りを付け、TPP推進にかじを切った。」

WTO(世界貿易機関)は153カ国・地域による多角的自由貿易体制を目指し、参加各国が自由にモノ・サービスなどの貿易するためのルールを定め、関税や貿易障壁(非関税障壁)を削減・撤廃する機関です。

しかし、今年が10年目となるWTOの多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)はアメリカと中国、ブラジル、インド等の新興国との対立などで遅々として進まず、決着の先送りを重ねる失態が続いています。

そこで、世界各国でWTOの例外として認められている自由貿易協定(FTA)や、物流のみならず、資本やサービスなどを含む自由化を目指す経済連携協定(EPA)が結ばれる潮流が強まっています。

WTOでの全体的なルール作りが歩みを止める中、各経済陣営が仲間作り初め、囲い込みを始めています。TPPはまさに多国間版の経済連携協定(EPA)だと言えます。

アメリカはTPPを核としてアジア太平洋の地域経済統合を目指す一方、中国はASEAN+3(EATFA)やASEAN+6(CEPEA)の枠組みを核として、中国主導のアジア自由貿易圏の構築に乗り出しており、アジアを舞台とした「米国と中国の覇権争い」が始まっています。

中国は米国が主導するTPP構想に対抗して、米国抜きのアジア自由貿易経済圏を目指しており、まさに鳩山元首相が提唱していた米国抜きの「東アジア共同体」構想を具体化せんとしています。

一方、米国がTPPを進める背景として、外務省幹部は「中国主導の貿易圏や東アジア共同体構築に歯止めをかけ、ASEANを含むTPPをFTAAPの核にする狙いがある」と語っており、中国のアジア太平洋地域への経済進出や影響力行使に対する牽制であることは明白です。(『日経ビジネス』11/7号)

実際、米国通商代表部のマランティス次席代表は「中国はアジア太平洋地域で極めて活発な経済活動を展開しており、それが我々がこの地域への関与を増やさなければならない理由だ」として、TPP推進の背景に中国の存在があることを明言しています。(11/13毎日)

アジアを舞台に、米中の自由貿易圏の主導権争いが活発化する中、日本が「どちらにつくのか」によって趨勢が決まります。すなわち、アジア太平洋の「第三の大国」である日本がキャスティング・ボードを握っている状況にあります。

世界も日本の動向を注視しています。実際、日本のTPP参加表明に合わせて、カナダとメキシコも参加を表明しました。北米自由貿易協定(NAFTA)を構成する両国が参加表明したことで、TPPは一気に拡大する可能性があります。「TPPは実質日米FTA」といった批判も当てはまらなくなりつつあります。

昨年、横浜で開催されたAPEC首脳会議において、「FTAAP」(アジア太平洋自由貿易圏、日米中印豪を含むAPEC全域における包括的な自由貿易構想)への道筋としてASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった地域的取り組みを発展させていく3つの案が提示されました。

中国が加わる最初の2つは未だ研究段階ですが、TPPは既に具体的な交渉が始まっており、日本としては、FTAAP、そして、その先にある世界自由貿易圏構想に向けての道筋として、TPPを経由することが最有力候補であると考えます。

普天間基地問題によって日米同盟の亀裂が生じる中、TPP参加は日米同盟の再構築の出発点ともなるでしょう。日本は日米同盟に基づく自由貿易体制の最大の恩恵国であり、今更、覇権主義を拡張する中国の経済圏に入り、「東アジア共同体」を作るという選択肢はあり得ません。

TPPは単に経済上の問題にとどまらず、日本の安全保障にとっても大きな意義を有しています。こうした戦略的視点からTPPの意義と役割を捉え直していく必要があります。(文責・黒川白雲)

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[HRPニュースファイル103]東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ

[HRPニュースファイル103]東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ

東京証券取引所と大阪証券取引所が、2013年1月1日に「日本取引所グループ」として経営統合することを発表しました。

統合後の新会社に上場する企業の株式時価総額は3億6000ドル(役277兆円)と「ロンドン証券取引所」を抜き、「NYSEユーロネクスト」と「ナスダックOMX」に次ぐ世界第3位の規模となります(国際取引所連合10月末公表データ)。

現物株式の取引で国内シェア9割以上を占める東証と、デリバティブ(金融派生商品)など先物取引を強みとする大証が統合することで相互に補完することとなり、市場規模の拡大と金融商品の多様化を実現し、魅力ある市場となります。

また、取引を支える高度なコンピューターシステムへの投資や運営コストを年間70億円程度削減することができ、グローバル競争力の強化と利便性を提供することとなります。

日本においては、2007年には1日平均3兆円を超えていた売買代金の市場が、現在では1兆円規模と極端に縮小しており、地盤沈下に対する危機感をもって経営統合の判断が下されました。

しかし、市場が経営統合により財務が強化されるだけで、日本市場が活況を呈することはありません。実際、経営統合が発表された後、11月24日には、日経平均株価は年初以来の最安値8100円台を更新しています。

幸福実現党は日経平均株価株価2万円台を政策目標と掲げていますが、株式市場の活性化は、日本経済再建の原動力となります。そのためには、政府としても株式市場活性化に向けた支援政策が必要です。

市場統合を日本経済の再建につなげるためには、まずは、大胆な金融緩和によって、「貧血状態」とも言えるデフレから脱却し、マイルドなインフレ・トレンドに乗せなければ経済活動の体温は上がりません。

また、証券税制の軽減税率撤廃により、来年2012年1月より上場株式等の配当および譲渡益の課税が10%から20%に増税されます。「軽減税率撤廃」によって、多くの投資家の撤退と株式市場の低迷が懸念されています。

中国、韓国、香港、シンガポールなど、株の譲渡益課税は原則非課税であり、日本だけが世界の潮流に逆行しています。幸福実現党は株の配当課税、譲渡益課税の廃止を掲げていますが、今こそ政府は「株式減税」を断行すべきです。

同時に、法人税の減免、金融商品課税の減免も大胆に行い、企業活動の重荷を無くし、企業が積極的に設備投資・金融投資を行う意欲を高めていくべきです。

特に、法人税の足枷は国際競争力を削ぐだけでなく、日本企業の海外流出を促し産業の空洞化を拡大させ、外国企業の投資や誘致を阻害することにもなっています。実際、東証に上場する外国企業の数は、1991年に127社ありましたが、現在はわずか12社しかありません。

また、日本の「縦割り行政」に代表される「経済障壁」を排除していく規制緩和が必要です。株式や金利は金融庁、石油は経済産業省、農産物は農林水産省といった「縦割り行政」が元凶となって、商品相場に連動する金融商品の開発が遅れていることは問題です。

さらに「新産業の振興」の育成も必要です。カネ余りが続く中、資金は新たな「成長株」を求めています。政府は大胆な規制緩和と金融政策、インフラ整備投資によって、企業家精神を促す経済環境を形成し、「新産業の振興策」を進めていくべきです。

株式市場は日本経済の活力の源泉です。政府は、東証と大証の経営統合を梃子として、株式市場の活性化を強力に支援し、「日本経済再建」「新高度経済成長」を実現すべきです。(文責・小川俊介)

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増税のシナリオを阻止すべし

増税のシナリオを阻止すべし

幸福実現党 曽我周作氏のブログから転載


 11月24日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は23日にウェブサイトで公表した報告書で、日本の国債利回りが「突然急上昇」するリスクがあり、債務水準が維持不可能になる可能性があると指摘した。


  IMFは「より速いペースの成長による相殺効果がなければ、債務の動向は危険なほど悪化することがあり得る」とし、「維持可能性への信頼がいったん損なわれれば、当局は利回り上昇と市場の信頼低下という悪循環に直面する恐れがある」と説明。「金融システムの一段の脆弱(ぜいじゃく)化」についても警告した。


  さらに、日本国債の利回り急上昇は世界の資本市場からの急激な流動性引き揚げにつながり、外国為替相場の「破壊的な調整」を引き起こす可能性があるとも指摘した。IMFは財政の維持可能性への懸念が日本の国債利回りを急上昇させるリスクがあるとみている。

(転載以上)


財務省はIMFをも使って消費税増税に向けたシナリオを着々と進めています。


お気づきだと思いますが、民主党政権になってから、増税の議論ばかりです。


事業仕訳みたいなパフォーマンスも使い、「こんなに経費を削ろうとしてますが、お金が足りないんです」と国民に訴え、


震災が起きたら、あたかも被災者を助けるためという顔をして「復興増税」と言い始め、しかし、実際は震災など起きる前から「増税、増税」と言っていたわけで、結局それもパフォーマンス。


まず、お金を政府に貸しているのは国民なのです。

言い換えれば、「国民銀行」が「政府」さんにお金を貸しているのです。

だから、返せなくなったら、倒産するのは「政府」です。


皆様が「国民銀行」の頭取で、お金を貸している「政府さん」が泣きついてきたら、多分このような会話がなされるでしょう。


―――――――

「倒産しそうです」というのなら、あなたの持っている資産を見せていただけますか。

「政府さん」がもっている資産は莫大にありますよね。

それを売って返していただきましょうか。

ずいぶん隠し持っているらしいじゃないですか。

「1000兆円借金があります」と言いながら、裏で海外にお金を貸していたりして、その債権があったり、国内に土地を持っていたり、いろいろするそうですね。

え?約700兆円も資産もっているのですか?

じゃ、実質約300兆円の借金じゃないですか。

あなた、私をだまそうとしましたね。

あなた毎年の収入いくらですか?

それも、私たちが税金として納めているのです。でかい顔しないでください。あなたの仕事が悪いから、景気が悪くて大変なんですよ。

で、使っているお金いくらですか?

ずいぶん国民からお金を巻き上げていて、散財している割に、景気を悪くしていて、意味ありませんね。

あなた、やらなくていい仕事までしてるんじゃないですか?

ずいぶん無駄遣いが多いそうですね。
それを削ってから、やることやってから融資のお願いに来てもらえませんか?

使いたいだけお金を使って、で、もっとお金をくださいっていうのは、ずいぶん虫がよすぎますね。

あなた、もっと有効にお金を使っていただけませんか?

そのために税金を納めてるのですよ。

それと、あなた世間で「国民一人あたりの借金が・・・」とか言いますが、私たちがお金を貸しているのですよ。

私たちが返してもらえなくて困るのであって、あなたがお金を借りているのです。

え?震災復興?

あなた、それを言うなら、貯金や、資産があるでしょう。

え?妻が(官僚が)許さない?

そんなこと知るか!!

融資はできません。お引き取りください。


。。。。。。


と、私ならこんな感じになるとおもうのですが、どうでしょうか。

これでも融資(増税)を承諾しますでしょうか?

ちょっと分かりやすくするために、比喩をつかいましたが、シチュエーション的なニュアンスが伝わればよいかなと思います。

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緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国家は存在しない

【緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国家は存在しない】

幸福実現党・高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載


現在、民主党政権は、行政刷新会議で「提言型政策仕分け」を行い、消費税導入に向けて無駄削減の姿勢をアピールしています。

11月22日も、野田首相が衆議院財務金融委員会の答弁で、首相が松下政経塾出身であるにもかかわらず故松下幸之助翁の「無税国家論」に反して、消費税増税を推し進めることに関して、「私は松下さんの弟子だが、今は財政状況がまったく違う。財政規律を守る姿勢は(松下氏に)理解いただけると思う」と言い放ちました(※)。

しかし実際は、天上界にいる松下氏の霊は「私の教えたことを全然守っていない」と野田首相の増税路線に対して憤慨しています。

松下氏の教えと正反対の政策を推し進める野田首相は、もはや松下氏の弟子とは言えません。

私たち幸福実現党はかねてから、「不況下で増税を行えば、かえって税収が減る。それは過去の消費税導入の際と税率アップの際からも明らかだ」と主張してきました。

22日夜のテレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」で、経済アナリストのロバート・フェルドマン氏も同様の主張をしています。

同氏は、視聴者からの「歴史上、緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国はありますか」との質問に対して、以下のように回答しています。

・緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国家は存在しない。

・増税すると、経済が鈍化して、結果的に税収が減ることになる。

・日本でも1997年に消費税を増税した結果、消費が衰退し、他の税収減でむしろ財政は悪化している。

・財政再建対策は経済成長しかない。

・したがって、野田政権の増税路線は、間違っている。

こうした主張は至極当り前なのですが、野田首相は完全に財務官僚に踊らされているようです。

「増税すれば財政が再建される」とか、「財政赤字により日本国債はデフォルトの危機にある」とか、「財政赤字は国民の借金である」といった主張はウソです。

不況下での増税は結局税収減を招きます。

日本国債も9割が国内で買われていますし、それは主に国内の機関投資家が買っているので国民は債務者ではなく債権者です。

私たち国民は、権益を拡大したい財務省や、財務省の支援を受けたい野田政権のウソに騙されてはいけません。

不況下の増税は、日本経済に致命的な打撃を与える可能性があります。ともに“増税反対”を訴えてまいりましょう。

※:11月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111123-OYT1T00160.htm

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

■□人を教える教師の気概~現代に蘇る人間学~□■

■□人を教える教師の気概~現代に蘇る人間学~□■

いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログから転載

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■□人を教える教師の気概
 ~現代に蘇る人間学~□■

皆さま、こんにちは。
本日もある教師の方の言葉をご紹介いたします。

「人を教える道は、一転して、自ら学ぶ果てしのない一道となる。」

「情熱というものは、まず物に感じるという形をとって現れるもののようです。したがって感激とか感動とかいうものは、その人の魂が死んでいない何よりの証拠です。ですからわれわれ人間は、感激や感動のできる間は、まだその人は進歩する可能性を持っていると言ってもよいでしょう。」

「真の誠とは、その時その時の自己の『精一杯』を尽くしながら、しかも常にその足らざることを嘆くものでなくてはならぬ。」

「わが身に振りかかってくる一切の出来事は、自分にとって絶対必然であると共に、また実に絶対最善である」

「力というものは、一たんその気になり、決心と覚悟さえ立ったら、後からあとからと無限に湧いてくるものです。それはちょうど、井戸に水の湧くようなもので、もう汲み出してしまったと思っても、いつの間にやら溜っているようなものです。」

「読書はわれわれ人間にとっては心の養分ですから、一日読書を廃したら、それだけ真の自己はへたばるものと思わねばなりません。」

「人間の言葉が真に力を持つのは、必ずしもその言葉自身が立派だからというのではなくて、その言葉を支えている背後の生活によるものであります。」

この言葉は、森信三という一人の教師による言葉です。(『修身教授録』致知出版社刊)
森氏は、京都大学において哲学者の西田幾多郎に師事し、卒業後は大学院に籍をおきつつ、天寺師範学校の専任講師となります。この言葉は、森氏が40歳くらいのときに師範学校の講義で話した言葉です。

その後、氏は大学教授などの職を経たのち、一般社団法人「実践人の家」の理事を務めました。(理事の後任には、安田善四郎:旧安田財閥・安田善次郎の娘婿等がいます。)

私が、森氏の言葉をご紹介したのは、森氏の教えというのは現代でも学校や企業の研修で用いられているからです。
企業というのは、自助努力により付加価値を生み出し、それを顧客に評価されてはじめて存在意義が認められます。

私は3児の母でもありますが、社会に出てからも通用する自助努力の精神を子供たちが身につけることを願っております。可塑性のある子供たちが長時間過ごす公教育課程においても資本主義の源泉である自助努力の精神を培えるか否かは教師の気概にかかっていると思います。「人間作り」という教育に使命感を持つ森信三氏のような教師の出現を心から望みます。

最後に森氏の「学校職場の再建3原則」をご紹介いたしまして、本記事を終えたいと思います。

「時を守り、場を浄め、礼を正す
これ現実界における再建の三大原理にして、
いかなる時・処にも当てはまるべし。」

担当:小野田真里子(事業家・3児の母)


教育の法―信仰と実学の間で

幸福の科学学園の未来型教育―「徳ある英才」の輩出を目指して
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真のエリートを目指して―努力に勝る天才なし
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大隈重信が語る「政治の心・学問の心」
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福沢諭吉霊言による「新・学問のすすめ」
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル102]宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか!

[HRPニュースファイル102]宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか!

中国海軍の艦艇合わせて6隻が、22日から23日未明にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過しました。

中国海軍は空母の運用も見据えて、遠洋に進出する能力の強化を図っており、ここ数年、太平洋上で訓練を重ねています。

今年6月にも、艦艇11隻からなる艦隊が沖縄近海を通過して太平洋に進出し、洋上での燃料補給や実弾射撃などの訓練を行っており、今回もその一環と見られます。

今回の中国艦隊6隻の通過について、防衛省は「公海上のため国際法的に問題はない。海上自衛隊の哨戒機などによる警戒監視を続ける」としています。

しかし、今回の通過は、本当に「公海上のため国際法的に問題はない」のでしょうか?

こうした事態は、本年6月8日にもありました。この際、幸福実現党ついき秀学党首は「【声明】中国海軍の沖縄近海通過を受けて」を発表し、「国海軍の航行に対し、日本政府は『公海上で国際法上問題はない』として抗議しない方針と報じられているが、そもそも同海域はわが国の『排他的経済水域内』であり、『公海』と言い切ることには間違いがある。
弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促すものである」と述べています。

日本では、領海の基線から12海里(約22キロメートル)までを「領海」、200海里(約370キロメートル)までを「排他的経済水域(EEZ)」(ただし、領海部分を除く)、200海里を超える海域を「公海」と定めています。

「公海」とは、どこの国の領海、排他的経済水域等にも含まれない海域のことを指しますが、今回、中国海軍の艦隊が通過した宮古海峡は明らかに日本の「排他的経済水域」であり、「公海」ではありません。

中国艦隊の同海峡通過に対して、政府はいつも「『公海上で国際法上問題はない』ので抗議しない」という姿勢を取っていますが、宮古海峡を「排他的経済水域」と認めないことは、明らかな主権放棄であり、マスコミをも含めた情報隠蔽、印象操作の典型です。

国民は「公海上の通過だから抗議のしようがないか」という印象を受けますし、中国は宮古海峡の通行について、日本政府のお墨付きを得て、「公海上の通過の何が悪い」と開き直っています。

もちろん、排他的経済水域であっても、国際法上、中国の艦隊の通過通航権は認められていますが、沿岸国として、事前通報なき軍艦の通行は、安全を脅かす行動であり、厳重に抗議すべきです。

中国の行動は観測気球的な要素もあり、相手が抗議しなければ、次はもっと踏み込んでくることは「法則」です。

一回一回の抗議を怠ることは、中国をそれだけつけあがらせ、大きなツケとなって戻って来ます。

ましてや、最近、頻発している中国の海洋調査船が事前通報と異なる海域で調査を実施している事件については、国連海洋法条約第40条「外国船舶(海洋の科学的調査又は水路測量を行う船舶を含む。)は、通過通航中、海峡沿岸国の事前の許可なしにいかなる調査活動又は測量活動も行うことができない」に明確に違反しています。

政府は、日本の国益、並びに安全保障を守るべく、中国に対して、毅然として厳重に抗議すべきであります。(文責・矢内筆勝)

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〔「東日本大震災義援金」中間報告Part4〕Happiness Letter723

皆さま、おはようございます!

幸福実現党は、今回の「東日本大震災」の被災者を救援するため「地震対策本部」を発足させ、ホームページ上にて、また街頭にて「東日本大震災義援金」を呼びかけて参りました。

11月24日現在、60,756,888円の募金の協力をいただいております。全国より多くの皆様からの義援金のご協力を頂き、心より感謝を申し上げます。

この度、11月16日、幸福実現党埼玉県本部代表鈴木こず恵、副代表岩井宏太より福島県双葉町(埼玉支所)井戸川克隆町長に義援金50万円を寄付させて頂きましたことをご報告致します。

※双葉町は、今回の震災で埼玉県加須市に現在も数百人の町民の皆様が避難されています。

なお、今回の寄付を含めて11月24日現在、3県に合計6,050万円の寄付をさせて頂いております。
詳細⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/15682.html
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【本日開催!第1回「中国・マスコミ報道研究会セミナー」】

国難を打破し、日本の未来を拓くべく、中国の脅威と偏向マスコミ報道による報道被害を、一人でも多くの皆様にお伝えすべく、本日、第1回「中国・マスコミ報道研究会」を開催させて頂きます。一人でも多くの皆さまのご来場をお待ち申し上げております。

■日時:本日11月26日(土)17:30開場/18:00開始(20:30終了予定)

■場所:大崎第一地域センター 区民集会所・第1会議室
東京都品川区西五反田3-6-3
・JR五反田駅、目黒駅西口・各徒歩10分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
地図⇒http://p.tl/Idtv

■プログラム
☆「中国・マスコミ報道研究会」発足のご挨拶:矢内筆勝氏

☆基調講演:鳴霞(めいか)氏(『月刊中国』主幹)
演題:『マスコミが報道しない中国の正体─中国の日本制覇を企む恐るべき野望』

☆ゲスト発表:清川ひろし氏(「教育維新の会」副代表)
演題:『日中歴史問題の真実』

※質疑応答もございます。中国の脅威や偏向自虐史観、偏向マスコミ報道等について、幅広く質問をお受け致します。

【鳴霞(めいか)氏プロフィール】
中国遼寧省瀋陽市(旧奉天市)生まれ。元中国共産党のエリート。1982年来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。2002年から「月刊中国」主幹として、日本のマスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し注目される。
著書には『中国人民解放軍の正体』他

■参加費:500円

≪お申し込み・お問い合せ先≫
事務局E-mail:renraku.atmk@gmail.com
担当:佐藤 TEL 070-6455-4183

※入場人数に限りがあるため、お手数ですが、参加ご希望の方は上記までメールか電話にて、ご参加の旨、ご連絡お願い申し上げます。

※「中国・マスコミ問題研究会」「あさまも」「ちゅうまも」の情報をご希望の方は、
renraku.atmk@gmail.com
宛に、空メールをお送り頂ければ、適時、ご連絡させて頂きます。

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【世界2位の軍事大国にODAの必要無し】

【世界2位の軍事大国にODAの必要無し】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


11月22日午前から23日未明にかけて、中国海軍の情報収集艦やミサイル駆逐艦など6隻が、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋に向かって航行しました。

中国軍はこうした威嚇行動を常態化し、外洋進出を積極的に進めています。

今回の中国海軍の行動は、12月の野田首相の訪中に向けた調整のため北京を訪れている玄葉外相と温家宝首相らとの会談の直前に行われています。

毎回、日本の首相らが訪中する前後に、中国は必ずといっていいほど軍事的・外交的圧力をかけてきていますが、今回も同様です(一部では、軍部を完全には掌握しきれていない胡錦濤政権を、次期国家主席の習近平氏が、軍部とのつながりが強い江沢民氏と連携して揺さぶりをかけているとの推測もあります)。

いずれにせよ狡猾な中国政府は、野田首相の訪中を機に様々な圧力をかけてくると同時に、中国国内向けにも自国民の自尊心を煽る道具に利用したいと考えていると見られます。

野田首相の訪中の候補に挙がっている「12月13日」は、日本軍が「南京」に入城した日にあたります。

近年、「南京大虐殺」が歴史的に存在しなかった証拠が数々出てきているにもかかわらず、野田首相は謝罪させられ、もしくは後ろめたい気持ちにさせられ、様々な譲歩を迫られるのではないでしょうか。

日本は中国に対して未だにODAを行っています(2008年で終了したのは円借款のみ)。

日本政府は、当初、対中ODAの大幅減額を示唆していましたし、日本の世論も「世界第2位の経済大国である中国対して、もはやODAの必要は無い」と考えています(※:産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407500007-n1.htm)。

こうした流れを阻止すべく、中国政府はあらゆる手段で圧力をかけて、日本からの多額の補償を維持したいと考えています。

世界第2位の軍事予算を擁して年々軍事力を急速に拡大し、周辺諸国と摩擦を生じさせている中国に、ODAは必要ありません。

しかし、民主党政権はあっさりと中国におもねって、私たち国民の血税が中国にまんまと吸い取られていきます。

政治家は、「事実に基づいた正しい歴史認識」と、それを武器にして中国に言い返せるだけの気概を持つべきです。

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[HRPニュースファイル101]日本独自の有人宇宙計画を!政治家は夢を語れ!

[HRPニュースファイル101]日本独自の有人宇宙計画を!政治家は夢を語れ!

日本独自の有人宇宙計画を!政治家は夢を語れ!

22日、国際宇宙ステーションからソユーズで、日本人としては最も長い167日の滞在を終えて、古川飛行士が帰還しました。日本人の宇宙滞在は計615日となり、ドイツを抜き、世界第3位の実績となりました。

しかし、日本では宇宙滞在実績や医学実験で得られた知見をどのような形で継承していくのかという大方針が定まっていません。

政府の宇宙開発戦略本部が、これまで将来の有人宇宙開発のあり方を巡る議論を棚上げしてきてからです。

有人宇宙活動は米露中など主要国でも「宇宙戦略の柱」です。米国は火星有人探査を新たな宇宙開発の柱とし、中国は宇宙開発に意欲を示し、独自の宇宙ステーションの開発を目指しています。

そろそろ、日本政府は、明確に「日本独自の有人宇宙活動を目指す」と宣言すべきです。

今回、古川飛行士が帰還した、ISSを往復する唯一の足を握るソユーズは輸送力に限界があるといわれます。

また、最近ロシアの宇宙開発にトラブルが相次いでいます。そして米スペースシャトルは今年7月に引退してしまいました。

日本は、米露に頼るのではなく、独自で目標を持つべき時が来ていると考えます。

日本はこれまでISS計画に年間400億を投じてきたものの、「これといった成果が見えない」との批判もあり、宇宙開発本部は運用の効率化と経費圧縮の方針を打ち出しました。

しかし、巨大プロジェクトについては、目先の効果だけで成果を判断すべきではありません。

今、閉塞感が覆う日本に必要なことは国民が共有できる“夢”を掲げることです。

幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。

資金調達としては、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。

「国家プロジェクト」として巨大プロジェクトに積極的な投資をし、技術が確立すれば、この技術を元に民間が商業化し、新産業として展開することも可能です。

日本は、しばらく夢を語れる政治家を見ていません。

野田首相は22日、行政刷新会議の「提言型事業仕分け」を視察し、「予算編成で反映していくことを各閣僚に指示したい」と述べましたが、細かい無駄遣いのチェックは会計検査院に任せ、もっと国民を奮い立たせ、日本の停滞感を払拭するような構想をぶち上げるべきです。

野田首相が見学に行ったのは「無駄をチェックして、削れるところを削ったから、国民の皆様も負担をお願いします」と増税とセットで考えたパフォーマンスに過ぎません。

1961年、人類初の人工衛星の打ち上げ、初の有人宇宙飛行と、ことごとくソ連に遅れをとっていた中、アメリカのケネディ大統領は”We choose to go to the moon in this decade !”(10年以内に人間を月面に到達させる) と語り、アメリカ国民を鼓舞しました。

ケネディ大統領が構想を発表した当時、NASAを含め、誰も月面着陸の見込みは無かったのですが、米国民が一体となり、1969年7月21日、ケネディ宇宙センターを飛び立ったアポロ11号は、見事、月面に着陸し、長い間、人類が夢見てきた月面着陸に成功しました!

日本の政治家も「2050年には誰もが月旅行に行ける。そして21世紀中には火星にも都市を建設する!」――このような夢あふれる国家目標を持ってフロンティアを拓いていきたいものです。

私達の孫やひ孫の代には、週末には月へ保養に行き、夏休みは火星探検をする。このくらいの「国家百年の計」をもてば、国家の活力が湧いて来ます。

今、政治が掲げる目標は「増税」などではなく、国家としての大きな未来ビジョン、構想であり、その構想に基づく国家一丸となった「新高度経済成長戦略」です。そうすれば、不況など飛んでいき、景気もぐんぐんよくなっていくでしょう。(文責・竜の口法子)

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中国は都合のいい教育で人民を洗脳し、覇権拡大を正当化する

【中国は都合のいい教育で人民を洗脳し、覇権拡大を正当化する】

幸福実現党 高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

「中国は都合のいい教育で人民を洗脳し、覇権拡大を正当化する」

【以下11月21日付読売新聞】

尖閣の実効支配強化を求め決議 全国国民集会

民間団体の日本会議(会長・三好達元最高裁長官)などによる「尖閣諸島を守る全国国民集会」が21日、都内で開かれ、灯台や避難港の建設による尖閣諸島の実効支配強化と、次期通常国会での領海警備法案提出を求める決議を採択した。政府の対応については、中国が尖閣諸島実効支配への行動をしていることに対して「何ら有効な措置をとっていない」と非難した。

集会には、超党派の国会議員34人や地方議員、有識者など約1200人が参加した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/plc11112119540013-n1.htm

【以上引用】

中国の経済の実態が「バブル状態」であることは周知の事実ですが、その「中国のバブル崩壊」がいよいよ現実化してきたとの観測があります。

もし、中国版バブル崩壊が起これば、現在でも年間9万件以上も起きているとされる暴動が、さらに増大するでしょう。

そうなれば、独裁政権の常套手段として、民心を国外に向けさせるために外国と軍事的緊張を高めることが容易に想像されます。

その矛先として真っ先に挙げられるのが、尖閣諸島であり沖縄なのです。

中国の大学などでは、「琉球人は日本から解放されたがっている」、「そのために中国に助けを求めている」などと教えています。こうしたウソを人民に刷り込むことにより、躊躇無く沖縄を奪い取り覇権を拡大する戦略を立てています。

中国は日本の教科書選定の内容に毎回と言っていいほど“内政干渉”を行いますが、日本がこうした中国の教育内容にクレームをつけることはありません。

我々日本人は、こうした現実を直視し、バブル崩壊で統制が効かなくなった一党独裁国家かつ軍事大国がどのような行動をとるか想定し、早急に備えを固めなければなりません。

しかし、日本人自身がその危機を呼び込んでいる面もあります。それは、地元沖縄でシェア90%を占める左翼2大地方紙です。

この2紙はともに、反米軍・反自衛隊色が濃く、紙面は基本的に「米軍や自衛隊は沖縄から出て行け」という観点で作られており、それが県民の総意であるかのように報道します。

しかし、実際は「今の沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」と考える地元住民もたくさんいます。共産党の一党独裁国家である中国は、「友好」を唱えれば平和裏に付き合っていけるほど甘い相手ではありません。

沖縄は日本で唯一、外国の軍隊が上陸して戦闘が行われた地という歴史的背景も理解できますが、米軍や自衛隊の必要性を訴えるこうした現実的な声が広がることが、沖縄・日本の防衛に繋がります。

日本政府も、早急に尖閣諸島の実効支配と南西諸島の防衛を強化すべきです。

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〔幸福実現TV「ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!」〕Happiness Letter721

Happiness Letter721〔幸福実現TV「ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!」〕

皆さま、おはようございます!

幸福実現党のブックレットシリーズ第1弾『これが真実(ホント)の放射能の話~「風評」にまどわされないで~』(放射能問題研究会著、幸福実現党発刊)が本日11月24日(木)発刊されました!

本書は「風評に惑わされることなく、放射能に関する正しい知識と理解に基づいて判断し、行動し、生活して頂きたい」という願いのもと、専門家の方々のご指導を受けて作成されました。本書は書店や下記リンクより、お買い求め頂けます!
AMAZON:http://amzn.to/vUFy52
幸福の科学出版:http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7002.html
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

11月24日(木)21:00~の幸福実現TVは【ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!】をお送り致します!

ゲストには、NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長/日本生涯現役推進協議会 代表代行 東瀧邦次氏、及び両団体理事 兼 JTR(日本税制改革協議会)会長の内山優氏をお迎えいたします。

少子高齢化やデフレの深刻化によって、年金危機、年金崩壊はより一層、現実味を増しており、国民一人ひとりが人生設計の再考を迫られています。

そうした中、政府に頼らず、自らの力で「生きがいのある豊かな老後」を送れるよう、若いうちからの人生設計が大切になっています。

若者から壮年の皆様まで「ハッ!」とする内容です!ぜひご覧ください!!

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日24日(木)21:00~)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、
放送時間帯(11月24日(木)21:00~)に
下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
⇒ニコニコ動画生放送(ニコ生)

開場:20:57 開演:21:00
※ニコ生参加には、ニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です。
⇒Ustream生放送

過去の番組は、下記「幸福実現党チャンネル」にてご覧いただけます。
http://www.youtube.com/user/hrpchannel?blend=3&ob=5

http://ch.nicovideo.jp/channel/jitsugentv

http://bit.ly/usthrp

【東瀧 邦次(ひがしたきくにじ) 氏 プロフィール】

NPO 法人 ライフ・ベンチャー・クラブ理事長/ 日本生涯現役推進協議会 代表代行。転職・ボランティア経験のサラリーマン人生25 年を節目に生涯現役実践道場/ライフ・ベンチャー・クラブ設立。20年後NPO法人化。 2004年6月「日本生涯現役推進協議会」創設。鋭意生涯現役プロモーターを養成中。

【内山 優(うちやままさる) 氏 プロフィール】

JTR 日本税制改革協議会 会長(創設者)/ライフ・ベンチャー・クラブ 理事/ 日本生涯現役推進協議会理事 /「水曜会」議長。中小企業数社の経営を務める(~2003年9月)・米国の有力な保守系シンクタンクであるヘリテイジ財団が発行する書籍「POLICY EXPERT」(05~06)に掲載されている唯一の日本人
1991年、社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し「税制並びに情報公開」に関する政策の提言を時の海部総理大臣に提出・2007年度、アトラス財団によるTempleton Freedom Awards Grant 受賞(日本初)

コーディネーターは、政調会長の黒川白雲が務めます。皆様、お見逃しなく!!

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

[HRPニュースファイル100]TPPは本当にデフレを加速するのか

[HRPニュースファイル100]TPPは本当にデフレを加速するのか

最近なにかと話題の多いTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。

野田首相のTPP参加表明に際しても、与党内でも賛成派と反対派に二分されるなど、党内の連携が困難を極めました。一方、経団連などの財界は概ね賛成を、農協や日本医師会などは明確に反対を表明しています。保守系団体はほとんどが反対を表明しており、現在でも各地でデモや集会、インターネット番組を通じてTPPの反対の論陣を張っています。

中には、TPPは「亡国最終兵器」だと主張されている方や、アメリカ陰謀論、農業や公的医療制度の崩壊を懸念する声も出ています。議論をすることは結構ですが、いささか感情論に走っていると見えなくもありません。

さて、TPPが懸念されている最大の問題は、「例外なき自由化」にあります。

TPPは、世界貿易機構(WTO)や自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などの国際貿易の専門機関や貿易協定よりも強く自由化の促進を要求しています。参加国内では、10年ほどの歳月をかけて関税を撤廃し、各国特有の商慣行や法律で貿易や投資の妨げとなる非関税障壁も見直すという意味では、「過激な自由化論」だという意見もあります。よって、国内での職や市場シェアを外国勢に奪われることを懸念される方が声高に反対を表明しているのは一定の理解はできます。

さらに言えば、遺伝子組み換え食品や労働条件の悪化を懸念する声もあり、国民の生活を脅かす可能性があるとのことですが、いたずらに国民の不安を煽ることは賢明ではありません。そのためには、参加国には約10年の時間があることや参加国全体で意見調整をして懸念を一つひとつつぶしていくことで対応するべきでしょう。今やるべきは国民の不安を煽るのではなく、冷静な分析です。

このように、TPPの論点は多岐にわたっていますが、本日は貿易(自由化)がデフレを悪化させるのか否かについて絞って議論します。というのも、TPP反対派が盛んに主張しているのがこの論点だからです。

実は、貿易がデフレを悪化させるという論点は、最近も似た事例がありました。現在、昇竜のごとく高成長を維持している中国からの輸入です。日本がデフレとなっているのは、中国からの安い商品が大量に入ってきているとする説です。いわゆる「輸入デフレ説」です。貿易自由化とは異なりますが、参考までに取り上げてみましょう。

「輸入デフレ説」に従えば、全世界がデフレとなっているはずですが、現実はそうなっていません。名目成長率を実質成長率で割ったGDPデフレター(インフレの程度を表す物価指数とも言える。これがプラスならばインフレ、マイナスならばデフレ)を見れば、日本は90年の「バブルつぶし」からずっと低下しています。一方、アメリカ、イギリス、ドイツの先進国はずっと上昇トレンドを描いています。つまり、日本だけがデフレに陥っているのです。デフレの原因は通貨供給量を絞っているからであって、輸入が原因ではないのです(IMFのデータ参照。1980年から2010年の期間の計測)。

実際、貿易自由化ならびに自由貿易を促進することによって国内価格よりも安い輸入財が入ってくることは事実です。そうすれば、国内製品は輸入財と比較して割高となりますので、価格の引き下げをしなければなりません。場合によっては市場から撤退することもあります。いわゆる、貿易のデメリットです。同時に、輸出価格と輸入価格の比率を示す交易条件も変化します。輸入財価格の低下は、交易条件を改善させます。言い換えれば、より多くの製品を海外から購入できるとことを意味していますので、消費者にもメリットをもたらします。加えて、消費者は安い輸入財が入ってきても、浮いたお金で他の製品を購入できるので、総需要は大きく変わることはありません。つまり、変化するのは相対価格であって一般物価ではありません。

最後に、景気との関連について述べておきましょう。まず、輸入は国内の所得水準と密接に関連しています。現在の日本経済はデフレ不況です。国産品にせよ、輸入品にせよ、所得が低下している状況では消費は伸びません。ましては、日本の輸入依存度(輸入額対GDP比)を見ると、10.8%にしか過ぎません(総務省統計局2009年のデータ参照)。つまり、日本人は、所得の中で輸入財に使う割合は、わずか1割程度だということです。貿易自由化によって多少増えるとしても、「デフレが深刻化する」というレベルでないことは明らかです。一方、輸出にしても、現在のところ元気な国はありませんので、日本からの輸出が大きく伸びる可能性は低いと言えましょう。貿易と景気は関連していますが、わが国では生活に影響を及ぼすほど大きなものではないのです。

やはり、一般物価水準に影響を与えるのは金融政策です。TPP反対派も認めているように、まずはデフレを脱却しなければなりません。デフレ対策は金融政策で対応するべきです。また、デフレ対策は円高対策にもなります。国内の主要企業が輸出企業であることを考慮すれば、行き過ぎた円高ではTPPによる輸出増加というメリットを十分に活かすことはできません。また、円高で交易条件が良くなっていても、国内が不況であれば、輸入すらも伸びません。その意味で、財政出動も行って景気回復を進めることも大事になります。

現政府は、復興増税や消費税増税を模索していますが、デフレ不況下の増税は景気悪化を招きます。政府が本気でTPPの効果を最大化したいならば、増税は引っ込め、金融緩和と財政出動を発動するべきです。

このように、TPP参加を表明したことで、かえってマクロ経済政策の重要性が高まったと言えます。だからこそ、政府は増税を急いではいけないのです。(文責:中野雄太)

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[HRPニュースファイル099]普天間基地移設問題~解決への道(2)普天間移設が進まない理由

[HRPニュースファイル099]普天間基地移設問題~解決への道(2)普天間移設が進まない理由

昨日は普天間飛行場移設に向けての経緯について述べましたが、本日は、「なぜ、普天間飛行場移設が一歩も進まなかったのか」について考えてみたいと思います。

まず、第一は「民意を無視した日米合意」というマスコミによる批判です。

普天間飛行場の移設案の日米合意のプロセスにおいて「民意を無視した頭越しの合意」などという批判がマスコミ報道で繰り返されます。

「何をもって民意とするか」というと、マスコミが最大の拠り所とするのは市長選、知事選の選挙公約です。

私も選挙に出馬した際に、地元新聞社から普天間移設問題に関する選挙公約を問われましたが、「県内移設」と応えるだけでは済まず、必ず「現行案(V字型)」か、「浅瀬案」か、「沖合い案」かなどと聞いてきます。

「現実に脅威と化している対中国抑止を実効ならしめるために早期に移設を実現できればよい」というのが私の考えであるのですが、マスコミは、選挙で公約した時と工法が変わっただけで「民意に反している」と猛批判します。

住宅の上空飛行を避け、環境を破壊しないようにと配慮するため、時々刻々に最善の移設方法が検討されるのですから、マスコミに固められてしまった杓子定規な選挙公約通りにはいかなくなるのは当然です。

第二は、反対運動に対する政府の及び腰です。

1996年に日米両政府が普天間基地返還をうたったSACO合意後に、当時の大田知事は「沖縄の求めてきたのは単純返還だ。新たな代替基地の建設が付いてくるのは承諾できない」と合意以前に戻すような発言をし、地元の反対運動がそれを後押ししました。

その後、保守の稲嶺知事が当選しましたが、積極的に取り組むことがなく四年の任期が過ぎました。

計画が頓挫する危機感を感じた政府は稲嶺知事の再選後、2004年に辺野古沖のボーリング地質調査を始めますが、反対住民の座り込みなどで延期される中、同年8月、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。

更に反対派が勢い付いて、9月に作業を再開するも、反対派の阻止に合い、一本のボーリングも設置されませんでした。

これは工事にとりかかる前提の調査ですら、反対派の妨害で実行不可能な状況になることを示しています。わずか数名の反対でも安保政策を妨害できるということなのです。

第三は、国民を騙してでも集票を優先しようとする政治家の言動です。

多くの皆様は鳩山元首相の2009年発言「最低でも県外」発言を覚えておられることでしょう。この言葉が沖縄を大混乱させることになります。

私は2009年の衆議院選挙に名護市を含む沖縄第3選挙区で出馬し、誰もが真っ先に聞いてくる「普天間問題」について「一切ぶれずに現行案。辺野古移設」という返答一本、街頭でも有権者に訴え続けて参りました。

その熱い夏。鳩山氏は私と同じ選挙区の民主党候補者の応援演説で駆けつけた際、「民主党が政権を担ったならば最低でも県外」と公言したのです。

自民党への不信と民主党のバラマキ政策への期待。その中で「本気でアメリカ政府と戦ってくれる政治家の出現」と歓喜する県民はたくさんおられました。

私が有権者にご意見を聞いて回っていたときは、民主党への期待は最高潮でした。長年自民党支持者だったある方は、「今まで自民党を応援してきたがもうやめた。鳩山さんはかならず県外を実行してくれるだろう。それが実現したならば鳩山さんはノーベル平和賞をとる」と期待値がものすごく高いのです。

私は、「お言葉ですが、どの政党が政権を握ろうとも、必ず日米合意に戻らざるを得なくなると思います。でなければ、日米安保条約そのものの危機になるでしょう」とお応えしましたが、逆に説教をされてしまいました。(つづく)

(文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー)

※金城タツロー氏の次回原稿「普天間基地移設問題~解決への道(3)」は、11月28日(月)に掲載させて頂きます。

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大国“日本”が世界を救う!

大国“日本”が世界を救う!

松山てつや氏の「最強の日本再建!」ブログから転載

円高が止まらない。先月末に政府は8兆円規模の為替介入を行った。その結果、一時期は3円程度の円安になったが、ほとんど効果はなかった。8月には4兆円程度の介入を行っているので、12兆円もの大金がほとんど無駄になったと言ってもいい。安住財務相は、「納得のいくまで介入する」と言っているが、これ以上、日本の財産を無駄使いしないでくれと叫びたい。この12兆円を復興財源に充てれば、増税などする必要はまったくない。


 円高ということは、円が買われているのであって、それは円に信用があるからに他ならない。長引く不況、震災によるダメージにもかかわらず、これだけ円が買われているということは、非常に誇らしいことである。それは日本が他国から信用されているという証明である。一時期、輸出業者は大変かもしれないが、原材料は今までより安く輸入できるため、輸出入をトータルで見れば、差額は調整されるのである。むしろ輸入業者にとっては、ありがたいことであり大歓迎なのだ。


こんな当たり前のことが分からない政治家、マスコミは馬鹿としか言いようがない。今だに日本は輸出大国であるとの間違った認識しか持っておらず、「円高=悪」の思考から逃れられない。もういい加減に発想を転換しなければならない。円高のメリットを生かし、どんどん物を輸入し、内需拡大を図ればいい。特に、発展途上国から日本はもっと物を買ってあげ、発展に貢献しなければならない。日本は自国のことだけではなく、世界に対してもっと目を向け、世界の発展、平和に貢献しなければならない。それだけの実力が日本には充分にある。TPP問題にしても、各界の目先の利益のぶつかり合いに過ぎず、外交や安全保障の観点はまったく欠落している。


2008年に発生したリーマン・ショックによる世界同時不況は、短期間のうちに危機を脱したが、その大きな要素に、日本政府が10兆円の資金をIMFに提供したことがあった。それによって金融危機を乗り越えたのだが、日本のマスコミはたいして報道もしなかった。今問題になっているEUの危機も、日本が資金を提供すればいい。世界一の債権国である日本には、それだけの資金は十分にある。日本政府が頼りないため、EUは中国に頼ろうとしているが、情けない限りだ。


左翼マスコミの影響もあり、とにかく発想が自虐的、悲観的、内向きで、目先の利益しか考えないエゴイズムに日本全体が陥っている。非常に恥ずかしいことだ。今必要なのは、自信である。日本は260年の鎖国状態から、明治維新によって、一気に世界の列強の一つとなった。白人によって家畜扱いされていた有色人種の中で、唯一白人に立ち向かったのは日本人であった。日露戦争での勝利は奇跡であり、どれほど有色人種の希望となったことか。先の大戦で日本が戦った結果、アジア、アフリカの植民地の大半は独立できたのである。そして、日本は荒廃の中から奇跡の復興をなし、世界第二位の大国となった。今回の大震災でも、その国民性は世界から絶賛された。


17日の衆院本会議でブータンのワンチュク国王の演説は、日本を絶賛するものであった。「私は我が父とその世代の者が、何十年も前から日本がアジアの近代化を導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち、日本は開発途上だったアジアに進むべき自覚をもたらし、日本の後に続いて、世界経済の最前線に踊り出た数多くの国々に希望を与えてきました。日本は過去にも現代もリーダーであり続けます。このグローバル化した世界で、技術と革新の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値の模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。」「世界は常に日本のことを、大変な名誉と誇り、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ、不屈の精神、断固たる決意、そして何事にも取り組む国民、知行合一、ゆるぎない強さと気丈さを合わせ持つ国民であると認識してまいりました。これは神話ではなく、現実であると申し上げたい。」


今日本が大きな国難に見舞われ、沈没の危機を迎えているが、これはひとえに政治の問題である。世界不況、少子高齢化、財政赤字などで日本はまるで衰退していくしかないかのような風潮が日本全体を覆っているが、それに洗脳されてはいけない。日本人の素晴らしさ、日本の底力はこんなものではない。あまりにも政治が悪すぎて、日本の発展を押さえつけているだけである。


成功哲学の祖と言われる「ナポレオン・ヒル」の大ベストセラー『思考は現実化する』にもあるように、思っていることは必ず現実化する。よって、日本人としての誇りを取り戻し、日本が世界を救うのだとの強い思いを持って国民が一致団結すれば、日本は不死鳥のごとくに甦り、世界をリードしていけることは間違いない。【了】

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野田首相、消費税率引き上げ法案提出は景気回復が必ずしも前提条件ではないとの認識示す

野田首相、消費税率引き上げ法案提出は景気回復が必ずしも前提条件ではないとの認識示す

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載

野田首相は、21日の参議院予算委員会で、消費税率引き上げ法案の国会への提出・成立について、経済状況の好転は必ずしも前提条件ではないとの認識を示した。

FNNニュース: 野田首相、消費税率引…

ということはつまり、景気が回復しなくても、消費税率は上げちゃうぞ、と言うことでしょう?

どうしても増税(税率上げたい)したい、初めに増税ありき、という考え方には、どうしても納得いかない。

与野党協議も、増税することを前提としているのだから、野党も情けないと言わなければならない。

法案を提出して、実際に引き上げ前に、解散・総選挙をして国民に信を問う、と言うことも、再三言っているが、これもどうしてもわからない。

信を問うならば、法案提出前でしょう?

信を問うて敗れた場合は、「当然、民意を踏まえた対応がある」と言いますが、「その時は増税はやめます」と言ったわけではないので、引き上げそのものを取りやめる確証はない。

「その時はだめでも、いつかは増税する」と言う固い決意なのだろう。

増税しなくても、日本はやっていける。世界随一の債権国である日本が財政破綻することはないし、きちんと経済成長戦略を打てば、もっともっと繁栄することができる。

逆に増税することは、国家衰退への道であり、社会主義国家・高福祉国家への道であり、亡国への道だ。

「もう十分繁栄した。これ以上繁栄しなくてもいいではないか」などと言うなかれ。

あなたはそれでよくても、子孫の代には、夢も希望もなく、ただつつましやかに生きるだけの人生を強要されることになってしまうとしたら、それでもいいとお考えでしょうか?

また、世界には、まだまだ飢え・貧困・紛争に苦しむ国や地域がたくさんある。

加えて、70億を突破した人口は、さらに100億人に向かおうとしている。

こうした国々を救うためにも、日本は、新しい国家繁栄モデルを構築し、世界に広げることを考えなければならない。

もはや、日本には目標とすべきモデルがない。

モデルがないならば、世界の示すべきモデルを創造しなければならない。

それが、大国としてのノーブレス・オブリッジだと思う。

増税などで国を衰退させるようなことは、断じてしてはならない。

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[HRPニュースファイル098]普天間基地移設問題~解決への道(1)普天間飛行場移設に向けての経緯

[HRPニュースファイル098]普天間基地移設問題~解決への道(1)普天間飛行場移設に向けての経緯

野田首相は12日、オバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出することを報告しました。

着々と移設に向けて手を打とうとする政府に対して、14日、政府が環境影響評価書を断念するよう求める意見書を沖縄県議会が全会一致で可決するなど、先行きを危ぶむ声が上がっています。

しかし、10月26日に、名護市内で住民2,200人余りが参加した「北部振興推進・名護大会」では、「日米合意を踏まえた普天間飛行場移設の早期実現」など7項目が決議されました。

移設賛成派住民がこうした大会を開催して声を上げるのは初めてのことで、普天間基地移設に向けて、沖縄県民の間にも「着実な変化」が起こりつつあります。(産経10/27「普天間移設 早期実現へ決議 声を上げた賛成派」)
⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102722520010-n1.htm

そこで、普天間飛行場移設問題の経緯と沖縄県民の意識の変化、そして解決への道について、4回に分けてレポート致します。

(1)普天間飛行場移設に向けての経緯

普天間飛行場の移設問題が本格的に浮上したのは、今から16年前のことです。1995年に米兵による少女暴行事件が起きました。

その上、起訴に至らなければ関与が明らかでも米兵の身柄を日本側に引き渡すことができないという日米地位協定の問題もあり、「米兵の暴挙はこれ以上許さない」と県民の怒りに火がついて大規模な県民総決起大会が催されました。

当時、近所の女子高生が「もう我慢がならない。今こそアメリカを追い出すんだ」といきりたっていたのを覚えています。

大会を契機として、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の改定を強く求める訴えが強くなり、当時の大田知事も政府に対しその実行を強く迫りました。

その後、1996年に日本国政府および米国政府によって沖縄に関する日米行動委員会(SACO)が設置され、その最終報告を受けて沖縄県民に配慮した日米合意がもたらされました。

その中に盛り込まれた重要な一文が「今後5ないし7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」というものでした。更に嘉手納基地以南の大半の基地を返還するということも確認されました。

当時、普天間基地の返還業務を担当した政治家や官僚の方々は「先の戦争から復帰後も含めて、沖縄に多大な迷惑をかけてきた。だから、沖縄の労苦に報いなければいけない、負担軽減は絶対しないといけない」という気持ちをもって誠実に取り組んでおられたことと思います。

翌97年12月に基地受け入れの是非を問う名護市民投票が行われました。投票結果は僅差の52.8%が受け入れ反対。

しかし、比嘉名護市長が海上基地受け入れと辞任を表明、首相官邸ではその報告を受けた橋本首相が「ありがとう」と男泣きしたそうです。

その後の市長選挙で移設容認派の岸本氏が初当選を果たしましたが、病気のため、任期を全うすることができませんでした。

しかし、岸本市長も病気が重くなる中「次の市長選までに、人生最期の機会として普天間問題の後始末をしなければならない」という思いで取り組んでおられたそうです。

岸本氏は翌98年病気のため死去されますが、次期市長選で島袋氏が当選。後継の島袋市長は岸本氏の死去11日後に、防衛庁と滑走路二本のV字形案で基本合意しています。つまり、名護市は3期続けて移設容認派市長を誕生させたのです。

しかし、結果的に15年間、普天間飛行場は1センチも動くことはありませんでした。(つづく)

(文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー)

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〔『週刊女性』についき党首のインタビュー掲載!〕Happiness Letter720

Happiness Letter720〔『週刊女性』についき党首のインタビュー掲載!〕

皆さま、おはようございます!
本日22日(火)発売の『週刊女性』(主婦と生活社)12/6号についき秀学党首の見開きインタビューが掲載されます!

増税路線をひた走る野田政権の誤りを指摘するとともに、景気回復への具体策を大胆に提示!

国論を二分するTPPについて女性読者にも分かりやすく解説しています!ぜひ、本日発刊の『週刊女性』をご一読ください!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【緊急発刊!『これが真実(ホント)の放射能の話』】

幸福実現党のブックレットシリーズ第1弾『これが真実(ホント)の放射能の話~「風評」にまどわされないで~』(放射能問題研究会著、幸福実現党発刊)が11月24日(木)発刊されます!

幸福実現党のブックレットシリーズ第1弾『これが真実(ホント)の放射能の話~「風評」にまどわされないで~』(放射能問題研究会著、幸福実現党発刊)

放射能の恐怖をあおって、風評被害を撒き散らし、被災された方々にさらなるダメージを与え、復興を阻害しているマスコミ報道も少なくありません。

そうした報道によって、避難されている方々のみならず、多くの日本人が放射能に対する「漠然とした不安」の中での生活を余儀なくされています。

本書は、被災された皆様をはじめ、国民一人ひとりが「風評に惑わされることなく、放射能に関する正しい知識と理解に基づいて判断し、行動し、生活して頂きたい」という願いのもと、専門家の方々のご指導を受けて作成されました。

分かりやすい図や解説、マンガやイラストをふんだんに取り入れ、誰にも読みやすい内容となっております。定価は550円です!ぜひ、書店・通販等にてお買い求めください。

下記のリンク先より、お買い求め頂けます!ぜひ献本にもご活用ください!
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7002.html
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
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消費税増税には正統性がない。どうしても増税したいならば、解散して国民の信を問うべき。

消費税増税には正統性がない。どうしても増税したいならば、解散して国民の信を問うべき。

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載

野田首相は19日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、消費税増税を含む税制の抜本改革について、年内の取りまとめに強い意欲を示した。

FNNニュース: 野田首相、消費税増税…

こんなこと、わざわざバリ島で記者会見すべき内容か。

増税する気満々。

日本国内のみならず、海外にも増税の強い決意をアピールしたかったのかもしれないが、本来アピールすべきは、アジアにおける経済繁栄や安全保障で日本がより貢献する決意だろう。

そもそも民主党政権は、鳩山首相時代に、「4年間は(消費税を)上げない」と言っていたのではなかったか。

「前々任者が言ったことだから、関係ない」というなら、責任政党とは言えまい。

「状況が変わった。震災という特殊事情があるのだから」というのは言い訳に過ぎない。

地震大国・日本で震災を増税の根拠にされていてはたまらない。

どうしても増税したいというならば、「法案が通ってから民意を問う」などというわけのわからないことを言わずに)法案を通す前に、開催・総選挙によって信を問うのが当然だ。

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[HRPニュースファイル097]野田首相訪中と「東シナ海ガス田開発交渉」――日本は毅然とした態度を示せ!

[HRPニュースファイル097]野田首相訪中と「東シナ海ガス田開発交渉」――日本は毅然とした態度を示せ!

野田首相が12月12、13日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談する方向で調整に入りました。

会談では、来年の日中国交正常化40周年に向けた取り組みや東シナ海での「ガス田開発」の条約交渉の再開が話し合われると報じられています。

この点について政治家として知っておかなくてはならない重要なポイントを2点、指摘しておきます。

1点目は、「12月13日」がいかなる意味を持った日であるかということです。

昭和12年12月13日は、日本軍が「南京」に入城した日にあたります。

なぜこの日に会談が設定されたのか、日本政府は推して知るべきです。

日本の対中ODA(発展途上国への政府開発援助)は、1979年からこれまで過去20年間で6兆円にのぼります。

内訳は、円借款(有償資金協力)が約3兆2079億円、無償援助1472億円、技術協力が1505億円。さらには、すでに廃止された「資源開発ローン」が3兆円弱になっています。ちなみに外務省の中国ODAの数値は、関与する公的な援助だけで「資源開発ローン」をカウントされていません。(数値は『SAPIO』2010年11月10日号より)

「対中ODAは既に終了した」との誤解がありますが、終わったのは円借款(08年度で終了)であり、驚くべきことに、残りの無償援助と技術協力は、今なお続いているのです。

中国は、既に日本のGDPを追い抜き、世界第二位の経済大国となっています。とても「発展途上国」とは呼べません。その中国に、なぜ日本はODAを続けているのでしょうか?

その糸口は、江沢民前国家主席の国家戦略にあります。

江沢民氏は在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上でこのように述べています。「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」(江沢民著『江沢民文選』より)

つまり、江沢民氏は、お金を日本から引き出す外交圧力カードとして「歴史問題」を位置付けたのです。それは胡錦濤国家主席にも受け継がれています。

来月、野田首相が訪中した際、中国側から「今日は何の日か知っているか?」と恫喝され、「南京大虐殺」の謝罪を迫られることは間違いありません。その後に待っていることは、多額の補償です。

「事実に基づいた正しい歴史観」と、それを武器として中国に言い返せるだけの気概を日本の政治家が持っていないがために、今まで私たち国民の血税が中国にまんまと吸い取られてきたのです。

2点目として、首相の訪中の前後には、必ず中国は圧力をかけ来ます。これを指摘しておきます。

過去には、2007年12月、当時福田首相が、ガス田開発交渉の解決を中国に持ちかけようと訪中した最中、中国は軍機をガス田上空に2日間に渡って40回超、集中飛来させました。まさに「ガス田開発交渉を口に出したらタダではおかないぞ」という脅しをかけたのです。

また、2009年10月の北京での日中韓首脳会談に出席した当時鳩山首相は、胡錦涛国家主席に「東シナ海を友愛の海にしよう」と語りかけたことは記憶に新しいことです。

しかし、中国が行ったことは、翌12月、共同開発で合意した東シナ海のガス田 「白樺」で、中国は一方的に天然ガスの掘削施設を完成させたことでした。

中国にとっては、東シナ海は「友愛の海」でもなんでもなく「中国の海」でしかないのです。

また、昨年2010年9月には、菅首相の訪中は実現しませんでしたが、ガス田「白樺」で中国が洋上施設に掘削用と見られる機材を搬入したことを重視し、自制を求めていく方針を明らかに際にも、中国は海軍艦艇をガス田付近に展開させたことを付け加えておきます。

このように過去の経過を見ても、日中ガス田開発交渉の話が持ち上がった際、中国は何らかの圧力を加えていていることが分かります。

来月の野田首相訪中の際も中国は軍事的、外交的圧力を加えてくる可能性は高いということです。

野田首相には、日本の国益を預かる日本の代表として「日本の国益を守る気概はあるのか?」――自らに問いかけていただきたいと思います。

また、野田首相が気安く「増税」し、私たち国民の「血税」を惜しみなく中国に注ぐことを、日本国民は黙って見ていてはならないと思います。(文責・佐々木勝浩)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

木星の衛星エウロパに巨大地底湖。エウロパには生物が存在するのか?

幸福の科学・大川隆法総裁の著書『宇宙からの使者』(2011/5/22発刊)には、ゴリラとトドに似た木星人(衛星エウロパに住んでいる)が、15万年以上前に地球に連れて来られ、その後の転生輪廻を経て人間として生まれてきているという話しがありましたが、その話を裏付けるようなニュースが11/17のナショナル・ジオグラフィックで発表されていましたので紹介しておきたいと思います。

ちなみに、エウロパには魚が生息している可能性があるという2009年のニュースも併せて紹介しておきます。


宇宙からの使者
宇宙からの使者―地球来訪の目的と使命

『宇宙からの使者』から抜粋

司会:かなり昔に来られたようですが、いつごろ……。どちらかの星から、いらしたのでしょうか。

木星人:木星の衛星なんだ。エウロパです。エウロパから来たんです。

司会:いつごろ、いらっしゃいましたか。

木星人:うーん。時間は、よくは分からないけれども。うーん。うーん。いや、ムーもアトランティスも知っているから、それより前であることは間違いないな。うん。南極が暖かかったころだと思う。南極が暖かくて、穀物が穫れたころだ。そのころに来た。十五万年以上前かなあ。

司会:どのような目的で、地球にいらっしゃったのですか。

木星人:うーん。わしの星はだな、ちょっと寒いんだよ。うん。だから、もう少し暖かい所に住みたくてなあ。地球は見えていたので、エウロパから来たんだけど、岩石と氷が多い所だったと思う。

木星の本体のほうは、ガスが多くてズブズブなんだよ。だから、中心まで入らないと、核の部分がないんでな。そこまで、ズブズブの、ドロドロのガス体のなかに深く入っていかないと、足場がないので、表面に住むのが、とても難しいんだ。だから、衛星のほうに住んでいたんだけどな。

うん。だけど、氷と寒さが少しこたえるので。わしは、氷をかじっていたので、歯がとがって、とがって、角張ってなあ、こう(両手で、口から長い牙が生えている様子を示す)……。

司会:そのほかの外見は。

木星人:あん?外見? 外見は毛むくじゃらだよ。だから、長い毛がたくさん生えている。ゴリラに似ているな。ゴリラより毛が長いかな。長い毛が生えている。

足は、そんなに長くなかったんだけれども、地球に来て、何だか足のほうにむくみが来てねえ。重くって、何だかズボズボと……。重力が違うのかなあ。

司会:身長は、二メートルか三メートルぐらいですか。

木星人:身長は、どのくらいあるかなあ。うーん。二メートル五十ぐらいかな。

司会:地球の動物でたとえるならば、どのようなものになりますか。

木星人:うーん。地球の動物でたとえると、ゴリラとトドを合わせたような動物かなあ。そんな感じだね。その星は、表面には氷が張っておるのだが、その氷を割って潜れば、水はあるんだ、下には。だから、下では泳げるんだけど、上は氷なんだな。氷の下には、ちゃんと水はあるんだ。

司会:ああ。両生なんですね。

木星人:ゴリラにも似ているが、ゴリラは水のなかには住めないから、うーん、オットセイやトドのようなものにも、ちょっと似ているような……。

司会:はあ。非常に珍しい宇宙人ですね。

木星人:だから、そんな形なんだ。いちおう水陸両用ではあるんだけれども、ただ、長い牙が二本生えているのが特徴で、前歯も、けっこうギザギザだな。

木星衛星エウロパの氷層内に大きな湖?National Geographic News 11/17/2011

エウロパ

 NASAが11月16日に発表したところによると、木星の衛星エウロパの分厚い氷殻の中に、北米の五大湖の水量をすべて合わせたほどの巨大な塩水の水域が存在する可能性があるという。

 エウロパの表面から約3キロ下にある、氷に閉ざされたこの湖は、太陽系内で新たに見つかった生命の生息可能な環境として、地球外生命探査の最有力候補地の1つになるかもしれない。

 テキサス大学オースティン校地球物理学研究所の上級研究員ドン・ブランケンシップ(Don Blankenship)氏は取材に対し、「以前から、木星の衛星エウロパには生命が存在する可能性があると考えられてきたが、今回この氷に覆われた衛星に特定の興味深い領域が見つかったため、今後は研究の対象をそこに集中させることができる」と述べている。

◆エウロパの“カオス地形”の謎を解く

 地球の月ほどの大きさのエウロパは以前から、厚さ100キロの氷殻の下に、衛星全体を覆う塩水の海を持つと考えられてきた。NASAの宇宙探査機ガリレオが1995~2003年に木星とその衛星を調査した際に、海の存在を示唆する証拠が見つかったのだ。

 今回、ブランケンシップ氏のチームは、ガリレオが10年前に撮影したエウロパの表面の画像から、円形で起伏の激しい2つの地形に注目することで湖の位置を特定した。カオス地形と呼ばれるこれらの地形は、漂流する氷山やぶつかり合う流氷が寄り集まったような領域で、エウロパ全体を覆う棚氷が部分的に崩壊しているところだ。

 チームは、地球に見られる現象をエウロパの現象と結びつけて考えることで、エウロパに湖が存在するとの推論を導き出した。チームが参考にしたのは、南極の洋上に浮かぶ棚氷の観測データと、氷床の厚い層の中を調査できる地中探知レーダーの観測データだ。この技術を使って、これまでに南極の氷河の下にある湖が数多く発見されている。

 しかし「地球の棚氷の破れ目を人工衛星を使って観測、調査できるようになったのも、ようやく近年になってからだ」とブランケンシップ氏は言う。「そのため目下のところ、われわれは地球で得た知見を通じて、ガリレオのデータに見られる矛盾の一部を説明しようとしている」。

 エウロパの湖の存在を確認し、その詳細なマッピングを行うためには、氷の内部を調査できるレーダーを積んだ軌道周回探査機を送り込む必要がある。NASAは現在、そのようなフラッグシップミッションを2022年までに打ち上げることを検討している。

◆エウロパでの生命探査計画に追い風?

 ブランケンシップ氏によると、エウロパの氷の下には、おそらくさらに多くの湖が存在するという。

 また、それらの湖を覆う氷の層の一部は、これまで考えられていたよりはるかに薄い可能性が示唆されたことから、エウロパでの生命探査が実現する可能性は大きく高まるかもしれない。

「湖の水が(衛星表面の)わずか数十メートル下に存在する可能性もある。それは、元は塩水の海の一部だった水域へ比較的容易に到達して試料を採取する好機が得られる可能性を示唆している」とブランケンシップ氏は言う。「もはや何十キロも下まで掘らずにすむわけだ。そうなれば当然、エウロパへの着陸計画に対する関心が高まることになるだろう」。


木星の衛星エウロパに魚が生息?
National Geographic News 11/ 17/2009

 太陽からはるか遠く離れた木星の衛星エウロパの海に、魚のような生命体が生息している可能性があるという。エウロパは氷の外殻に覆われているが、地下の全域に深さ160キロの海が広がっていると考えられている。ちなみに衛星表面に陸地は存在しない。この海に従来モデルで想定されていた値の100倍の酸素が含まれているという画期的な研究結果が発表され大きな論争を呼んでいる。

 酸素がこれだけ存在していれば、顕微鏡サイズを越えた生命体をはぐくむことが可能だ。研究チームの一員でアメリカのアリゾナ州ツーソンにあるアリゾナ大学のリチャード・グリーンバーグ氏は、「理論上、エウロパでは魚のような生命体が少なくとも300万トンは生息できる。

“生命体が存在する”と断言はできないが、生命活動を支える物理的条件が整っていることは確実だ」と話す。同氏の最新研究は、先月プエルト・リコのファハルドで開催されたアメリカ天文学会惑星科学分科会(DPS)で発表された。



「宇宙の法」入門―宇宙人とUFOの真実
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アトランティス文明の真相―大導師トス アガシャー大王 公開霊言

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TPPの外交・安全保障的側面――アジア・太平洋地域の海洋秩序の形成

TPPの外交・安全保障的側面――アジア・太平洋地域の海洋秩序の形成

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2011年11月17日 現在、日本ではTPP(環太平洋パートナーシップ)に参加するか否かで国論が二分されています。特に「日本の脆弱な農業が壊滅する点」「農業だけでなく、金融・医療・サービス事業への外資参入」などが論点となっています。
これらについても今後、言及して参りたいと思いますが、これまで日本国内で行われてきた議論は、余りにも日本国内の論議だけに終始しており、より高次な外交・安全保障に関わる戦略的観点については、民主党政権を含め、十分な考察がなされて来たとは言い難いものがあります。

TPPについては、幸福実現党のついき秀学党首が「【声明】野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」において、「TPPは、単に経済上の問題にとどまらず、我が国の安全保障にとっても大きな意義を有している」と指摘しています。
TPPは「自由貿易促進」のための取り決めですが、これは経済的な側面だけでなく、「アジア・太平洋地域の海洋秩序」を形成する狙いがあります。
地球儀あるいは世界地図を広げてTPP参加国を見ていくと、TPP参加交渉に臨んでいる国家は海洋に面した国家がほとんどであり、米国や日本、シンガポールなど海上貿易によって自国の富を生み出しているのが特徴です。(下図は時事ドットコムより)

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日本を含む、これらの海洋国家にとって、海洋秩序の形成とコントロールは死活的な重要性を持ちます。
これらの国々で自由貿易が活発に行われるためには、自由な海上交通が保障されていることが前提になります。
もちろん、「公海」あるいは「EEZ」における沿岸国の恣意的な妨害がないことを含みます。
この沿岸国の恣意的な妨害を現在行っているのが中国です。
中国と海域の境界問題を抱えるベトナム、フィリピン、日本などは海洋問題に関して個別に中国と対処していますが、「一対一」の外交交渉では、大国である中国有利の展開は覆せません。
今後は、TPP参加を表明している、米国、日本、ベトナム、フィリピン、シンガポールの五か国間で、海洋問題に対処する上での共通の規範・法の導入を進めることで、中国の恣意的な妨害に対抗していくべきです。

TPPは、2010年横浜APECで首脳宣言がなさわれた「アジア・太平洋自由貿易圏の創出」に向けての数あるアプローチのうちの一つであり、その最終目標は、「北米自由貿易協定」(NAFTA)や「欧州連合」(EU)を凌ぐ「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)の構築にあります。
先日、日本がTPP交渉参加を表明したのを受けて、カナダやメキシコもTPP参加の意向を表明しました。
TPP交渉中の9か国に加えて、日本、メキシコ、カナダが加わった場合、GDPベースで世界経済に占める比率は約4割に達します。
既に、米国はこれまでの欧州・中東重視の外交・軍事戦略から、アジア・太平洋地域へのコミットメントを増やしていくことを決定しています。

「アジア太平洋自由貿易圏」の実現に向けては、TPP以外にも、韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による「東アジア自由貿易地域」(EAFTA)構想、ASEAN+6による「東アジア包括的経済連携協定」(CEPEA)構想などが同時並行的に動き出しており、米中間で自由貿易圏達成に向けての主導権争いが展開されています。
インドネシアで19日開催される東アジア首脳会議では、東南アジア諸国連合(ASEAN)+6(日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド)の16カ国で広域自由貿易圏の構築を目指す宣言草案が明らかにりました。
中国は当初、自国の影響力低下を懸念して、ASEANプラス3(日中韓)の13カ国案を主張していましたが、米国主導で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が加速するのを警戒し、16カ国構想に歩み寄って、米国をけん制する姿勢と見られます。(11月15日 日経新聞)

日本としては、自由貿易圏達成に際して、鳩山氏が提唱した「東アジア共同体構想」のような「中国主導の枠組み」が展開されていくことは、安全保障における東アジアの勢力均衡の観点からも決して望ましいものではありません。
もちろん、日本を除くアジア太平洋諸国による自由貿易圏(日本だけ貿易鎖国状態)が構築されることは、日本にとって最も不利な状況を招くことは言うまでもありません。
今後はTPPやCEPEA(ASEAN+6)の展開を見極めながら、上手な対中バランシングを構築していくことが望ましいと考えます。

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[HRPニュースファイル096]「国会版事業仕分け」の可能性~不要な法律を廃止する「廃法府」機能を拡充せよ~

[HRPニュースファイル096]「国会版事業仕分け」の可能性~不要な法律を廃止する「廃法府」機能を拡充せよ~

11月16日~17日、「衆院決算行政監視委員会」において、4事業(スーパーコンピューター、レセプト審査事務、公務員宿舎建設費、原子力関連法人)について、「国会版事業仕分け」が行われました。

【行政刷新会議が行うパフォーマンス政治】

「事業仕分け」と言えば、民主党政権がスタートしてより、過去3回、「行政刷新会議」が行って来ました。

「行政刷新会議」は、民主党が掲げる「政治主導」を実現するために設置されましたが、法的根拠が無く、「朝霞公務員宿舎問題」に象徴されるように、廃止や見直しをして削減されたものが再び復活するなど、実効性を伴わないパフォーマンス政治に終始しています。

民主党は、2009年衆院選マニフェストにおいて公約した「バラマキ政策」の財源確保のために、事業仕分けにおいて、「2位じゃダメなんですか」「スーパー堤防はスーパー無駄遣いなので廃止にします」など、「廃止」「見直し」を連発しました。

このような一方的で強引な政治手法が、吊し上げや公開処刑のようだと、国民の不評を買うことになりました。

実際に、スーパーコンピューターが「世界一」の2連覇を達成したり、3.11を通してコンクリートや堤防の必要性が実証されることで、「経費としての無駄」と「未来への投資」を見極める政策上の価値判断が欠落した「事業仕分けの愚かさ」を突きつけることとなりました。

「行政刷新会議」は新たに「提言型政策仕分け」を11月20日~23日に行う予定ですが、政府関係者は「増税への国民の不満を和らげるため、歳出を見直していることをアピールすることが目的だ」と政策仕分けの真の狙いを明かしています(産経11/17)。

「政策仕分け」が増税を納得させるためのパフォーマンスであるならば、「行政刷新会議」とは名ばかりで、「増税推進会議」であることを見抜き、国民はパフォーマンス政治に騙されないようにしていく必要があります。

【国会こそが国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導するべき】

今回の「国会版事業仕分け」は、国会が行政を監視する機能を強化する試みとなります。

「衆院決算行政監視委員会」が行うことで、衆議院規則に基づく「決議」または「勧告」があり、明確な権限を有するもので、藤村官房長官も「評価結果が出た時は、十分に重く受け止めなければならない」とコメントしており、政府は仕分けの結論に従う姿勢を見せています。

法的な拘束力までは持たないため、実効性を疑問視する声もあります。しかし、国会における決議や勧告が実効性を持たないならば、唯一の立法機関であるとされる国会の存在理由が無いと言わざるを得ません。

国会は、立法府としての機能を果たすために、数多くの予算や法律を成立させて来ましたが、その予算や法律が、効果があったのかどうかを検証することは十分になされて来てはいません。

また、予算の単年度制により、年度末という時間的圧力から予算獲得・予算成立が最優先され、その後どうなったのかは十分な検証も無く、乱暴に言えばやりっ放し状態であります。

一つの政策には、予算が生じ、それが「利権」となり、「既得権益」を構築するとも言われます。決算行政監視委員会の役割が強化されて来た経緯はそこにあります。

通常の会社経営であれば、PLAN(構想・計画)⇒DO(実行)⇒CHECK(検査・確認)⇒ACION(改善・イノベーション)というプロセスは、一社員のレベルでも当然なされる仕事・実務の基本です。

政策や予算の効果実績を精査して、反省に立って教訓をつかみ、大胆に構想を練り直し、「イノベーション」(体系的廃棄)を行うことが、未来を創造する政治のダイナミズムです。

立法行為を続けて数多くの法律が山積して、時代に適合しない法律や規制が多く、行政の肥大化により、国民の自由を阻害され、経済活動の足枷となっています。

例えば、国家社会主義の政治体制である大政翼賛会によって、戦費調達するために導入された「源泉徴収」が現在の日本の国家財政の基盤であったり、戦時下の食糧調整を行った農業政策が今も基本となっています。

国会は、立法や予算に追われるだけではなく、ゼロベースで政治のあるべき姿を構想し、枝葉末節を捨て去る「廃法府」としての役割も重要です。

参議院の不要論も出ていますが、衆議院が立法の役割を果たすことで、中長期的な視点で検証出来ないのであれば、任期が6年ある参議院を「廃法府」として、一定期間の施行された法律を見直し、廃止していく役割を持てば、参議院の存在意義も出てくるのではないでしょうか。

国会こそが、国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導する場とならなければなりません。

TPPを基点とする新たな体制づくりや3.11を踏まえた危機管理対応など、より機能的で、機動力のある国会運営への改革が求められています。

衆院決算行政監視委員会における国会版事業仕分けを一時的な試みに終わらせず、「廃法府」としての機能拡充を行い、「新しい国づくり」を推し進めることが必要です。
(文責・小川俊介)

11/24(木)新刊ブックレット発刊いたします!!
HRPブックレットシリーズVOL.1「これが真実(ホント)の放射能の話」

これが真実(ホント)の放射能の話―「風評」にまどわされないで! (HRPブックレットシリーズ)

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