「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

〔11/5(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会」〕Happiness Letter699

皆さま、おはようございます!

国会では大増税の動きが強まる中、本日は今週土曜日に迫りました「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせをお届け致します。

民意を無視した大増税を食い止めるべく、一人でも多くの皆さまにご参集賜りますようお願い申し上げます。
☆゜・:.。. .。.:・゜

民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

しかし、現在は不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲い、倒産や失業リスクが高まっています。

国民が苦しんでいる時に増税を行うことは、貧血の患者からさらに採血をするような愚かな行為です。

そもそも、私たち国民は、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。

私達は、既に十分な税金を払っています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

また、増税することによって税収は上がりません。増税は、官僚の権限を強めるだけで、国民の福利厚生に寄与しない以上、合法的略奪をしているに等しいと言えます。

増税については国民の承諾の上に成り立つのが、国家による略奪を許さない近代民主主義の基本です。もし、政権が、それでも増税を断行しようというなら、解散総選挙をして民意を問うのが筋です。

私たち幸福実現党は、上記趣旨に鑑み、復興増税をはじめとした増税に強く反対を表明するものであります。

つきましては、幸福実現党は11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。復興増税反対は短期決戦です!一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!

チラシダウンロード(PDF)⇒http://p.tl/IWWu

開催日時:11月5日(土)12時開場・13時開演
場所:日比谷公園野外大音楽堂
【東京メトロ 丸の内線】「霞ヶ関駅」下車 B2出口より徒歩約3分
【東京メトロ 日比谷線又は千代田線】「日比谷駅」下車 A14出口より徒歩約5分
【東京メトロ 日比谷線】「霞ヶ関駅」下車 A5出口より徒歩約4分
【東京メトロ 千代田線】「霞ヶ関駅」下車 C4出口より徒歩約3分
【都営地下鉄 三田線】「内幸町駅」下車 A7出口より徒歩約3分
【JR 山手線・京浜東北線】「有楽町駅」「新橋駅」下車
日比谷口出口より徒歩約15分

・デモコース:日比谷公園⇒霞が関⇒新橋⇒有楽町⇒自然解散
・持ち物等:お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「増税が国を滅ぼす」理由

「増税が国を滅ぼす」理由

幸福実現党・黒川白雲氏のブログから転載

野田首相が11月3~4日に仏カンヌで開かれるG20首脳会議で、2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる方針を表明することが判明しました。

民主党は「消費税を4年間上げない」を公約にして政権を取ったのに、国民に対する公約とは正反対の国際公約を行うなど、「国民をバカにするのはいい加減にしろ!」と言いたくなります。

「増税には国民の承諾が必要」というのが国家による略奪を防止するシステムとしての民主主義の根本であり、民主党政権はどうしても増税したいなら、国会を解散して、増税を民意に問うべきです。

本日の野田首相の所信表明演説でも野田首相は「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」と良いことを言いながら、結論として「復興財源案では、基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引き上げなどにより、国民の皆さまに一定のご負担をお願いすることとしています」と国民に増税を押し付けています。

結局、野田首相は、私には「創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策」は思いつきませんと「無能宣言」しているに等しいと言えます。

日本経済が不況に加え、震災、円高などによる大きな打撃を受けている中で、増税をして、日本経済を冷却させれば、日本経済は完全に沈没します。

実際、1997年に橋本内閣が消費税を3%から5%に増税した時は、消費も投資も一気に冷え込み、翌年98年の経済成長率は-1.5%(97年は0%)と戦後最悪のマイナス成長になりました。

GDP推移

増税が財政再建の切り札にならないことは、過去の歴史がハッキリ証明しています。増税によって税収増を実現しようとする発想は、あまりにも単純かつ乱暴な議論です。

特に、不況期の増税は御法度であり、間違いなく不景気を深刻化します。

その結果、拓銀・山一・長銀など大金融機関の倒産を伴う金融危機なども起こり、97年から98年にかけて、戦後初の2年連続マイナス成長となりました。

これは完全な「経済失政」であり、橋本前首相は「(消費税増税や緊縮財政を行った)私の財政改革は間違っていた。これで国民に多大の迷惑をおかけした。国民に深くお詫びしたい」と公式に謝罪しています。

では、具体的に、消費税を端緒とした景気低迷が、私たちの生活にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。いくつか具体的事例を挙げさせていただきます。

一つ目は、97年の消費税増税以降の「一世帯あたりの平均所得」の推移についてです。厚生労働省の統計によりますと、一世帯あたりの平均所得は消費税増税を端緒とする一連の不況によって、年々、急減しています。

そして、わずか13年間で年間の平均所得は110万円以上も減少しています。月額に直すと、月額10万円以上も毎年毎年、所得が減少していることになります。

「一世帯あたりの平均所得」の推移

また、下の「失業者の年次推移」グラフからは、消費税を増税した翌年以降、失業率が急増していることが見て取れます。

98年は、それまで順調に増加していた就業者数と雇用者数が初めて減少に転じ、さらに有効求人倍率の年平均が過去最低を記録しています。そして、リストラと求人の減少が同時に起こり、失業率が急増したのです。

失業者の年次推移

また、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35%も急増しています。以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。

経済苦による自殺原因が急増していることからも「増税が国民を不幸にする」「自殺まで追い込んでいる」ことが分かります。

自殺者数の推移

長引く不況の中で消費税を増税することは「亡国の選択」です。幸福実現党の政策にあるように、不況時には金融緩和や減税、積極的な財政投資等によって景気回復、経済成長を優先させ、その結果として税収の自然増を目指す以外に財政再建の道はありません。

増税は「百害あって一利なし」です。増税は国を滅ぼします。今、野田首相・財務省・マスコミ連合による「大増税」を食い止めなければ、日本は「重税国家」「国家社会主義」への道を歩みます。

財務省は復興増税をステップボードに、消費税倍増などの大増税を虎視眈々と狙っています。政治家や役人の体質として、国民が明確に「No!」を突き付けない限り、彼らは「国民は増税を受け入れている」と都合よく考えるのです。



つきましては、私たち幸福実現党は、来週11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、財務省を含む霞が関官庁街を中心に「増税反対」を強く訴えてまいります!

また、今回のデモに合わせて、幸福実現党は、国民一人ひとりに増税すべきか否か、真剣に考えて頂く全面意見広告を出します!

今、ここで国民の声をあげなければ、国は滅びます!最後の防波堤こそ11月5日の大結集です!

一人でも多くの方にご参集頂き、国民運動として「増税反対」を盛り上げ、大増税を食い止め、「日本の繁栄」を打ち立てて参りましょう!

11月5日(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会」(開催告知チラシPDF)(※日比谷野外大音楽堂 12時開場、13時開演)

11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ

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中国が喧伝する「日本の脅威」

中国が喧伝する「日本の脅威」

日本にいると分かりませんが、最近、中国は盛んに「日本の脅威」を喧伝しています。

私が先月・中国の大連を視察したときも、テレビの中国国営放送「CCTV」では、論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していました。今日はその一端をご紹介させて頂きます。

下の記事は、中国の国営新華社通信が10月21日に報じた「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説です。少し長くなりますが、そのまま全文を引用しますので、ぜひご一読下さい。

「10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で『中国と北朝鮮は日本の脅威』と名指しした。どうやらまた、『外部脅威論』を煽り立てるという『発作』を起こしたようだ。

時々このような『発作』を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な『外的脅威』にさらされているのだろうか?彼らはなぜ頻繁に『発作』を起こすのか?

第2次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。それなのに、『外部脅威論』を煽り立てる頻度はどんどん増加。しかも、賢いやり方ではない。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。

同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の『宮古水道』を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。これも国際法上、何の問題もない行為だ。

全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。米国の同意を得て、『武器輸出三原則』を見直すことも考えているようだ。

日本が『外部脅威論』を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。日本の長期戦略目標は自らを『正常な国』にすること。

では、その障害となっているのは何か?それが米国であることは明らかだ。

現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、2発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。

実は今回の『外部脅威論』は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。

だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。」

いかがでしたでしょうか……。

あえて解説は省きます。

中国が日本をどのように見ているのか……否、中国共産党が13億人の国民に対して、どのように日本を「悪玉」として伝え、世界に発信しているのか(新華社は国際通信社です)が、よくわかると思います。

そして、まさに中国こそが「外部脅威論を煽り立てる」ことで、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を構築していく。そうした共産党が最も得意とするプロパガンダの手法の一端を垣間見ることができます。

日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に入っています。

しかも、日本のマスコミは大きく歪んでおり、「中国の脅威」「増税による不況到来」等は一切報道せず、「放射能の恐怖」は風評被害をもたらすほど報道しています。マスコミによる情報の歪みこそが国難を招いているのです。

この「HRPニュースファイル」は、そうした国難に打ち勝つための、日本人のための「正しき情報源たらん!」との志を持って、毎日発刊致しております。

ぜひ、多くのお友達や知人の方にHRPニュースファイルを転送・ご紹介頂き、購読者の輪を広げて頂ければ幸いです。毎日毎日の「HRPニュース・ファイル」が「拡散希望!」です。(文責・矢内筆勝)

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国民の皆様の幸福の総量を考えたならば、何としても野田政権による増税を阻止すべきでしょう

【国民の皆様の幸福の総量を考えたならば、何としても野田政権による増税を阻止すべきでしょう】

高木よしあき氏オフィシャルサイトから転載


10月28日に野田首相は、衆議院本会議で所信表明演説を行いました。

いろいろと回りくどい言い方でしたが、要は復興税などの増税の必要性を強調した内容でした。

演説の中で野田首相は、最善を尽くした上でやむを得ずの場合に増税すると言っていましたが、もともとの民主党の公約は、「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費2割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という内容だったはずですが、今国会では、公務員給与を約8%引き下げる法案を国会に提出していることで最善の努力を強調しています。

にもかかわらず、野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

これでは、民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担を押し付けるようなものです。

復興財源案について野田首相は「基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引上げなどにより、国民の皆様に一定の御負担をお願いすることとしています。

国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と述べ、「今日生まれた子ども一人の背中には、既に700万円を超える借金があります」と、国民に「将来世代に負担を強いるのであれば、増税もやむなし」と思わせようとしています。

しかし、この「国民一人当たり700万円の借金」というのはウソですよね。なぜならば・・・

日本の国債は90%以上を日本人が購入していますが、これは政府が国民から借金しているということなので、借金どころか逆に「国民一人当たり700万円の債権(資産)」があるということなのです。

財務省は公表しませんが、日本政府には米国の4倍に当たる650兆円の資産があるといわれていることから、今の日本に増税の必要はありません。

過去2度の消費税増税の結果を見ても分かる通り、そもそも増税は、増税直後に一時的に税収が増えたとしても、その後の税収は落ち込むことが、過去の事例からも明らかなのです。

増税は、自分たちの権限拡大をもくろむ財務省の目論見です。

税収を上げるために必要なのは「経済成長」のほうです。

しかし、演説で野田首相は「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念してしまいました。本当に松下政経塾出身者なのでしょうか?

このまま増税が行われれば、不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲う中、倒産や失業リスクが高まり、日本は経済的にもアジアの二流国に転落しかねません。

現状では、11月中旬にも復興増税案が可決される危険性があります。

何としても、この民主党と財務官僚による増税路線を阻止しなければなりません。

幸福実現党は11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」(※)に協賛参加し、デモを通じ霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。

多くの皆さまのご参加をお願い致します。

※:http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html

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政府の借金は国民の借金、というジャイアニズムな論法

政府の借金は国民の借金、というジャイアニズムな論法

幸福実現党の木下まこと氏のブログから転載。


 政府の借金である国債の保有者、つまり債権者の9割以上が日本国民及び法人です。ですから、本質的には政府の借金は、国民の債権(投資)です。

 政府やマスコミは国債残高の累積額を手に取り、「国家破綻」や「国民の借金増大」を喧伝していますがこれは誤った見方です。

 日本の国債の信頼性指標となる長期国債金利は長らくびくともしていません。大震災からの復興中であるにもかかわらず日本円が買われ続けています。これは、ユーロやドルを持つよりも、たとえゼロ金利であっても信頼できる日本円を持っておきたいという世界のマーケットの判断です。世界最大の債権国であり、1400兆円の個人金融資産を保有する日本の現実は、「ただちに増税をしなければ国家破綻する」という間違ったイメージとはかけ離れています。

 一方で、日本政府の借金を全て国民の借金とする論理も成り立つケースは存在します。

 それがまさに、増税です。政府の借金を全て増税によって返済するという前提であれば、ある意味でそういうことになります。しかしこれは「借りていたお金返すから、そのためのお金をよこせ」という政治です。

 お金を返すから、また「貸して!」ならば考える余地はあるかもしれませんが、お金を返すから、お金「よこせ!」と言っているのです。これはジャイアンでしょう。間違いなく。

 さらに残念なことは、こうしたジャイアニズム(俺のものは、俺のもの。お前のものも、俺のもの)に染まっているのは、政府民主党のみならず野党にも蔓延しているという点です。自民党も「責任政党として」などと大人びた増税容認論をしばしば展開していますが、責任のとり方が間違っています。責任は政治のかじ取りをしてきた国会議員にあります。政治責任を国民に転嫁して増税で責任をとるというやり方は、ずるい大人の責任論です。

 そういうことを考えると、ジャイアニズムの巨頭財務省と、その言いなりになるスネ夫議員らは、単に「政府の借金=国民の借金」ということをイメージの刷り込みとして喧伝しているのではなく、「全ての借金は、増税で返す」ということを本気で考えているのかもしれません。

 そうしたジャイアニズムを前提とするならば、「政府の借金=国民の借金」という図式は確かに成り立ちます。

 しかしそこには、国民の「債権」を、増税という手札で潜在的な「債務」に切り替えるという巧妙なすり替えがあることを忘れないでください。

 国会便覧をお持ちの方は、「政府の借金=国民の借金」という発言、もしくはそれに類する発言をしている議員に、ジャイアン・マークでもスネ夫・マークでも結構ですが、書き込んでみるといいかもしれません。

 国民が送り込んだジャイアンandスネ夫議員の多さに驚かれることでしょう。



・・・ドラえもんを、増やしましょうよ。


 私も、みんなのお役に立てるドラえもんになれるように頑張ります。応援してください^^


それでは、また!


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長いトンネルを抜けたら@いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログ

長いトンネルを抜けたら@いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログより

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秋も深まり、文化祭・体育祭たけなわの頃ですね。

そんな楽しい思い出を作る筈の学校ですが、その一方で、いじめによって深い傷を負っている子供もいるのです。
いじめ防止やその対策は一番の課題ですが、傷ついてしまった子供たちを立ち直らせるために何ができるかも大切です。
今日は、度々のいじめで登校拒否になり、進級進学の危機に遭いながらも、親子で乗り越えて、来春の大学進学が決まった女子高校生をご紹介致します。

いじめへの早期の対応とともに、親御さんや周囲の協力によって、この子はここまで立ち直ってきたのです。
以下、彼女の言葉です。

■□長いトンネルを抜けたら□■

 大学入試の面接会場。自分の番を待って緊張していると、あっという間に1時間が経った。
1時間も待っているなんて信じられないと思ったが、それくらいすっごく緊張していた。
AO入試は落とされることが多いし、いじめが原因で転校したからなのか、私は集団面接ではなくて個別面接の組になっていた。
何が聞かれるのか、答えられるのか、すっごく不安だった。
(注:AO入試=人格重視の入試、面接が重視される)

 重い気分で入室した私に、面接の先生は、まず型通りの志望動機を尋ねた。
そして、私が転校の理由を「女の子同士のことで・・・」と、言うと、
「ああ、いろいろあるよね・・・。先生の娘もいじめに会って、学校行けなくなって出席日数困ったもんなぁ・・。」
「タメ口でもいいから、本音を話そう。あなたでも緊張するんだねぇ。体験入学の時とキャラが違うように見えるよ。あなたのようなキャラの子は、これから大学のリーダーになっていくと思うから、期待していますよ!!」
と、気さくに声をかけてくれた。
 あとは、大学の校風とあっているか、とか、聞かれたと思うけど。

『すごい、期待していますよ!!』
という先生の言葉が、いままでのことを考える勇気と、思い出す勇気をくれた。

いじめは中学の頃からあった。でも、決定的にコタエたのは高校のモノだった。
仲がいいと思っていた女子から、「〇〇ちゃんは××のこと好きなの?」
そんなところから始まったと思う。
クラスにいづらくなり、お弁当を一緒に食べてくれる子がなくなり、保健室にも行けなくなるまでさほど時間はかからなかった。

2年2学期の最終になって転校した。
3学期をなんとか越えたら、2年の単位が貰えるから・・・とか。
学年の中途の転入は夜間でも受けては貰えない・・・とか。
母に送迎してもらってなんとか乗り切れないか・・・・とか。
いろいろ言われたけど。
自分ではどうしていいのか判らなかった。まだ、がんばれるかな・・・とも思えた。

母はいろんな人に相談して、2年の単位は惜しいけど3学期をまっとうできるか保障はない、今からなんとか3年の卒業を狙える方法を見つけよう。と、必死に探してくれた。
大事なのは先をつなげるということだ!
受け入れてくれる通信制の学校が見つかり、転校できた♪

転校してから、少しずつ考えるゆとりができたので、自分について考えてみた。
すごく疲れていたのがわかった。あの時点で限界だったのだとも。

今までの自分は人に合わせていて、演技もして生きていて、学校生活の中で生きていくのが精一杯だった。
「親友だよね~」と言われて、「うん」と言いながらも、「そう? まあ、いっか」と思ってたり・・・。
周囲の目を気にして好きな格好もしていなかった。
本当はフリフリのかわいい格好をしたいのに、男の子のような格好をしていた。華奢なのでなにかと気にしていた。
「これからのこと」も見えなくて、まぁ遊んでいられればいいや~って。・・・何も考えられなかった。
進路をどうしたいかなんて、あのままだったら、今の時点になっても全然考えられなかったと思う。

今は進学も誰よりも早く決まり、大学で学びたいこともできた。
一緒に受験した人たちとの楽しい学生生活を描くこともできる。
その後のことも、どう自分が生きたいのか考えられるようになった。

私は、家族の理解があり、周囲に助けてくれる人がいたからよかった。
私が転校したとき、母は、母の兄弟や親しい友人から相当非難されたと、あとから聞いた。

「何で我慢させないの! それくらいは我慢させなきゃ。甘いわよ。」
「転校なんて将来不利だから、なんとしてでもおらせなきゃ。世間は厳しいんだから。」
「その子の修行なんだから、我慢させないと。ワガママな忍耐のない子になる。」

親しいからこその心ない言葉しに対して、父母は私の未来を信じて耐えてくれた。
通信校の先生が親身になって、進学や将来について智恵を絞ってくれて、私もやれるだけのことをやった。
今は、「これも必要な試練だったのかなぁ」と思っている。
◇◇
いじめは絶対に許さない。そして、立ち直りを見守る体制の広がりを願います。

担当・興梠 喜和

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

〔11/5の国民集会に大結集です!〕Happiness Letter698

皆さま、おはようございます!

【幸福実現News第26号】「増税なき震災復興」がホームページに掲載されました!全国各地での辻立ちや増税反対デモ等にてご活用ください!
http://www.hr-party.jp/new/2011/12917.html
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「11/5の国民集会に大結集です!」と題し、2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【竜の口法子女性局長寄稿】

増税は、不況を深刻化させ、日本経済全体を弱らせ、人の命をも奪います。

1997年、消費税が5%にアップした翌年、自殺者数が急増し、それ以降、自殺者が3万人台を下回ることはありません。倒産やリストラなどの経済苦を理由とした自殺が急増したためです。

消費税が2%上がっただけで、1年で自殺者が35%も急増した責任を政府や財務省はどう取るおつもりでしょうか?

また、日本では失業率が2~3%台だったのが、消費税増税後、失業率が4~5%台に急増した教訓を政府は学んでいないのでしょうか?

ましてや、復興増税として10年間も続く所得税4%の定率増税、それに続く消費税の税率倍増(10%)などの大増税を乱発して、国民の職や命を守れるとでも思っているのでしょうか?

欧州経済や米国経済が弱っている今、日本まで沈んだら、世界全体が貧困に陥ります。日本は世界のためにも、繁栄し続ける責任があります!

その意味で、今回のデモは歴史的に重要な日本の分岐点になります!

霞が関の役人達は、国民が大きな反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

11月中旬にも復興増税案が可決される可能性があります。だからこそ、11月5日の国民集会こそが、本当に「最後の防波堤」なのです。

私は、この時期に党派を超えてデモ行進が行われることに天意を感じます。

ここで私たちが「増税反対」の声を上げなければ、それを良いことに、野田首相・財務省はなし崩し的に、日本を「重税国家」にしてしまいます。

その「痛み」は不況から保護されている政治家でも官僚でもなく、私たち国民が大きく背負うことになります。

今回のデモは財務省の前も通ります!私達が日本の将来を心から心配していることを財務官僚達に伝えて参りましょう!

今こそ「復興増税にNO!」──私たちの未来に向けての「真実の声」を上げましょう!11月5日は、全国大結集です!

※11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて)
http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

竜の口 法子
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

繁栄を否定する権利はだれにもない!

繁栄を否定する権利はだれにもない!

幸福実現党・みやもと さとし氏のブログから転載

近頃、「成熟国家」などという言葉が流布されている。

10/28付産経新聞の「村上春樹さん NYタイムズにインタビュー掲載」の記事は、「成熟国家」という言葉は使っていないものの、主旨としては「成熟国家」を主張する人々の意見とほぼ同じだろう。

同紙によると、村上氏は、「今月、欧米でも翻訳版が発売された自身のベストセラー小説『1Q84』や東日本大震災後の日本のあり方などについて『戦後の繁栄は終わった。価値観を変えねばならず、お金や効率性では計れない幸せを獲得する方法を考えなければならない』と語っている」と報じられている。

橘木俊詔・浜矩子著『成熟ニッポン、もう経済成長はいらない』なる書籍も刊行されている(内容は、申し訳ないがまえがきと目次しか読んでいないので、今回は本書については触れない)。

しかし、ちょっと待ってほしい。

戦後の高度経済成長や、80年代のバブルと呼ばれた(私は必ずしもバブルだったとは思っていないが)時代の繁栄を十分享受した世代が、次の世代の繁栄の芽を勝手に奪う権利などないはずだ。

「お金や効率性では計れない幸せを獲得する方法を考えなければならない」とは、多くの日本人が共感しそうな考えではあるが、だからと言ってお金や効率性は不要だということにはならない。

村上氏が東日本大震災について「多くの日本人はこれが転換点になると考えている。悪夢ではあったが変化のための好機」と捉えようという点は同意できるが、「日本の繁栄は終わった」とする点には同意しかねる。
むしろ、世界のためにも、さらなる繁栄を実現すべきだ。

すでに大国となっており、日本文明とも呼ばれる独自の文明を持つ日本は、好むと好まざるとにかかわらず、世界に対して責任を負う立場にある。
その大国が、世界に対するメッセージが、「自分たちはもう繁栄を望んでいません」と言うことは、まったく情けなく、また、無責任なことでもある。

世界の人口は70億人を超え、100億人に向かって驀進中である。
繁栄を望まない思想は、人類は増えすぎたので間引いた方がよい、という考えに通じていく気がしてならない。
世界の人たちが、「心の幸せ」を味わうためには、やはり富や繁栄の力は、どうしても必要だ。

断っておくが、もちろん、心の幸せを否定するわけではない。
もともと宗教家である私は、心の幸せを希求し、それを多くの人々に享受していただきたいという気持ちでは人後に落ちないつもりだ。

しかし、心の幸せそれ自体、物質的な豊かさよりもある意味で高度な幸福であるともいえる。
少なくとも最低限度の豊かさがなければ、「心の幸せ」など説いても多くの人々にとっては絵空事である。
村上氏のような主張を、北朝鮮や、アジア・アフリカなど、圧政や貧困にあえぐ国で言ってみるがよい。

「自分たちはもう十分物質文明は享受した」と思って自分たちが枯れてゆくのは自由だが、しかし、若い芽まで枯れさせたり、希望を奪ったりする権利などどこにあろうか。
「僕たちの国はこれから衰退していくしかないのだ」と思いこまされる若い人たちは、どうして希望を持って生きて行けようか。

むしろ、繁栄を十分享受した世代が、自分たちが肥やしとなって、日本と世界のさらなる繁栄のために、最後のご奉公をするべきではないだろうか。

目を転ずれば、空に、宇宙に、海洋に、地下に、とフロンティアは無限に広がっている。
まさしく無尽蔵だ。

「若者よ、空を目指せ。
宇宙を目指せ。
海洋を目指せ。」
(地底を目指せ、というとちょっと暗い感じがするので、とりあえずは止めておこう)

そのためには、やっぱり2位じゃダメなんだ。
1位を目指せ。

繁栄を否定する権利はだれにもない。
私たちは、世界一、繁栄する理想国家を建設すること、
そして世界の繁栄と平和を守るという崇高な使命を果たすことを、ここに誓う。

繁栄の法―未来をつくる新パラダイム
繁栄の法―未来をつくる新パラダイム


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選択の自由が増えることは、豊かさにつながります

【選択の自由が増えることは、豊かさにつながります】

幸福実現党 高木 よしあき氏のブログから転載


◆落日のテレビ事業、パナソニック赤字転落―ニーズ読み違え、垂直モデル挫折(日本経済新聞 朝刊 2011/10/21)

パナソニックは不振が続くテレビ事業を縮小する。最新鋭の国内プラズマパネル工場を停止し、1000人規模で人員を削減する。急速に進む低価格化や円高が重荷になり、超高精細画質などの高付加価値路線も収益に結びつかなかった。テレビ用パネルに巨額投資を続けてきたシャープやソニーなども事業の見直しを急ぐ。テレビは長年続いた「家電の主役」の座から降りる。(1面参照)

◆パナソニック、太陽電池増産を撤回、円高で採算悪化(日本経済新聞 朝刊 2011/10/21)

パナソニックは太陽電池の増産計画を見直す。プラズマテレビ用パネルの生産拠点である尼崎第1工場(兵庫県尼崎市)を2012年度に太陽電池工場へ衣替えする計画を撤回する。太陽電池は競争激化による価格低下に加え、円高で輸出採算が悪化している。テレビ事業の縮小に続き、成長分野に位置付けている太陽電池事業でも生産体制の再編を迫られることになる。(関連記事3面に)

◆太陽電池メーカーに聞く、今後の戦略:三洋電機 市場開拓のカギを握る「次世代HIT」、高効率を維持したまま低コストに(2011年10月20日  日経BP net)

需給バランスの崩壊による急速な価格下落によって、太陽電池は熾烈な価格競争に突入した。日本の太陽電池メーカーは、この難局をどのように乗り切ろうとしているのか。三洋電機 常務執行役員 ソーラー事業部長の前田哲宏氏に、今後の戦略を聞いた。

◆「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1%と「史上最低」(JCAST NEWS 2011/10/12)

1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1%しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

【所感】

家電の雄パナソニックがTV事業で苦しんでいます。

そしてシャープも日立も、驚くことに韓国のLG(ラッキー・ゴールド)まで液晶テレビ事業を見直すと報道されています。

パソコンのように部品や製品が標準化され参入障壁が下がる状況がコモディティー化であると以前紹介しました。

見切り千両、損切り万両は昔から言い継がれてきた言葉ですが、今ならまだ間に合うという経営者の判断が下されたのだと思います。

パナソニック社尼崎工場のプラズマ撤退の穴埋めとして期待された太陽電池も、中国の追い上げや欧州の補助事業の打ち切りなどがあって、見直さざるを得ない状況です。

しかし、エレクトロニクスNo.1の環境革新企業へと経営の舵を切ろうとしている同社は太陽電池におけるイノベーションの手を緩めることはないようなので、大いに健闘されんことを期待したいと思います。

テレビの視聴率の下落に歯止めがかからないことが同時並行的に起きています。

象徴的な傾向のように感じます。日下公人さんの新しい著作の「いま、日本が立ち上がるチャンス」で日本人が震災後リアリストに変わると指摘しています。

リアリストの目でテレビを見ると、どこも同じような番組・報道内容なので興味を失っているのだと私も実感します。既存のメディアには大いに反省を促したいと思います。

ホリエモンさんの書籍でキットカットがテレビ広告をしなくなった背景が説明されていました。

キットカットの裏側のバーコードで楽曲のダウンロードが無料でできるようにしたら売り上げが伸びたそうです。

既にブランドが浸透していれば、リピーターを増やすことが遥かに重要であることを教えてくれます。目から鱗の話です。

選択の自由が増えることは、豊かさにつながります。

改めて思い起こすのは、マネジメントの神様ドラッカーが、「企業の目的は顧客の創造である」と指摘したことです。

見えない顧客のニーズをつかむことは、あらゆる組織に通じる真理だと改めて思いました。

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[HRPニュースファイル073]国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

[HRPニュースファイル073]国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

本日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。

野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。

「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。

野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8%引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、そもそも、民主党の公約は「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費2割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という「歳出削減」だったはずです。

民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。

また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。

本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。

実際、86年からの好景気により、わずか4年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。

また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。

民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

世論は「増税反対58%」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。

民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。

(cf.フランス人権宣言 第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」)

前回、消費税がわずか2%上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35%も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。2~3%台だった失業率も、消費税増税以降は4~5%台に急上昇し、若者の失業率は10%前後になっています。

今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします!

政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす!国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

デモは財務省等の官庁街を通り、国民の「増税反対」の声を国家の中枢に伝えてまいります。野田首相は国民の怒りの声を真摯に受け止め、増税案を即刻撤回をすべきです。(文責・小川俊介)

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薄っぺらなTPP議論

薄っぺらなTPP議論

松山てつや氏の「最強の日本再建!」ブログから転載


TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に賛成か否かで、意見が真っ二つに分かれている。TPPとは、関税や規制を取り払い、自由に物やサービスを流通させるためのものであり、当然メリットもあればデメリットもある。それは何事においても同じだ。賛成派はメリットを、反対派はデメリットを強調してお互いに譲ろうとしないが、今行われている議論は、非常に薄っぺらで、結局は既得権益の争いに過ぎない。


賛成派の主張は、「輸出立国の日本にとって、大きなチャンスであり、これに乗り遅れてはならない。韓国はアメリカとの間でFTA(自由貿易協定)を結んでおり、すでに有利な状況である」と主張する。しかし、日本が輸出立国であるという事実、前提がすでに間違っている。日本の輸出依存度は、たかが13%程度である。(中国、韓国は40%程度)


しかも、日本が輸出している品目は、企業などが購入する資本財(工業用原料、機械類など)が80%近くを占めている。つまり、企業が製品を作るために不可欠なものである。たとえば、韓国は輸出が増えれば増えるほど、日本から資本財を輸入しなければならず、対日貿易はかなりの赤字である。東日本大震災で部品工場が被災し、一時期供給がストップしたが、これにより海外の多くの国で、製品が製造できなくなったことは記憶に新しい。賛成派は、主に輸出産業の立場、特に消費財(一般消費者が購入する製品。家電や車など)を輸出する産業の利益だけを考えているに過ぎない。


また、反対派の主張は農業が破綻するというものが代表である。日本の農業政策がバラマキの典型で、いかに農業を衰退させているかは、すでに周知の事実となっている。米の減反政策という馬鹿な施策により、日本には埼玉県と同じだけの休耕地が放置されている。その事実をだけを見ても、農業政策がいかに間違っているかが分かるというものだ。農水省の政策は「農業政策」ではなく「農協政策」だとよく言われる。農協が農業を独占的に支配しており、国からの補助金を牛耳って、絶大な権力をふるっている。そしてここに寄りかかっている族議員が反対派の急先鋒である。


かつて、オレンジやサクランボが自由化された。みかん農家、サクランボ農家が壊滅してしまうと、マスコミは大騒ぎしたが、壊滅どころか、品質改良などの農家の努力で価格も生産量も上昇した。中国では、富裕層が「安全かつ美味しい」ということで、高価な日本の農産物をこぞって買っている。TPPへの参加を契機に、日本の農業政策を抜本的に変え、競争力をより一層高めるチャンスである。


また、TPPの参加予定国は10ケ国であるが、日本とアメリカの二国だけで、参加国の総GDPに占める割合は90%にもなる。したがって実質はアメリカによる日本への押し付けであるとの議論が、最近急に脚光を浴びてきた。彼らは、自由化によって、農業はもちろん、医療や金融、その他様々な分野で日本が大打撃を受けると声高に主張する。


結局は賛成派も反対派も、とにかく目先の視点でしか考えていない。いつもながらの既得権益の争いであるが、それにさらに拍車をかけているのが、日本悲観論である。「少子高齢化で社会保障が危機である」「財源がない」「財政赤字で破綻するかもしれない」「放射能汚染で大変だ」などなど、まるで日本を弱体化することを喜んでいるかのごときである。日本全体が貧乏神に取付かれ、自信を失っている状態である。夢も希望もなく、ただ日々の生活をいかに無事に過ごすかだけを、多くの国民が考えている情けない状況である。マイナス思考、縮み思考にどっぷりはまってしまっている。


そうしたマイナス想念を跳ね返さなければならない。日本は経済力はもとより、技術力においても世界ナンバー1である。日本人の精神性の高さも間違いなく世界ナンバー1である。歴史を中心に、様々なことを学べば学ぶほど、いかに日本が突出した国であるか、日本人がどれほど素晴らしい民族かが明白となり、ワクワクした気分になってくる。と同時に、そうした自覚を日本人が持っておらず、自信を失っていることに、歯がゆさを感じてならない。大空を自由に飛べる羽があるのに、自分は飛べないと思って地面をはいつくばっている鳥のようである。


賛成派も反対派も、小さな世界の中で、自分たちの利益を守るためだけに、やっきになっているだけのことである。


TPPなど、恐れるに足らず。30数年前には1ドル360円であったが今は75円台である。5倍近くの円高になっても、日本は技術革新、コストダウンなどの努力によって、見事乗り越えてきた。今、アメリカは不況にあえいでいる。ならば、アメリカを助けてあげればいいではないか。円高を利用して、海外からもっと品物を買い、内需を拡大すればいいだけの話だ。


日本にはそれだけの力が十分にある。もういい加減、大国としての自覚を持って、世界をリードする気概を持たねばならないのではないか。【了】

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〔大増税を食い止める「最後の防波堤」〕Happiness Letter697

皆さま、おはようございます!

本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「大増税を食い止める『最後の防波堤』」と題し、2回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【竜の口法子女性局長寄稿】

皆様、おはようございます!幸福実現党女性局長の竜の口法子です。

昨日発売の「夕刊フジ」に私のコラム「いざ!幸福維新」が掲載されました!今月は「中国政府の少数民族への痛ましい弾圧」がテーマです。

日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏に取材し、中国政府の不条理な少数民族政策についてお伺いしました。日本のマスコミでは決して報道されない核心をついた情報をコラムにしました。ぜひお読みください!

また、本日29日(土)発売の『Are You Happy?』12月号に私の時事コラムが掲載されます!今回は「いじめは減っているか」をテーマに、「NPOいじめから子供を守ろう!」代表の井澤氏の話も取り入れ、文科省のデータには表れていない、いじめの実態について書きました。

文科省が対策を講じても、いじめが無くならない今、「いじめの根本原因」について考える必要があります!ぜひ、本日発刊の『Are You Happy?』12月号をご覧ください!

さて、いよいよ来週11月5日(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加させて頂きます!
http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

「増税が国を滅ぼす!国民集会」には、党派や団体の垣根も超えて、全国から「増税に絶対反対!」「自由と自助努力」「小さな政府」を尊重する識者や地方議員、各種団体が結集します!集会では、ついき秀学党首も挨拶させて頂きます!

11月5日(土)の国民集会は、単なる集会&デモではありません!これは野田政権が増税路線を暴走するのを食い止める「最後の防波堤」となる決戦です!

昨日、野田首相は所信表明演説で増税を宣言。野田首相がG20で「消費税10%増税を国際公約に掲げる」との報道もありました。

「消費税を4年間上げない」と公約して政権をとった民主党政権が、震災後のどさくさに紛れて復興増税を打ち上げ、消費税倍増の「国際公約」を唐突に行い、国民を裏切って、どんどん増税路線に突っ走っています。

野田首相は、国民をバカにするのもいい加減にしてほしいと思います。(つづく)

竜の口 法子
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111015未来ビジョン『伊藤憲一が語る、外国人高度人材の必要性』

BS11で毎週土曜夜18時30分より放送の番組、未来ビジョン「元気出せ!ニッポン」。

ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介。

HP→http://www.bs11.jp/news/960/ Twitter→mirai_vision

今回のゲストは、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一さんです。

昨今、急速にグローバル化する日本経済。

なかでも、新興諸国を中心に急成長する、東アジアのマーケットに大きな注目が集まっています。

ダイナミックに成長を続けるアジアの中で、日本が存在感を発揮するには一体どんな政策が必要なのか。

伊藤さんが大いに語っておられます。


111015未来ビジョン『伊藤憲一が語る、外国人高度人材の必要性』1/2


111015未来ビジョン『伊藤憲一が語る、外国人高度人材の必要性』2/2


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[HRPニュースファイル072]八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す

[HRPニュースファイル072]八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す

8月23日に八重山採択地区協議会が育鵬社の公民教科書を選定してから2ヶ月。石垣市、与那国町は育鵬社の教科書を国が無償供与、竹富町は自費で東京書籍を購入するという方向性が出て来ました。

問題の発端は、8月23日の同協議会の結果を受けて、石垣市教委、与那国町教委が育鵬社を採択したのに対し、竹富町教委が育鵬社の採択を断固拒否。東京書籍を採択する意向を示して来たことにあります。

これに対して、中川文部科学相は26日の衆院文科委員会で、竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにしました。

その理由として、中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べています。

これは、8月23日に育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の選定こそが法的に有効であるとする幸福実現党の主張に沿ったものです。

無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となり、こうした結論に対して、竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発しています。

しかし、「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければなりませんが、同協議会の要請を拒否し、従わなかった竹富町教委は「違法状態」を続けて来たと言わざるを得ません。

竹富町が育鵬社の教科書を使わず、東京書籍を使う場合は自費購入になりますが、その場合、4年間、竹富町民にしわ寄せが来ます。その責任は、個人的イデオロギーで無理を押し通して来た竹富町の慶田盛教育長にあります。

慶田盛教育長は「(育鵬社の)教科書は絶対に子どもの手に触れさせてはならない」とまで言い切っています(8月21日『琉球新報』)。これは「公正中立」が求められる立場にありながら、文科省の検定を通った教科書を選択肢から強引に排除する、とんでもない問題発言です。

慶田盛教育長は2ヶ月以上の混乱を引き起こし、竹富町が教科書を購入するにせよ、税金という形で竹富町民の負担を増やした責任を取るべきです。

なお、自費購入を前提としつつも、文部科学大臣が竹富町教委のゴネ得を認めたことは、今後の採択制度の崩壊をもたらす危険があると共に、自費購入の措置が「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条に抵触する恐れもあります。

本来であれば、文部科学大臣は、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)第49条、第50条に基づき、沖縄県教委を飛び越して、竹富町教委に対して、八重山地区採択協議会の答申に従って採択するよう是正要求、または指示すべきであります。(文責・黒川白雲)

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〔今こそ、増税反対の声を上げる時!〕Happiness Letter696

皆さま、おはようございます!

本日28日(金)発売の保守系オピニオン情報誌『JAPANISM(ジャパニズム)04』(青林堂 定価980円)に「政治に経営感覚を」と題するついき党首のコラムが掲載されます。

野田政権の増税路線の誤りを指摘すると共に、政治・行政に経営感覚を取り入れる「公務員改革」を主張します。是非、ご覧ください!
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フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「欧米は『金融』強化で成長を目指せ」です!

ウォール街で続く抗議デモ。運動を仕掛けた雑誌編集長は「金融取引税」導入を呼びかけていますが、既に欧州では金融取引税導入の動きが見られ、米国でも金融規制強化が図られています。そうした中、欧米は金融の競争力を強化すべきと大胆に提言します!
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昨日は幸福実現TV「What's 幸福実現党!?ついき党首VS学生」が放送されました!参加した現役大学生は6人!学生から多種多様な質問が飛び出し、ついき党首が的確に答えています。ぜひ、ご覧ください!
http://www.ustream.tv/recorded/18138765
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本日は私、こぶな将人(まさと)より、「今こそ、増税反対の声を上げる時!」と題し、4回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【こぶな将人寄稿】

これまで述べてきた「日銀の国債引き受け」は、過去、昭和恐慌時に当時の高橋是清蔵相の下で行われ、日本が世界でもいち早く恐慌から脱出した実績があります。

また、財務省やマスコミは隠していますが、毎年、国債の日銀引受が行われている実態もあります。実際、財務省の平成23年国債発行予定額を見ると、今年度だけで11.8兆円の日銀引受がなされています。

このように、「日銀の国債引き受け」は決して夢物語ではなく、政府・日銀の決断により、即座に実行することが十分に可能です。

これ以外にも、こうした時だからこそ、「埋蔵金」も積極的に活用すべきです。例えば、国債の償還や利子の支払いのために用意されている国債整理基金の剰余金10兆円程度を活用しても、国債返済には支障ありません。

また、政府保有株式の内、数兆円を売却したり、未来に資産として残す建築物に関しては、60年償還の建設国債として資金を募ることも可能です。

要は、復興財源は増税によらなくても、10~20兆円程度の復興財源の調達手法はいくらでもあるということなのです。

今、復興増税を行っては絶対になりません!より一層、消費が落ち込み、企業の業績が厳しくなり、個人の家計にも所得の低下という結果に結びつくからです。

今こそ、国民運動として「増税にNo!」という力強い声を上げて参りましょう!

つきましては、来る11/5(土)13:00~日比谷公園野外大音楽堂にて「増税が国を滅ぼす!国民集会&デモ」が開催され、幸福実現党も協賛参加します!デモを通じ、財務省や霞が関官庁街に「増税反対」の声を届け、大増税を断固、阻止してまいりましょう!!
http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/

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11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて協賛参加)

11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて協賛参加)

「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ

11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ


 民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

 しかし、現在は不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲い、倒産や失業リスクが高まっています。国民が苦しんでいる時に増税を行うことは、貧血の患者からさらに採血をするような愚かな行為です。

 そもそも、私たち国民は、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。私達は、既に十分な税金を払っています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

 また、増税することによって税収は上がりません。増税は、官僚の権限を強めるだけで、国民の福利厚生に寄与しない以上、合法的略奪をしているに等しいと言えます。

 増税については国民の承諾の上に成り立つのが、国家による略奪を許さない近代民主主義の基本です。もし、政権が、それでも増税を断行しようというなら、解散総選挙をして民意を問うのが筋です。

 私たち幸福実現党は、上記趣旨に鑑み、復興増税をはじめとした増税に強く反対を表明するものであります。

 つきましては、幸福実現党は11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。

 11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。復興増税反対は短期決戦です!一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!

※主催者告知⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html

チラシダウンロード⇒告知チラシ

○開催日時:11月5日(土)12時00分開場・13時00分開演
○場所:日比谷公園野外大音楽堂
  【東京メトロ 丸の内線】 「霞ヶ関駅」下車 B2出口より徒歩約3分
  【東京メトロ 日比谷線又は千代田線】 「日比谷駅」下車
          A14出口より徒歩約5分
  【東京メトロ 日比谷線】 「霞ヶ関駅」下車 A5出口より徒歩約4分
  【東京メトロ 千代田線】 「霞ヶ関駅」下車 C4出口より徒歩約3分
  【都営地下鉄 三田線】 「内幸町駅」下車 A7出口より徒歩約3分
  【JR 山手線・京浜東北線】 「有楽町駅」「新橋駅」下車
          日比谷口出口より徒歩約15分
○デモコース:日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散
○持ち物等:お持ちいただける方は、プラカードをお持ちください。
 ※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。


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小選挙区制度の抜本的な見直しを

【小選挙区制度の抜本的な見直しを】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


10月26日に総務省は、衆院300選挙区の「1票の格差」の試算を公表し(※:10月26日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/elc11102621400001-n1.htm)、その最大格差は2.5倍以上と2009年の衆院選時の2.3倍から拡大していることが分かりました。

今年3月の最高裁の判決では、2009年の衆院選時の2.3倍の格差を「違憲状態」とし、現行の選挙制度の「1人別枠方式」を「投票価値の格差を生じさせる主要な要因」としています。

こうした状況を受けて、現在、与野党間で「1票の格差」の是正に向けて選挙制度改革の協議が行われていますが、合意の目途は立っていません。

「1票の格差」を是正することは、主権者である国民の民意を政治に反映させるためにたいへん重要であり、喫緊の課題でもあります。

しかし、与野党間の協議では各党及び各議員の思惑が先行し、本質的な問題が見過ごされているようです。

その本質的な問題とは、「1票の格差」が無くなれば、それで本当に日本の政治が良くなるのかということです。

現行の小選挙区制の導入に当たり、「金権政治が無くなり、クリーンな政治が実現する」「二大政党制による政権交代が可能となる」など、小選挙区制を導入すれば、日本の政治が良い方向に変わるとうたわれましたが、その結果ははたしてどうだったでしょうか。

民主党は政治と金の問題で相変わらずの状態ですし、二大政党といわれる民主党も自民党もそれぞれ2~3割程度の支持率しか得られていません。

先の衆院選や参院選では、ほとんどの候補者が、外交も安全保障も、日本の将来像など国家の大計も語らずに、狭い選挙区への利益誘導や地方議員選挙かと疑うようなマニフェストを掲げるなど、候補者の人物が小粒となってしった印象があります。

また、2009年の総選挙の小選挙区では得票率47%の民主党が74%の議席を獲得したことからわかるように、小選挙区制ではいわゆる「死に票」が増えます。

これは、2005年の郵政解散選挙の際も、小選挙区では得票率が48%の自民党が73%の議席を獲得していることからもわかります。つまり、小選挙区はそれだけ民意を反映していないと言えるのです。

更に、二大政党制は、二大政党以外の主張があまり伝えられず少数政党の「政治参加の自由」を妨げる要因となっていますし、ねじれ国会による政治の空白も生んでいます。

このように、「1票の格差」の是正という前に、国会が機能不全化していることにより「1票」の価値そのものが無駄にされているような状況こそが問題なのです。よって、大所高所から国家を論じることができる政治家を輩出できるように、選挙制度を根本的に見直す必要があると考えます。


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谷垣総裁の憂愁

谷垣総裁の憂愁

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載


 自民党谷垣総裁。

パッとしない。

どれだけ敵失があったろうか。まったくチャンスを活かせてない。

 政権奪取への凄味がない。

この凄味はどこから来るのだろうか。

逆に、なぜ凄味がでないのであろうか。

 それは、鳩・菅・どじょう内閣の、いかに国を売る、だめにする内閣であったのか(あるのか)に対する危機感、魂から来る危機感がないのではないか。

 私ごとき一介の浪人であっても、鳩・菅の国を売る「トンデモ発言」に接するたびに、戦争をくぐりぬけたわたしの父母の姿が浮かび、司馬遼太郎氏などの小説に出てくる維新の志士たちの姿がうかび、この国に殉じた英霊の姿がうかび、魂から怒りがこみ上げるのであった。

 もし、インタビューを受けて、コメントを求められていたら、国を売る鳩・菅の非常識を口角泡を飛ばし告発したであろう。

 谷垣総裁のコメントは、いつも魂から言葉がでていない。官僚の形式的答弁のようにも感じた。

 もし、谷垣総裁が、売国総理鳩・菅に対して、魂の怒りをブチまいていたら、自民党への評価は、プラスマイナスはあるだろうが、少なくとも鮮明とはなったであろう。そう聖書にも書いてあったような記憶があるが、「冷たいか、熱いか。いずれかでありなさい。生ぬるいのがいけない」

 谷垣総裁は、なまぬるい。

時に言葉一つで、内閣を総辞職に追い込むこともあった。

昭和12年1月21日、第70議会において、議会政治の根底に関わる問題、いわゆる「ハラキリ問答」である。
政友会・浜田国松代議士の軍部批判に対して広田内閣の陸軍大臣寺内寿一が答弁した。

陸軍大臣寺内寿一
「浜田君のお言葉はいささか軍人を侮辱さるる感じがする」

浜田代議士
「私は九千万の国民を背後にしている公職者である。
あなたから忠告を受けねばならぬことがあるなら、私は割腹して天下に謝さねばならぬ。
速記録を調べて僕が軍隊を侮辱した言葉があったら割腹して君に謝す。なかったら君、割腹せよ!」

2日後、広田内閣は総辞職する。
「一つの演説」が内閣を倒したのである。

 谷垣氏に、この程度の「凄味」があったら内閣は倒れたかもしれない。

鳩・菅内閣時代、いくども倒閣に値する状況があった。

 冷たいか、熱いか。なまぬるいのがいけない。

のだどじょう総理は、ヌルヌルなまぬるい。


魂の政治家よいでよ。

 幸福実現党が日本の未来を担う。


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空母建造の背景にある、中国の海洋戦略

空母建造の背景にある、中国の海洋戦略

幸福実現党・矢内筆勝氏のブログから転載


10月3日に、9月末に大連に行き、中国海軍が密かに建造をすすめている空母(通称「ワリヤーグ」――ウクライナから購入して改装中)を視察してきたことをご報告致しました。
http://www.hr-party.jp/new/2011/12148.html

今回は、その中国の空母「ワリヤーグ」建造の背後に、一体どのような中国の海洋戦略があるのか、報告したいと思います。

中国はこの「ワリヤーグ」導入を皮切りに、2020年までに国産空母数隻を建造し、その強大化する軍事力を背景に、南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島といった島々の領有権確保を目指しています。

そして、それによって広大な他国の排他的経済水域の獲得を狙っています。

そんな中国の「意思」の一端が露になったのが、2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件 です。

この事件で改めて日本人が驚いたことは、明らかに日本の領土である尖閣諸島(中国は1971年、この周辺の海底に地下資源が発見された直後に突然、領有権を主張しはじめました)を、中国政府のみならず、中国人の大部分が自国の領土であると声高に出張していることです(もちろん、そう中国政府が教育・宣伝しているからではありますが……)。

私たち日本人から見れば、そんな「横暴極まりない」ことを、なぜ中国は平然と主張するのでしょうか?

実は、この考えを裏付ける理論が中国共産党の「戦略的国境(戦略的辺疆)」という概念です。

「国境は、そのときの国力や国際環境によって変わる」――つまり、国境とは軍事力で変えられるという理論です。

かつてヒトラーは「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」と言って周辺諸国に侵攻しました。

それと全く同じ理論で、中国は今、増強する海軍力を背景に、外洋の「戦略国境」を拡大せんと行動を起こしているのです。

そうした中国の軍事力、とりわけ海軍力の中軸が「空母」ですが、実はもう一つ、中国が開発した秘密兵器があるといわれています。それが「空母キラー」といわれる新型の弾道ミサイルです。

中国共産党系の新聞『環球時報』は今年2月、中国軍が開発を進めてきた新兵器、対艦弾道ミサイル(ASBM)「東風(DF)21D」の配備を既に開始したと伝えています。

これについてはアメリカ国防省も認めており、報告書で「この対艦ミサイルは、2000km離れた地上から移動中の空母に命中させる性能があり、マッハ6~10で接近するため防御方法がとない」としています。

もし、このミサイルが実戦配備され、米空母の東シナ海への接近が阻止される事態となれば、日本の安全保障体制を根本から揺さぶられることになります。

なぜなら、そのミサイルが本当にそうした性能を有するなら、中国が台湾や尖閣諸島に侵攻した有事の際、アメリカの空母機動部隊が、中国の沿岸に近づけなくなるだけでなく、台湾や日本の港にはいることすら危険になります。

その結果、米軍の行動は、大きく制限されることになるからです。

実は、こうした「米空母機動部隊の接近阻止」こそ、現在、中国海軍が進めている戦略目標と考えて良いでしょう。

なぜなら、既にアジアにおいて、軍事的に中国に個別に対抗しうる国はもはやなく、現状で唯一、中国の軍事力を上回るのは、日米同盟によってアジアにプレセンス(存在)を維持している米軍だけだからです。

この米軍の戦力(特に空母機動部隊)さえ、アジアから排除(接近阻止)できれば、南シナ海や東シナ海の島々や資源のみならず、周辺諸国は、中国の思うがままにできるからです。その時、日本は中国の属国とならざるを得ない状況に追い込まれます。

そうした戦略の一環として、中国海軍の戦力増強はあり、また日米同盟を分断しようとするさまざまな外交活動や工作を画策しているのが、現在の中国共産党です。

日本人は一日も早く、こうした事実に眼を開かなければなりません。幸福実現党が憲法改正、そして日米同盟堅持を強く訴えている理由は、まさにここにあるのです。

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〔緩やかなインフレをもたらすために〕Happiness Letter695

皆さま、おはようございます!

毎週木曜日は幸福実現TV生放送!!今週は開始時間が1時間早くなりますので、お気をつけください!

本日10月27日(木)20:00~の幸福実現TVは、現役大学生との公開Q&A「What's 幸福実現党!?」をお送り致します!

ついき秀学党首が現役大学生の政治に対する素朴な疑問に正面からお答えします!キャスターは小島幹事長代理が務めます!皆様お見逃しなく!!

幸福実現党チャンネルの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日27日20:00~)に下記URLにアクセス頂ければご覧頂けます。
■ニコニコ動画生放送(開場:19:57~、開演:20:00~ ※ご覧頂くためには、事前にアカウント登録(無料)が必要です)
⇒http://p.tl/6T25
■Ustream生放送
⇒http://p.tl/qr6_
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

本日は私、こぶな将人(まさと)より、「緩やかなインフレをもたらすために」と題し、3回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【こぶな将人寄稿】

昨日、「デフレ」は貨幣量が不足している状態であり、身体に例えるなら、「貧血」で苦しんでいる状態であることをお伝え致しました。

したがって、デフレ克服のためには「金融緩和」と言って、日銀がお金の蛇口をゆるめ、日本経済全体にお金がジャブジャブ流れるようにすることが必要です。その結果、お金の流れが潤滑になり、経済が活性化していきます。

「金融緩和」には、短期金利の誘導目標(政策金利)の引き下げや、世の中のお金全体の額を増やして、お金の出回る量を増やす「量的金融緩和」などがあります。

これまで述べてきた復興財源としての「日銀の国債引き受け」は、後者の「量的金融緩和政策」でもあり、デフレ克服の特効薬として期待できます。

実は、日銀は今の日本経済には輸血が必要な状態であることは数値として把握しています。それは日本経済全体の需要不足を意味する「デフレギャップ」と言われる指標です。

内閣府は2010年10~12月期の「デフレギャップ」は20兆円程度であると発表しています。これは、20兆円程度の国債引き受けをしてもインフレにはならない、もしくは緩やかなインフレになることを意味しています。

現在、必要なのはデフレを克服し、「緩やかなインフレ」をもたらすことです。そうなれば、好景気になり、企業は雇用を増やし、給料を増やし、設備投資を行い、景気回復の循環が起こります。

だからこそ、幸福実現党は「復興財源」として、また、「デフレ対策」の即効性が期待される政策として、「日銀の国債引き受け」を提言しているのです。(つづく)

こぶな 将人
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故スティーブ・ジョブズ氏が求めた世界。

故スティーブ・ジョブズ氏が求めた世界。

幸福実現党 小島一郎氏の official web siteから転載



10月24日に世界同時に、『『スティーブ・ジョブズ I』』が発売になりました。ベストセラーになっているようです。

いくつかエピソードを紹介したいと思います。

ジョブズ氏「死後の生を信じたい」、迫る死期が製品開発の原動力」(CNN)の記事です。

(転載始め)


5日に死去した米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏は、2004年に膵臓(すいぞう)がんと診断された後も医師の勧めに反して手術の予定を9カ月先延ばしし、マクロビオティックの食事療法で治療しようとしたが、後にそのことを後悔していたという。ジョブズ氏の伝記を執筆したウォルター・アイザクソン氏が23日放送の米CBSテレビの番組で明らかにした。

ジョブズ氏はアイザクソン氏とのインタビューで、手術をすぐに受けなかった理由について「自分の体を切り開いて欲しくなかった」と打ち明けたという。ようやく手術を受けた時には既に、周辺の細胞にまでがんが転移していた。

しかし死期が迫っていたことが動機づけとなり、最後の数年で大胆な製品を打ち出す原動力にもなったという。「(ジョブズ氏は)以後、外出も海外旅行もしたいと思わなくなった。ただ製品に集中した。自分がやりたいことは分かっていた。それがiPhone(アイフォーン)であり、iPad(アイパッド)だった。ほかにも幾つか構想はあった。テレビを征服したいと願っていたのだと思う」とアイザクソン氏は振り返る。

仏教徒だったジョブズ氏の信仰心にも変化が起き、アイザクソン氏に対しこう語っている。「がんと診断されて以来、(宗教について)考えることが増え、信仰心もやや増した。多分、死後の生を信じたいからかもしれない。死ねばすべてが消滅するわけではないと。積み重ねてきた知恵はどこかで生き続ける」

(転載終わり)

故スティーブ・ジョブズ氏は、誰もがよく知る仏教徒でした。

永平寺に出家しようとして止められるほどの禅宗信者です。出家を止められたため、iPhoneやiPad、iPodが生まれました。

ジョブズは瞑想する事が好きだったため、音の小さなパソコンを求め、音のしないAppleコンピュータが生まれました。

禅宗のシンプル思考、徹底したシンプルデザインが、今のアップル製品を生み出しました。

次に、最期の夏のエピソードです。

ジョブズ氏:すし屋で友人と「お別れ会」週3度も 今年夏」(毎日新聞)

(転載始め)


アイフォーン、アイパッドなど世界的な人気製品を生み出したカリスマ、米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏(5日死去、56歳)。実はかなり「日本好き」だった。その素顔は?【岡礼子、パロアルト(米カリフォルニア州)堀山明子】

 ジョブズ氏が死期を予感し、友人を招いて“お別れ会”を繰り返したすし屋が、米カリフォルニア州シリコンバレーにある。すし職人、金子典民さん(46)と高橋一郎さん(39)が共同経営する「陣匠(じんしょう)」だ。
 
「この巻物のトロ、何時にたたいた?」

 08年夏のお昼、1人でカウンターに座った男性客は、やたらと質問が多かった。「このサバはどこから来たの」。細かく確認し、新鮮と分かると、うれしそうに味わった。それがジョブズ氏だった。

 膵臓(すいぞう)がん発覚後、手術が成功し、体調が回復していたころだ。握り以外にもエビの天ぷら、ざるそばを注文し、オレンジムースで仕上げるのがパターン。酒はほとんど飲まなかったが、昨年夏にゴア元副大統領とカウンターに座った時は、梅酒で顔を赤らめていた。

 食欲がガクンと落ちたのは1月ごろ。6月上旬、公から姿を消し、その頃から店の予約が増えた。「6月下旬から7月初めまで、多い時は週3回も、3~4人の少人数で来ていました。弱音を吐かない人なので、それがお別れ会とは思わなかった」と高橋さん。7日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、陣匠に医師らを招き「親しい仲間に別れを告げた」と報じている。

 会食が一段落した7月中旬、妻ローレンさんと2人で昼時に訪れた。ウミマス、タイ、サバ、穴子。好物を8貫頼んだものの、時折苦しそうに頭を抱え込んだ。半分食べ残したまま、鍋焼きうどんを注文。しかし、じっと見つめるだけだった。

 「食べて元気になりたかったんだと思います。あきらめてなかった。痛々しいぐらい必死で生きようとしていた」。高橋さんは、食べられなくても注文を続ける姿に、わずかな可能性でも挑もうとする気合を感じた。それが最後だった。

 ◇発売の伝記「永平寺で出家しようと」

 24日には、ジョブズ氏公認の伝記「スティーブ・ジョブズ 1」(ウォルター・アイザックソン著、講談社)が発売された。それによると、ジョブズ氏は大学を中退後、カリフォルニアで禅を教えていた2人の日本人に出会い、禅に傾倒。永平寺(福井県)で出家しようとして止められた。結婚式も仏式で、お経をあげたほどだ。

 翻訳者の井口耕二さんは「華美を廃する禅の考え方は、アップルの製品に通じる」と話す。アイフォーン以前の携帯電話は、数字キーが並んでいたが、アイフォーンはボタン一つ。「シンプルにしろ」が信条だった。

 定番の黒いハイネックも日本の影響。三宅一生さんがデザインした製品が気に入っていた。工場に制服があることにあこがれ、ソニー創業者の盛田昭夫さんに尋ねたほどだ。

 「自分が納得した製品しか出さない人」(孫正義ソフトバンク社長)。元アップルジャパンマーケティング本部長の外村仁さんは、初代アイポッド(携帯音楽プレーヤー)を発表した01年当時を振り返り、「まったく評価されず、どうかしたんじゃないかとさえ言われた。しかし、他人が何と言おうと、絶対にいいと信じてやり続けた」と話す。

 伝記を出すと決めたのは、子供たちと過ごす時間が短かったことを後悔したため。「父親が何を考え、どんな仕事をしたか伝えたい」と3年間で50回のインタビューを受けた。

お忍びで何度も京都を訪れ、旅館「俵屋」が定宿。娘と西芳寺(苔寺)を訪ねていたという。

(転載終わり)


仏教(禅宗)を信仰し、日本を愛したスティーブジョブズ氏。

死を目の前に感じて、「陣匠(じんしょう)」に大切な友人を招待し、家族のために伝記を企画。

禅の精神は、無念無想の中に仏を見出し、大いなる智慧を得る。この世において無がなる生き方を求める。

スティーブ・ジョブズブームとも言える今、ジョブズ氏を想うのであれば、ジョブズ氏が求めた仏の世界、信仰の世界を求める人が一人でも誕生することを願います。

幸福の科学は、仏教的精神を基本とする宗教です。

新しい仏教、現代の仏教である幸福の科学は、仏の世界の探究には最適です。

幸福実現党 小島一郎

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

救いようのない“放射能狂想曲”

救いようのない“放射能狂想曲”

幸福実現党・松山てつや氏の「最強の日本再建!」ブログから転載


千葉県柏市で高い放射線量が観測されたと、またマスコミが大騒ぎしている。もういい加減にしてくれと叫びたくなる。いま「反原発」に異を唱えようものなら、激しい非難にあい、人間性まで否定されかねない。何を言っても、とにかく危険であり、多くの人が故郷を失い苦しんでいるではないかとして、感情論になってしまう。ほとんどは明確な根拠を持って反論しているのではない。「放射能=悪」であり、とにかく危険だと信じている。一種の洗脳であり、信仰と言ってもいい。


以前、自民党の石原幹事長が、こうした状況を「集団ヒステリー」だと言って、批判を受けたが、まさにその通りである。これほど恐れる必要はないとする学者や医者も数多く存在することや、低放射線は健康にむしろいいとする「ホルミシス効果」があることを言っても、聴く耳をもたず、まさに「焼け石に水」である。しかし、どんなに焼けた石であっても、水もかけ続ければいずれは冷えてくるので、正論を言い続けるしかない。


今月半ばに、「放射能と理性」の著者で、素粒子物理学の権威である、オックスフォード大学のアリソン教授が来日した。来日の趣旨は「今の日本の状況を見るに見かねてやってきた。現在、日本が採用している放射線に対する安全基準が厳しすぎるため、被害が拡大しているからだ」と語った。アリソン教授は「月間100ミリシーベルトに設定し直すべきである」と提言している。


日本では、国際放射線防護委員会(ICRP)の安全基準に基づいて、1年間の被曝限度を通常は1ミリシーベルト、緊急時に20ミリシーべルトと設定している。しかし、アリソン教授は「ICRPの安全基準は間違っている。これは、前世紀の人々の放射線観を基にした基準である。1950年代から1970年代にかけて、世界中に広がった核の脅威に対し、人々の恐怖心をなだめることを主たる目的に設定された値である」と言う。


放射線と健康被害との関係を知るデータは、広島、長崎の28万人の生存者の医療記録が最大かつ、最も実証性のあるものである。そのデータの研究から言えることは、急性被曝の場合、100ミリシーべルトが、事実上のしきい値(境目)であると言う。しかも、そのデータに限らず、「100ミリシーベルト未満の単回被曝によって、発ガンリスクが生じる」という研究データはどこにも見当たらないと言う。この水準でも、放射線のガン治療によって健康な細胞が浴びる月間線量の200分の一程度に過ぎないらしい。


結局、放射線による健康リスクはあまりにも過大評価されており、ICRPは、安全基準を見直さねばならないと教授は語る。さらに「日本の皆さんに強くお伝えしたいことは、日本での誤った安全基準により、政府から指示や勧告が出されているため、放射線そのものが与える直接的な健康被害以上に大きな被害がもたらされているのです」「強制避難による家族やコミュニティの崩壊、精神的苦痛、風評被害による経済的損失といった悲劇を生み、被害を拡大させているのです。」「国全体としても、余分な社会経済的コスト、罪のなすり合い、国民の政府に対する不信感、恐怖心を増幅させているのです」と訴える。


元航空幕僚長の田母神氏は、福島の避難指示は「平成の強制連行」だと言って、政府を批判している。アリソン教授からすると、まさに事実誤認による政府の強制連行であり、どれほど避難民を不幸にしていることか。


こうしたアリソン教授の意見を、マスコミはもっと紹介しなければならない義務があるはずだ。とにかく、今の日本は「放射能狂想曲」に踊らされ、狂っているとしか言い様がない。【了】


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一人ひとりの行動が日本を変える!  朝日新聞の偏向をただす!あさまも有楽町街宣 矢内筆勝

一人ひとりの行動が日本を変える!

幸福実現党・矢内筆勝氏のブログから転載

朝日新聞の偏向をただす!あさまも有楽町街宣 矢内筆勝


今、日本は本当の意味で、危機に直面しています。
なぜ日本がこんな状況になってしまったのか。
なぜこういった国難に、日本が直面しているのか。
その原因を探っていくと、日本のマスコミの偏向報道に行き着くのです。

国民は、「知る権利」を持っています。
今、世界がどういう状況にあるのか
政府は今、何をしようとしているのか
そういう正しい情報を知ってはじめて、国民は投票で正しい判断ができるのです。

これを「知る権利」と言います。
この民主主義を支える「知る権利」に奉仕するために
マスコミは「言論の自由」というものを担保されているのです。

民主主義を守るために、マスコミが必要だと言われていますが
その大前提として、マスコミは「正しい情報」を国民に伝えなければいけない。
これが 民主主義の土台なのです。


しかし、今、日本のマスコミは
正しい情報を国民に伝えずに、情報をねじ曲げて
国民の皆様方を間違った方向に導こうとしています。
この日本という国を崩壊させる方向に
マスコミは情報操作をしていると、私たちは考えています。

その代表が、朝日新聞なのです。


(中略)


今、中国は何を考えているのか。
隙あらば、この日本を植民地にしたいと
これを本気で考えているのが、中国共産党なんです。
これは大変な危機が迫っています。
日本に、かつての元寇以上の危機が、これから迫ろうとしています。

しかし、私たち日本人は
国民の多くは
この事実を一切知らされていない。

そして、残念ながら平和ボケの中で、
目の前に生活に一生懸命あたふたしなきゃいけない。
これは情報操作がされているんです。

私たち「あさまも」は、これから来るであろう
中国による日本への何らかの侵略的な行為
そういった危機から子どもたちの未来を守りたい!
この一点で、私たちはこの会を設立いたしました。

大人はある程度、責任を負っていると思います。
大人がこういう時代を作ってきた。
しかし、子どもたちには責任がないんです。
子どもたちは、やはり安心してすこやかに、
そして自由を、そして平和の中で、
明るく元気に暮らしてもらわなきゃ困るんですよ。

私たち日本人の 大切な大切な子どもたちですから。

子どもたちを守るために
今、大人が立ち上がらなきゃいけないんです。
この危機から、この日本を救わなければいけないんです。
それが大人の義務なんです。

そういう思いに基づいて、いったい何ができるのか。
それはやはり、今、日本全体を間違った方向に持っていこうとしている
日本のマスコミに対して、
しっかりものを申していかなければいけない。

皆様一人一人の声が、必ずこの日本を変えることができます。
例えば、テレビを見て「けしからん」と思ったら
まずテレビ局に電話してください!

NHKをつけて「なんでこんな中国よりの偏向報道してるんだ」って
ちょっとおかしいと思ったら
すぐNHKに電話して、「おかしいぞ」って言ってあげてください!

朝日新聞を読んで、「なんでこんな偏った中国よりの報道をしてるんだ」
「日本のことを悪くばっかり言って、なんでこんなに中国のことを持ち上げるんだ」
おかしいなと思ったら、
朝日新聞の本社に電話してください!

皆様方のそうした具体的な行動が
この日本を変えていきます。
皆様方には、そういう力があるんです。

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[HRPニュースファイル71]デフレ不況下の増税こそ禁じ手だ

[HRPニュースファイル71]デフレ不況下の増税こそ禁じ手だ

円高が過去最高の75円台を記録しました。野田佳彦首相は、状況を見守るばかりであり、安住淳財務相は、為替介入の可能性について言及していますが、為替介入は対処療法であり、効果は限定的です。

根本は、日本が諸外国に比べてデフレであること。デフレの原因は通貨供給量を絞っているからです。政府から出てくる対策が、為替介入ではなく、金融緩和によるデフレ脱却に踏み込めば、為替水準はすぐに変動します。ところが、一向にデフレ脱却のために金融政策に言及していないところを見ると、政府は円高の根本原因を見抜けていないと断言できます。

さて、日本経済は、物価が継続的に下落するデフレと、モノが売れず、失業が多い不況という状態にあります。デフレと不況が同時に進行している中で、3月11日の東日本大震災が起こりました。また、原発事故が追い打ちをかけ、日本経済に対するダメージは計り知れません。このように、日本は非常事態であるにも関わらず、政府内で議論されているのは増税論一色です。金融緩和も規模が小さく、日銀が危機に対処しているようには見えません。このままの状態が続けば、日本経済への下ぶれ圧力となり、デフレ、円高が進行することになります。

本来ならば、日銀の国債引受や政府資産の売却、特別会計からの剰余金の取り崩しを通じて復興財源を確保することが先決です。「千年に一度の大震災」であるならば、財政法5条の但し書きに明記されている「特別の事由」に相当するので、政府内で復興債の日銀引受は検討に値する政策です。なぜなら、デフレ、円高、復興財源の三つを一気に解決できるからです。

ところが、日銀を筆頭に、日銀引受は過度なインフレを招き、財政規律と通貨の信任を失うから「禁じ手」だという反論が根強く存在します。確かに、日銀引受を継続していれば、通貨量が増えるので、物価が上がることはあります。ただ、数百%にのぼるハイパーインフレとなる可能性は、国民一人に1億円を配らない限り起こらないというのが現実で、必要以上にインフレを恐れるのは間違っています(嘉悦大学の高橋洋一教授の説)。

財政規律や通貨の信任といっても、明確な定義はありません。前者は、安易な国債発行に依存すれば、財政赤字が増え続けることへの懸念でしょう。後者は、引受を通じたインフレが起きることで、円に対する信頼を失い、円売りが加速することを指すと思われます。いずれにしても、どのような状態になったら財政規律と通貨の信任が失われるのかという、明確な定義は存在しません。半ばステレオタイプな発想による反論だと見てよいでしょう。

私が不思議に思うのは、日銀の直接引受よりもデフレ不況下で増税を進める方がよほど経済に対するマイナス効果が高いということです。

理由は四つあります。

一つ目は、増税によってデフレ圧力が一層深まること。二つ目は、デフレが進行すれば、円高が継続すること。三つ目は、増税しても、税収は増えないこと。四つ目は、消費と投資の落ち込みによる経済成長率が低下することです。

前半の2つは、既に触れました。特に、行き過ぎた円高は、輸出企業を抱える我が国では無視できません。中長期的なトレンドならば、円高でもメリットはあるのですが、これだけ短い間に通貨が高くなると、企業の収益を圧迫するのは必至だからです。

三点目は、幸福実現党が立党当初から主張している論点です。四つ目は、既に、直感的にも理解できるのではないでしょうか。傷口に塩を塗るようなものであり、火に油を注ぐように、事態を悪化しかねません。

復興増税にせよ、社会保障の財源確保による消費税の引き上げにせよ、デフレ不況下での増税にはメリットはありません。経済を一層悪化させることが明確な以上、日銀の引受以上に、デフレ不況下の増税の方が禁じ手と呼ぶにふさわしいでしょう。

そもそも、震災復興を増税によって進めることは、世界でも例がない異常事態です。慶応大学の岸博幸教授は、現在の増税路線に対して、「国を挙げた『増税万歳』状態の異常」(ダイヤモンドオンライン 9月23日)という言葉で、現政権を批判していますが、国民も増税を容認する方向で世論が形成されていることにも危惧を覚えます

禁じ手を巧妙に正当化、国民を苦しめようとしている以上、我々は黙ってみているわけにはいきません。そのために、幸福実現党は11月5日に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛団体として参加し、行動を起こすのです。多くの皆様にご参加頂ければ幸いです。
(文責:中野雄太)

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[HRPニュースファイル070]サイバー攻撃には、国家の防衛戦略として早急に取り組め。

[HRPニュースファイル070]サイバー攻撃には、国家の防衛戦略として早急に取り組め。

9/22HRPニュースファイルでは、「防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ」( http://www.hr-party.jp/new/2011/11405.html)で、サイバー攻撃に警鐘を鳴らすと共に、積極的な対策を提案しました。

日本では、衆議院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染する事件が起きたとして、大きな問題になっています。

報道では、今年7月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。8月末に衆院事務局に相談するまでの1カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしています。

主な手口として、あるテレビ番組の内容を紹介します。

三菱重工やIHI、石川島播磨重工(旧石川島播磨重工業、現在のIHI)のような防衛産業に対するサイバー攻撃は、数年前から、ずっと続いてきたことです。

その手口は、標的型のメールとして、内閣府の実在の人物からメールが来るというものです。この標的型メールは、はっきり標的、ターゲットを持って、ウイルスを仕組んだメールです。

共通する手口としては、実在する人物からのメールになっています。メールアドレスだけ見たら、確かにその方のメールアドレスです。そこに付いてる添付ファイルの題名も、「原発のリスク整理」とかいうタイトルがついてて、開けたくなるようにできているそうです。

しかも、基本的にいつも同じ人物からのメールです。問い合わせると実在している人物。実在してるけれど、メールを出したかどうか確認すると、「出していない」という返事。

それで、サイバー攻撃だと分かります。しかし、何度も繰り返しメールが来ます。内容を確認する前にメールを開けてしまえば、ウィルスに感染したり、情報を盗まれたりしてしまいます。

本来これが日本ではなくアメリカやイギリスやフランスだったら、当然この人物がなぜ名前を使われるのか、その元々の原因は何なのかを突き止めて、この人物の名前が使われないようにするはずですが、そのままになっている。

この姿勢が日本の甘いところでしょう。

今回の事件についても、対策本部とか警察に通報するとか、悠長なことを言っている「平和ボケぶり」です。

一方、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長(共和)は10月4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えています。

企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語っています。

米政府は一昨年7月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年7月にサイバー戦略を策定しています。特に、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。中国軍によるサイバー戦の主目的は〈1〉敵情報の盗み出し〈2〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈3〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――の3点にあると報告しました。

中国の主な標的はアメリカと日本です。米軍は充分に警戒し、対策を講じています。

日本もアメリカ同様に、国家の防衛戦略として「サイバー戦略」を持ち、サイバー部隊を組織して事に当たるべき時がきています。

今回の事件はその警告として受け止め、今すぐに行動するべきでしょう。(文責:小島一郎http://kojima-ichiro.net/)

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HERMES管理人:オーパ
オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

好きな言葉である「誠実・王道」をモットーとしてブログを綴ってまいります。





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