オーパの幸福実現党応援宣言！

【幸福実現党の目指すもの】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸福実現党創立者 大川隆法　2009年6月30日

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち（幸福実現党）の戦いは続いていくだろう。

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皆さま、おはようございます！

フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「野田政権で常任理事国入りできるのか？」です。

南スーダンへのPKO派遣が検討される中、大国日本として責任を果たすため、ついき党首がPKO武器使用基準の緩和を提言。併せて日米同盟を主軸に日本は国連内で地位を高めるべきと主張します。是非、御一読ください！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

昨日放送の幸福実現ＴＶでは、ゲストにJTR(日本税制改革協議会)の内山優会長をお招きして、「ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く！」をテーマにお送りしました。

アメリカ各地で勃発している「ティーパーティー・ムーブメント」──政府に期待せずに「自分のことは自分でやる！」という「自助努力の社会」「小さな政府」を目指すグラスルーツ(草の根)運動がアメリカのみならず、世界で広まっています。

内山会長は、ハイエクの思想をベースにして、サッチャー元首相やレーガン大統領が減税や規制緩和、民営化など、「小さな政府」を徹底することでイギリス経済やアメリカ経済を蘇らせた「保守革命」を日本で実現すべく、ご活躍されています。ぜひ、下記リンクよりご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/17573308
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本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の３回目として、「本格化する中国の尖閣侵攻」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(3)本格化する中国の尖閣侵攻》

こうした最中、先月8月24日、中国の漁業監視船が尖閣諸島の領海に侵入しました。これは民主党代表選直前の時期です。

まさに次の政権がいかなる反応をするか、中国は日本を試したわけですが、民主党代表選では、候補者間で示し合わせたかの如く、各候補者とも国防問題については口をつぐんでいました。

実は、昨年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」も菅対小沢で行われた民主党代表選の時期に起こっています。

中国は日本の政局をよく観察しており、日本政府の反応を慎重に見極め、次の手、次の手を打っていることが分かります。

中国は野田首相「与し易し」と見るや、9月22日に中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。

日本国内で堂々と、中国大使が「尖閣諸島は中国の領土だ」と宣言し、野田首相の訪中を要請したことに対して、野田政権は全くの弱腰ぶりを示し、翌日、玄葉外相は中国の楊外相に対し、野田首相の訪中を約束しました。

野田首相は「八方美人で優柔不断」と称されていますが、まさに「朝貢外交、ここに極まれり」と言えます。こうした野田政権の弱腰外交ぶりを見て、中国はますます事態をエスカレートさせています。

9月26日と昨日29日、尖閣諸島久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものをえい航しながら航行しているのを海上保安庁が発見。

特に、26日には尖閣諸島沖で漁業監視船２隻も確認されており、いよいよ中国の尖閣侵攻が本格化し始めました。(つづく)

佐々木 勝浩

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革命的な虫歯治療　穴を開けずに塗るだけ＝英研究 【大紀元日本9月29日】

歯医者と聞いただけで尻込みする人たちに朗報。虫歯で穴が空いた部分に液を塗るだけで歯が再生するという痛みのない治療法が、英リーズ大学の研究者らにより開発された。ナノ・パテンツ・アンド・イノベイションズ（NANO PATENTS AND INNOVATIONS）が先月、伝えた。

　虫歯は、歯垢（プラーク）の中のバクテリアの増加により酸が作られ、歯のミネラル（エナメル質）が溶けることから始まる。最初は微細な穴が幾つもでき、次第に広がって虫歯が形成される。

　現在の治療法は、専用ドリルで虫歯の部分に穴を開けたり、削ったりして、そこに詰物をする。虫歯がひどい場合は、抜歯という方法しかない。

　一方、リーズ大学歯科学院のジェニファー・カーカム教授（Jennifer Kirkham）が開発したのは、歯の表面にペプチド（P11-4）の液を塗り、歯の自発的な再生を助けるという画期的な治療法だ。ある環境下に置かれると結合して繊維になるペプチドは、歯に塗られると酸のダメージによって空いた穴に染み込んでジェル状になる。これがいわゆる「足場」となり、カルシウムを溜めこむため、歯のミネラルが内側から再生されるという。「出来すぎた話に聞こえるかもしれませんが、これは酸によってダメージを受けた歯の再生を促す技術です。これは完全に自然で、施術なしの再生方法であり、痛みもありません」と、カーカム教授は語る。

　臨床試験を監督したポール・ブラントン教授（Paul Brunton）は、「より大勢の患者に同様の結果が見られれば、２～３年の間にこの技術が一般の歯科医に浸透していくでしょう」と話している。

まあ、歯医者の虫歯治療の好きな人ってそれほどいるとは思えませんが、私も大嫌いな一人です。

その虫歯治療に画期的な方法が発見されたそうで、歯に穴を開けることなくペプチド液なるものを塗布するだけで済むそうです。

日本でも研究はされているらしく、スウェーデンで開発された、痛みが少なく歯にやさしい虫歯治療である「カリソルブ」という無痛虫歯治療方法やレーザー治療などがあるらしいのですが、このペプチド塗布による治療方法とよく似ているようです。

ただ塗るだけで治療ができるなんて画期的なものかどうかは知らないのですが、早くこのペプチド液を塗る技術が一般化されるといいですね。

実際に歯医者さん現場まで導入されるには２～３年はかかるということですが、来年にでも導入していただきたいものです。




以下はIn Deepさんのブログから転載させていただきました。

抗生物質に代わる物質がドイツの機関で特定される（短鎖ペプチド）
http://oka-jp.seesaa.net/article/208730854.html

ドイツ最大の科学医学研究機関のひとつ「フラウンホーファー協会」から、「抗生物質の代替となるもの」が発見されたという発表がありました。

抗生物質に関しては、昨年、 NDM-1 という超強力な抗生物質への耐性を持つ細菌が発見されていたりと、実は「抗生物質は存続の崖っぷち」にあったと言えそうな感じでしたが、ついに新しいものが出たのかもしれません。「新しい」といっても、今回の物質は要するにアミノ酸のようなので、「その働きが発見された」という感じなのかもしれません。

NDM-1 については「抗生物質に耐性をもつ新しい「超」細菌がインドから拡大していることを科学者が発見」 （地球の記録 2010.08.11）という記事に、昨年のロイターの記事の翻訳があります。

また、今回この記事をご紹介したのは、記事の中の、

「2010年には抗生物質の多くに耐性を持つ結核に 50万人が感染し、その３分の１が死亡した」

というくだりにショックを受けたこともあります。
抗生物質に代わる薬剤の登場は、世界中が待ち望んでいたもののように思います。


医学に詳しくないので、内容的には今回の発表に関しては理解が難しいのですが、アミノ酸に含まれる「短鎖ペプチド」というもののいくつかが、細菌やカビなど様々な病原体に対抗することがわかったということらしいいです。この発表がただちに新しい治療に結びつくものなのかどうかは私にはわからないですが、お詳しい方などのお役に立てばと思います。


ところで、今回発表のあったフラウンホーファー協会というのは、私は知らなかったのですが、ドイツで非常に有名な研究機関のようです。Wikipedia によると、

フラウンホーファー協会は、ドイツ全土に56の研究所を持つ研究機関。各研究所は科学の様々な応用を研究テーマとしている（マックス・プランク研究所は基礎研究中心である点が異なる）。12,500人以上の科学者と技術者を抱え、年間研究予算は約12億ユーロである。


とのこと。

先日の「数百万年前に地球上で人類を拡散させたのは女性」に出てきたマックス・プランク研究所もそうですが、ドイツすごいですね（適当な賞賛）。

翻訳は、そのフラウンホーファー協会のプレスリリースからです。

ちなみに、文中の雰囲気からだと、この研究が進むと、「虫歯も消える」かも。
人類の宿敵の筆頭のひとつでもある虫歯が。



Filling Without Drilling Teeth, New Method Re-Build Teeths Like New
NANO PATENTS AND INNOVATIONS 2011.08.23

歯に穴を開けることなく、歯を埋めていく新しい方法が発見される

英国リーズ大学の研究者たちが新しい虫歯治療の方法を発見した。この治療法は、歯の酸からのダメージを元に戻し、まるで新しい歯のような状態に戻す方法だ。

痛みはまったく伴わない。

この改革的な治療法は、歯に永久的に詰め物をするという現在の歯の治療法のアプローチを変える可能性がある。

虫歯の原因は、プラーク（歯垢）の中でミュータンス菌が酸を作り、その酸が歯のエナメル質を溶かることによって起きる。そして、微細な孔（穴）ができることが虫歯の始まりだ。虫歯が進むにつれて、この穴の数とサイズが増加し、虫歯はひどくなる。

虫歯になって穴が開いた歯は、現在の歯科医療では削る以外の方法はなく、そして、削ったところに埋めモノをする。あるいは、虫歯がひどい状態の場合は、歯そのものを抜くこともある。

虫歯が進むと、歯頸部の腐敗によって歯が破壊が進行する。

これは「根腐れ」として知られている。

たいていの人は自分の歯に問題が出ていることがわかっても、すぐに歯医者に行く人は少なく、多くの場合は、悪化してから歯医者に行くことになる。そして、問題はさらに悪化する。

そして、その歯の痛みにより、他の歯に問題が起きている徴候を見逃してしまうという悪循環に陥る場合もある。

今回のリーズ大学の開発した方法は、虫歯の最初の徴候を治療する革命的な新しい方法だ。

それは、「歯がどのように形成されて、そして、歯がどのように自らの欠損部分を刺激しているのか」という知識のもとに発見されたもので、ペプチド技術を用いるものだ。

方法は、歯の表面にペプチドの液体を文字通りに塗るだけだ。

「なんだか、うますぎる話に聞こえるかもしれないですが、しかし、これは、酸による損傷を受けた歯の再生を根底から支えることになる技術なんです」。

と、今回の新しい技術を開発に導いたリーズ大学歯科研究所のジェニファー・カーカム博士は語る。

治療で使われる「魔法の」液体は、リーズ大学の化学学部の研究者によって設計され、アマリア・アゲイル博士によって開発された。ここには、 特定の状況下で繊維と一緒に集まる P11-4 として知られるペプチドが含まれる。

これは「歯の治療」というより、「歯の自発的な再生の手助け」を意味し、この液体が歯に塗られると、酸の浸食で作られた虫歯の小さな穴に染み込み、歯が自発的にジェルを形成する。

このジェルは（歯を形成する基礎となる）カルシウムを引き寄せ、内部から歯のエナメル質を再生する「足場」を提供するものだ。

そして、これにより、自然で、かつ痛みのない歯の再生治療が行われる。

リーズ大学歯科研究所のポール・ブラントン博士はこのように述べる。

「今後２～３年のうちに、この技術が歯科医の日常となっていくという可能性があると思います。基本的に人々は、” 歯医者が怖いから ” という理由で歯科医に行かないことが多いのですが、その ” 恐怖 ” が虫歯治療から消えました。患者は、自然の歯を保ち続けることができるのです」


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Master Ryuho Okawa in Singapore


Master Ryuho Okawa in Singapore

On September 15th, Master Ryuho Okawa of Happy Science, world teacher of Spiritual Truth, visited Singapore for the first time and preached on Happiness.


The Lecture's Title is "Happiness and Prosperity"
15 September 2011
Orchard Hotel Grand Ballroom


Master Ryuho Okawa in Malaysia


On September 18th, Master Ryuho Okawa of Happy Science, world teacher of Spiritual Truth, visited Malaysia for the first time and preached on the Mercy of God.


The Lecture's Title is "The Age of Mercy"

18 September 2011
KL Convention Center, Plenary Hall


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[HRPニュースファイル43]財政危機で揺れる欧州

◇苦肉の策としての不動産特別税導入の可決

欧州がギリシャの財政危機によって揺れています。

デフォルト（債務不履行）の懸念もあるギリシャに対して、欧州では「トロイカ」体制と呼ばれる資金援助体制を形成しています。

トロイカの内訳は、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の主要機関です。

そして、ギリシャ政府との間で赤字削減目標や増税をはじめとした緊縮財政案を協議しているところですが、実はトロイカ体制は既に窮地に追い込まれています。というのも、9月上旬に、トロイカとギリシャ政府との間で意見が食い違い、協議が中断しているからです。

また、ギリシャ政府は、赤字削減策の一環として、不動産特別税の導入を可決しました。

様々な記事に解説があるように、ギリシャがなんらかの赤字削減策の具体策を打ち出さないと、国際金融支援が得られないことが裏事情としてあります。ギリシャの与党である全ギリシャ社会主義運動（PASOK）も増税案も承認せざるを得ず、最終的に可決に至ったことが報道されています。まさに、苦渋の決断だと言えましょう。

ただ、ギリシャ国内では、昨年から政府の緊縮財政に対して暴動やストライキが頻発しており、国内の治安は悪化の一途をたどっています。

27日も、地下鉄とバスの運転手によるストライキが起きたことからもわかる通り、政府の思惑とギリシャ国民の間には深い溝が存在します。

今後は、年金支給額の引き下げや公務員削減を進めなければならないため、暴動やストライキは止まる気配がありません。観光地であるギリシャは、今安心して観光を楽しめる状況になく、大事な収入源を失おうとしています。

◇ユーロ圏に拡大する景気後退の足音

さらに悪いことに、債務危機の悪影響はユーロ圏に広がりつつあります。

欧州委員会が発表した統計によれば、ユーロ圏17か国の消費者信頼感指数（速報値）によれば、マイナス18.9となり、三カ月連続の対前月比の低下を記録しました。欧州最大の経済国であるドイツでも、緊縮財政の波が押し寄せ、景気の悪化を示すPMI（総合購買担当者景気指数）は、この2年余りで最低の水準を記録しています。

欧州には、共通通貨を維持するためには独特の基準が設けられています。

例えば、財政赤字対GDP比率は3％以内とすること。長期債務対GDP 比率は60％以内に収めることなどがあります。

経済学的には全く意味を持たない数字ですが、ユーロを維持するために必要な数値として政治的に導入されました。

今では、この基準が足を引っ張っていると言えるでしょう。

同時に、共通通貨導入による弊害も存在します。

例えば、ギリシャが債務危機で景気が悪化していても、独自に通貨を刷って景気回復をはかる金融政策が打てません。

これは、他のユーロ加盟国についても同じです。そのため、一国の危機がユーロ圏全体に波及する脆弱性を秘めています。

いくら、域内では資本と労働の移動が自由でも、通貨政策や金融政策が欧州中央銀行が決めなければ何もできません。

このままでは、欧州は景気後退を余儀なくされることでしょう。

債務危機の可能性は、ポルトガルやイタリヤも秘めています。よって、ギリシャ危機を回避したとしても、まだまだ予断を許さない状況なのです。

◇日本にはあてはめてはならない

私が懸念をしているのは、欧州の債務危機の対処法を日本経済にあてはめることです。さすがに、今年に入ってからは「日本のギリシャ化」を叫ぶ方は少なくなりましたが、依然として「欧州債務危機は対岸の火事としてみてはいけない」「財政再建を急ぐべきだ」「復興支援と財政再建を考慮して増税もやむ得ない」等の議論が横行する危険性は十分にあり得ます。

ユーロ圏経済と日本経済は、制度自体が違うわけですから、単純な比較は避けるべきです。参考にするくらいならよいとしても、「欧州もやっているのだから、日本も見習うべきだ」となると、日本経済のデフレ不況はさらに深刻化します。

政府が欧州債務危機と同じ路線に入るなら、今年の後半は世界経済にとっても厳しい現実が訪れかねません。

今やるべきは、緊縮財政ではなく景気回復であり、復興支援です。くれぐれも順番を間違ってはいけません。

（文責：中野雄太）

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【ゾンビ内閣、死んでもすぐ復活すると責任がリセットになっている。枝野大臣にみる東電バッシングに見る政府の責任逃れを考察したら・・・】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


９月26日、枝野経産相は、原子力損害賠償支援機構での挨拶で、東京電力の社員の給与について、「公務員か独立行政法人並みで当たり前だ」と述べ、東電支援には人件費削減が必要との認識を示しました。

東京電力は競争下にさらされていない「国策民営」という特殊な形態を取っていることを理由としているのかもしれませんが、東京電力はあくまでも民間企業です。

東京電力の株式のうち政府や地方公共団体が所有する分は、わずか2.7％に過ぎません。

残りは、個人等が44％、金融機関が30％となっています。

給料額など細かな経営判断について、一国の大臣が軽率に口に出せるものではありません。

そもそも、責任範囲が理解できずに、失言の連続を重ねるのは、野党暮らしの長かった民主党の特徴です。

経団連の米倉会長も26日の記者会見で、枝野経産相のこの発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べています（※：9月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110926-OYT1T00926.htm）。

枝野経産相は、官房長官時代にも、金融機関は東電向けの債権を放棄すべきだという主旨の発言をし、金融機関の株価下落などをもたらし混乱を招きました。

この枝野経産相の執拗な「東京電力バッシング」とも取れる一連の言動は、今回の原発事故に関して、政府の責任をかわすために東京電力を「犯人」に仕立て上げようとしているようにも見えます。

マスコミも原発事故以来、東京電力バッシングを続けていますが、「東京電力が加害者」というレッテルが定着することは公平な見方ではありません。

原子力賠償法では、「異常に巨大な天災地変による原子力損害」については原子力事業者を免責とする条項があります。

この条項を素直に解釈すれば、今回の原発事故の直接原因は大地震に伴う大津波により引き起こされたものであり、免責される可能性があります。

しかし、政府は、今回は「異常に巨大な天災地変」には当たらず、東京電力の不手際による「人災」と言い続け、東京電力が賠償責任を一義的に負うとしてきました。

最終的には、事故調査委員会がきちんと調べ、司法判断によって「免責か否か」が決定されるはずですが、それを待たず、「政府に責任はない。東京電力の責任だ」と言い張るのは、政府が責任を免れたいためではないでしょうか。

しかも、マスコミも風評被害という名のマスコミによる報道被害まで、全てを東京電力の責任にしようとしています。

このままでは、東京電力が債務超過に陥り、事実上の国有化にされる可能性があります。

民主党は潜在的に社会主義体質を持っています。

電力事業を国の管理下に置き、民主党の権力拡大を許せば、電力不足の懸念と共に、不況と増税が日本経済を一層停滞に沈むことになります。

今回の原発事故に関しては、政府にも責任があることを忘れてはなりません。枝野経産相もその責任者の一人だという自覚を持つべきです。


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復興増税をしてはいけない！これだけの理由。

幸福実現党 小島一郎氏の official web siteから転載


野田政権は東日本大震災の復興を増税で賄うことを決定しました。

規模は約10兆円。所得税、住民税、など、様々な増税を国民にかけることになりました。そしてタバコ税も、、、。

幸福実現党では、「増税してはいけない！」と、復興増税には反対してきただけに残念です。

では、なぜ、増税してはならないのでしょうか。

まず、

①（復興）増税をしても政府が望むような税収増にはならないからです。

これは、何度も使っているグラフです。全国にチラシでもお配りしています。

野田首相が6年前に小泉元総理に増税を反対した時に指摘していたものでもあります。




1997年に消費税を3％⇒５％へ増税しました。

一時の駆け込み需要による消費増はありましたが、翌年は、消費の冷え込みによって、

翌年98年の経済成長率は－１．５％(97年は0％)と一気にマイナス成長になりました。

結局は、財政再建にはならなかったという過去の事実があります。

次に、

②（復興）増税すると景気が悪くなるため、国民の収入が減ります。

つまり、増税によって生活をもう一段切り詰めなければならないのに、さらに不況によって収入まで減る

「ダブルパンチ」を受けることになります。これも政府やマスコミは国民に言いません！

消費税を増税する前（1996年）と2009年を比べると、

13年間で一世帯当たりの平均所得は110万円以上減りました！





平均で110万円です。実際にはもっと収入が減ってしまった方もおります。

増税によって、戦後では初となる2年連続のマイナス経済成長にもなり、戦後最大の不況になったことも

今では政府やマスコミは隠しています。

つまり、

③（復興）増税は、自殺によって尊い命を万単位で奪います。

下のグラフをご覧いただければ一目瞭然です。

消費税不況になった1998年から自殺者が3万人台に急増しました。

さらに、1998年以降は、経済苦で自殺する方が倍増しています。





これは、（復興）増税によって不況になれば、多くの企業が倒産したりリストラすることになるので、

収入を減らす、収入がなくなる、職がなくなる、膨大な借金が残るという悪循環になり、

自殺を選択する方が激増するということです。

1998年以降不況によって1万人増えた自殺者は横ばいのままですので、

12年で10万人以上の方が亡くなったとも考えられます。

野田政権は安易に（復興）増税に踏み込みましたが、大勢の尊い命を奪う選択をしたということを深く理解してもらいたいと思います。

脱原発、反原発を訴える人には、福島原発事故で放射能で亡くなっている方はいないのですから、

増税による万単位で増える自殺者（死者）への警告を叫んでいただきたいものです。

最後に、

もし、消費税を上げずに不況に見舞われず、日本が欧米並みに3％成長を維持したならば、

今頃は日本の名目GDPは750兆円を超えていたでしょう。





国の税収も増え、家計も豊かになっていた、そして、経済苦による自殺が増えることもなかったのです。

今こそ野田内閣は、財務省の言いなりにばかりなっていないで、

増税によって過去何が起きたのか、事実確認して

国民を不幸にする（復興）増税を止めていただきたい。

幸福実現党が提唱する「新・所得倍増計画」の方向、

繁栄する方向へ舵を切るべきです。

幸福実現党　小島一郎


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９月２８日に、日本人では４年ぶりの「大関琴奨菊」が誕生しました。

琴奨菊関は、大関昇進伝達式では「万理一空の境地を求めて、日々稽古に精進致します」と語ったそうです。

この「万理一空」という言葉は初耳でした。


もともとは、宮本武蔵の『五輪書』の「山水三千世界を万里一空に入れ、満天地とも攬る」という一節で使用されている言葉だそうで、この『万里一空』という意味は、「世界はどこまでいっても空は一つ」「全てのものは一つの世界に留まっている」という考え方だそうです。

なお、琴奨菊関は、「万里一空」ではなく、「万理一空」として表現していて、「すべての理（ことわり）は一つの空に帰する。どんな努力も、目指す先は一つ」「動揺せず、常に冷静な気持ちで事に当たる」「一つの目標に向かって精進する」などの意味として使っていたようです。


[新訳]五輪書


この「万里一空」「万理一空」とよく似た仏教の言葉に「一切皆空」という言葉があります。


一切の存在、万象万物は、すべて固定した実体あるものではなく、変化変転していくものであるという仏教の教義です。

「男と女」「善と悪」「真と偽」「善と悪」「物質と反物質」「肉体と霊魂」「宇宙と反宇宙」「この世とあの世」。

釈迦は「この宇宙にある森羅万象が、この相反する事象の狭間に存在するもではあるが、それらのもの一切は空である」と看破しました。

「この理（ことわり）を知ったならば、 苦悩は消え去るしかないのである。

この世は、仮の世界であり、人間は、永遠の旅人にしかすぎないのであるから、一切のこだわりを捨てよ。

一切の執着を断て。

さすれば、そこに仏の実相が表われてくる」

と教えたのでした。


言葉を変えれば、森羅万象は、永遠に変転変化しながら現れてくるものではあるが、その本質は普遍なるものであり、これを仏教では「空」と呼んできたのです。

森羅万象、「一切は皆空」であり、人生とはこの「空とは何ぞや」ということを悟るために魂修行をしているとも言えるかもしれません。


また釈尊は、人生は「一切皆苦」とも説いています。

人間は、天上界より母の体内に十月十日間宿り、母には産みの苦しみがあり、己自身は、「生れる」苦しみが待ち受けています。

そして、若いといえる時もいつの日か過ぎ去り、親も友人もなく、恋人もいなくなる日が訪れる「老いる」の苦しみが来ます。

また、肉体が病み痛み苦しみ、愚痴が出る「病い」の苦しみがあり、そして最後は人生の総決算である「死ぬ」苦しみが待ち受けています。

これを「生老病死」といいますが、ほかにも愛する者と別れる「愛別離苦」、憎しみ者と出会う「怨憎会苦（おんんぞうえく）」、求めるものは手に入らない「求不得苦（ぐふとっく）」、五官煩悩が燃え盛る「五陰盛苦（ごおんじょうく）」があります。

釈尊は、「四苦八苦は人生の真理である」と人々に説き、その苦しみを断ち切るものこそ、「悟り」であると教えたのでした。

「一切皆苦」から本来ものは諸行無常であり、我なるものはない「諸法無我」そして、「一切皆空」ということを悟っていくことによって、人は苦しみの世界、悟りの此岸、苦しみや迷いのない「涅槃寂静」の境地へと入っていくことができるのです。


この世の中は苦しみに満ちていて、人生には様々な苦難困難が待ち受けていますが、その苦しみのなかに真実を見出し、悟ることによって、心に勇気を持ち、それらの苦しみを断ち切り、迷妄を断ち切り、大いなる楽しみへと変え、そして泥沼に咲く大輪を蓮の花を咲かすことを求められているのです。


幸福の科学では、「人生は一冊の問題集である」と言われているように、それぞれ一人ひとりの人生の問題集は違っています。その問題集を解き、苦しみを断ち切る力こそ、悟りの力なのです。

この世は、いろいろなことを経験する場所であり、その経験のなかで、いかにして豊かで丸い美しい心をつくるかということが大事なのです。

そして多くの人が、精進をし、「一切皆空」の境地を目指し、悟りを重ね、真実に目覚め、心を安らぎの境地に変えていくことで、幸福が広がっていき、この世が苦しみの火宅世界から涅槃の世界、彼岸の世界―ユートピア世界へと変わっていくのです。


【関連書籍】


真実への目覚め―幸福の科学(ハッピー･サイエンス)入門


悟りの挑戦（上巻）―いま、新たな法輪がめぐる


悟りの挑戦（下巻）―仏智が拓くと悟りの世界


沈黙の仏陀―ザ・シークレット・ドクトリン


太陽の法・エルカンターレへの道


永遠の法―エル・カンターレの世界観

【関連記事】
・『”無明”と言う名の罪』―諸行無常を悟る
・『三法印』―諸行無常、諸法無我、涅槃寂静の悟りへ
・「四苦八苦」とは何か
・『空と縁起』―色即是空、空即是色って何？
・『有・無と空―無我なる愛の眼』
・宇宙と循環の法則

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reblog: 「滝行」で窒息死…

幸福実現党　みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


「除霊の滝行」と称して身動きできない状態にした女子中学生の顔に水をかけ続けて死亡させた疑いで逮捕した父親と僧侶を警察はきょう、熊本地検に送検しました。

TKUテレビ熊本


激しい憤りを感じます。

１４歳で今世の魂修行の機会をいきなり断ち切られた無念さ。

間違った宗教の犠牲となられたことは、あまりに哀れです。

ただただご冥福を祈るばかりです。

今回事件を起こしたようなものは、宗教の名に値しません。

一応仏教系新宗教とみなされているのでしょうが、
そもそも仏道修行においては、心を磨くことを本務であり、滝に打たれたり回峰したりという肉体行は仏道修行の本質とは何の関係もありません。

副次的な修行としてあり得ても、それが修行の本道ならば、よほど肉体が頑強な人しか悟れないことになります。

嫌がる少女を無理やり抑え付け、滝に打たせた一人が父親とあっては、やりきれない気持ちになります。

これほど間違った宗教知識が蔓延しているならば、それを啓蒙し糺すのも、正しい宗教の使命だと思います。

滝行や回峰行そのものは全面的に否定するものではありませんが、それは飛び込みの選手やマラソンの選手が専門的な訓練を経ているように、特殊な修行であり、それが仏教の一般的な修行方法だったとしたら、仏教は世界宗教にならなかったでしょう。

仏道修行においては、教学・禅定(精神統一)によって智慧を得て悟りに到ることを目的とします。

だからこそ、万人が可能な修行方法であり、万人が悟りを得る可能性を有するとされたのです(悟りの階梯はもちろん、人により差はありますが)。

悪霊憑依は現実としてありうることではありますが、それは基本的に滝行で除霊できるようなものではありません。

心のマイナス部分や悪想念に引き寄せられてくるものですから、心を明るく、正しい方向に向け、悪霊と波長が合わなくすることが王道です。

さらに言えば、仏神を強く信じ、仏神の光と慈悲を受けることにより、そうした他力を受けて悪霊を撃退するということも可能でしょう。

今回の事件を機に、宗教全体が怪しげなもの、悪しきものとみなす風潮が強化されないように願うばかりです。

あくまでも、宗教界は自らの自浄作用によって、悪しき宗教を駆逐し、真に人々に幸福と平安をもたらす役割を果たしていかなければならないと思います。

国家や、私企業であるマスコミが宗教を監視したり管理したりするようなことがあってはなりません。

それは、聖なるものの中に、俗世の穢れが入ってくることを意味します。

人間知を超えた、聖なるものを受け入れ、帰依をするからこそ、人間は傲慢にならず、謙虚に精進の道を歩み、仏性相等しき同胞として、愛を与えあって生きることができるのです。

聖なるものは聖なるものとしてあくまで守り抜かなければなりません。

国家や公的機関による宗教の管理のようなことがもし万一行われれば、それはすなわち、信教の自由の侵害となり、宗教弾圧に直結します。

全体主義国家、共産主義国家のごとく、宗教弾圧が行われれば、それは必ず言論・出版・表現・結社その他の自由の制限・抑圧へと進みます。

かくして自由は死を迎えます。

宗教は聖なるものであります。

そして宗教こそが、自由を守り抜く防波堤になるものであります。

かつての唯物論国家・共産主義国家同様、宗教をないがしろにする国家は、滅びに到ることを明言しておきましょう。

この事件を機に、まともな宗教まで悪しざまに言われるようならば、断固としてプロテストしてゆく覚悟です。



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皆さま、おはようございます！

本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の２回目として、「尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入」と題してメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(2)尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入》

尖閣諸島沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁巡視船に故意に激突した事件から１年が経ちました。

菅政権(当時)は、海上保安庁が命を張って逮捕した中国人船長を沖縄地検の判断に一任して釈放することを認め、中国に返してしまいました。

これを見て、中国の人々はどう思ったことでしょう。

「尖閣近海で日本に逮捕されても、日本の政府は何にも言わず、すぐに解放してくれる。それなら今後も尖閣海域に入り込んでも何のリスクもない」──恐らく、そう思ったことでしょう。

菅政権は、中国につけ込まれる悪い前例を作ってしまったのです。

本来、国家を預かる政治家にとって最も重要な責務は、日本国民の「生命・安全・財産を守る」ことであり、具体的には、外交、国防の充実を計ることであります。

しかし菅政権はそれを放棄してしまったのです。

それを見透かすかの如く、「中国漁船衝突事件」後も、海上保安庁が尖閣海域における中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上に達しています。

本年9月7日の読売新聞には「周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認されている」「昨年は９月以降300件近くの退去警告を行っており、海保幹部は『今後急増する可能性もあり、予断を許さない』と警戒する」とあります。

こうした中国漁船の領海侵犯事件の続出は、当然ながら、政権中枢にも報告が上がっているはずですが、民主党政権は中国政府に対して強く抗議せず、一貫して弱腰の朝貢外交を貫いています。(つづく)

佐々木 勝浩

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野田政権が発足して早一カ月近くになります。

野田氏は、外国人から献金を受けていたという事実が言われていますが、２年前に書いた著書の『民主の敵』の中で、こんなことを言っているそうです。


民主の敵―政権交代に大義あり 野田佳彦 (著)

「与党のトップ、要するに総理、総裁が交代する時には、民意を問う、すなわち、総選挙を行うという申し合わせを与野党でするべきだ」

「小泉さんが選挙で勝った後、安倍、福田、麻生と三人も、民意を反映していない総理大臣が続いてしまいました。～　しかし、これだけ時代の変化が激しいときに、民意の裏付けの無い政権が、国の舵取りをし続けるということでいいはずがありません」


で野田氏は、鳩山、菅両氏に続いて、民意を反映していない政権のたらい回しをしたことになるので早速嘘をついていることになります。自信の発言に責任を取らず、保身を図るようｎ人、こういう人を徳のない人というのでしょうか。



儒教では、「天災は天子の徳が足りないから起きる」とも言われています。

２００９年に民主党政権になってから、あらゆる災難というものがあい続いています。


大川隆法総裁著『最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示』のなかで天照大神は、菅政権が発足してすぐに激しい批判を展開していました。


最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示

「少なくとも、明らかに申し上げられることは、『信仰心なき社会』が出来上がるであろうということです。神なき物質社会が求められるということです。

菅政権は、神を敬う心がないのです。金銭と物質にまみれた、この世の中での生きやすさのみを考えてきた左翼唯物思想の人達が、この国の政治の頂点に立ったということを、非常に災いを呼ぶ現象であるというふうに考えております。

私は、菅政権など、一日も早く、この地上から姿を消してもらいたいと思っております。ですから、「われらも“最終手段”は持っている」ということを知ってもらわねばなりません。このままでは、この国に災いが起きます。われらは、神々を認めない者たちを決して許しません。

菅総理は、心が穢れています。とにかく心が穢れている。非常に穢れている。この人は、口先で世を渡ってきた人だ。穢れている。とても神前に立てるような人ではない。また、平気で民を裏切る。騙す。計略をめぐらす。偽りを述べる。さらに、国を売る。そういうことをしようとしている。だから、許せない！」

このよう語っていたのですが、菅政権では、まさに日本を国難というほどの災難が次々と襲うことになりました。



口蹄疫、尖閣諸島漁船衝突、火山の噴火、豪雪、猛暑、洪水、大地震、津波、原発事故、そして相次ぐ大型台風。。。。

このような大災害が相続くのは、天意を無視し、天子―政治家（民主党の議員たち）に徳が無いことから起こっているとも言えるのではないでしょうか。


台風１２号では１００名もの方が亡くなられたばかりなのに、台風１５号が日本列島を縦断し各地にまた大きな被害をもたらしました。


民主党政権になってから次から次へと災害が襲ってきますが、以前の阪神大震災のときには社会党村山政権だったときに起こりました。

「左翼勢力が強いところに大災害が起きる」ということも言われていますが、野田政権が発足して、すぐ大型台風が発生しました。

神仏の怒りが天変地異という形で現れるということは、昔の人にとっては常識であったわけですが、現代日本人には、そんなことは迷信と一蹴されるのがオチのようです。

しかし、災害は何らかの因果関係があって起こっているわけですから、鳩山政権で口蹄疫が発生し、菅政権では、大地震、大津波、原発事故、そして野田政権では大型台風。


野田政権に対しても、天上界の神々は「ＮＯ！」を突きつけているということが、台風１２号、１５号による災害となって現れているのではないかと思います。

村山政権のときに阪神大震災が起こったように、左翼勢力が強くなると、次々と災害が起きているということを、素直に天意と受け止めるべきだと思います。

いくら科学技術が発達した時代といっても、科学というものを盲信し、神仏への信仰心を忘れ、人類が傲慢になったときに災害となって現れてくるのかもしれません。


また最近では、地球にはガイア意識というものがあり、地球上にカビのように病気になったところを取り除こうとするとき地震や災害が起こるという説もあります。


大川隆法総裁『アトランティスの真相』でアガシャー大王はこのように語っています。


アトランティス文明の真相―大導師トス アガシャー大王 公開霊言

「あなたがたの時代には、『ガイア理論』とかいうものがあるでしょう。『地球自体が生き物であり、自分を護るために、天変地異を起こす』というように考える人もいるかもしれない。それは環境問題の根源の考え方の一つでもある。しかし、ガイヤと言ってもよいが、明らかに意識を持ち、人格を持った神がいるのであり、『その神が、許さない文明がある』ということを知らねばならない。

このことは、『ここ数百年の間に、地上で、許さざる暴挙を重ねてきた文明や、間違った教えがはびこった文明に対しては、数多くの警告が今後も起きる』ということを意味している。

そして、一部は陥没し、新しい大陸の浮上を招くであろうと思う。その場所はどこであるかは、あえて言うまい。しかし、科学のみに酔いしれた場合、そして、霊界の真実や今日本に出ている救世主の教えに耳を傾けなかった場合、人類を待ち受けている未来は悲惨である」



世界のなかでは、無神論で唯物思考の強い国と言えば、社会主義国の中国、北朝鮮は別格として、日本が筆頭といってもいいくらいです。

この国に災害が続くのは、無神論・唯物論の蔓延、そして左翼主義の台頭と深い関係が有るのでしょう。

端的に言えば、日本人が正しい信仰心に目覚めるまでは災難が続くのではないかと思われます。

これから始まる『水瓶座の時代』というものは、精神的革命により価値観が大きく変容し、これまで物質的なものに従属すると考えられてきた精神や魂、霊といった存在が、当たり前になり当然視され、物質と精神が融合した新しい価値観が出てくる時代であるとされています。

多くの日本人にはまだまだ認められていはいませんが、日本に最誕の仏陀であり、大救世主でもある主エル・カンターレが降臨し、偉大なる真理を説かれ「ユートピア世界」を創造しようとされています。


これ以上に災害が起きることを望むわけではありませんが、この相続く災害は人々に真理への目覚めのきっかけになるのでしょうか。

もちろんいまの国難、災害は政治家の徳の問題だけではなく、それを選んだ多くの国民、民主党への政権交代を扇動したマスコミの責任でもあるのです。

この国難を乗り越えていくには、多くの人々が今日本に起こっているこの救世の事実、偉大なる真理が説かれれているということに気づくことが必要とされているのです。

日本人が正しい信仰心を持つこと、「信仰ある社会」が求められているのです。



沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


西郷隆盛日本人への警告―この国の未来を憂う


危機に立つ日本―国難打破から未来創造へ


民主党亡国論―金丸信・大久保利通・チャーチルの霊言

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・富士山噴火の前兆？―東日本大震災で、富士山の一部が“隆起”し始めた
・沼津で大量100匹のサメが水揚げされる
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・日本の東北地方大震災に続き北米にも大地震が迫っている？
・茨城県鹿嶋市の下津海岸にクジラ５２頭が打ち上げられていた～ニュージーランドのスチュアート島でも107頭
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普代村の教訓は生かされず・・・

幸福実現党　みなとゆうこ氏のブログから転載


とても残念なニュースです。。。



岩手県は、

今回の東日本大震災での津波で破壊された

沿岸部の海岸１０か所の堤防を

９・７～１５・５メートルの高さで再建すると発表しました。



新堤防はいずれも被災前と同じかそれ以上の高さになるが、

９か所が今回の津波痕跡より低く、最大で８・７メートルの差がある。



３月11日に18.3メートルの高さに達した痕跡のある広田湾では、

陸前高田市の主張が15メートルだったのに対し、

県の設定は12.5メートルだった


この高さは、

「数十年から百数十年に一度発生する頻度の高い津波」

として昭和三陸地震（１９３３年）などを想定したそうですが・・・



えぇぇ？

今回と同じか、それ以上の津波がもし来たらどうするの？？



昭和三陸地震じゃなくて、

今回以上の地震・津波に備えて、

住民の命や財産・生活を守るのが、

国や、県の役目でしょう？



県は専門家による津波防災技術専門委員会を設け、

今回の震災の津波については

「最大クラスで発生頻度は低い」と判断。

今回のような津波に対しては、

避難ビルの整備などを組み合わせて住民の生命を守ることにした。



県としては、費用の問題や

景観への影響から低めの設定になったというが・・・


費用が一番かかるのは、

今回のように、防波堤が津波を防げなかった場合。

費用の問題だけでなく、

お金に換えられない人命がまた多数失われれしまうことになるのです



現に、岩手県の普代村の村長が政治生命をかけてつくった

15､5メートルの普代水門は、

村民の命と生活を守りました。



地震の犠牲者、行方不明者が

合わせて２万人ほどになろうとしていますが、

この村では、

行方不明者たった１名という結果をもたらしました。



この村では、過去二回、

大津波によって1010人、137人の死者をだしていました。


そのため、1972年に35,6億円と１２年をかけて、

水門は作られました。

周囲の人々の強大な反対を押し切って。


でも、その結果は、

数十年後の人々の命と生活をきっちりと守ったのです。

この教訓が生かされていないことが、

残念でなりません



岩手県に、今回以上の規模の津波が来ないことを祈るよりほか、

ありません。



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[HRPニュースファイル042] 上海地下鉄事故に見る、「微博」(中国版ツイッター)の存在感。


上海市中心部を横断する地下鉄10号線で27日午後2時50分(日本時間同3時50分)ごろ、列車同士の追突事故が発生しました。

上海のテレビ局のミニブログ「微博」(中国での利用者が2億人)によると、260人が負傷し、そのうち少なくとも20人は重傷。死者は現時点ではいないとしています。「微博」には血を流した乗客の写真も掲載されていました。(その後けが人は271人と報道されています)

「微博」には「安全を重視すると繰り返してきた直後に事故が起きた。もう政府は信用できない」と、国を批判する書き込みが相次いでいます。

さらに、「微博」には、額から血を流す乗客や前面が激しくひしゃげた追突した列車の写真が掲載されました。

乗り合わせた乗客や微博の書き込みによると、乗客のほとんどは地下鉄構内を歩いて近くの駅に向かったが、お年寄りの中には座り込んだままの人もいたといいます。「事故後も何があったのか説明もなかった」と憤りの声も。

上海の市営地下鉄は「微博」に、「今日は上海の地下鉄運行史上で最も暗い日」と述べ、乗客や上海市民に謝罪。

中国の短文サイト「微博」(中国版ツイッター)の存在感は増しています。

そもそも、上海地下鉄事故の報道は、中国語版ツイッター「微博」から広まりました。

事故直後中国語版ツイッター「微博」には、負傷した血だらけの女性の画像が掲載されるなど、大事故の地下鉄衝突ように報道されたからです。

今までの中国の報道姿勢であれば、事故の規模等の詳細が明らかにならなければ、すぐに報道されることはありませんでしたが、「微博」の普及によって情報が見違えるほど早く伝わるようになったため、中国政府の情報管制をすり抜けるようになりました。

7月に温州で起きた中国版新幹線の衝突事故の時と同じです。

一方、9月中旬には、中国の閣僚や官僚が着用している高級腕時計のブランドや値段を特定し、「微博」上で報告していた男性のアカウントが閉鎖され、書き込みが見られなくなったと、中国紙、環球時報(英語版)や英紙フィナンシャル・タイムズで報じています。

男性は鉄道事故を伝えるニュース写真で、盛光祖鉄道相が7万元(約84万円)相当とみられる腕時計を使用していると気付き、その後、インターネット上の写真から100人以上の官僚らの腕時計を調べ、多くがオメガやロレックスなどの高級腕時計を愛用していると指摘すると、2000人だったフォロワー(読者)は2万人以上に急増。そして9月中旬ごろ閉鎖されました。

7月の浙江省の高速鉄道事故など大規模な事故や事件のたびに政府に批判的な内容が多数書き込まれたため、当局の圧力で微博の運営会社が規制を強化しているとみられています。

そのように規制強化されてきた中で、今回の地下鉄事故でした。しかも、原因は地下鉄の信号システムの故障。7月の高速鉄道(中国版新幹線)事故で問題となった信号システムと同じ企業のものだったことが明らかになりました。

原因究明への批判の声が高まっています。中国人民の政府への怒り、批判は高まることでしょう。そして、中国人が「真実を知りたい」という欲求も抑え難く、中国版ツイッター「微博」による情報発信は、ますます熱を帯びることになるでしょう。

「中国版ジャスミン革命」の時は近いのかもしれません。(文責・小島一郎 http://kojima-ichiro.net/)

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【あれれ？深刻な財政危機のハズが、外国人が日本国債を買い増す】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


「深刻な財政危機のハズが、外国人が日本国債を買い増す」

深刻な財政危機に陥り、ユーロ圏の混乱の震源地ともいえるギリシャですが、10月半ばまでに追加融資を受けないと、デフォルトに陥る危険があるといわれており、その影響が世界経済に波及することが無いように各国が対応を急いでいます。

一方、大きな財政赤字を抱える日本では、政権交代以来、民主党をはじめ財務省が「日本も財政赤字削減の対応を急がないとギリシャのようになる」と盛んに喧伝してきました。しかし、このような主張が疑わしいことを感じさせる記事が９月22日付の日本経済新聞（※）に載りました。

記事では、「日本国債、外国人保有が過去最高水準に　円高の一因」と題して、「ギリシャなど欧州の財政不安が拡大、円資産がリスク回避マネーの受け皿になっている」「投資家が『安全資産』の円に資金を逃避させる動きも続いている」としています。しかも、８月に米国の格付け機関が日本国債を格下げしたところ、８月の買い越し額も過去最高になったらしいのです。

野田政権や財務省は「日本国債をこれ以上増やしたら、デフォルトに陥る危険性がある。だから国債発行は極力抑えて、復興財源も増税でまかなう」という論法ですが、外国人から見れば、「円は安全で、日本国債もきわめて安全だから、金利は低くとも買っておけば安心だ」と思われているということです。

ということは、安心して日本国債を増発すればいいのです。「安全資産」を世界中に買ってもらうことで世界が安心してもらえれば、世界経済も安定します。

野田首相は、復興財源について「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、復興増税に強い意欲を示しています。しかし、実は「子孫にツケを残さない」ためにこそ、このデフレ不況の中で増税をしてはいけないのです。増税により経済が回復したためしがないことを、過去の日本の増税でも証明されています。不況に加え震災の打撃を受けている中で増税を行えば、日本経済は完全に沈没します。「衰退して、貧しい日本経済」を子や孫達に渡すことこそ、最大のツケを回すことになるのです。

復興財源は、「増税」ではなく、復興国債を発行し、日銀に直接引き受けさせるべきです。デフレギャップが20兆円程度ある日本では、その程度の国債の増発を行ってもインフレの心配はありません。国債の日銀引き受けを行えば、財源確保とデフレ脱却が同時になされ、経済成長率も相当程度高めることができるのです。


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新刊『公開対談　幸福の科学の未来を考える』＆『父と娘のハッピー対談　未来をひらく教育論』9/29（木）発刊！

新刊『公開対談　幸福の科学の未来を考える』9/29（木）発刊！


公開対談『幸福の科学の未来を考える―すべては愛からはじまる』

220頁 2011-09-29発行
ISBN 978-4-86395-151-8
定価 1,365円（税込）
著者 大川隆法×大川宏洋

主な内容
日本人に伝えたい、宗教のすばらしさを。
宗教家の子供として感じた、宗教に対する日本人の偏見。
どうすれば宗教のすばらしさを人びとに伝えることができるのか。
映画制作やファッション、そして若者が考える愛について――。
いま、大川隆法総裁の長男・大川宏洋が父と語り合った。

目 次
第1章　映画「仏陀再誕」をめぐるエピソード
第2章　宗教と教育の真の関係
第3章　日本から世界と宇宙を見る
第4章　若者へ贈る未来へのメッセージ



新刊『父と娘のハッピー対談　未来をひらく教育論』9/29（木）発刊！


『父と娘のハッピー対談　未来をひらく教育論』

172頁 2011-09-29発行
ISBN 978-4-86395-152-5
定価 1,260円（税込）
著者 大川隆法×大川咲也加

主な内容
親子で考えよう。教育のこれからのと、日本のこれからを。
生まれた国に誇りを持つ。国際感覚を身につける。善悪の判断をする。感謝の心で勉学に励む――。
そんな教育を受けたら、人生も日本も変わるはず。


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☆新刊『ザ・リバティ　11月号』9/30（金）全国書店にて発刊！！　




ザ・リバティ　2011年11月号

【特集】リストラ危険度診断君のは仕事じゃない！

主な内容
【特集】リストラ危険度診断君のは仕事じゃない！
驚愕！あなたの「リストラ危険度」チェックシート

目 次
004　大川隆法 【未来への羅針盤】　ワールド・ティーチャー・メッセージ
カトリックの思想を超えて――フィリピンの発展のために　ワールド・ティーチャーが示すアジアの未来②
010　大川隆法総裁 海外巡錫錫レポート in シンガポール ＆ マレーシア
Happiness and Prosperity / The Age of Mercy
014　鼎談抜粋レポート「大川裕太のアメリカ英語武者修行」より　国際人に必要な正義、誇り、そして勇気
018　公開霊言「私はつなぎで、1年だから」 野田首相の守護霊、本音を語る！
020　リバティ ニュース・ダイジェスト　ロシアのアジア・シフトを対中バランスに生かせ
１ドル50円もあり得る？ 円高トレンドは止められない
024　リストラ危険度診断君のは仕事じゃない！
驚愕！あなたの「リストラ危険度」チェックシート
激白！幹部・人事が語る　「リストラ候補」はこんな人
あなたが社長なら会社はつぶれている インタビュー キャリアコンサルタント　田邉友昭
リストラ社員は「自己中 ジコチュウ 」だ！
038　読書時間が多い人ほど成功するなぜ本を読まないと損するのか
一番を狙って挑戦すれば、おのずと本から多くを学べる インタビュー　千田琢哉
なぜ本を読む必要があるのか ／ いつどこで読めばいいのか ／ どのように読めばいいのか
「忙しいから本が読めない」のではなく「本を読まないから忙しい」インタビュー　一条真也
何を読むべきか　教養を積むための最初の100 冊
054　震災犠牲者の霊は今どうなっているのか？誤解だらけの慰霊・鎮魂
伝統仏教は本当に「慰霊」ができるのか？
ほんとうの「慰霊・鎮魂」「通夜・葬儀」とは？
今こそ、ほんものの宗教が必要とされる時代
図 解　「慰霊」のほんとうの意味はこういうことだった！
066　新連載UFO Disclosure Report
ＵＦＯフリートが世界各地に飛来
私は「エリア51」に２度近づいた
072　新連載放射線 これだけ知れば怖くない　札幌医科大学教授 理学博士　高田純
076　読者プレゼント
077　宗教学のいま 「宗教の創り出す絆」を問う
078　相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第10回　米中関係は嵐の前の静けさ
080　宇田川敬介 政界深層メモ 第18回初めから難破してしまった新内閣「野田丸」
084　ハッピーサイエンスニュース　幸福の科学学園那須本校　「大鷲祭」が大盛況！ ほか
087　漫画 リアル・パニック　「Ａｃｔ19電子レンジ効果」　 菊池としを
094　小説　サイン　第20話
105　読者プレゼント
102　Ｖｏｉｃｅ
106　奥山真司 日本人のための「戦略の格言」 最終回戦略にはドルマークが付いている
112　セルフ・ブランディング講座⑨
116　小林信也 クロスプレー ～心技体の新常識～61　素質のない選手と向き合う覚悟
118　山口敏太郎のミステリー直言 ⑮　あっという間に終わる人生 全力で生きずして何とする
114　Ｍｏｖｉｅ
120　Ａｒｔ

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Happiness Letter664〔尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入〕

皆さま、おはようございます！

本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の２回目として、「尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入」と題してメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ

【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(2)尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入》

尖閣諸島沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁巡視船に故意に激突した事件から１年が経ちました。

菅政権(当時)は、海上保安庁が命を張って逮捕した中国人船長を沖縄地検の判断に一任して釈放することを認め、中国に返してしまいました。

これを見て、中国の人々はどう思ったことでしょう。

「尖閣近海で日本に逮捕されても、日本の政府は何にも言わず、すぐに解放してくれる。それなら今後も尖閣海域に入り込んでも何のリスクもない」――恐らく、そう思ったことでしょう。

菅政権は、中国につけ込まれる悪い前例を作ってしまったのです。

本来、国家を預かる政治家にとって最も重要な責務は、日本国民の「生命・安全・財産を守る」ことであり、具体的には、外交、国防の充実を計ることであります。

しかし菅政権はそれを放棄してしまったのです。

それを見透かすかの如く、「中国漁船衝突事件」後も、海上保安庁が尖閣海域における中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上に達しています。

本年9月7日の読売新聞には「周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認されている」「昨年は９月以降300件近くの退去警告を行っており、海保幹部は『今後急増する可能性もあり、予断を許さない』と警戒する」とあります。

こうした中国漁船の領海侵犯事件の続出は、当然ながら、政権中枢にも報告が上がっているはずですが、民主党政権は中国政府に対して強く抗議せず、一貫して弱腰の朝貢外交を貫いています。(つづく)

佐々木 勝浩

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閣事件船長釈放は官邸の指示

幸福実現党東京第２２区選挙区支部長の井原よしひろ氏のブログから転載。


予想通り、船長の釈放は官邸が介入していました。


産経新聞のWeb版で、前内閣参与の松本健一氏が、中国人船長の釈放は官邸からの指示だった、と証言しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000075-san-pol

釈放に至る経緯は、

・地検から官邸に証拠となるビデオテープ（コピー）が届いたが、重大な瑕疵があり、起訴しても有罪にならないと、

官邸が判断した。（「重大な瑕疵」が具体的にどのようなことなのかは、明かされていない）

・当初、管首相や前原善国土交通相は、国内法に沿って裁くべき裁くべきと考えていた。

・仙石官房長官は釈放すべき、という意見だった。

・当時管首相は国連総会に出席中で、官邸の仙石官房長官と電話でやりとりしていた。

・裁判が維持できないと納得し、最終的には管首相が釈放という判断をした。


この一連の動きについて、産経新聞では次のように論評しています。


====

　釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵（かし）があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。

　しかも、松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。


これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。


====


尖閣事件から１年あまりたって、ようやく真実が明らかにされつつあります。


産経新聞が指摘しているように、証拠能力があるかどうかについては司法が判断すべきものです。


当時最高検察庁にいた幹部は、「ビデオテープの証拠能力に問題があったという指摘についても「全く聞いていない」と全面的に否定」しています。


仙石氏と菅氏は、なぜ船長を釈放するに至ったのか、その経緯について国民に明らかにすべきです。


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ロケットニュース24より

現在、海外のオカルトファンの間で話題になっている動画がある。

タイトルは「Fall！Nagareyama　JPN　2011．9．25」、その名の通り、2011年9月25日に千葉県流山市で撮影された動画であるという。

内容はいたって単純。夕暮れか朝焼けか、オレンジがかった空にカメラを向け、何かが落下していくようすを撮影したものだ。

動画の説明欄には、「らせん状に墜落していくのが確認できます。UFO？　衛星？」と書かれている。確かに光る何かが落下しているのだが、果たしてこれはUFOなのだろうか？

それとも衛星？

この動画を見たユーザーからは
　
「2つのエンジンを搭載した飛行機のようにも見える」
「フランスでまったく同じものを目撃しました」
「衛星の破片？」
「上層大気観測衛星（UARS）である」
「きれいな飛行機雲ですね」
　
など、様々な感想が寄せられている。また、一部のオカルトファンからは「本当に日本で撮影された動画なの？」という声もあがっている。果たしてこの物体の正体は何なのか。真相は今のところ謎のままだ。

Fall！Nagareyama　JPN　2011．9．25　6PM



UARSはどこに落ちたのか明確に発表されていないのですが、UFOかもしれないし、もしかしたらUARSかもしれないですね。

真実は？

こちらはイタリアに落下したとされるUARS映像。

NASA Satellite Fragments - UARS Crash in Italy Original Video~



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本当の総理は、財務事務次官 勝栄二郎氏？野田総理の無気力。

一憂国者の紙つぶて　加納有輝彦氏のブログから転載


野田総理は、自らの過ち、民主党の過ちは、見ない、聞かない、言わないということらしい。余計なことは一切言わないという固い決意のようである。猿ならぬドジョウ総理ではあるが。

　本日、衆院予算委員会にて自民稲田朋美議員が質問に立った。
予想はしていたが、野田総理の、覇気のない、ただただ「余計なことは言わない。」をモットーとした、超官僚的答弁にあきれ果てた。声のトーンでわかる。ただただ無難に「過ぎ越し」できればいいというスタンスがはっきり表れていた。

　稲田氏に限らず、野田総理の答弁の姿勢は、余計なことは言わない、無難にこなす、無難にかわす、具体的な事はいわない、すべて検討中、○○していかなければならないと思いますと希望的観測を言う、とても総理の返答とは思われない。官僚が答弁しているとしか思えなかった。総理の席に座っていたのは、総理ではなく、総理は傀儡に過ぎず、そこに座っていたのは、勝海舟の曾孫の財務事務次官勝栄二郎氏だったのだ。

　野田政権の実質上の総理は勝栄二郎氏であると、揶揄されているらしいが、ここ一月の野田総理の無気力官僚的答弁を見ていると、財務省の傀儡政権であることがはっきりとわかる。

　稲田朋美議員が、かつての野田総理の「保守政治家」としての志を紹介した。小泉総理時代に提出した主意書にて、「Ａ級戦犯は存在しない。ゆえに、Ａ級戦犯を合祀しているとの批判に遠慮して総理が靖国神社を参拝しなという理由は、理由にならない。」と訴えたこと。この他にも「日本は集団的自衛権を持つべきだ。」と野田氏が主張していたことを紹介し、いま、現在は、どう考えているのかと質問した。

　すると、総理は、あっさりと「従来の政府の見解を踏襲する（近隣諸国の感情を配慮して靖国神社は参拝しない。集団的自衛権は行使しない。）」と答え、さらに、この場で自分の考えを滔々と語るつもりはないと言いきった。

　声を強めるわけでもなく、淡々と、何の思い入れもなく、せめて、自分の信念をねじ曲げる意気地なさを恥じるとか、悔しいとか、そういった動揺も見せることなく、とにかく余分なことは言わない。これに徹している。それまで持っていた、志、保守政治家としての矜持、すべてを総理になったら捨てる。ただただ、党内融和のために空っぽになって腑抜けのように１年程度漂う。

　私は、あまりの総理の無気力答弁に、「ひきょうもの！恥を知れ！」と心の中で叫んだ。

　稲田議員は、「何のために総理になったのですか。それぞれ政治家が志を立て、いつの日か総理になったらその志を実現するために、政治家でいるのではないですか。」と情けない総理を詰問した。

　時間切れで、質問は終わった。

　すると、野田総理は、ほっとしたのか、いきなり笑顔になって同僚の閣僚たちと談笑をはじめた。
わたしは、男だったら、稲田議員との屈辱的問答で悔しさをにじませるかと思ったら、あの笑顔。

　なるほど、もともと野田総理は、この程度の男だったのかと思った。ただただ、永田町の論理の中で、生きるすべを身に付けただけの「ドジョウ」だったのか。

また、小沢一郎氏秘書の有罪判決に対しても、「コメントはしない。」と見ざる聞かざる言わざるを決め込んでいる。

　西田昌司議員が野田総理は全く志（こころざし）がない点、鳩山・菅氏よりもひどい!! と絶望した気分がわかる。

なんの、志も、国家観もない。西田氏曰く、鳩山と菅は、間違っていたが、一応、志があった。

　大川隆法著「沈みゆく日本をどう救うか」野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析に書いてある通り、野田総理の潜在意識の本音として、「とにかく財務省を押さえて、来年度の予算までできりゃあ、いちおう仕事は終わりだよ。」そして、日本経済を浮上させる策を問われると「そんなもん、あるわけないじゃない。」という始末。
　この野田総理の守護霊（潜在意識）の意見を聞いて、失望してしまったが、この一月の総理の言動を見聞して、なるほど、この守護霊通りの「財務省のいいなり、腑抜け」であった。菅総理の時は、腰ぬけと言って批判したが、野田総理は、腰ぬけですらない、腑抜け総理だ。

　ますます我々幸福実現党が、正論を堂々と主張していくことの大切さを痛感している。
遅れてくる青年たちのためにも、世の中のどこかに、「国のために、正論を堂々と訴え続ける大人たち」が存在している事が必要だ。希望の原理になるはずだ。総理になったら、すべての志を捨て去り、権力の座に汲々としてしがみつくという「像」ばかりが発進し続けるのであれば、そこに若者を鼓舞する希望はない。


沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


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BS11で毎週土曜夜18時30分より放送の番組。
ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介。
HP→http://www.bs11.jp/news/960/　Twitter→mirai_vision

今回のゲストは、拓殖大学海外事情研究所長の森本敏さんです。
中国による領海侵犯、北朝鮮のミサイルなど、隣国の脅威に晒されている日本。
そんな状態でも、政府は外交に弱腰で日米同盟も軽視。
今なぜ、防衛産業が必要なのか。今回は戦闘機に的を絞って森本さんにお話を伺っています。

110917未来ビジョン『森本敏、軍事産業・戦闘機について語る』1/2


110917未来ビジョン『森本敏、軍事産業・戦闘機について語る』2/2





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【タイムオーバー！オバマ氏の顔も三度まで。もうこれ以上、普天間問題の先送りは待てません】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


９月21日、ニューヨークで野田首相とオバマ大統領の初めての日米首脳会談が開催されました。

その会談の中で、沖縄の普天間基地移設問題が議題に上り、オバマ米大統領は野田首相に対し「結果を求める時期に近づいている」と強く迫ったとのことです。

民主党政権は発足当時に鳩山元首相が、それまで日米間で合意していた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回し、「最低でも県外移設」を訴えて米国の信用を失いました。

その後の菅前首相もこの問題を「先送り」することによって責任逃れを図ってきました。

そのため、民主党政権は発足後２年以上にも渡って、日米間の重要な外交問題である普天間基地移設問題を具体的に進展させず、米国側の不信感が高まっていました。

こうした状況にもかかわらず、26日付の毎日新聞によると、野田首相が就任直後に官房副長官や首相補佐官らに対して示した政権運営の３原則は、「１）余計なことは言わない、やらない。２）派手なことをしない。３）突出しない。」とのことです。実際、26日の衆院予算委員会で野田首相は、普天間基地移設問題に関し、辺野古に移設する日米合意実現に向けた地元との調整について、「いつまでにと明示することは困難だ」と述べ、決着の期限を設けない考えを明らかにしました。

これでは、野田首相は「党内融和と野党の協力取り付けを最優先するために、最低限の仕事しかしない」と宣言しているようなものです。

米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」といった疑念も持たれています。

野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、それならば中国の軍事的台頭に対抗すべく「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン」と位置付けたオバマ政権の期待に応えるべきです。

八方美人的な態度では、中国や北朝鮮などの軍事的な力に抗して国を守っていくことはできません。

「国家を守る気概」を持って、普天間基地の辺野古移設に踏み切る行動力が求められています。


国家の気概―日本の繁栄を守るために 大川 隆法（著）

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[HRPニュースファイル041]野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！

21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク国連本部で野田佳彦新首相と、オバマ米大統領との間で初めての日米首脳会談が開催されました。

日米首脳会談はたった35分間で終わり、内容は儀礼的挨拶を除けば、米側からの厳しい要求が並びました。

その中で、沖縄の米軍普天間問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題など重要な問題が話し合われました。

特に普天間飛行場移設問題について、オバマ米大統領は野田首相に対し、「結果を求める時期に近づいている」と強く迫っています。これは事実上の「最後通牒」だと言えます。

民主党政権は発足後２年以上に渡って、日米間に横たわる重要な外交問題を先送りにしてし来たために、米国からの不信感が高まっています。

特に、民主党政権発足後、鳩山元首相が、それまでの日米政府で合意を得ていた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回。普天間基地については「最低でも県外移設」を訴え、米国の信用を失いました。続く姑息な菅前首相は「先送り」することによって責任逃れを図りました。

野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、米国では民主党政権下での「普天間問題」の迷走から、民主党政権に対して、強い不満と不信感が渦巻いています。

訪米した玄葉外相が19日、クリントン米国務長官と会談し、普天間基地を辺野古に移設するとする日米合意履行を再確認した直後に、沖縄知事の仲井真氏が訪米し、米上院議員と会談したり、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「普天間基地の県外移設」を要求しました。

正常な国家であれば、首相や外相が訪米中に、一知事も訪米して、政府首脳と正反対のことを主張するなどあり得ません。仲井真氏は、あたかも沖縄は日本政府から独立した「国家」であるといったメッセージを世界に発信しました。まさに中国の思惑通り行動しています。

米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「また短命政権で終わってしまうのではないか」といった疑念も起こっています。

実際、普天間問題について「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」(オバマ政権元高官)と、「言葉だけでなく、行動で示せ」といった厳しい声も上がっています。

オバマ大統領は就任直後は「親中」に傾く懸念もありましたが、中国の軍事的台頭を受け、対中政策の転換が迫られています。

オバマ政権は、中国の軍事的台頭に対抗すべく、「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン(礎石)」と明確に表明しています。

昨年発表した「国家安全保障戦略」では、同盟国重視を鮮明にしています。信頼できる同盟国として、アジアでは日本と韓国を特に重視する方針を打ち出しています。

その表れが、対中国、対北朝鮮を意識した米韓軍事演習の実施であり、日本での被災地支援「トモダチ作戦」でもありましょう。

日本としても、中国や北朝鮮の軍事的な力に抗して国を守っていくために、「自分の国は自分で守る」ことはもちろんですが、戦略的には、米国と同盟関係を強化していく必要があります。

果たして「八方美人で優柔不断」と言われている野田首相が、日本の防衛強化や普天間基地の辺野古移設に踏み切れるのか、甚だ疑問です。

日本の首相に求められるのは、口先だけの約束でその場をしのぐ「世渡り術」ではなく、国を守る気概とその行動力です。

今こそ、そうした「国家を守る気概」を持った政権の誕生が待ち望まれているのです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)


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[HRPニュースファイル040]「風評被害」から福島を守れ！

「放射性物質をばらまくのか」という京都の「五山送り火」の薪と同じ理由で、愛知県日進市の花火大会で、福島製花火の打ち上げが中止に追い込まれました。

「放射能で汚染された花火を持ち込むな」との苦情が寄せられたためです。

その結果、花火大会では「復興祈願」として打ち上げ予定だった福島産80発が直前に愛知産に切り替えられました。

実は「放射性物質を含むものをお祭りなどで燃やしたらどうなるのか」を、放射線医学総合研究所が、福島県の依頼で調べた結果があります。その結果、「全く影響のない線量」だったのです。

調査は１キロあたり400ベクレルの放射能が検出されている福島県のカヤを使って、たいまつを作る人や、たいまつが燃える中でまつりを見学する人がどれくらい被爆するかを算出したものです。

その結果、作る人の外部被ばくが0.01ミリシーベルト、見る人が吸い込んで内部被ばくする場合も0.01ミリシーベルトでした。

この数値は日本国内で観測される年間の環境放射線(通常の私達の生活環境の中にある放射線量)の1.5ミリシーベルトを大きく下回ります。

放医研の杉浦センター長は「大量のカヤを使うのに線量は少なかった。花火であればそもそも原料に放射能物質が付着しているとは考えられない。心配するにあたらない」とおっしゃっています。

福島県は、今、農水産や観光業だけでなく、幅広い風評被害を受けています。

６月に実施したベネッセの調査によると、なんと、福島県内への大学志望者が、昨年比14％も減少しています。

震災が発生してから半年、津波と地震からメディアは関心を原発に移し、数多く報道し続けました。メディアは、不幸や悪いことに対して惹かれ、期待する傾向があります。

今、メディアは「風評被害に対して補償すべきだ」と言っていますが、「風評ではない、実体のある報道被害そのものだ」とも言えます。

放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらによる自殺や妊娠中絶、経済的大打撃など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい「二次災害」を引き起こしています。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は6月4日の福島での講演会『天災と人災』において「『風評被害』と言いつつも、言っている本人(注：マスコミ自身)は『報道被害』であることはよく知っててやっていると私は見ています。『ここが稼ぎ時』と思って、報道しまくってるとこがあると思います。私はこういう正義のふりをしながら、被害を与えていくやり方は、あまり好きではありません」と述べています。

私たちは明るい思念で、悪いニュースから心を守り、報道で捏造されたイメージによる「フクシマ産拒否」の考え方を変え、「福島を力強く復興させるんだ！」という強い思いで福島産品、東北産品を積極的に購買、活用して参りましょう！(文責・竜の口法子)


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皆さま、おはようございます！

本日は「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」と題し、６回に渡り、政務調査会の佐々木勝浩氏よりメッセージをお届け致します。１回目の本日は「既に黒船は来襲している！」をテーマにお届け致します。

※6月28日から7月8日にかけて、６回に分けてハピレタに連載致しました「中国の日本属国化戦略～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」(佐々木勝浩著)も合わせてご参照頂けましたら幸いです。
⇒http://nakamamo.blog.fc2.com/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(1)既に黒船は来襲している！》

現在、中国は日本を属領化するために着実に一手一手を打っています。中国の日本を属国化するための海洋戦略を知ったら、危機感を感じずにはいられません。

しかし、多くの国民、そして政治家までもが、「中国が日本を属国化するなんてあり得ない」と思っているのが現状です。

既に「現代の黒船(中国の脅威)は来ている」のですが、多くの日本国民はまだ気付いていません。

幕末、坂本竜馬や吉田松陰、勝海舟などの明治維新の志士達は、アジアの殆どの国が西欧列強の植民地になっている情報をいち早く掴み、「このままでは日本も植民地になってしまう」という危機を感じました。

その危機感が明治維新の原動力になっていったのです。

ところが、現代は幕末よりも情報が溢れているにも関わらず、中国の日本属領化の魔の手が迫っていることに、多くの国民が全く気付いていません。

マスコミの情報統制もあって、今、日本が大きな国難に面していることは全く報道されていません。

幕末、明治維新の志士たちが、外国の情報を知った者の責任として、多くの人びとに啓蒙し、行動していったように、私たち幸福実現党は、真実を知った者の責任として、日本に迫る国難を広く国民に伝えていく責務があると感じております。

幸福実現党が活動すればするほど、反発して来る左翼勢力が出てきていますが、よほど彼らは「不都合な真実」を守りたいのでしょう。

今回のシリーズでは、中国の海洋覇権を中心に、中国の日本属国化が始まっている真実をお伝えして参りたいと存じます。(つづく)

佐々木 勝浩

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[HRPニュースファイル039]復興増税は子供にツケをまわす愚策

政府による復興増税の内容が明らかとなりましたので、今回は今までに紹介してこなかった批判を試みています。

◇明らかとなった復興増税
東日本大震災の復興に向けて、政府税制改正調査会は16日、臨時増税３案をまとめました。

(1)国税では法人税を3年間、所得税を5年から10年間引き上げる。地方税に関しては、個人住民税を5年から10年引き上げる
(2)たばこや酒税などを増税
(3)消費税を１年半増税

なお、2011年税制改正案に盛り込まれた所得税の控除見直しも復興財源に充てることも合わせて発表されています。

これを受けて、民主党税制調査会(藤井裕久会長)でも同様の議論が行われており、増税規模は総額11兆2000億円程度を見込んでいる発表が出されました。

22日には、相続税も課税対象となることが検討され、さらなる課税範囲が拡大する可能性も指摘されています。

野田佳彦首相は、就任早々「ミスター増税」と揶揄されましたが、実は民主党で最も強固に増税路線をけん引し、理論的支柱になっているのが藤井裕久氏です。藤井裕久会長は旧大蔵省出身であり、政権交代後は財務大臣も経験しています。

民主党税調では、政府の増税案を具体的に詰める会合でもあるため、藤井氏の手腕によっては、増税はさらに拡大することも想像されます。

◇増税＝税収増とは限らない
幸福実現党は、かねてから復興増税は間違いであることを指摘してきました。今月は、日経新聞と 産経の二紙に「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」という内容で全面意見広告を打ちました。

その中では、「増税＝税収増ではない」ことを明記していますが、実際に1989年以降の税収は落ち込む一方です。

消費税は、毎年平均して10兆円規模の収入が見込める安定財源ですが、その分所得税と法人税が減りました。トータルの一般会計税収で見ても、最大時で60兆円もあった税収は、現在は40兆円程度です。

それだけ、納税できる個人と法人が減ったことを意味します。

特に、法人税を納税できない欠損法人は7割にも達しました。景気が悪くなると、儲かる企業が少なくなることを見事に証明しているデータです。

政府税調と民主党税調には、経済成長を通じて所得税や法人税の自然増収をはかる政策は皆無であり、デフレと円高対策も後手に回っています。

前述の藤井会長は、幸福実現党が主張している国債の日銀引受を断固拒否しており、白川方明総裁と歩調を合わせています。

与党は、増税の負担を緩和させるために、事業仕訳を通じた歳出削減をする姿勢やいわゆる「埋蔵金」にあたる税外収入によって増税規模を圧縮させる方針を出してはいますが、いかせんマクロ経済政策が出ていません(マクロ経済政策に関しては、『日本経済再建宣言』と全面意見広告を参照)。

◇このままでは子供にツケをまわすことに
ポイントは、デフレ不況下では増税は絶対にしてはいけないことです。ただでさえ、増税は経済に対してマイナスの効果をもたらせます。消費を冷え込ませ、企業活動の投資行動を停滞させます。

その結果、来年度以降の税収と成長率は低下することでしょう。

野田首相は「子供にツケをまわさない」ためにも増税が必要だと説いていますが、実際はデフレと不況が深刻化する方が、よほど将来世代にツケを残すことになります。

なぜなら、政府にマクロ経済政策がないため、デフレ不況が慢性化するからです。

さらに、税収が減っている反面、社会保障支出が毎年平均１兆円規模で増えています。国民年金に関しても、税金による国庫負担が50％となりました。

民主党は、北欧型の福祉国家を目指しているのは明らかで、このままでは国民負担率(国民所得に占める税金と社会保障負担の割合)は高くなる一方です。
⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm

民主党政権の本質は「大きな政府」です。国民の負担は増え続けるわけですから、子供へのツケは確実に大きくなっていきます。

ただ、少子高齢化社会と言っても、きちんとした政策を打てば経済成長することは可能です。成長を否定し、税金の分配ばかりを考えているならば、税金はいくらあっても足りません。

震災がなくとも、構造的に税金をたくさん使用する社会を想定している以上、野田首相は子供にツケを残す政策を行っています。

加えて、震災や原発事故によって疲弊している日本経済に対して増税をしたらどなるかは自明の理であると言えましょう。

◇必要以上の税金は合法的強盗
そうではなく、本当に子供にツケをまわさないためには、減税と成長を可能にすることです。

減税とは、単に税率を下げることではなく、いらない税金を廃止することも含みます。

現在、日本では、国と地方あわせて50種類程度の税金がありますこれだけの税金が本当に必要なのでしょうか。いったい、どれだけの成果を上げているのでしょうか。

納税は、国民の義務ではありますが、これだけの税金に対して国民はどれだけ承認しているでしょうか。

実は、増税は大部分が選挙のないときに国会で制定されています。増税を公約に選挙で勝つのは難しいため、大部分の政治家は選挙がないときに増税を口にします。

当然、裏で糸を引いているのは財務省であることは間違いありません。

ただ、現在は国民自体が「増税やむなし」という風潮を受け入れているので、大変危険な状態です。

このままだと、政府の復興増税に承認を与えるメッセージを送ることになり、以後「負担を分かち合う」「子供にツケをまわさない」という名目で次々と増税が可能となってしまいます。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、増税は「私有財産の合法的収奪」だと説明をしています。

また、吉田教授は、アメリカの第30代大統領のカルビン・クーリッジが残した「必要以上に税を集めるのは合法的強盗である」だという名言をよく引用されています。

翻ってみれば、現在の政府が実施している復興増税は、震災を理由とした火事場泥棒的増税であり、クーリッジ大統領が指摘した「合法的強盗」を実践していると言えるでしょう。

やはり、復興支援だけではなく、将来のことまで見据えても、子供にツケをまわさないためには成長と減税を実現する豊かな社会を目指すことが大事です。(文責・中野雄太)


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