「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

〔衆院選挙区支部長の決定について(第3次) 〕Happiness Letter605

〔衆院選挙区支部長の決定について(第3次) 〕Happiness Letter605

皆さま、おはようございます!

この度、幸福実現党は、民主党・菅直人政権によってもたらされた国難を打破し、「最大多数の最大幸福」を実現するために、第3次として8名の衆院選挙区支部長を新たに選任いたしました。

第1次・第2次で発表した139名と合わせて、衆院選挙区支部長は計147名になります。

全選挙区支部長の名簿は、幸福実現党公式HPにアップしております。
http://bit.ly/hrpkouho

今回追加の候補者は、以下の8名です。

埼玉9区 中村 一男(ナカムラ カズオ)

山梨2区 各務 正人 (カガミ マサヒト)

長野1区 戸津 亮子 (トツ リョウコ)

愛知2区 石田 昭 (イシダ アキラ)

島根2区 浅津 教代 (アサヅ ミチヨ)

福岡1区 板花 たか子 (イタハナ タカコ)

福岡4区 吉冨 和枝 (ヨシトミ カズエ)

沖縄4区 運天 美咲 (ウンテン ミサキ)

なお、衆院選挙区支部長は、次期衆議院議員選挙の公認候補となる予定です。
皆様の御支援、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党 幹事長 松島弘典
幸福実現党 幹事長代理 兼 岩手県本部参議院選挙区代表 松島弘典(ひろのり)

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

マスコミが韓流ブームを煽る真相

俳優の高岡蒼甫さんが、ツイッターでフジテレビで韓流ドラマに偏った放送を批判したことで事務所を辞めることになったそうだ。

芸能界という特殊な世界であっても正しい意見を述べているものが辞めなければいけないというのは、不思議な感じがする。

フジテレビだけでなく、多くの放送局が以前から韓流ブームを煽ってきましたが、真相は多くのテレビ局が外国資本(たぶん韓国、中国資本)に株式を買われていて半分乗っ取られているような感じになっているのです。

NHKを筆頭にして、反日を扇動したり、韓流ブームばかり流したり、どこの国のメディアなんだと思うね。


かたや菅民主党政権は2009年の誕生依頼、嘘、捏造、統制、ペテンなんでもありなのに、誰もその責任を明確にせず誰も辞めようとはしない。

日本はいつのまにか社会主義の国になってしまったようだ。

この国に正義というものはなくなったのだろうか。

日本のマスコミや民主党にはほとんど良心のかけらというものはあるのだろうか。

こんなマスゴミ(NHKも含め)と民主党は早く淘汰してしまわないと、この国はマジやばいかも。

高岡蒼甫さん「役者は諦め、俺はみんなの代弁者」
ゆかしメディア:2011年07月29日 19時45分
http://media.yucasee.jp/posts/index/8433?la=0003

 ツイッター上でTV局批判し事務所を退社した俳優・高岡蒼甫さんが29日、「正直役者をやる事はもう諦めてるかな。何となくわかるでしょ。けど日本は頑張って欲しい。だけだよ」と、役者廃業と、これからも何らかの発言は行っていくことをツイッターで述べた。

 高岡さんは23日に、フジテレビの放送が韓国ドラマなどに偏りすぎだとして「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。 韓国のテレビ局かと思う事もしばしば」とした。

 俳優がテレビ局を批判することはタブーだがあえて言論を貫いたことで、事務所を退社することになった。

 そして、29日にはその発言の真意を「いやいや、俺はみんなの代弁者で充分さ。活動家にもならないし、政治家にもなれない。ただ一国民として国を愛してただけですよ。だからさ、もう表には立てないんだ。伝えて欲しい事があったら俺が伝えるよ。だからいつでも言ってよね!」と述べた。

 さらに「いや、もう皆に迷惑はかけらんね。とにかくこの国はこのままじゃやばい。それだけはマジで事実。何にも大事な事は報道はされていない。人権擁護法案なんて通ったらもうみんな自由じゃないし、今のまんまのうのうとなんて生きられないよきっと。少し休ませてくださいな」と語った。

 俳優を続けていくかどうかわわからないものの、多くのユーザーから俳優を続けてもらいたいとの嘆願のツイートが寄せられている。


フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。
http://hiro.asks.jp/79389.html

日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)


んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS    7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%


フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、


んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。


ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。


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今、必要なのは「経済成長」

今、必要なのは「経済成長」

幸福実現党・吉田かをる氏のブログから転載



増税反対!!




幸福実現党は、2年前の立党の時点から言ってます。




ホントに、何でわからないのかな??




自分たちの国は自分たちで守る!!

主権国家として、国民の生命、安全、財産を守るために!!




憲法9条の解釈変更を訴えています。




こんな単純なことが・・・・




成長なくして、社会福祉はありえません。

B型肝炎補償のために7000億円の増税??

補償したかったら、減税して、経済成長路線をとってください。




あるおばちゃんに、

「減税なんて、共産党みたいなこと言わないで!!」といわれました( ̄▽+ ̄*)




国民丸ごと、その考え方を変えなければいけないようです。




この活動をしていると、

正しい教育の大切さを、ひしひしと感じますね。


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いま、宇宙時代へ突入中!?!

いま、宇宙時代へ突入中!?!

幸福実現党・ほそかわ幸宏氏のnew-hopeブログから転載

地球を守る「宇宙連合」とは何か
地球を守る宇宙連合とは何か―宇宙の正義と新時代へのシグナル



本日、ハッピー・サイエンスより、

新刊『地球を守る「宇宙連合」とは何か』(1,300円+税)が発刊されました。

今年の夏は、特にハリウッド映画でUFOと宇宙人の地球侵略に関するものが何本も日本でリリースされ、またされる予定でありますね。

ところで、ブラジルでは、こんな映像が話題になっています。

なお、ここ最近、UFOの目撃情報が多発してきていますが、これには、少しびっくりいたしました。

http://youtu.be/gcSRrEYTaQU
INCREDIBLE , AMAZING and REAL U.F.O. FLYING SAUCER in SAO PAULO



撮影されたのはブラジル最大の大都市・サンパウロで、

漆黒の夜空に出現したのは、鮮やかに光る未確認飛行物体。

しかし単なる光る物体ではなく、

青い光を中心に、リング状の光がグルグルと時計回りに回転しているという珍しいものです。

この時のもようは現地のニュース番組でも取り上げられ、

多くの人たちにより目撃されている様子も映しだされています。


確実に何かが始まっているようですね。

こうしたことは、一笑にふすのは簡単ですが、

偏見や情報統制も、一つの事実が知られることで、

中国の新幹線事故のように、

もろくも、一瞬で崩壊してゆくものだと思っております。


同じように、日本の今の民主党政権による悪政も、

真実のもの、正しい見識、正しい政治思想が、知られてゆくことによって、

崩壊してゆく過程にあると感じております。


また、

宇宙やUFO、神秘についての探究と、そして、情報、見識は、

ハッピー・サイエンスがその仕事の一部として、世界をリードしていることを、ご存知でしょうか?


宇宙時代となってゆく明るい未来を切り拓いてゆくために、日々、精進を積み重ねてまいります。


幸福実現党
ほそかわ幸宏


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特例国債法さえ可決できない政権に未来はない

特例国債法さえ可決できない政権に未来はない

幸福実現党・中野雄太氏のブログから転載


政府の迷走を象徴しているのが、特例国債法がいまだに不成立だということです。

ようやく、マスコミも気づき始めたのか、ようやくこの問題について触れ始めました。

下記の記事でも触れている通り、内容がどうであれ、法案が不成立ならば生活関連の予算が支給できなります。

現在、政府では脱原発とか衆参同日選挙だとか言っていますが、まずは目の前の問題をきちんと片付けてから議論して欲しいものです。

予算執行停止ならば、はっきり言って日本経済に対して大打撃です。

また、政府による人災を引き起こすことになります。

既に、原発処理と東日本大震災の復興支援に関して遅れをとって以上、これ以上の人災拡大はごめん被りたいものです。

転載始め

産経新聞 7月29日(金)7時56分配信
生活保護・防衛に影響 公債法成立不透明 予算執行停止なら

平成23年度予算での赤字国債発行のための特例公債法案の行方が不透明なままだ。成立の前提の一つで、与野党実務者が一致した子ども手当の見直しには今も自民党内に異論が多く、最終合意を見通せないことなどが背景。8月末の国会会期末か、9月中に臨時国会を召集して早期に成立させなければ、10月以降に財源を手当てできず予算執行が停止する恐れがある。

 23年度予算の財源のうち赤字国債は全体の4割の37兆円。一方、税収と税外収入は48兆4千億円だ。財務省の説明では、建設国債を充てる公共事業などを除くと、国は9月末までに42兆2千億円を支出。このペースなら早ければ10月、遅くとも11月には税収と税外収入をすべて使い果たす。

 特別会計収入の上ぶれ分を流用するなどのやり繰りで「何兆円かをかき集められる」(野党関係者)ともいわれるが、財源枯渇の時期が多少先延ばしされるだけで、いずれは執行停止に陥る。このため野田佳彦財務相は「法案が成立しなければ、9月以降、予算執行を抑制せざるを得ない」と予防線を張っている。

 予算の執行が停止すれば国民生活は大きな影響を受ける。例えば社会保障。年金は積立金からの補填(ほてん)が可能で、すぐに支給が止まることはないが、国庫で4分の3を負担する生活保護の新規支給などが止まる見通しだ。医療費も国庫負担分がなくなり、病院が健康保険組合などに医療費を請求しても支払いが滞る。

 国の安全への影響も深刻だ。防衛予算には自衛隊の航空機や艦船のメンテナンス費、燃料購入費などを計上。執行が止まれば「有事の際の緊急発進もままならず、抑止力が発揮できない」(政府関係者)。国債の償還や利払いが不可能になる恐れも高まる。結果、財政への市場信認が失われると、国債価格の暴落や長期金利急騰となりかねず、復興どころではなくなる。

転載終わり

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続々と育鵬社の歴史・公民教科書採択!

続々と育鵬社の歴史・公民教科書採択!

幸福実現党・小島一郎氏のブログから転載


幸福実現党が推薦する、育鵬社の『新しい日本の歴史 』『新しいみんなの公民―こんな教科書で学びたい 』が着々と採択され始めています。

7月28日の産経新聞で「都教委と藤沢市も育鵬社採択」という記事がありますので、紹介します。

(転載始め)


東京都教委は7月28日、都立中高一貫校10校で来春から使用する歴史と公民の教科書について、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆した育鵬社の教科書を採択した。

育鵬社は平成14年度から発行されている扶桑社の歴史・公民教科書を継承している。都立特別支援学校のうち20校については、歴史が育鵬社、公民は新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した自由社が採択された。

また、神奈川県藤沢市教委もこの日、育鵬社の歴史と公民の教科書を採択した。群馬県桐生市の私立樹徳中学校が育鵬社の歴史教科書を採択したことも分かった。

育鵬社の教科書はこれまでに大阪府東大阪市(公民)、栃木県大田原市(歴史、公民)などで採択されている。

(転載終わり)

その他、東大阪市などでも育鵬社の教科書が採択されました。もう一つ7月27日産経新聞の記事を紹介したいと思います。

「東大阪市、育鵬社の教科書採択」

(転載始め)


大阪府東大阪市教委は7月26日、来春から市立中26校で使用する公民教科書として教科書改善の会のメンバーが執筆した育鵬社の教科書を採択した。

育鵬社は2002(平成14)年度から発行されている扶桑社の教科書を継承。扶桑社教科書を含めて大阪府の公立中で採択されるのは初めて。来年度、約4400人の生徒が学ぶ。

これまでに栃木県大田原市が育鵬社の歴史と公民を採択。岡山市の私立岡山学芸館清秀中が歴史と公民を採択したこともこの日分かった。

教科書改善の会の屋山太郎代表世話人は「改正教育基本法と学習指導要領の趣旨に最も沿った教科書という認識が広がってきた。関係者の皆さまに感謝します」と語った。

(転載終わり)

幸福実現党の草の根的な啓蒙活動で、全国的に自虐史観教科書の見直しが起こり、「正しい歴史・公民教科書採択運動」が実りつつあります。

神奈川県小田原市議会や栃木県下野市議会のように、採択された教科書を引っ繰り返すようなふざけたところもありますが、「子どもに正しい歴史を教えて欲しい!」という市民の思いは広がり、子どもを持つ親の心が集まって、着実に「新しい歴史・公民教科書」が採択され始めています。

「正しい歴史・公民教科書採択運動」をご支援いただきました候補者の皆様、支持者の皆様に心より感謝申し上げます。

戦後、戦勝国にとって都合の良い捏造された歴史が教えられ、日本人に自虐意識が植えつけられ、そこに左翼や近隣国家が乗じて来て、「日本はとんでもなく邪悪な国家だった」ということが平然と学校で教えられています。

現在でも、ほとんどの日本人は自虐史観から抜け出ることができず、「自分の国を自分で守る」といったことさえ罪悪視されるような状況です。

まさしく、中国や近隣諸国にとって都合の良い教科書にされ、このことが亡国の危機を生んでいます。本当の歴史を知らない民族は滅亡する運命にあります。これは人類の歴史が証明しています。

正しく、日本の歴史に輝ける偉人・聖人達が築いて来た素晴らしい歴史を学び、誇りある日本人を育てていくことが「日本再建」の第一歩です。

今後とも、正しい歴史観の啓蒙活動を展開して参りましょう!子ども達の未来を守ってまいりましょう!

小島一郎
小島一郎



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〔脱原発のリスク 〕Happiness Letter604

皆さま、おはようございます!

本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「脱原発のリスク」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜%:.!. .!.:%゜

【竜の口法子女性局長寄稿】

皆様、おはようございます!竜の口法子です。暑い日が続きますね!

今日は、本日7月30日(土)発刊の『Are You Happy?』9月号のご紹介です!

本誌掲載の私の時事コラム『竜の口法子のいま、伝えたいこと』では、全国で幸福実現党候補予定者や党員の皆様が街宣活動やデモを展開している「脱原発は間違い。引き続き原発は必要である」ということを訴えました!

「節電」も加わり、熱中症のリスクも高まっているので、ぜひ、アユハ8月を多くの皆様にお読み頂きたいと思います。

日本において、「シーレーン危機」などの影響を極力減らした「安定的なエネルギーの確保」は国の生命線です。

もし、現時点で原子力を放棄するならば、それは「国家安全保障の弱体化」を意味します。

風力発電や太陽光発電はコストが高い上に効率が悪く、気候変化などによって安定供給が難しいため、結局は、天燃ガスや石油、石炭を中心とする火力発電への依存度は高まることが予測されます。

もし、「脱原発」の道に進むなら、シーレーンの防衛強化、資源輸入元の分散、中国の資源覇権主義的な動きへの対応などを同時に取り組む必要があります。

しかし、今の民主党にそれができるとは思えません!

コラムでは、こうしたマスコミが報道しない、「安易な脱原発のリスク」を訴えました。ぜひ、お目通し頂ければ幸いです。

ベルリンの壁崩壊後、「原発は最後のイデオロギー闘争の場」と言われています。

この機会に、菅首相のような左翼勢力や往年の安保革命世代的遺伝子を持った方々が「脱原発」運動にどっと流れ込んでいます。

この流れを喜んでいる中国や北朝鮮の脅威が増して、国防の危機が高まることのないよう、共に「正論」を訴え続けてまいりましょう!

私たちの活動の後押しともなる「Are You Happy?」9月号は、本日30日発刊です。お楽しみに!!
http://www.are-you-happy.com/

竜の口 法子
HP:http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/



アー・ユー・ハッピー ? 2011年 09月号 [雑誌]


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【ついき秀学のMirai Vision】「日韓同盟」見据え防衛力の整備を

【ついき秀学のMirai Vision】「日韓同盟」見据え防衛力の整備を
2011.7.29 05:00・サンケイビズ

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 □幸福実現党党首

 わが国領土の竹島(韓国名・独島)をめぐって、日韓関係が揺れ動いています。6月16日に大韓航空機が竹島上空でデモ飛行(領空侵犯)を行ったことに対する抗議の意味を込めて、外務省は7月18日から1カ月間、同省職員の大韓航空機搭乗の自粛という措置を取りました。

 7月23日にインドネシア・バリ島で行われた日韓外相会談では、韓国の金星煥外交通商相がこの件につき遺憾の意を表明すると、松本剛明外相は「韓国側で(日本が)受け入れられない措置を取るなら、措置を取らざるを得ない場合もある」と説明し、今回の措置を撤回する考えはないことを伝えました。

 ◆毅然としつつある対韓外交

 これ以前の3月末にも、日本の教科書検定の結果が公表され、中学社会科教科書で竹島を日本の領土と記述していることが判明したことを受けて、駐日韓国大使が抗議のための訪問を申し入れたところ、松本外相は2日連続で拒否し、3度目の要請で面会。抗議に対しては「受け入れられない」と応えています。

 日韓の友好関係はもちろん大切ですが、領土や主権に関わることは臆せずに堂々と意思表示しなければなりません。幸福実現党は一貫して「毅然とした外交」の必要性を訴えており、その意味で日本の外交がまともな方向に向かいつつあると評価することもできますが、今後、同様のスタンスを中国や北朝鮮に対しても取れるかどうかで、その真価が試されることでしょう。松本外相は高祖父の伊藤博文が韓国人に暗殺されたからと言って、韓国に対してだけ強硬ということにならないよう願いたいものです。

 もっとも、政府全体の外交としては、退陣表明したはずの菅直人首相が訪米や訪中などの首脳外交に意欲的だったり、原発輸出方針で混乱をきたしていることは全く評価に値せず、一日も早い政権移行による外交の正常化が求められます。

 一方、野党の自民党も7月15日、「領土に関する特命委員会」(委員長・石破茂政調会長)が8月1日から4日に韓国に4名の国会議員を派遣し、竹島から約92キロの鬱陵島を訪問すると発表しました。これに対し、韓国内では上陸阻止論が声高に述べられており、与党ハンナラ党の代表は訪問計画を「大韓民国の憲政秩序を否定するためのもの」と位置付け、韓国政府も入国禁止を検討していると報じられています。

 日本では毎年、韓国の反日団体が「竹島の日」に島根県を訪れ、県庁前で抗議デモを行っているのを考えれば、韓国にも冷静な大人の態度を求めたいものです。経済発展は遂げたものの、先進国と称し得るだけの度量を示すことができるのか、韓国の対応が問われています。

 ◆地政学的には一致する日韓の国益

 とは言え、中国が軍拡と覇権主義的傾向を強め、北朝鮮も軍事的挑発をエスカレートさせている現在、日韓両国は竹島問題を理由に関係強化をなおざりにできる状況にはありません。南シナ海の海洋権益をめぐり、中国、ベトナム、フィリピンの対立が激化していますが、ここは日本のみならず、韓国にとっても中東から石油を運ぶシーレーンが通過する非常に重要な海域です。日韓が連携して中国の覇権拡大を抑制することは、両国の国益に適います。

 竹島問題に決着をつけるには、日本としては国際司法裁判所への提訴を目指すべきですが、韓国政府はこれを拒否しています。問題の緊急性からすれば、最終的な解決は、中国、北朝鮮の軍事的脅威が去ってから本格的に取り組まざるを得ないでしょう。

 昨年12月に本欄で「日韓同盟」の必要性を訴えましたが、韓国側の反日感情の強さを踏まえればその実現は簡単ではありません。しかし、中国の脅威がいや増す中、米国の極東安全保障へのコミットメントも中長期的には不透明感が漂っており、韓国が安全保障上わが国を頼らざるを得なくなるのは時間の問題です。日本は一国平和主義を脱して、シーレーン防衛など、地域の平和と安定に貢献できるだけの防衛力整備を早急に行わなくてはなりません。

                   ◇

幸福実現党党首 ついき 秀学
【プロフィル】ついき秀学

 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と2男の4人家族。趣味は読書と散歩。


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またまた増税が閣議決定。日本は重税国家へまっしぐら

またまた増税が閣議決定。日本は重税国家へまっしぐら

幸福実現党・中野雄太氏のブログから転載


消費税の福祉目的税化、東日本大震災の復興増税、たばこや酒税への増税検討で終わると思いきや、なんとB型肝炎の処理まで臨時増税で対応するという閣議決定がなされました。

基本的に、国の責任において処理するべき問題を、なぜ国民に負担を求めなければいけないのか。

被害を受けた方への補償は大事なことであり、絶対に無視するべき問題でないことは事実ですが、国民に負担を求める必然性はありません。

一体、どこまでこの政府は国民負担を押付けるのか。全く理解に苦しみます。

一般会計の社会保障関係費、並びに特別会計から捻出すれば、7000億程度なら拠出できる金額です。

政府による努力は一切せずに、国民の所得に課税をする根拠は一体どこにあるのでしょうか。

読者の皆様は、「増税が当たり前だ」とか、「苦しむ人を助けるための増税ならいいではないか」と思われるかもしれません。

その前提は、政府が最大限の努力をした上で、それでも資金が足りない場合の最後の手段として、増税があります。

加えて、増税をする場合は、選挙でしっかりと公約するのが筋です。

どうか、こうした報道が必ずしも正しいと思わないで頂きたいと思います。



関連記事転載始め

<B型肝炎>救済の枠組み閣議決定 7000億円増税

政府は29日、B型肝炎訴訟の和解金の財源について、臨時増税で7000億円を賄うことなどを定めた「全体解決の枠組みに関する基本方針」を閣議決定した。増税の税目については8月以降に開かれる政府税制調査会で議論するが、国民全体で広く負担を分かち合う観点から所得税が有力視されている。

 厚生労働省は、当初5年間で必要な和解金や定期検査代などの費用を1兆1000億円と推計。このうち、現在の患者に支払う8000億円分について、臨時増税の7000億円と厚労省予算の見直しで1000億円を捻出。残り3000億円は未発症者への支払いに充てられるが、感染を自覚していない人も多いことから請求状況を見ながら財源を確保する。

 厚労省は、集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した被害者を最大約45万人、今後30年間で必要な和解金などの費用を3兆2000億円と推計している。

 救済対象者は、原告・弁護団と国が6月に調印した和解の基本合意書に基づき裁判所が認定。発症者(死者も含む)に1250万~3600万円、未発症者には50万円(感染20年未満は600万円)、発症から20年以上たった慢性肝炎の人には150万~300万円を支払う。【佐々木洋】

転載終わり

毎日新聞7月29日(金)11時45分配信

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

SF作家の巨人「日本沈没」の小松左京氏没す

日本沈没の小松左京さん没す

ショートショートで知られる故星新一氏と筒井康隆とともに「SFの御三家」と呼ばれていた日本を代表するSF作家であった小松左京氏が亡くなりました。80歳でした。


「さよならジュピター」「復活の日」「都市消失」「物体O」などの代表作品がありますが、特に最大のベストセラーとなり、一大ブームを巻き起こした「日本沈没」は、同じ年に発刊された五島勉氏の「ノストラダムスの大予言」とともに、当時の日本社会に与えたインパクトは大きなものであったのではないかと思います。


そして1973年の「日本沈没」発売からちょうど38年後、東北地方を中心として東日本大震災が日本中を震撼させました。小松氏は阪神大震災にも復興への思いを強く持たれていたようですが、今回の大震災にも大きなショックを受けていたのではないかと思います。

世界的に見ても暗いニュース、9・11やオスロのテロのようにショッキングなニュースにはことかかない現在、2012年問題も含め、まさに世紀末現象、小松氏が“予言”していたような事象が実際に起きつつあるといってもいいのではないでしょうか。

小松左京氏は、大震災が起こった日本に対して「この危機は必ず乗り越えられる。この先日本は必ずユートピアを実現できると思う。日本と日本人を信じている」との言葉を残しているそうですが、ユートピアの希望を託されているのは、確かに日本なのです。

おそらくは、小松氏は天使の一人として日本のためにユートピア実現のために活躍されるはずっだったのではないかと推測されるのですが、そのユートピア実現に向けた希望の星である「幸福の科学」を確かめずに亡くなったことは残念なことです。

「日本復活」、そして世界ユートピアへの後押しを天国からしていただきたいと心から祈念いたします。


それから大リーグで活躍していた元阪神タイガースの伊良部秀輝投手が亡くなりました。

どうも死因は自殺のようです。

自殺しても苦しみからは解放されず、自らの寿命がくるまで苦しみのなかにとどまり続けるのです。

自殺は決してしてはいけません。

この世は一時に魂修行の場、仮の世界なのです。

真実の世界は、あの世と言われている世界なのです。

たとえ今苦しみの渦中にあったとしても安易に自殺してないでください。

その苦しみを乗り越えたとき魂はもう一段の成長を遂げることができるのです。

多くの人が信仰によって、苦しみを乗り越え、魂の幸福を掴んでいただきたいと心から祈念いたします。

小松左京さん「ユートピアを実現」の言葉残し死去

小松左京
死去した小松左京さん

 映画、ドラマ化もされたSF小説「日本沈没」「復活の日」などで知られる作家の小松左京(こまつ・さきょう、本名実=みのる)さんが26日午後4時36分、肺炎のため大阪府箕面市の病院で死去した。80歳。大阪市出身。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。旺盛な好奇心と博識、並外れた馬力で大阪万博などの企画にも携わったほか、飾らない人柄でお茶の間でも人気を集めた。

 故星新一さん、筒井康隆氏(76)とともに「御三家」と呼ばれた小松さん。この日、箕面市内の自宅で応対した所属事務所代表によると今月8日、発熱など体調を崩し入院。その後、病状は安定していたが、26日に容体が急変。家族にみとられ息を引き取った。

 小松さんは病床で、まるで「日本沈没」の世界が起きたような東日本大震災の惨状に心を痛めていたという。亡くなる直前には「この危機は必ず乗り越えられる。この先日本は必ずユートピアを実現できると思う。日本と日本人を信じている」と復興を願うメッセージを周囲に残した。

 小松さんは「歩く百科事典」と呼ばれた驚異的な博識で、視覚的なSF描写や壮大な世界観の作品を次々に発表。たびたび映画やテレビドラマの原作になった。400万部以上を売り上げた「日本沈没」は73年、のちに「八甲田山」を手がける森谷司郎監督と「私は貝になりたい」の脚本家、橋本忍氏のコンビで映画化され大ヒット。06年「SMAP」草なぎ剛(37)主演でリメークされた。人類が自ら生み出したウイルスにより破滅する「復活の日」は「仁義なき戦い」の深作欣二監督が映画化した。

 小松さんは文筆業にとどまらず「ブルドーザー」とあだ名された持ち前のバイタリティーで映画製作にもチャレンジ。太陽系を救うための木星爆発を描いた自著「さよならジュピター」では、自ら製作会社を設立し指揮を執るなど奔走した。

 ファクスやワープロをいち早く仕事場に導入。未来学や文明論にも積極的に発言したほか、大阪万博などに携わりプロデューサーとしての手腕も発揮するなどマルチに活躍した。また軽妙な大阪弁による話術はお茶の間でもおなじみに。巨体に人懐こい笑顔、無邪気な人柄で慕われた。

 ここ数年は、好きだった、たばこや酒も自然にやめてしまうほど体力が落ちていたが、今年2月に「鹿児島まで開通する新幹線に乗ってみたい」と話すなど、貪欲な好奇心は最後まで衰えず。関西人らしい開放的なエネルギーを燃やし尽くした生涯だった。所属事務所ではお別れ会について「行うかどうかも含め、まだ決まっていません」と話している。

 ◆小松 左京(こまつ・さきょう、本名実=みのる)。1931年(昭6)1月28日、大阪市西区生まれ。兵庫県西宮市で育つ。京都大でイタリア文学を専攻、高橋和巳らと学内同人誌で活動した。卒業後は雑誌記者や漫才台本執筆など多くの職業に就きながら、62年に「SFマガジン」に投稿した「地には平和を」で作家デビュー。74年「日本沈没」で日本推理作家協会賞、85年「首都消失」で日本SF大賞受賞。


大川隆法総裁『逆境の中の希望』
逆境の中の希望―魂の救済から日本復興へ


宇宙にとって人間とは何か―小松左京箴言集 (PHP新書)


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国際イメージ世界ナンバー1、日本!

国際イメージ世界ナンバー1、日本!

幸福実現党・松山徹哉氏の「最強の日本再建!」 から転載


タイム誌が3月に56ケ国に住む12万人を対象にアンケートし、世界の主要20ケ国の国際イメージをランク付けした。トップは日本で77点を獲得。以下ドイツ(72点)、シンガポール(71点)、米国(64点)で、中国は62点を獲得し第5位であった。日本は2007年から4年連続で第一位である。日本人には意外かもしれないが、日本の国際イメージは世界第一位なのである。日本人を悪く思っているのは、韓国、北朝鮮、中国くらいであろう。この結果に対して、中国の軍事情報メディア「県盛軍事網」は、「なぜ日本の国際イメージは世界のトップなのとする記事を掲載した。



記事の分析によると、その理由として「日本は中国および東南アジア諸国連合の大部分の国などに多額の援助を続けており、そのほとんどが無償援助である」ことを挙げた。またもう一つの理由として、「日本の経済力や科学研究への積極的な姿勢」を挙げた。特に教育レベルにおいて「初等教育の入学率は100%、中等教育の入学率が99.5%と世界トップであり、100年前の時点で、6年間の義務教育の就学率が98%を達成しており、基礎教育の着実な浸透が民度の高い日本を作り、経済発展へとつながったのだろうと分析した。



記事の中で「歴史問題や領土問題などから、中国人の日本人に対する評価は常に揺れている。中国側は過去の日本の日本軍国主義が中国に与えた傷を非難しているが、他の国には影響を与えていないようだ」と分析し、悔しさからであろうが、暗に日本を批判した。しかしこれはあくまでも中国の分析である。



東北大震災での日本人のマナーの良さは世界から絶賛されたが、日本人の「礼儀正しさ、優しさ、規律正しさ、勤勉さ、清潔さ」なども大きく貢献しているに違いない。よく耳にするが、初めて日本に来た中国人は、今あげた日本人の気質の素晴らしさに皆が驚くと言う。中国人観光客が日本の店で買い物をする時、店員の親切さ、丁寧さに一番感動すると言う。たとえ商品を買わなくても、「ありがとうございました」と店員は笑顔で見送るが、中国では絶対にあり得ない光景らしい。



中国、韓国、北朝鮮は、同じ東アジアに属するが、日本と国民の気質は大きく違っている。と言うよりも、日本は世界の中でも異彩を放っていると言える。争い事を好まず、調和を大切にし、他を思いやる心に富み、勤勉で、感情をあまり表さない。他国は権利意識、自己主張が強く、非常に弱肉強食的な社会で、ある意味男性的と言える。逆に日本は女性的で、主宰神が女神である天照大神であることが影響しているのかもしれない。



米国ハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授が書いたベストセラー「文明の衝突」(1998年)には、世界の主要文明は7つの文明からなっているとの見解を示している。そして日本文明はその一つであるとしている。つまり、日本は固有の独自の文明を持っており、中国や韓国とはまったく違うと主張している。まさにその通りだと思う。



日本民族は世界でも類を見ない素晴らしい民族であると思う。もちろん、改めなければならない部分もあるが、私たちはもっと日本人であることの誇り、自身を持ってもいいのではないか。日本は素晴らしい国である。その素晴らしい国を、民主党、菅直人は、知ってか知らずか、解体して崩壊させようとしている。絶対に阻止しなければならない。【了】

最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示
最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示



文明の衝突 サミュエル・ハンチントン (著)



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「人権侵害救済法」 という闇法案を許すな!

「人権侵害救済法」という闇法案を許すな!

迷走を続けている空き菅首相ですが、震災復興のドサクサに紛れて、民主党念願である日本解体法案の1つ「人権侵害救済法」という闇法案を通そうと画策しています。

これに関しては、大きく取り上げているのは、産経新聞だけで、他の朝日、読売、毎日新聞などで全く取り上げていません。

この法案が成立するなら、日本は中国と同じように言論の自由のない国になってしまう可能性があります。

「人権救済法案」を許してはならない!!!


佐々淳行氏ならず、民主党が日本を滅ぼす。



彼らが日本を滅ぼす 佐々淳行


【正論】 日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
7月29日3時6分配信 産経ニュース

昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。
報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という(7月25日付読売新聞、27日付産経新聞)。

≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。

いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。
被災地では今なお、6万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。
にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。

人権侵害救済法案の骨子は、

(1)人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする
(2)内閣府ではなく法務省の外局とする
(3)調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない
(4)報道機関について特別の規定は設けない
(5)5年をめどの見直し条項を設ける、などとされている(6月9日付産経新聞)。

しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。

≪自民案より危険な民主案≫

ただ、民主党は野党だった平成17年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。

というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。
また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。

したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。
しかも拒否した場合は30万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。

このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。

しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥(はる)かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。

≪メディアは勇を奮って批判を≫

民主党では今年4月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。

だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは5年後の見直し条項が雄弁に物語っている。

問題の中央人権委員会は委員長と6人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。

したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。

にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。

震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝(どうかつ)したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。

その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。(ももち あきら)


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節電熱中症の責任を取るべし!

節電熱中症の責任を取るべし!

幸福実現党・ほそかわ幸宏氏のnew-hopeブログから転載


(日本海新聞・全国ニュースより)

冷房控える節電しないで 高齢者の危険3倍以上
2011年07月28日 22:48

 65歳以上の高齢者は、熱中症で重症化したり死亡したりするリスクが30代までの各年齢層に比べて3倍以上に高まるとの研究結果を筑波大が28日発表した。

エアコンが備わっているはずの自宅での発症も目立ち、研究チームは冷房の使用を控える形での節電は行うべきでないとしている。

 チームは、国立環境研究所が過去10年あまりの間に全国で集めた統計データを基に、年ごとの発症傾向などを分析。

 猛暑の昨年の場合、患者全体の4割以上を65歳以上が占め、うち約6割が自宅で発症。患者に占める重症者と死亡者の割合は、0〜6歳と7〜18歳では0・8%、19〜39歳では1・7%だったが、65歳以上では5・7%に跳ね上がった。

(以上、引用です)

熱中症は、いま、菅首相の脱原発・電力制限によって、

人災として、

より引き起こされています。

ただでさえ暑い夏が、より暑く、そして、死の危険も伴ったものとなっており、

この「節電熱中症」とでもいうべき人災について、

菅首相の責任を厳しく問わねばなりません。


ところで、熱中症の起こる大きな原因の一つに、

年をとると、のどの渇きに鈍感になり、

水分補給を怠ってしまうことがあります。


40歳代の私でさえ、やはり、のどの渇きには、鈍感になり、

「ま、なんとか、大丈夫かな」と、乗り切ってしまおうとしてしまいますが、

そこが危ないところであります。


大丈夫だと思って、がまんしていると、

気づかないうちに倒れてしまう怖さがありますので、

意識して、自分も、身の回りの方々も気をつけてまいりましょう!

やはり、こまめに、水分補給をしてゆくことが、絶対に必要です。


熱中症は、このようにただでさえ、やっかいで、意識して予防しなければならないものである上に、

菅首相が、強制的に電力不足に日本を陥れ、冷房をしにくいものにしたのですから、

菅首相の罪は明らかです。

また、本日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、

菅直人首相は、佐賀県の古川康知事と玄海町の岸本英雄町長に相次いで電話し、

再稼働を巡る政府の対応の混乱を謝罪したそうですが、

電力を唐突に制限し、熱中症の発症を増長したことに対しても、

菅首相は、真摯に日本国民に謝罪をし、重い責任を取るべきであります。

繰り返しますが、

幸福実現党は、菅首相の即刻退陣を訴え続けてまいります。


幸福実現党
ほそかわ幸宏


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新・所得倍増計画withついき秀学党首

新・所得倍増計画withついき秀学党首

幸福実現党 小島一郎氏の official web siteから転載

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Video streaming by Ustream





7月28日の幸福実現TVは、ついき秀学党首と共に、「新・所得倍増計画」をテーマに対談しました。

現実は、1997年から十数年で日本の平均所得は60万円も減らしてきました。

GDPが1%程度上がっているとは言っても、実際の収入が下がっては実感がありません。

幸福実現党は、まず、10年間で所得を倍増することを明言しています。

番組を見ていただければ分かりますが、所得倍増は可能です。

実際には、日本だけがGDPを横ばいにし続けた20年間でした。

つまり、過去の政党の経済政策はほぼ失敗だったということです。

過去の政党は収入を減らし、日本の経済を駄目にしてきました。

所得を倍増するためには――

ついき党首と対談の50分間は、あっという間でした。

デフレ対策、法人税減税、2020年東京ー大阪間リニア新幹線、

さらには、全国・全世界へのリニア新幹線。

2035年超音速旅客機の開通。

2020年に自国での宇宙有人飛行から、2050年の宇宙旅行ー。

メタンハイドレードの開発、

1000メートルの高層ビルによる、新・都市計画。

1000メートルビルには30万人(内、就労人口15万)が過ごし、買い物、病院、学校、植物工場等の大方の都市機能を入れ、

東京であれば、空中を鉄道でつないでしまう。

東京の土地は緑地化を進めることができ、広い住宅が安く手に入るようになる。

(詳しくは番組で)

未来を語り、ビジョンを指し示すのが政治家の本来の仕事。

私自身がワクワクする時間でした。

番組の当事者がワクワクして楽しかった番組でした。

ぜひ、皆さん、ご覧ください。

※『日本経済再建宣言』の中で、詳細に、「幸福実現党の新・所得倍増計画」について解説しています。

幸福実現党 小島一郎


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教科書採択の暑い夏

教科書採択の暑い夏

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載


我が家の子供たちも夏休みで、家でゴロゴロしており(笑)、
それだけに夏本番を実感します。

今年は、4年に一度の教科書採択の年です、
8月31日の採択期限までに、各地方教育委員会で、子供たちが学ぶことになる教科書を決定していきます。

数学・理科等の理数系科目の教科書は各社とも大差ありませんが、
社会・公民の教科書になるとまさに玉石混交、、
はっきり言って、子供たちにとても読ませられない教科書が堂々と検定に合格しています。

「(自衛隊は)憲法第9条。そして平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後の今日の続いています」 (帝国書院)
今時、自衛隊の存在に反対しているのは、共産党や社民党のごく一部ではないですか(笑)。
今回の大震災での自衛隊の献身的な活動を見るまでもなく、国民の大多数は自衛隊を違憲の暴力装置などとは思ってはいません。それなのになぜ、教科書にわざわざ、こんな一部極左の主張を掲載するのでしょうか。

「(PKO、海賊対策等)このような自衛隊の任務拡大は、世界平和と軍縮を率先してうったえるべき日本の立場にふさわしくないという声もあります」 (東京書籍)
ソマリア沖で海賊に襲撃される日本の貨物船を見殺しにしろ、それとも他国の軍隊にお金を払って可能な範囲で救ってもらえればよいとでも、いまだに思っているのでしょうか、 朝日・岩波系文化人は。

「日本海に位置する竹島(島根県)については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題となっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島(沖縄県)については、中国もその領有を主張しています」 (教育出版)
竹島も尖閣諸島も、れっきとした正当な日本領土ではないですか  こんな教科書を検定合格したの文部科学省は、一体、どこの国の役所なのでしょうか? やはり(笑)、シナ・朝鮮の手先なのでしょうか、、。 


そもそも、教育は国家百年の計であります。
どのような理念のもとに、子供たちの魂を育てていくのか。
これを私たち大人はもっと真剣に考えなければなりません。
民主党のバラマキ政策にとびつくような、無責任な人間をいくら量産したところで、国家に未来はありません。

教科書は(いくら以前より枠割が低下したとはいえ、)
子供たちの知識と思考を形成するうえで、絶大な影響力のある基礎教材であります。
現在、もっともまともな教科書は、やはり育鵬社でありましょう。
しかし、いまだに採択率は低く、
この教科書を採択しようとする地方に対しても、
左翼系団体の様々な圧力が続いている、と報道されています。

教育正常化のための、熱い夏本番です。
みなさん、共に頑張りましょう。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

〔危険な人権侵害救済法案〕 Happiness Letter603

〔危険な人権侵害救済法案〕 Happiness Letter603

皆さま、おはようございます!

昨日は多くの皆様に「幸福実現TV―新・所得倍増計画」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。

番組では、ついき秀学党首が、幸福実現党の経済政策の全貌を明らかにすると共に、高度経済成長を実現し、「GDP世界No.1目指す」と宣言!収録映像は下記URLより是非ご覧ください!


Video streaming by Ustream
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――本日のタイトルは「『日韓同盟』見据え防衛力の整備を」です!

大韓航空機のデモ飛行はじめ、わが国領土の竹島をめぐり、日韓関係が揺れ動いています。

しかし、シーレーン防衛など、日韓が連携して中国の覇権拡大を抑制することが、両国の国益にかなうことを指摘します!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚


本日は、昨日に引き続き、小島一郎幹事長代理より「危険な人権侵害救済法案」と題し、2回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜


小島一郎幹事長代理寄稿】

法務省が民主党のプロジェクトチームの方針に基づき、「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表する見込みです。

これまで検討されていた法案との大きな違いは、批判が多かった人権委員に外国人が就けるという点について、「人権委員は地方参政権を持つ人に限定」するとした点です。

これは左派民主党議員をはじめとした「人権侵害救済法案」推進議員が、今回の国会で通過しやすいように画策した結果です。

一見、外国人が人権委員になれなくなるように見えます。しかし、なぜ、民主党は「人権委員は日本国籍を有する人に限定し」とせずに、「地方参政権を持つ人に限定し」という表記にしたのでしょうか?

答えは一つです。民主党が推進する「外国人地方参政権付与法案」が成立すれば、外国人が人権委員会のメンバーになれる余地を残すためです。

この「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」がセットで効力を発揮し、特に中国の日本属国化を合法的に進める民主党の闇法案として機能する極めて危険な法案です。

また、法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含まれており、5年経過後、外国人が人権委員のメンバーになれるよう見直される危険も高いと言えます。

今回の「人権侵害救済法案」は、あえて「人権」の定義を曖昧にして、「人権」という名の暴力が横行する危険を生み出しています。民主党の狡賢いやり口がにじみ出た法案です。

自民党や公明党などの多くの売国議員達も「人権侵害救済」に賛成すると見られています。

日本を中国のような人権を踏みにじる強圧国家に変えていく極めて危険な、民主党の闇法案「人権侵害救済法案」成立に断固反対して参りましょう!!

小島 一郎

幸福実現党 幹事長代理 小島一郎

HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

ビル・ゲイツとWindowsとTRON

MS-DOS


MS-DOS(Microsoft Disk Operating System)というのをご存知でしょうか。

ビル・ゲイツ氏が作った会社であるマイクロソフト社が開発・販売していたパーソナルコンピュータ向けのオペレーティングシステムです。

現在世界中で使われているパーソナルコンピュータ(PC)で使われているWINDOWSの元になったOSで、Windowsはビル・ゲイツが作ったものだと思っている方もかなりの数になると思いますが、その大元をたどれば1981年、7月27日にティム・パターソンが書いた86-DOSのライセンスを購入したところから始まったということは知らない方が殆どではないでしょうか。

Windowsの世界制覇によって億万長者になったビル・ゲイツ氏は、Windowsの世界を離れ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団をつくり、慈善活動に携わる一方、数千億の私財を投じて、より安全で低コストな原子力発電を開発することにも注力しているようです。

ちなみに、Windowsによって世界制覇したビル・ゲイツ氏は、世界一の億万長者にも有名になり、当会の指導霊団の一人としても大金持ち系の起業家などの指導をしてもらっているようです。



話は変わりますが、日本にも世界制覇できるかもしれなかったOSがあるのをご存知でしょうか。

それは、Windowsが発表される前の1984年、当時、東京大学の講師だった坂村健氏が基本ソフトを開発したTRON(トロン)というOSです。

TRONは、現在PCの分野では使われていないようなのですが、家電のマイコンや携帯電話のOSとして今のスマートフォンのAndroidが主流になる、これまでの携帯電話の主流OSとして使われてきています。

このTRONは、リーナス・トーバルズ氏が開発したLINUXと同じように無償で公開されていたOSで、当時は日本版Windowsのようになると見られていましたが、アメリカからの圧力かどうかは知りませんが、MS-DOSを搭載して当時発売されPCの独断場で握ってい当時のNECとの関係など、もろもろの複雑な関係があったのでしょうか、残念ながら日本版Windowsとしては日の目を見ることはなかったのです。

TRONは、非常によくできたOSであって、PCの基本OSになっていたならば、Windowsのように一世を風靡したかもしれません。

ビル・ゲイツ氏と坂村健氏の違いは、OSの基本ソフトを有償か、無償で公開したかの違いです。


有償で提供したビル・ゲイツ氏は、億万長者になりましたが、坂村健氏は国から紫綬褒章をもらってはいるようですが、ビル・ゲイツ氏のように億万長者にはなれなかったようです。

しかし、TRONはPCの分野では主流になれませんでしたが、形を変え携帯や家電、最近ではカーナビのソフトなど組み込みソフトの主流としてに使われてきているようで、無償で公開されているLINUXのように形を変えて世界制覇するようになるのかもしれません(もうしているのかもしれませんが)。

日本には、特定の分野で世界一を取れる技術を持った企業が数多く存在します。


大震災で元気をなくしている日本経済ですが、ユビキタス時代が到来しつつある現在、マイクロソフトやアップルのように世界制覇を狙えるような技術や世界的企業の出現が望まれているのではないでしょうか。


30年前の今日はビル・ゲイツが人生最高の買い物をした日  2011/7/27・ギズモード

今日(米時間)はMS-DOSの30回目の誕生日。

1981年7月27日はマイクロソフトがシアトル・コンピュータからQDOSを買ったXデーに当たります。これはなかなか旨みのあるお買い物でした。

IBMに16-bitのオペレーティングシステムの提供を任されたマイクロソフトは、こんな世紀の大型契約、二度と巡ってくるもんじゃない、是が非でも出さにゃならん、おまいら血を吐きながらでもコード書け、IBM様がくれた納期は3ヶ月しかない、死ね、いや書け、と上を下への大わらわになります(想像)。

で、結局自社でゼロから新しいOS書くんじゃなく権利買っちゃおうぜーということになり、既に86-DOS(別名QDOS)を持っていたシアトル・コンピュータ・プロダクツに出向き、その非独占的ラインセンス契約を2万5000ドルで買ったのですね。

あくる年の春。

1981年5月にマイクロソフトはこのプログラムを書いたプログラマのティム・パターソン(Tim Paterson)を引き抜き、7月27日にはさらに5万ドル上乗せしてSCP から86-DOSの全ての権利を買い取ります。

その1ヶ月後。

OSはめでたくIBMのパーソナルコンピュータに載って出荷され、これが引いてはビル・ゲイツとポール・アレンに巨万の富をもたらし、2人は世界一の富豪の仲間入りを果たした、というわけですね。

なんだ、Windowsがこんなに広まったのはパターソンのせいだったのか!...と今さら責めないように。


Mat Honan(原文/satomi)



シークレットアドバイス-世界トップの企業家&CEOが明かした「私の働き方」



情報文明の日本モデル―
TRONが拓く次世代IT戦略 (PHP新書)

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ザ・リバティ9月号 7/30日発刊!

ザ・リバティ9月号 7/30日発刊!

The Liberty (ザ・リバティ) 2011年 09月号 [雑誌]

主な内容
【特集】世界に誇る 奇跡の日本史

目 次
004 大川隆法 【人生の羅針盤】 シリーズ「家庭を守るためのヒント」⑥ガンは自分で治せる(後編)
010 大川隆法総裁 御生誕祭大講演会レポート  救世の時は今
016  世界に誇る 奇跡の日本史
    第Ⅰ部  第2次大戦の日本は「悪者」か?
ウソを1000 回言って真実になった戦後教育  中国問題評論家 石平
    第Ⅱ部  世界に誇るすごい日本史 
奇跡の平和を実現できた平安と江戸  宗教学者 山折哲雄
国のために生きた幕末志士はかっこいいです 歴史アイドル 小日向えり 
    第Ⅲ部  霊的視点で見た日本史の真実
042  増税は必要か?
   反対派藤井聡vs. 賛成派神野直彦
056  大川隆法総裁 講演レポート 
宗教教育はなぜ大切か 幸福の科学学園中学・高校 宗教教育、1年で大きな成果
060  悲運に打ち克つための  折れない心のつくり方
064  街が記憶する偉人伝 第3回 福沢諭吉
070  原発を救え! 第3弾「放射線は体にいい」は本当か?
077  漫画 リアルパニック 「Act 17 巨大な手」   菊池としを
084  編集長コラム
086  リバティ ニュース・ダイジェスト 
   放射能を恐がりすぎないための“ワクチン”を  タイ新政権の国づくりはいばらの道  ほか
092  宗教課税論を糾す③ 宗教は国家の介入を避け、道徳の源泉たる信仰心を守っている
094  相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第8回 習近平時代の豚肉の値段
098 宗教課税論を糾す②──政治参加型宗教への課税は「神仏の口封じ」
096  宇田川敬介 政界深層メモ 第16 回 四面楚歌で身動き不能の菅内閣は日本のガン
100  奥山真司 日本人のための「戦略の格言」 第23 回 次に米国が取る大戦略は、オフショア・バランシングだ
104 小説 サイン 第18 話
110 Voice
113 読者プレゼント
116 小林信也のクロスプレー ~心技体の新常識~59
118 Book Review
121 Movie
122 セルフ・ブランディング講座⑦ 
124 山口敏太郎のミステリー直言⑫  次元の扉が開いて妖精や妖怪が現れたら、アセンション!?
126  民主党の“陰のマニフェスト”は幸福実現党の政策か
128 Art


アー・ユー・ハッピー? 2011年9月号も発売!

アー・ユー・ハッピー ? 2011年 09月号 [雑誌]

【特集】 幸せを呼ぶ言魂の力


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中国新幹線事故の死亡者数35人の真相

<中国高速鉄道事故>「死者は35人どころではない」 中国政府、情報操作体質あらわに

 【大紀元日本7月26日】「脱線・落下した6つの車両は満員時には600人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、600-211(負傷者数)ー35(死亡者数)=354人。この354人はどこに消えたのか?なぜ慌てて埋めたのか?」

 浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道の追突事故で、高架橋から落下した先頭車両が24日午前、重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。政府が公表した死傷者数に強い疑念を抱く中国のネットユーザーらは、事故車両という物的証拠と一緒に、真実の死亡者数も闇に消されたのではないかと政府の対応を厳しく非難している。ポータルサイト網易だけで、約28万のユーザーが自らの怒りを関連記事のコメント欄にぶつけている。

 世界を驚かせた今回の追突事故の生存者捜索は、事故が発生してから約5時間後の24日朝2時に打ち切られ、朝4時には中国中央テレビ(CCTV)に、「現場にすでに生存者がいる兆候がない」との字幕が流れた。その後、6つの車両の切断作業が開始され、午前7時半過ぎには、ショベルカーが先頭車両を砕き始め、その残骸を現場に掘った穴に埋めた。

 ところが、同日夕方5時ごろ、切断作業中に2歳の女児が事故車両から発見され救出された。「もっと生存者がいるのではないか」「証拠隠滅のために慌てて事故車両を処分し、生存者も死亡者も十分に探していなかったのではないか」「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などといった疑問と憤怒の声がネット上で渦巻いている。

 同24日深夜、事故後丸1日が過ぎて、ようやく記者会見を開いた鉄道部(省)の王勇平報道官は、先頭車両を埋めたのは、「地面がぬかるんでおり、機械を現場に入れるための危険回避の措置だ」と弁明した。また、女児の発見について、王報道官は「これはただの奇跡だ」と答え、早いタイミングでの切断作業は間違った判断ではなかったかと記者に問いただされた際には、「このことはすでに起きた、としか言いようがない」と言葉を濁した。

 一方、新華社通信は24日夜、死者35人に加えて新たに8人の遺体が見つかったとする英語版の記事を配信したが、王報道官が記者会見で「私が把握している情報は35人だ」と述べ、報道内容を事実上否定した。負傷者も211人と報じられたことに対し、192人と説明した。

 事故後、「35人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は35人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も35人死亡。重慶市の暴雨による死者も35人。雲南省の暴雨被害も死者35人。『35』のカラクリを教えよう。実は、死者36人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は35人以下と決まっていた」

 そんな中、事故が発生した温州市の各病院では治療を受けている負傷者のリストが張り出されている。福建省福州に住む林さんは、親戚3人を探しに温州市の各病院を訪ねている。「全部回っても見つからない。みんな心配している」と焦りを見せていた。温州市手足外科病院の医師は本紙取材に対し、「1人の入院児童は衝突で肺が圧迫され治療を受けている。子どもの母親は見つかったが、父親は今も見つかっていない」と証言している。

 

メディアに対し「慣例」の報道規制

 世界に衝撃を与えた高速鉄道追突事故の翌24日、中国の4大

24日の朝刊。どの新聞も軍幹部の大将昇格をトップニュースにしており、列車衝突事故は報じられていない(ネット写真)
政府メディア、人民日報・経済日報・光明日報、解放軍報のトップページはいつもの「和諧」一色で、事故についての報道はなかった。

 中国国内の有名なコラムニスト・姫宇陽氏はミニブログで、「この4つの新聞は世界の新聞博物館で名をあげるべきだ」と揶揄し、「人民」と銘打つ新聞が、数十人の人民が死亡した重大な災難を無視していることを、全世界に見せるべきだと綴った。

 一方、日本の4大メディアが揃って高速鉄道事故をトップニュースとして報道していることについて、姫氏は、「鉄道部の専門家はまた、日本人が人の災難を喜んでいると言い出すだろう」と指摘し、「その論理でいくと、9・11や東日本大震災、ノルウェーの乱射事件についての報道も、世界中のメディアはみな喜んでいたということなのか」と鉄道部の体質を批判した。

 一方、ドイツ国家放送ドイチェ・ヴェレによると、中国のメディア関係者は24日、今回の追突事故について、中国共産党中央宣伝部(中宣部)が独自報道を控えるように国内メディアに通知したことを明らかにした。通知では、「メディア各社は鉄道部が発表した情報を順に発表するものとする。各地のメディアは記者を現場に派遣してはならない。各社は傘下のすべての新聞とウェブサイトをしっかり管理し、高速鉄道に関連するリンクを制限しなければならない。反省報道はしない」と通達されている。

 また、同24日、インターネットでは情報筋の話として、中宣部は追加通達をしたとの情報が流れている。その内容は、▼死傷者数は権威部門の発表に基づく▼報道頻度を控える▼市民の献血やタクシー運転手が搬送を支援するなどといった感動的な出来事に焦点を合わせる▼事故原因を掘り下げない、権威部門の発表に準ずる▼反省と評論を避ける、というものだという。一連の中宣部の報道規制は、民間メディアが政府の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。

 さらにドイチェ・ヴェレによると、事故翌日の24日、鉄道部が「内部協調会議」を開き、国務院の張徳江・副総理と鉄道相の盛光祖氏も顔を出したという。同会議への取材は、新華社と中央テレビ(CCTV)を除き、会場に駆けつけたメディア各社のほとんどが断られたという。会議終了後、盛光祖氏がメディアを避け、会場を後にしようとした時に、数名の記者がその行く手を阻み、小競り合いになった。盛氏にツバを吐いた女性記者もいたという。

 国内の時事評論家・童大煥氏は事故後、詩を書き下ろした。

 「中国よ、すこし立ち止まってくれないか。あなたの人民を待ってください。あなたの魂も追い付いていない。あなたの道徳も置いていかれている。あなたの良識も息切れしている。

 もう列車を脱線させないで。橋も崩れ落ちることがないように。道路を陥没させないで。家もおからのようにボロボロと崩れないように。

 ゆっくり歩こうよ。すべての命に自由と尊厳を与え、すべての人が『時代』というレールから『落下』しないように。すべての人が無事終点に辿りつけるように」

 そんな思いが届くこともなく、土中に埋められた事故車両を横目に、事故が発生して20時間後の24日午後4時36分、同高速鉄道の運転が再開された。

(張凛音)

~~~

以下は、中国のネットユーザーが調べた1993年以降に中国で起きた大事故の死者数です。

全て35人以下。


1993年4月,辽宁省大石桥市列车与大客车相撞,35人死亡

1995年3月,辽宁省鞍山商场火灾,35人死亡

1995年11月,山东省40多个县(市)遭受暴风袭击,35人死亡

1996年6月,云南曲靖假酒案,35人死亡

1997年5月,深圳黄田机场空难,35人死亡

2001年8月,新疆一卧铺客车在新沙干渠桥坠入渠中,35人死亡

2003年7月,河北省辛集市烟花厂爆炸,35人死亡

2003年7月,山东省枣庄煤矿发生透水,35人死亡

2003年8月,贵州省三穗县滑坡,35人死亡

2003年2月,贵州六盘水瓦斯爆炸,35人死亡

2003年12月,辽宁铁岭烟花厂爆炸,35人死亡

2004年8月,山西临汾矿难,35人死亡

2005年3月,江西上饶境内高速公路发生爆炸,35人死亡

2005年12月,河南新安煤矿透水,35人死亡

2006年4月,山西忻州爆炸,35人死亡

2006年7月,湖南省瑶岗仙钨矿矿区发生洪灾,35人死亡或失踪

2006年7月,广西台风,35人死亡

2007年4月,河南省平顶山煤矿爆炸,33人死亡

2007年7月,重庆暴雨,35人死亡

2007年7月,山东暴雨,35人死亡

2007年10月,福建莆田火灾 34人死亡

2007年11月,贵州毕节瓦斯突出事故,35人死亡

2007年11月,湖北宜万铁路岩崩,35人死亡

2008年5月,一辆旅游客车在阿坝县遭遇滑坡,35人死亡

2008年5月,贵州洪灾,34人死亡

2008年6月,云南冰雹,34人死亡

2008年7月,河北蔚县煤矿爆炸,35人死亡

2008年8月,广西那读煤矿透水,34人死亡

2008年9月,山西襄汾矿难,34人死亡

2008年11月,云南泥石流,35人死亡

2009年9月,河南平顶山矿难,35人死亡

2010年5月,辽宁阜新交通事故,33人死亡

2010年6月,福建广西四川洪灾致,35人死亡

2010年8月,甘肃天水陇南暴雨,34人死亡

2010年9月,广东洪水地质灾害,34人死亡

2010年9月,蜱虫叮咬致死,33人死亡

2011年6月,鄂湘暴雨,35人死亡



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生涯被ばく量100ミリシーベルトの愚。

生涯被ばく量100ミリシーベルトの愚。

幸福実現党 小島一郎氏のofficial web siteから転載

放射能レベルマップ


年間10ミリシーベルトくらいまでは確実に安全。

ビックリしている方も多いかと思いますが、昨日くらいから、ニュースで、

「年間被ばく量」という言葉から

被曝上限は「生涯被ばく量100mSv」と変わっています。

年間被ばく → 生涯被ばく

これは、大きく変わります。

一体何を言い出しているのか。

詳しく書かれている記事がありましたので紹介します。

産経記事『「科学の限界」で具体的上限値出せず 厚労省困惑、100ミリシーベルト答申案で』

(転載始め)

東京電力福島第1原発事故を受け、3月17日に食品衛生法に基づく食品の暫定基準値を設定した厚労省。

しかし暫定基準値はあくまでも「暫定」であり、厚労省は3月20日、食品安全委員会に、あらためて食品中の放射性物質に関する諮問を行っていた。

今回の答申案は、その回答となる。

厚労省が求めていたのは、食品による被曝がどの数値までなら安全なのかを示す具体的な“新指標”作り。

食安委も当初はその方向で検討していた。

しかし、国内外の文献3300点を読み込んだ結果、判明したのは、低線量の放射線による人体への影響は「科学的に不明な点が多い」ということ。

「食品だけの(被曝の)影響を評価している論文はほとんど見当たらなかった。現時点では食品だけを区別するのは難しい」

答申案をまとめた山添康・東北大大学院教授は、具体的な上限値などが提示されなかったことを「科学の限界」として、その難しさを強調した。

食安委の専門家が「限界」とした作業を行う厚労省は難しい判断を迫られる。

「食品の被曝線量を年間どれくらいまで抑えればいいのか、といった数値ぐらいは出てくると思っていた」。

ある幹部はこう言って頭を抱えた。

答申案の「生涯100ミリシーベルト」は「人生80年」とすれば、単純計算で年間1・25ミリシーベルト。

ただ、食品による被曝だけでなく、大気中や地表の放射性物質による外部被曝も含まれており、割り振りには今後、文部科学省など、外部被曝の上限を検討している各省庁との調整が必要とみられる。

生涯の累積線量は、どの関係機関も出していないため、やむを得ず食安委が提示したという背景もある。

名古屋大学医学部の太田勝正教授(放射線防護学)は

「これまで誰も示すことができなかった数値を、よく提示することができた」とした上で、「今後は、国民に放射線のリスクをどこまで受け入れてもらうかを国として考える必要がある。

省庁を横断し、安全リスクを検討する組織があってもいいのではないか」と指摘している。

(転載終わり)

さらに、毎日新聞の記事も転載したいと思います。

『<生涯累積線量>食品安全委「100ミリシーベルト」答申へ』

(転載始め)

食品を通じた放射性物質の健康影響を評価していた食品安全委員会(小泉直子委員長)は26日、作業部会を開き、内部被ばくと外部被ばくを合わせ、生涯にわたる累積線量の限度を100ミリシーベルトとすることで取りまとめた。

同日中にも検討結果を厚生労働省に答申していく。

厚労省は暫定規制値の見直しを検討するが、規制値の引き下げが議論になる可能性がある。

作業部会はこれまで、広島・長崎の被爆者疫学データなどを検討し、成人については「100ミリシーベルトを超えるとがんのリスク増加など健康影響が明確」と判断した。

また、「大人より感受性の強い子供にも留意する必要がある」とし、子供の健康に配慮した規制値の必要性も示した。

生涯100ミリシーベルトは、人生を80年とすると年間1.25ミリシーベルトとなる。

日本人は宇宙や大地、食べ物から年約1.5ミリシーベルトの自然放射線量を浴びており、同程度の被ばくなら、健康への影響は生じないだろうとの考え方だ。

食品安全委員会は3月29日に緊急とりまとめとして、「放射性セシウムは年5ミリシーベルト以下、放射性ヨウ素は甲状腺の線量で年50ミリシーベルト以下」との数値を答申していた。

いずれも1.25ミリシーベルトより高く、厚労省が今後設定する規制値は厳しくなる可能性があるが、生涯累積線量を規制値にどう反映するかは不透明だ。

一方、食品安全委は100ミリシーベルト以下なら確実に安全という根拠は見いだせていない。

また、食品を通じてセシウムやストロンチウムなどを体に取り込んだ場合の影響は評価するデータがなく、毒性が強いウランを除き、放射性物質ごとに上限値を決めることはできなかった。

(転載終わり)

年間1.25mSv以下。これが安全なことは、誰でもわかります。

厳密な科学的なデータを求めると、食品では生涯100ミリシーベルトでも不安なようです。

下記の資料をご覧ください。

日常生活と放射能



日本人が自然から受ける放射能は、年間1.48ミリシーベルトです。

海外、つまり、世界の平均年間被ばく量は2.4ミリシーベルト。

健康診断でCTスキャンを受ければ、6.9ミリシーベルトの放射能を浴びます。

ブラジルのガラパリでは住んでいるだけで、年間10ミリシーベルトの被ばくです。

みんな、元気に暮らしています。

自然に受ける放射能よりも低い被ばくの設定というのは、

要は、「よくわからないので、誰にも批判されない数値にしよう。逃げておこう」

という、数値です。

「考えるのを止めました」、「判断せずに、まず安全と思えるラインにした」ということでしょう。

このような基準の設定によって、

放射能の恐怖心はより一層、日本全体に広がることになるでしょう。

放射能パニックは、「マスコミによる報道被害」です。

ある週刊誌G社は、放射能の恐怖を煽ることで売り上げがうなぎ上りに上がり、

7月には一時金が出て、週刊誌でパーティまで開いたという情報があります。

マスコミが煽るから、基準値も誰にも叩かれないような数値になり、

今後、食品などさらに放射能への目が厳しくなり、

マスコミが騒げばマスコミが儲かる。

もう、いい加減にしてもらいたい!

今はもう、放射能は怖くありません!

小島一郎


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「保身の変」、「居座りの変」!

「保身の変」、「居座りの変」!

幸福実現党・ほそかわ幸宏氏のnew-hopeブログから転載


(日本海新聞より、引用。)

一刀両断 −小林 節−

民主党若手の決起

2011/07/19の紙面より

 いよいよ民主党菅政権の自壊が始まった。

 2年前に自民党から民主党への政権交代が実現した時に、この国の中には、ある種の爽快感と期待感があふれていた。しかし、それは急速にしぼみ、今度は、失望に変わっていった。その理由は、分析すれば多々あるが、要するに民主党の未熟さに尽きる。

 そこで、辞任した鳩山前首相の地位を襲った菅首相は、鳩山氏よりは練達の士であろうと期待されたが、結局、今では、世論の中に首相に対する嫌悪感のようなものが読み取れるように見える。

 その理由は明白である。わが国の最強のシンクタンクである官僚を遠ざけ、自分の活動仲間で回りを固めているために、氏が打ち出す政策の根拠が不確かである。そして何よりも、氏の言動に一貫性がなく、首相自身が政治を混乱させている。しかも、その矛盾した言動も、政権の延命という観点からは一貫性がある。しかし、主権者国民にとっては、この歴史的な非常時に、政治が行政を指揮してきちんと稼働していることこそが必要であり、それを犠牲にして首相が居座っているように見える現状は、不快以外の何ものでもない。

 それに対して、野党は、衆議院による内閣不信任という最強の手段を、菅首相の詭計(きけい)で葬り去られ、封じられ、参議院による内閣問責には法的効力がないために気合が入らず、手をこまねいている。かといって、補正予算関連法案を参議院で廃案にしたのでは、国民生活に害が及び菅首相にさらなる延命の口実を与えてしまう。

 事ここに至っては、菅政権を生み出した直接の責任者である民主党の現職の国会議員たちが菅首相に引導を渡す責任がある。

 もちろん、菅首班に投票した議員たちが菅首相に退任を求めることは、一見、自己矛盾である。しかし、もはや前提条件が一変している。

 さる11日に、長島昭久代議士らの若手11人が、首相の即時退陣を求める決議文を首相官邸に持ち込んだ。そして、15日の集会では、その数が31人に増えた。

 人心が離れたことを承知の上で首相の大権を盾にパワー・ゲームを楽しんでいる首相には、この決議文賛同者が100人を超えて、衆議院で新しい不信任決議案を可決する以外にその地位を去らせる方法はないだろう。

 (慶大教授・弁護士)

(以上、引用です。)

新しい不信任決議案は、最後の手段となると思いますが、

思い出せば、

6月2日は、民主党を分裂させないために、

菅首相が辞任すると見込んで、民主党は、あえて、不信任決議案を否決したのでしたね。


しかし、菅首相は潔く辞任せず、

意に反して、民主党の分裂を起こしています。


ところで、6月2日は、うらぎりの日だそうです!

日本の歴史上、もっとも有名な裏切りといえば、

歴史の時間でも習った「本能寺の変」でありましょう。

織田信長の家臣・明智光秀が謀反を起こし、織田信長を自害に追いつめたというクーデター事件です。

そんな本能寺の変が起きたのは、天正10年6月2日。つまり429年前の6月2日なのです!

それにちなみ、6月2日は「うらぎりの日」と呼ばれているのであります。


菅首相の6月2日のうらぎりは、後世には、

「保身の変」とか、

「居座りの変」とか、言われて、

史上最低のなさけない日本史の汚点となるかと思いますが、

その汚点が、日本人の政治への正しさを求める強烈なターニングポイントとなることを願い、

日々、微力ではありますが、力を尽くしてまいります。

幸福実現党
ほそかわ幸宏


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中国高速鉄道事故と日本の政治

中国高速鉄道事故と日本の政治

幸福実現党 木下まこと氏のオフィシャルブログから転載


中国の高速鉄道事故、というよりも事故後の対応について盛んに報道が流れている。

あの埋却車両の中に生存者や遺体がそのまま埋められたのではないかという声も上がっており、さすがの中国でも各地で国民が怒りの声を上げている。

原因究明も待たず、まだ取り残された人がいるかもしれないと言われる車両を平気で土中へ埋めるような行為には、驚きとともに何かを想起させる。



それは、自由を求める若者の温かい体を、冷たく無機質なキャタピラで虐げつくしたあの天安門事件だ。

35年の歳月を経てなお中国共産党政府の本質は何も変わってはいない。



各国の技術を拝借して(パクリまくり)、独自技術の高速鉄道だと言い張る。

その裏では、汚職と手抜き工事が横行する。


ディズニーや、日本のアニメを模したパクリ遊園地に人が群がる。

世界的企業であるアップル社のニセストアが堂々と出店する。


これらは、表看板や外面だけは真似ることができても、その奥に宿るべきはずの「精神」は存在しない。

本物とニセモノの本質的な違いは、その「精神」である。

日本の新幹線技術に宿る「精神」は、今日の複雑でタイトな運航システムを安全性を第一に維持向上させてきた。

ディズニーの徹底的なカスタマー・サービス「精神」は、訪れる誰もがlandに身を委ねるに躊躇わない世界観を確立させた。

世界中で人々の支持を受けるサービスには、そこに宿る目には見えない「ハート」が必ず存在するものだ。


しかし・・・

今回の事件の伏線を辿りながら思うに、天安門事件とともに同時に想起することは、戦後の復興からバブルの絶頂に至り、そしてその後に至る我が国の姿である。

一時期、日本はエコノミック・アニマルなどと世界から非難を受けた。

「心」ない獣だと批判された。


現在の日本をみても、その指摘があたっていた部分もやはりあると思う。その最たるは政治の世界だ。

「心」なき政策で国民を翻弄し、票さえ取れればいいと考えるelection(選挙)に偏った political animal が、明日もまたテレビの向こうで「心」なき思い付きの政策を語るのではないかと思うと、他国のことを言っている場合ではない危機感にさいなまれる。

しかし、この国には失われず生き残っている「精神」の灯もある。

まだ確かに残っているその灯を大切に伝え広げ、この国の政治に本来の光明を灯していく活動を続けていきたい。


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原爆体験からくる核アレルギー



原爆体験からくる核アレルギー

幸福実現党 佐藤なおふみ氏のブログから転載


今日は原子力発電の必要性について、お話をしたいと思います。
原発停止によって起こっている電力不足は、中長期的に見ても、様々な方面に影響を及ぼすことが懸念されます。

例えば、「健康被害」です。このまま節電が続けば、夏の暑さで熱中症にかかる人、冬の寒さで健康を害される人などが急増すると思われます。

ちなみに昨年の夏は猛暑の影響で、1700名の方が熱中症で命を落とされています。
今年は、夏の暑さに節電の影響が加わり、昨年以上に健康被害がでることが予想されます。

二つ目に、“電気料金の大幅値上げ”です。
政府は、「再生可能エネルギー特別措置法案」を成立させようとしています。これは、既存の電力会社が新規参入も含めた民間の発電会社から電力を固定価格で買い取る制度です。

しかし、民間の発電会社の電力はコストが高くつくため、その分が電気料金に跳ね返ってくることが予想されます。管首相による安易な原発の停止は、私たちの家計を直撃することになるでしょう。

三つ目に、「産業の空洞化」です。節電により企業の業績は悪化し、それを補うために、特に製造業は生産拠点を海外に移し、産業の空洞化が進んでいくことが予想されます。

そして、実際にその動きは始まっています。そうなりますと、国内の雇用が減り、失業者が増え、不況がさらに拡大するでしょう。
このほかにも、様々方面に影響が出ることが予想されます。

ところで、今回の福島第一原発事故に関して、政府もマスコミも放射能の危険性ばかりを連日連夜報道し、日本国内のみならず、世界中の人々の不安を煽り続けています。

この放射能の問題で、数多くの福島県民が住み慣れた土地を離れ、避難生活を余儀なくされています。しかも、その避難区域がどんどん広がっています。

それだけではありません。
放射能汚染により「癌」になるとか、「奇形」「奇病」が起きるといった間違った情報が広がり、その不安からノイローゼになる方、産まれて来る子供の将来を悲観して、人工妊娠中絶をしてしまった方もいると言います。

皆さんの中にも、放射能の恐怖に怯え、“線量計”が手放せなくなっている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、過剰反応しないで頂きたいのです。
そもそも私たちは日常生活を通して、自然放射線というものを浴び続けています。

また、病院で胸部X線(レントゲン)を1回受けると、最大で1ミリシーベルト、CTスキャン1回受けると、最大で10ミリシーベルトの医療放射線を浴びています。

また、例えば、鳥取県の三朝(みささ)温泉は、世界的に有名なラドン温泉で、“不老長寿の湯”として多くの人に親しまれていますが、このラドンからは放射線が出ています。

三朝医療センターでは、ラドン温泉を応用した様々な療法が施されていますが、どれもみな、ラドンから出る放射線が「健康にいい」からです。

なぜ放射線が「健康にいい」のか。
放射線は大量に浴びれば害がありますが、少量の場合は、“ホルミシス効果”と言って、体にいい刺激を与え、薬と同じように役立つからです。

このラドン療法を1年続けた場合、73ミリシーベルトの放射線を浴びたことになると言います。

ちなみに、福島県民の今年一年間の被曝線量は、CTスキャン1回分程度であると言われています。

1年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないと、疫学的に言われています。

ですから、福島県民には被曝による健康被害は出ないんです。ましてや、他の地域にお住まいの方には何の影響もないと言っていいでしょう。

菅首相は「福島第一原発の周辺地域は10年、20年は住めないだろう」と言われたそうですが、健康被害が出ない数ミリシーベルトの放射線を回避するために、大切な土地や財産を失う、そんな必要はないということです。

政府やマスコミによる風評被害、いや、報道被害によって、福島県民の皆様の生活がめちゃくちゃになり、地元の産業が大打撃を受けているというのが実態であるのです。

ですから、どうか、これら原発事故に関する風評に惑わされないで頂きたいのです。
そして、原子力発電を初めから“悪”であると決めつけないで頂きたいのです。

日本人は原爆体験から来る核アレルギーのせいで、放射線についての正しい知識を持たずに今日まできました。

今こそ、感情論ではなく、科学的事実に基づく、放射線教育や啓蒙を進めていくことが大事であると思います。

将来的には原子力発電に代わるエネルギーが出てくるかもしれません。しかし、まだ、今の段階では、原子力発電は必要なんです。

今、日本には原子炉が54基あります。この54基の原子炉がすべて停止したならば、日本の電力の3割を失うことになります。

これらの不足分を自然エネルギーで補うことは、現時点では不可能です。日本のエネルギー自給率は、原子力発電を除くと、4%程度にしか過ぎません。

その中には、菅首相お気に入りの風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーも含まれていますが、自然エネルギーの全体の電力に占める割合は1%にしか過ぎません。

また、自然エネルギーは、コストも高く、原子力発電に代わる基幹エネルギーにはなり得ないのです。

一昨年の夏、民主党政権が誕生した際に、最初に手がけたのが八ツ場ダムを始めとする全
国143のダム建設の中止でした。

水力発電に期待できなくなった今、電力不足を補うために、休止状態にあった火力発電所を急遽、再稼動し始めていますが、火力発電所を動かすには石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を大量に輸入しなければなりません。

また、火力発電への依存度が高まると、産油国である中東情勢が悪化したり、エネルギー資源を運ぶ海上輸送ルート(シーレーン)の安全性がしっかり確保できなければ、エネルギーの安定供給は望めません。

結局、国内において少量のウランから大量のエネルギーを生み出せる原子力発電が、エネルギー安全保障の“要”であったことがお分かりいただけると思います。

ですから、今は一日も早く原子力発電所の再稼動をすべきです。
もし、原発をすべて停止してしまったならば、日本は計り知れないほど、大きな損失を被ることになります。

世界的に見れば、安全性を確認しながら、原子力発電を利用していく国が圧倒的多数を占めていることを皆様にも知って頂きたいのです。

ドイツは、福島第一原発事故を受けて、国内にあるすべての原子力発電を廃止することを決定いたしました。

しかし、ヨーロッパは陸続きですから、周辺国から電力を買うことができるわけです。
実際、ドイツはフランスからの電力に依存しているのが実態です。そして、そのフランスの電力源は原子力発電です。

一方、日本は四方を海に囲まれているため、海外から直接電力を買い取ることができことが、お分かりいただけると思います。

原発事故が起きた後も、ベトナムは、原子力発電所建設について、「これまで通り日本との連携を進めていく」ことを表明しています。

日本の原発が、フランスやロシア、韓国などの地震の少ない国のものと比べて、耐震性の面で優れていると、高い評価がなされているからです。

今後は、安全性を一層高めて、世界の原子力技術の向上に貢献するのが、原発事故を起した日本の使命であり、役割ではないでしょうか。

幸福実現党は、日本はもとより世界中に豊かさをもたらす安全性の高い原子力発電の開発・推進を支持してまいりたいと思います。

子供たちの将来、日本の未来を守るためにも、より安全性の高い原子力発電が必要です。
皆様のご理解とご支援をよろしくお願いします。

佐藤なおふみ


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〔民主党闇法案に騙されるな! 〕Happiness Letter602

〔民主党闇法案に騙されるな! 〕Happiness Letter602

皆さま、おはようございます!

いよいよ本日7月28日(木)の「幸福実現TV」では、ついき秀学党首をゲストに迎え、「新・所得倍増計画」をテーマにお送りします!

これさえご覧いただければ、幸福実現党の「未来ビジョン」の全貌が分かり、「未来は明るい!」と確信頂けることは間違いありません!

放送時間帯(本日28日(木)21:00~)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください!!
http://bit.ly/usthrp
☆_%*:.!. .!.:*%_

本日は小島一郎幹事長代理より「民主党闇法案に騙されるな!」と題し、2回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜%:.!. .!.:%゜

【小島一郎幹事長代理寄稿】

法務省は7月26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表することを決めました。

「人権侵害救済法案」とは、簡単に言えば、人権委員が「差別だ」と認めた者に対して罰則を課すことができるようになる法律です。

人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した方針に沿った内容で、政府は秋の臨時国会での提出を目指しています。

菅政権は震災地の復興は全く進んでいませんが、「闇法案」だけは着々と進めています。民主党政権は何をやっているのでしょうか?

今回、民主党は法案を通すために、一部軟化の姿勢を見せていますが、その危険な本質は全く変わっていません。

法案では、人権を取り締まる「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設けるとしました。

「3条委員会」とは、国家行政組織法第3条に基づいて設置された行政委員会で、強い権限を持つ独立した組織です。公正取引委員会などと同じく、内閣などの政府からある程度独立して動くことを認められています。

調査拒否に対する罰則規定は無くなったものの、人権委員会は準司法組織で、裁判所の令状無しで捜査・取締りが可能です。

本法案の「人権」の定義は曖昧で、人権委員が「人権侵害行為」があったと判断すると、それだけで「有罪」になってしまいます。(つづく)


小島一郎
小島 一郎HP:http://kojima-ichiro.net/

twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

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民主党政権をつくったマスコミの責任を問う! ―「国難」は09年衆院選の報道から始まった

民主党政権をつくったマスコミの責任を問う!

「国難」は09年衆院選の報道から始まった



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リバティ2011.8月号記事より転載

日米同盟の亀裂、中国への恭順、不況下での増税案、震災復興でのリーダーシップの欠如……。民主党政権は日本にとって「国難」そのものだが、その民主党に政権を取らせたのは他でもない、マスコミである。そのマスコミは、どのように民主党を応援して政権交代をもたらしたか。そして今、その事実をマスコミ自身 はどう受け止めているのか。(本誌編集部)



民主党は2009年9月の政権発足以来、迷走を重ねている。普天間問題で日米同盟に亀裂を入れ、尖閣事件では中国に外交的な敗北を喫した。震災対応でもまったくリーダーシップがとれず、復興は遅々として進まない。

あげくの果てに、菅直人首相は身内に嘘をついてまで政権の延命を図る始末。「民主党政権の評価できる点は?」と問われ、即答できる人がどれほどいるだろうか。

多くの混乱、不幸を呼び寄せる「国難政権」を選んだのはいったい誰か。もちろん、それは有権者だが、改めて09年夏の衆院選を振り返ると、有権者はマスコミの報道によって「民主党を選ばされた」という事実に気づかされる。


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「政権を選択する」のでなく 「政権を交代する」選挙


象徴的なのは、当時のマスコミが、民主党の立場に立った「政権交代」という言葉を好んで使った点である。

全国紙やブロック紙、地方紙を含む計46紙が、この言葉を新聞紙上でどれほど使ったかを調べてみると、投票日の1カ月半前の1週間で、すでに1千件を超え、さらに公示日の8月18日近くになると急増し、選挙終盤は週2500件を突破している(下グラフ)。

専門家が「新聞では、『政権選択』という言葉はあまり使われておらず、一貫して『政権交代』をキーワードとする記事が多い」(注1)と指摘するように、 同じ条件で「政権選択」を調べると、その差は歴然だ。「政権交代」は民主党の選挙スローガンでもあったが、自民党のスローガンである「責任力」など、その足元にも及ばない。

つまり、新聞は有権者に対し、この選挙は「政権を選択する」のではなく、「政権を交代させるもの」というメッセージを送り、民主党に追い風を吹かせたのである。

その年の12月に、「政権交代」が流行語大賞の年間大賞に選ばれたことからも、このキーワードが有権者の投票行動に強い影響を与えたことがうかがえる。

(注1)『間メディア社会における〈世論〉と〈選挙〉』(遠藤薫、東京電機大学出版局)




際立つ朝日新聞の 民主党応援記事

公平性を欠いた報道があふれる中で、特に際立っていたのが朝日新聞である(下参照)。

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すでに衆院選2カ月近く前の7月時点から〝布石〟を打ち、静岡県知事選、東京都議選で民主党の推薦候補が多数当選したことを受けて、社説でこう訴えている。

「いまの政治の閉塞状態を打破するために、自らの一票で意思表示をしたい。静岡や東京だけでなく、全国の有権者にそんな思いが高まっていると見るべきではないか」(7月7日付)

「自らの一票で政治の閉塞状況を変えたい。そんな有権者の思いが広がっているのは間違いない」(7月13日付)

「閉塞状況」とは、自民党政権のことを指しており、明らかに読者を民主党支持へと誘導している。

通常、マスコミは投票日が近づくにつれて公平公正な報道を心がけるものだが、朝日新聞はさらに民主党応援のトーンを強め、公示日の社説では次のように主張する。

「政権を担える党が事実上自民党しかなかった55年体制に終止符を打つ。そんな『2009年体制』の幕を、今度の総選挙で切って落とすことができるかどうか。数々の政策課題の重さをも超える今回の選択の最大の意義はそこにある」(8月18日付)



投票日前日の社説で 「政権交代が実現しそう」


そして、ついに投票日前日には、一線を踏み越えてしまう。

 「あしたは投票日です。民主党が優勢で『政権交代』が実現しそうです。長く続いた自民党支配の政治を変えたい、という有権者の思いが、風を起こしているようです」(8月29日付社説)


まるで民主党の機関紙のような内容である。


朝日新聞の綱領には、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す」とあるが、明らかにこの理念から逸脱している。綱領の「民主国家」とは、「民主党国家」のことかと皮肉りたくなるほどだ。

この他にも、NHKが、「有権者がどう判断し一票を行使するのか。歴史的な政権選択選挙になるかどうかは、そこにかかっています」(8月18日放送のニュース解説「時論公論」)などと指摘。

読売新聞も投票日前日に、「自民という一政党がわずか10か月を除き、50年以上も政権党であり続けた例は先進国ではありません」(8月29日付一面)などと、巧妙に有権者を民主党支持へと誘導する報道を行っている。

こうして、09年夏の衆院選では、多くのマスコミが民主党のプロパガンダ(政治的な宣伝)の道具と化し、民主党が300議席を超える歴史的大勝を収めた。つまり、民主党政権は、有権者を誘導したマスコミの手によってつくられたのである。



正論を無視するマスコミ

この選挙で、マスコミはもう一つ、大きな過ちを犯した。それは、この年の5月に立党し、比例区を含め337人もの候補者を擁立した宗教政党「幸福実現党」を、「政党要件(注2)を満たしていない」という理由で徹底的に無視し続けたことである。

同党は、国防政策で、当時どの政党も争点にすることを避けた中国・北朝鮮の脅威を訴え、「日米同盟の強化」「憲法9条の改正」で、国民の生命・安全・財産を守ると主張した。

また当時、民主党が掲げていた「コンクリートから人へ」というスローガンに対しても、「災害時にはコンクリートが人の命を守る」などと指摘していた。

現在から見ると、これらの主張は、実に的を射た正論であることが分かるが、当時の新聞やテレビがほとんど取り上げなかったため、有権者に広く浸透することはなかった。


(注2)政党要件とは、政党助成法で定める要件で、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上得票した政党」のこと。要件を満たせば、得票に応じた交付金が与えられるが、本来この要件は、選挙報道の基準とは一切関係がない。



党政権が生み出したのは「国難」のみ


こうしたマスコミの偏向報道、差別報道から生まれた民主党政権が、その後どのような政策で、どのような結果を生んだのか、改めて振り返ってみよう。

たとえば、前原誠司国土交通相(当時)は就任早々、全国143のダム建設の中止を発表した。これは、公共事業費を無駄遣いの温床と決めつけて一律に削減し、浮いたお金を子ども手当や高校無償化などのバラマキ政策の財源に回すのが目的だった。

その象徴が群馬県の八ツ場ダムだが、7割がた完成していたこのダムの建設をやめることで、逆に投資した資金が無駄金になった。付随施設の水力発電の建設も頓挫したが、全国の原発が次々と動かなくなっている今となっては、のどから手が出るほどほしい。

外交面では、日米同盟の見直しを打ち出し、沖縄の普天間基地の移設問題で、「県外、国外」を主張。その後、鳩山由紀夫首相(当時)は問題を収拾するとし て、オバマ米大統領に「トラスト・ミー(私を信じてください)」と発言するも、結局は約束を守れず、日米同盟に亀裂を入れ、その影響を今も引きずっている。

昨年9月には、日本の領海内の尖閣諸島沖で、中国漁船の体当たり事件が発生。中国人船長を逮捕したが、菅首相は中国の圧力に屈し、あっさりと船長を釈放。責任を検察庁になすりつけている。

その後、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土に上陸したり、韓国が竹島の実効支配を強めたりしているが、周辺国が堂々と日本の領海や領土を侵すのは、日米関係の不安定化で今が日本を〝ゆする〟チャンスと見ているためだ。

このほかにも、民主党政権は、目玉政策として事業仕分けを行ってきたが、スーパー堤防の事業費を削減するなど、いずれも前政権のやってきたことを否定す るばかり。震災復興が遅々として進まないことからも分かるように、民主党政権は自ら新しい価値を生みだすことができない。生みだしているものがあるとすれば、それはただ一つ、「国難」である。



マスコミは 民主党政権と一蓮托生

これほどまでに民主党政権が日本を衰退させるとは、09年の衆院選で担いだマスコミも想定外だったに違いない。だが、マスコミが福島の原発事故で東京電力の「想定外」に対する責任を追及するのなら、マスコミ自身の「想定外」も許されるはずがない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、5月に宇都宮市内で説いた法話「破邪顕正」で、こう指摘している。

「この国のマスコミのあり方もやはりおかしい(中略)。自分らのやってきた仕事について、ちゃんと検証ができているのか。正しい報道をしてきたのか」


「正しい者を応援しないで、間違った者を応援した。その責任をちゃんと取っていただきたい。民主党に政権をとらせて国難をもたらした者、それを応援して 国難をもたらした者たちは、そのトップにあった者、経営判断をした者は、ちゃんと責任を取るべきだ。政治家だけでなく、マスコミも同じく、責任を取るべきだと思います」


民主主義は、国民に正しい情報が伝わって初めて健全に機能する。おそらく、マスコミ内部の人たちも、「マスコミは民主主義の担保だ」と自負しているだろう。


しかし、09年の報道が象徴するように、「民主主義の旗手」を自任するマスコミがフェアネス(公正さ)を失えば、有権者は偏った情報の中で物事を判断せざるを得ず、民主主義は衆愚政に陥る。その結果として国が衰退へと向かうのだ。


マスコミは今ごろになって、民主党政権を「国難政権」と認識し始めているが、国難を招いたのは民主党だけの責任ではない。その政権を生みだしたマスコミも一蓮托生なのである。

The Liberty (ザ・リバティ) 2011年 08月号
The Liberty (ザ・リバティ) 2011年 08月号



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