「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

幸福の科学・大川隆法総裁 新刊『不惜身命2010』&『フィリピン巡錫の奇跡』6/30発刊!

幸福の科学・大川隆法総裁

『不惜身命2010』&『フィリピン巡錫の奇跡』6/30発刊!



不惜身命2010 大川隆法 伝道の軌跡

不惜身命2010 大川隆法 伝道の軌跡


2010年、年間二百数十に及んだ大川隆法の説法ダイジェスト集。

「常識」を破壊し、新時代を創造する。

すべては真実のために。


不惜身命2010 大川隆法 伝道の軌跡
大川隆法フィリピン・香港巡錫の軌跡 「不惜身命」特別版・ビジュアル海外巡錫シリーズ / 大川隆法/監修

2011年5月 フィリピン、香港の御講演を記録した、ビジュアル・ブック【宗教法人 幸福の科学 編】



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〔中国民主化の促進〕Happiness Letter574

〔中国民主化の促進〕Happiness Letter574

皆さま、おはようございます!

昨日29日朝、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の「中華保釣協会」の活動家が乗った漁船が、尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船に見つかり、警告を受けて引き返しました。

これに対して、中国外務省は昨日29日、「日本が釣魚島(尖閣諸島)の海域でどんな措置を取っても違法であり、無効である」「釣魚島とその島嶼は古来からの中国固有の領土だ」として、日本の海保に対して不快感を示しました。

しかし、日本政府は1885年から1895年にかけて、国際法上の手続きに則って正式に尖閣諸島を日本の領土に編入しています。また、戦後一時期、尖閣諸島はアメリカの施政下に置かれましたが、1971年の沖縄返還協定に基づき、尖閣諸島の施政権が正式に日本に返還されています。

その意味で、尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国の尖閣諸島の領有権の主張は何ら根拠の無いものであります。

危機に立つ尖閣諸島を断固守り抜いてまいりましょう!
☆゜%:.!. .!.:%゜
大好評を頂いておりますインターネット放送「幸福実現TV」は毎週木曜日21時~生放送でお送りしております!

本日6月30日(木)21時~の「幸福実現TV」のテーマはズバリ!「中国民主化の促進」についてです。

先日26日(日)、大川隆法名誉総裁は「平和への決断」セミナーにおいて、「中国は新・帝国主義的支配を広げようとしていますが、私の考えでは、ミサイルを一発も使わずに、中国が内部から自由で民主的な国家に解体されることを目標にしています」と述べられています。

「中国の民主化」を促進することで、平和裡に、人権弾圧や民族浄化の危機に立つ中国の少数民族や、多数の中国国民を解放し、自由で幸福な社会を実現します。

本日のゲストは「中国民族問題研修会」代表の殿岡昭郎(とのおか・てるお)先生をお招きし、「中国の民主化」に向けての活動と今後についてお伺い致します。

殿岡先生は、駒沢大学講師、東京学芸大学助教授を歴任した後、タイ国境の難民キャンプを訪れ、ベトナム戦争で共産主義勢力に追われたベトナム、ラオス、カンボジアなどの人々を20年に渡り、実際に支援して来られました。著書は『侵略の歴史─国際共産主義の100年』『尖閣諸島灯台物語』等、多数。

現在は、世界各国と連携して、中国民主化促進に向けて、チベット、ウイグル、内モンゴルなどの少数民族の方々の人権救済、中国民主化運動の支援活動を続けておられます。

本日の「幸福実現TV」では、マスコミが絶対に報道しない「中国民主化の実状」に迫ります!!

放送時間帯(21:00~)に、下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます!
http://bit.ly/usthrp

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』 世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス(第26号)

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『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』(第26号)
『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』

(本稿は、2011年6月27日北海道正心館七の日講話の内容のエッセンスをまとめたものです。)

みなさま、こんにちは。
昨日の大川隆法総裁の御法話、「『平和への決断』講義」は、なかなか激しいものがあった、と感じておられる方が多いかもしれません。

というのも、
「今、中国で進んでいる革命運動(ジャスミン革命)の源流が、ここにある」と、はっきりおっしゃいましたのでね。

もちろん、"激しさ"の理由の中には、
「霊的洞察から来る最終結論であること」や、「天上界の総意」(中国風の言い方をすれば、「天帝の意思」)
の顕われ(あらわれ)であることが含まれますが、

もう一つ、おそらく皆様方が"激しい"と感じられた理由の中には、「(日本のマスコミの報道姿勢ゆえに)皆様が知らされていないことが、あまりにも多いから」ということが、挙げられると思います。

やはり、何事も、「知は力なり」です。

「どういう事実に基づいて、総裁の発言があったのか」

ということを知ると、理解が各段に進み、皆様自身の説得力も、はるかに増してくると思われます。その意味で、今日のお話は、

"「『平和への決断』講義」解説"という位置付けになるかと思います。

テーマを「中国問題」に絞り、6ポイントに分けて、背景説明(he background briefing)をしたいと思います。



日本のマスコミが、報道し始めた

まず第一点目として、
「私の香港講演会(5/22)の後くらいから、中国国内で年間数万から十数万あった暴動等が、今までは一切報道されずに済んできたのに(特に日本では)、とうとうそれが抑え切れなくなって、流れ始めた」
とありました。

これについて、少し見てみましょう。
 
まず、6/13付け産経(ネット版)で、「広東省都の広州市郊外で、千人以上の出稼ぎ労働者が、警察署を襲撃」と報道されました。(ロイター通信の引用)

原因は、
「妊娠中の女性の露天商が、警察から"殴る蹴る"の暴行を受け、それに怒った出稼ぎ仲間の農民達が暴徒化して、警察を襲った」とのこと。

しかも、警察がその女性に対して暴行に及んだ理由が、「暴力団並みに、ショバ代(用心棒代)を要求したところ、その妊娠中の露天商の女性が、健気(けなげ)にもそれを断ったから」というから、恐れ入ります。

背景には、「中国では、農村出身者は戸籍も分けられ、給与面・福祉面で差別を受けたり、場合によっては蔑視(べっし)されたりしている」という、中国社会の"ホンネと建前の違い"があります。

 さらに、その一週間後の東京新聞(6/20付)では、

「中国では、この種の抗議活動(暴動)は、年間で十万件超発生している」と、事実上初めて報道しました。

御存じのとおり、東京新聞(親会社:中日新聞)は、朝日、毎日と並んで、日本の左翼系マスコミの中核の一つであり、この「十万件超」という数字は、東京新聞を含めて、これまで日本のマスコミでは、一切報道されてこなかったものですが、ここに来て、とうとう登場しました。

しかも、一週間前に産経(ロイター)が「千人」と報道した、上記事件の暴徒の数を、「数千人規模の暴動」と"上方修正"して報道しています。

加えて、江西省撫州で起きた、「土地を強制収用されて怒った男性が、検察や省政府庁舎3か所に爆弾を仕掛け、自らも自爆した」事件も報道しています。(この事件は、他紙も報道。)

皆さんも、ちょっと考えてみて下さい。
これは日本に例えると、「北海道庁と札幌地方検察庁と札幌市役所に爆弾を仕掛けて爆発させ、自らも爆弾で自殺して抗議した」ということになるわけですから、もし日本で起きたら、空前の大スキャンダルとなって、ニュースが世界中を駆け巡るでしょう。

こういうことが、中国では、年に万の単位で起きていて、しかもこれまでは、その情報が世界に漏れるのを、軍と警察の力で抑えてきたのです。

 その他にも、その記事の中では、

「同じ広東省の潮州市で、賃金未払いが原因で暴動が発生」とか、「上海では、ガソリン高騰に怒ったトラック運転手数千人がストライキ」という事件にも触れていますが、さすがにビビったのか、

東京新聞の記事の中では、それ以上の詳細には触れられていません。

 しかし、「ヘラトリ編集部」が独自に調べた他媒体の報道によると、前者の「潮州市の事件」では

「給料未払いの抗議に来た労働者の手足(の筋肉)を切断する」

という"暴挙"に出たため、"大暴動"に発展したのであり、上海のトラック運転手のストライキについては、「その結果、上海港を出港する貨物船の貨物の量は、通常の2割に激減する」という"非常事態"に陥ったそうです。

スト自身は一週間程度だったとはいえ、その間
「2割に激減」というのは、「東京電力の節電呼びかけ」どころの話ではありません。

しかも、上海警察は、このストを"鎮圧"するのに、
(市内数か所で警察と労働者が"激突"した)、七千名以上の警察官と70台以上の機動隊バスを動員し、労働者側に、少なくとも3名以上の死者が出たそうです。

「たかがストライキを収めるのに、死者まで出している」わけです。

全く恐れ入るほかありませんが、これが、日本における報道のベールの奥に隠された「中国の実態」であることを、よく皆さん知っておいて下さい。



出し抜かれている"ネット警察"

それに関連して、
6/21付けのウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)に面白い社説が載っていました。

共産党選出のお偉方だけで構成されるはずの人民代表大会(地方議会)に、「共産党に関係のない人が勝手に立候補して当選しているケースが増えている」というのです。

何年か前までは、そういう場合は、脅迫と抱き込みで"潰す"(つぶす)ことが出来たそうですが、

今はそれをやると「大規模な反動が起きるので出来ない」というのです。

その理由として、ソーシャル・メディア(フェイスブックやツィッターの中国版)の流行を挙げていました。

立候補する人には、大抵、かなり多くのフォロアー(追随者)がネット上でついているため、彼らに危害を加えると、「あっと言う間にネット空間に話が広がって、大変なことになる」というのです。

この種の中国国内のマイクロ・ブログの最大手のものは、昨年3月の加入者数が500万人だったのが、今年の始めには1億4千万人を超えて、今も増え続けているそうです。

もちろん中国政府は、「フェイスブック」や「ツィッター」など、西側諸国のソーシャル・メディアは排除しており、国内のマイクロ・ブログにも、社内検閲を実施させていますが、何しろクリック一つで、あっと言う間に何万人にも拡散できるので、ネット警察の検閲が回ってくる前に発信して逃走してしまい、しかも、「検閲対象用語」を別の言葉に置き換えて発信しているので、
リアルタイムでキャッチすることが難しいなど、「ネット警察が完全に出し抜かれている」のだそうです。

これは、「エジプト、リビアの民主化革命」で起きた現象と全く同じであり、政府が「中国への革命の波及を本気で恐れている」理由が、これでよくわかると思います。
事態はここまで進んでいるのです。

 さらにWSJの同社説では、最近、日本など外国での中国の不動産買収が問題になっていますが、「これらの中には、富裕層が、将来の移住のために購入しているものが、結構含まれている」と報じていました。

「富裕層のすでに27%は、海外(移住用)のパスポートを取得しており、約半数が、現在、取得検討中」(投資会社のリポートによる)とのことで、

そう言えば、あの温家宝首相も、
「アメリカ国内の銀行に莫大な個人資産を隠し持っている」ことを、アメリカ政府にばらされていましたが、

要するに、社会の上層部の人間が、そもそも、「自国の政府の行く末に信頼を置いていない」のですね。
少なくとも、日本のセレブの半数が「日本脱出を考えている」ということはありません。

「お金と情報を持っている人間ほど、海外への脱出を考えている」というのは、かなり異常性のある現象だと見て間違いないと思います。



中国の自治区に広がるマスター大川の思想

 二つ目の論点として、
「中国の自治区には、私の思想、本が相当入っている」と言っておられました。

これは事実です。いちいち名前は挙げませんが、「ほぼ全ての自治区に入っている」と見て、間違いありません。

多い自治区では、数千から万の単位で、書籍が広がっています。
その人達が、大川隆法総裁の思想を、日々、勉強しているわけです。

 三つ目の論点として、
「経済格差に対する不満が相当たまっている」とおっしゃっていました。

次期国家主席の習近平氏の出身母体である「太子党」(共産党幹部子弟グループ、現代の貴族階級)への批判は根強いものがあります。

つまり、彼らが「私は経済的に成功した」と言っても、「特権を利用しただけの話だろう」と、庶民は思っているわけですね。

「次期国家主席に内定」したことで、現在では
批判が封じ込められていますが、習近平氏の弟と姉は、「近平の特権を利用した不正?蓄財」というスキャンダルの爆弾を抱えていることは有名です。

ここまで来ると、
「なんだ、共産党と言っても、昔の"軍閥"や"封建領主"と変わらないじゃないか」と思われるかもしれませんが、その直観は、まさに的を得ています。

ハイエクも全く同じこと(共産党=封建領主)を言っていましたし、総裁先生も、『幸福の法』講義の中で、同じ指摘をされています。

しばらく前に観たCNNの特集に、「北京のネズミ族」というのがありましたが、

「地方から一旗上げようと北京に出てきた人達が、アパートの家賃が高くてとても住めず、地下室を改造した6畳ひと間に、夫婦二人と親戚3人の計5人で共同生活をしている」様子を放映されていました。

その地下には、100人ほどが住んでいるのですが、その100人で、なんと三つのトイレを共同使用しているそうです!

不動産バブルで家賃が高騰して、地上のアパートに住めないのです。
しかも、景気の過熱で物価の高騰が追い打ちをかけて、「踏んだり蹴ったりだ」と言っていました。

当局の公式コメントは、
「北京には"地下住宅問題"は存在しない」という、気で鼻をくくったもの。
その一方で、太子党の面々は、郊外の高級住宅街から通っていて、これが「社会主義」(平等の正義)の名の下に堂々と行われているのです。

「こんな状態がいつまでも持つわけがない」ことはちょっと想像力を働かせれば、お分かり頂けると思います。


バブル崩壊は、始まったのか?

 さらに御法話の中では、面白いことをおっしゃっていましたね。
「この世以外の力も多少は使っているが、原則、この世の力(ルール)で勝負している」と。

「この世以外の力」については後述しますが、「この世の力(ルール)」に関しては、「物価高」等、昨今の経済情勢について、触れられていました。

これが4つ目の論点です。

今月に入ってからのWSJ紙は、「中国のバブル崩壊?」に関する記事のオンパレードです。

6/9付けの記事でも、「不動産バブルの崩壊が始まった」と題して、
「中国の主要都市の不動産価格が、前年同月比で、とうとうマイナス(▲4.9%)に転じた」と報道しました。

これは、かつて日本で、バブル崩壊の痛手(マンション価格の下落等)を経験した方でしたら、今回のデータ(2011年4月)がもし分岐点であったとしたら、その事実が後々に持ってくる意味合いの恐ろしさが、お分かり頂けると思います。

今、欧米の経済紙は、この話題で連日持ち切りなのですが、
片や日経新聞の本日の朝刊は、3面に8段を割いての顔写真入り、堂々のインタビューで、中国人民銀行(中央銀行)の政策委員を登場させて、
「中国経済、バブル崩壊の公算は小さい」と見出しを付けているのですから、唖然とします。

日経新聞にも、信者さんが結構いるので、あまり言いたくはないのですが、「これでは、詐欺罪(さぎざい)とちゃうか?」と、思わずうなってしまいました。

敢えて好意的に解釈すれば、聞き手の中国総局は、
ずいぶん懸念を表明しているのですが、東京本社の編集部の方が、「人民日報」顔負けの見出し、小見出しを付けており、意図を疑わせます。

もしこれが、「二階に昇らせておいて、後で梯子(はしご)をはずす」という老獪(ろうかい)な戦術だとしたら、大したものですが、普通に読むと、ただの提灯(ちょうちん)記事のように読めます。

こんな調子だと、皆様にも「外国紙で自己防衛を図る」ことをお勧めしないといけなくなるかもしれませんね。

これは単純に、商品としての「信用力」の問題です。
FT紙やヘラルド・トリビューン紙は日本語版が出ていませんが、WSJ紙は去年から日本語版が出ていますので、英語がわからない方でもアクセスできます。

(これは決して、「今のWSJ紙の編集長と面識があるから言っている」というだけではありません。)要するに、

「食料品等の物価高であえぎ、特に出稼ぎ系の人は給料を上げてもらえない状況の中で、バブル崩壊が起きて、企業に雇用余力がなくなったらどうなるか」という問題です。これが「この世の力」ということの意味ですね。


渇水直後に、大洪水が起きる意味

5番目に、「この世以外の力」について、少しだけ触れますと、
「特に中国南部で、"渇水続きの直後に大洪水が起きる"という、信じがたい現象が起きてきていることの意味を、よく考えなければならない」とおっしゃっていました。


また、「なにしろ、エル・カンターレだからね」とも、おっしゃっていましたね。

「為政者(いせいしゃ)に徳がないと、天変地異(日照り、洪水、地震等)が起きる」というのは、日本の民主党より、中国の共産党の人の方が、よく信じているそうですから、この点は、本当によく反省していただかないと、大変なことになると思います。

この部分だけでも、翻訳して伝えてあげたいくらいです(笑)。

最後、6番目に、
「13億人もの人が、実は理不尽な状態の下に置かれているというのは、「中国革命」の真意に合っていない」とおっしゃっていましたね。
これは少し解説が必要です。

ここで言う「中国革命の真意」とは、「孫文までさかのぼれ」ということをおっしゃっているのです。

孫文が起こそうとしていた「革命」とは、「三民主義」と言って、「民族自決」、「複数政党による民主主義」、「民衆の福祉」の三つの実現を指していました。

今の中国政府は、このうち、どれ一つとして、実現できていません。

これは何度も御法話に出てきた話ですが、
「毛沢東は、本来、抗日戦争の最中に、流れ弾に当たって死ぬはずだった人」かもしれないのです。
そうすれば、曲がりなりにも孫文の意志を引き継いだ蒋介石が、中国統一を成し遂げ、その後の中国の歴史は、全く変わったものになっていたかもしれないのです。

 香港での御講演の中で、「孫文は如来の霊格である」と明かされました。

この方は珍しく、大陸の中でも外(台湾等)でも人気のある方です。
私などは、「時期が来たら、"霊言"が出るのでは」と期待してしまいます。
きっと、中国の内外にわたって、強烈なインパクトを与えるでしょう。

 以上、6点にわたって、解説を加えてきましたが、重要なことは、「真実を知っていること」です。

そうすれば、怖いものはありません。
来年の10月、習近平氏が国家主席に就任している頃には、どうなっているでしょうか。

今から楽しみです。
本日は本当に、ありがとうございました。

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平和への決断―国防なくして繁栄なし


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中国版新幹線公開、特許侵害との指摘も

【中国版新幹線公開、特許侵害との指摘も】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログから転載


【中国版新幹線公開、特許侵害との指摘も】2011年6月27日 日本テレビより

中国の2大都市である北京と上海を結ぶ高速鉄道(中国版新幹線)が27日、30日に開業するのを前に外国メディアに公開された。

北京と上海の約1300キロを最短4時間48分で結ぶ高速鉄道の開業は、来月1日の中国共産党の創立90周年の前日にあたり、技術力を内外にアピールし
て国威発揚を図る狙いがある。約7000円に抑えた2等席から豪華な特別席まで用意されている。

中国版新幹線は、日本やドイツが技術を提供して造られたが、製造した中国企業がアメリカでの特許申請を進めているため、特許の侵害ではないかという指摘が出ている。

これに対し、中国鉄道省の幹部は「提携したアメリカの『ゼネラル・エレクトリック(GE)』社が特許申請に問題はないとしている」と反論した。

【中国:高速鉄道、米で特許申請検討―日本の技術がベースに】2011年6月23日 毎日より

23日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国の鉄道車両製造大手「中国南車」が高速鉄道用車両「CRH380A」の技術特許の米国での申請を検討していると報じた。

日本や欧州勢と受注を争う米国の高速鉄道整備計画への参入を有利に進める狙いがあるとみられるが、この車両は川崎重工業など日本の技術をベースに改良されており、特許を巡る紛争に発展する可能性もありそうだ。

「CRH380A」は北京と上海を結ぶ高速鉄道の主力車両の一つ。

同社幹部は、初期段階で日本の技術を導入したことを認めつつ、「時速380キロでもスムーズに走行できるように、台車や車両の先端部、車体の外板を改良し、1億元(約12億4000万円)以上を投入した」と説明した。

同社はこうした技術の特許申請を目指している模様で、既存の特許と比較するために米国の弁護士を雇ったという。

中国の高速鉄道を巡っては、鉄道省の元幹部が中国紙の取材に、独自の技術で最高時速を引き上げたわけではなく、汚職疑惑で2月に解任された劉志軍前鉄道相が安全性より「世界一」となることを優先して設定したと証言していた。

後任の盛光祖鉄道相は高速鉄道の最高時速を350キロから300キロに引き下げる方針を表明しており、北京-上海間の高速鉄道にも適用される。

引用、以上。



中国の2大都市の北京と上海を結ぶ中国版新幹線が開業しますが、その技術は日本も全面支援を行い、日本の新幹線技術がベースとなっています。

しかし、コピーが大得意の中国は、日本の新幹線技術を盗むのみならず、「新幹線は中国独自の技術」と開き直って、米国で特許申請を検討しています。

その狙いは、日本と欧州勢が受注を争う米国の高速鉄道計画に割って入ろうとすることにあります。

日本からODAと技術を奪えるだけ奪っておいて、日本経済を抜いたら、日本を軍事力で脅して属国化する――そうした中国政府の戦略を知らなくてはなりません。


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電力不足で海外脱出が加速か

電力不足で海外脱出が加速か

幸福実現党・中野雄太氏のブログ から転載

夏の電力不足が喧伝されるようになり、生産ラインを関西や九州に移転したり、中には海外に移転するケースも増えているとのことです。

確かに、浜岡原発の停止以降、電力不足を訴える電力会社と製造業の記事が目立ちはじめました。
下記の記事をご覧下さい。

転載始め

【国内企業、電力不足で日本脱出続々―“思い付き"脱原発にも不信感】
2011年6月26日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110626/biz11062620580008-n1.htm

原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。

電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。

東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

「(海外に)出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産・永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。

同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。

日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場(東京都昭島市)だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年12月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

三井金属は、高機能携帯電話(スマートフォン)向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。唯一の拠点だった上尾事業所(埼玉県上尾市)が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。

マレーシア工場はこれまで汎用品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城"だった高付加価値製品も手がけることになる。

リスク回避のための分散も止まらない。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。

震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」(赤尾泰社長)。

ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン(部品供給網)を海外に広げる可能性があると回答した企業は、7割近くに上った。

供給網の脆弱さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。

一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。

原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。

みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「(自然エネルギー普及は)思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。

転載終わり



今年の夏は非常に暑くなります。

電力不足が懸念される昨今、エネルギー問題はどのように推移していくか、依然として不安が残ります。

産業界からこのような主張が出てくるのは、ある意味当然です。

果たして、政府はどのように受け止めているのでしょうか。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

エネルギーについて①

エネルギーについて①

幸福実現党 みなとゆうこ氏のブログから転載

エネルギーという語は ドイツ語 のEnergieが日本語に持ち込まれたもので、 その語源となったギリシア語 のἐνέργεια energeiaは 「仕事」を意味する単語ἔργον ergonに前置詞enをつけた
ἐνεργός energosに由来するそうです。




私たち一人ひとりにとって、生きていくうえで欠かすことができないものです。

そして国民をあずかる国家にとっても、



決して無視してはいけないもの。




国家にとって、エネルギーの確保は、

「仕事」というよりも、「使命」そのもの。




産経ニュースには、


 菅直人首相は28日午後の民主党両院議員総会で、

「エネルギー政策をどのような方向に持っていくのか、次期衆院選でも最大の争点になる」と述べ、

「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に打って出る可能性を示唆した。


とありました。




先日、エネルギーについて私たちは勉強したのですが、


菅総理や民主党にはつっこみたいことが満載です。





一つには、「2020年までにCO2の排出量25%削減」目標です。




この目標は、


火力発電から、原子力発電への移行が大前提です。







2020年までに9基の原子力を新設し、


原子力施設利用率を85%にするという、

非常に楽観的な前提に基づいています。





日本の原子力の設備容量(約5000万kW)は世界3位なのですが、


施設の利用率は主要国の中で著しく低いのが現状です。





2008年の時点でも58%で半分近くだったにも関わらず、


2011年6月現在、浜岡ショックにより、


運転中の施設容量は35%の約1758万kWに減少しています。







民主党は、原発の新設を見直し、




また原発の再開のめどもつかない今、




原発に頼って計画した、


「2020年までにCO2の排出量25%削減」目標を、


どのようにして実行していくつもりなのでしょうか?





原子力発電抜きに、絶対に実現することは不可能です。


この目標を実行するには、企業がかなりの負担を強いられます。




私たち幸福実現党は、




GDPを押し下げる政策だということで、

そもそもこの目標を批判していましたが、




民主党はこの機会に自分たちの無策を反省して、


目標を取り下げるべきだと思います。


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悪魔に支配される菅直人、マスコミ

悪魔に支配される菅直人、マスコミ

幸福実現党・松山徹哉氏の「最強の日本再建!」ブログから転載

管直人の暴走が止まらない。

民主党幹部ですら、それに歯止めをかけることができず、菅ひとりに振り回されている。日本憲政史上、最悪の首相であることは間違いなく、いずれ日本の歴史にその不名誉は刻まれることになろう。キリスト教的に言えば、悪魔に支配されていると言える。ユダヤ人を何百万人も虐殺したヒトラー、二千万人を殺害したスターリンが悪魔に支配されていたと言えば、多くの人は否定しないだろう。しかし、菅直人が悪魔に支配されていると言えば、多くに人はまだ違和感を感じるかもしれない。

 しかし、悪魔の悪魔たるゆえんは、非常に智慧があってずる賢く、その姿を感じさせないことだ。単なる悪霊は、苦しさから逃れたいがために、生きている人間にすがり、結果的にその本人を苦しめ不幸に導く。しかし悪魔は、確信犯で、明確な意図をもって本人を邪悪なる道へと引きずり込むのだ。カトリック教会には、エクソシスト(悪魔祓い)が存在し、悪魔に取り付かれておかしくなった人の悪魔払いを専門に行っている。先頃、「ザ・ライト~真実のエクソシスト」という映画が公開された。エクソシストは、様々な方法でその人に取り付いた悪魔を追い払おうとする。そして、悪魔に名前を白状させ、その正体が明らかになったら、その人から離れていき悪魔払いが完了する。つまり、悪魔は決してその正体を明かさず、背後からその人を巧みに誘導するのだ。

菅直人が考えていることは、ただ一日でも長く首相の座にいたい、ただその一点である。そうした強烈な名誉欲のところに悪魔が感応し操られている。菅直人が日本の総理大臣である以上、それは、日本を破滅に向かわせていることにもなり、それが様々な国難となって現れているのだ。東北大震災が起こる直前、菅直人は韓国人からの献金問題で、辞任寸前まで追い込まれていた。しかし、震災によって奇しくも延命した。震災が起こった日、菅は「これであと2年はできる」とつぶやいたとされている。悪魔も震災を喜んでいるに違いない。

 しかも、さらなる大問題は、左翼マスコミが菅を支えている点だ。マスコミもまた、売り上げ至上主義で、いかに売り上げを伸ばすかだけの視点で報道を繰り返している。つまり、マスコミもまた悪魔に支配されていると言える。人間には、「人の不幸を見てみたい、人の不幸は大きければ面白い」などの低劣な感情や自虐的な感情がある。そこを刺激し、センセーショナルに繰り返し報道する。今回の放射能の恐怖をあおる報道などはその典型だ。

しきりに国民の恐怖心を刺激し、反原発へとまっしぐらに進んでいる。今原発を止めると、確実に日本は経済的に沈没してゆく。まともに考えたら誰にも分かるはずだが、そんなことはおかまいなく、没落の方向へ導く報道を繰り返している。増税に関しても、仕方ないとの報道で世論を形成し、実現させようとしている。このままいけば、経済が没落し、失業者はあふれ、ますます不況がひどくなる。そして防衛費も削られ、経済的にも国防的にも中国に完全に支配される方向へと進んでいく。悪魔の願うところである。

悪魔は見破ることによって退散していく。菅直人の言動、それを支えるマスコミがいかに日本を破滅に向かわせているかを見抜き、訴えていかねばならない。菅直人もマスコミも、自分たちが悪魔の影響を受けていることなど、つゆも感じていないのだから。


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浜田和幸議員の唐突な自民党離党から感じられることなど!

浜田和幸議員の唐突な自民党離党から感じられることなど!

ほそかわ幸宏氏new-hopeブログから転載


(日本海新聞より)

参議院鳥取選挙区選出の浜田和幸議員が自民党を離党し、

復興担当政務官に就くというニュースが県内を駆け巡った27日、

自民党鳥取県連は朝からあわただしく情報収集に追われた。

浜田氏本人から同県連には一切連絡はなく、

山口享会長ほか県連幹部も唐突な離党騒動に「裏切り行為」と怒りを隠さない。


「現実になりましたな」。

27日午前10時35分、鳥取市の自民党県連事務所で「浜田氏離党の意向」を報じる新聞記事を手にした山口会長は、

石破茂政調会長に電話でこう切り出した。

浜田氏離党の動きは、26日午後8時すぎに石破氏と赤沢亮正衆院議員を通じて山口会長の耳にも届いていたからだ。

県連職員は27日朝から浜田氏や秘書に電話するがつながらない。

山口会長は石破氏に「党本部で処分するでしょうが、

県連でも除名などの対応をしないと。これは裏切り行為ですけえな」と語気を強めた。

午後0時45分から事務所で会見した山口会長は「与野党を通じて協調して対応が進められる中、浜田氏の一人歩きであり非常に不愉快」と、

党参院幹部に離党の意向を伝えたというテレビニュースを横目に憤然と語った。

同席した内田博長幹事長も「自己中心的な行動で県民を裏切った。政務官になりたいのなら、まずは議員辞職すべきだ」と憤った。

県連事務所には電話が頻繁にかかり、

大半が「参院選で応援したのに」などと非難する内容。

昨年7月の参院選で事務総長として選対を支えた稲田寿久県議会副議長も「開いた口がふさがらない。

参院選は自民党の組織が一生懸命戦った。

1年もたたずに『離党する』とはどういう考えなのか」と批判した。

また、浜田氏を支援する米子市内の女性は「なぜ今菅政権に入るのか、うそだろうと思った」としながら「自民党にいても何もできない状況から、使命感で動いたのだと思う」と気遣った。

一方、民主党鳥取県連の伊藤保幹事長は「この国難を乗り切る選択肢の一つとして、与野党の乗り合いはあると考えていたので、想定内」と冷静に受け止める。

県内の同党関係者は「寝耳に水。ついこの間戦った相手として抵抗感はあるが、国会の議論を復興の方に導いていかないといけないという動きが、自民党内にもあったということでは」とみる。

その一方で「菅首相に対する風当たりが党内外から強くなり、国会運営がさらに難しくならなければいいが」と指摘していた。

(以上、引用です。)



さて、衝撃の発表から1日も経ちましたので、立場をかえりみず、

私も少しはコメントすべきかと思っております。

何からコメントさせていただくべきか、言葉を選ばねばならないと思いますが…。

政治は虚虚実実のかけひきがあり、日本を超えて、さらに何か深い背景があるのか、

救国の念いでの対米工作の深い配慮や、強い思惑があるのか、

そして、もっとすごい因縁があるのか、限られた情報からの一意見ではありますが…。


また、関係者のすべてが、利害関係者で、このシナリオを知っていて、

もっとスゴイことをやろうとしていて、これは、ほんの単なる茶番かもしれませんし…。


また、ここまでされるのは、凡人には理解できないような、浜田議員の深謀遠慮と、

次回の当落など全く考えず、今回の任期で、浜田議員の持てるすべての良きものをを国政に捧げられるおつもりなのかもしれません…。


やはり、「何が正しいか?」という観点から、述べさせていただきたいと考えております。

大筋、大義から言って、

首相としての能力も誠実さもない菅首相の延命を助けるという意味では、

間違った判断だったと思っております。


もし、菅首相が、たとえ、その能力が低くても、震災対策を誠実に、真剣に取り組んでいて、

その重要なる仕事を、与野党を超えて、いち早く手伝わねばならないということなら、話は分かります。


しかし、震災後、菅首相は、あろうことか、この震災を自らの地位の延命に使って、

やるべきこと、決めるべきことを先送りし、

また、東電の原発事故処理を逆に迷惑をかけて、大混乱させ、

菅首相の存在自体が、震災復興のボトルネック、ブレーキとなっている状態のなかで、

その菅首相の直接の依頼で、その菅首相の延命を助けるのは、

むしろ、震災復興を遅らせる逆仕事になる可能性が大きいと考えております。


そして、第二に、浜田議員は、まんまと、菅首相の悪智慧の餌食となった感があるということです。
(反対に、浜田議員は、すべてを知った上で、その役を引き受けられたのかもしれませんが…)

菅首相は、再生可能エネルギー促進法案の成立を、辞任の条件の一つにしております。

新たに、この再生可能エネルギー促進法案が、辞任の一定の目途の条件に突然に加わったのです。

この再生可能エネルギー促進法案は、

高い法定価格で電力会社が自然エネルギーすべてを買い取るという強制力が働く法案です。

買い取り費用は、電気料金に転嫁され電気料が値上げされます。

この時期に増税も課せられ、電気料も上がるとなれば企業は海外へ逃げてしまいます。


いまのこの大変なときに、この再生可能エネルギー促進法は、

何もいますぐやる必要はありません。


これをあえて、辞任の一定の目途の一項目にどさくさにまぎれて入れたのは、

菅首相が自らを延命させるためです。


この一連の動きは、

あえて成立を急ぐ必要もなく、

成立のための多くの議論が必要な法案を提示し、

その上で、かっこうな自民党議員を一本釣りし、協力を仰ぐべき自民党を怒らせてしまい、

国会を空転させ、菅政権を延命させるという、菅首相の素晴らしく考え抜かれた悪い思惑であるのです。

菅首相は、ほんとうに頭がいいですね。

偉大なる大タヌキさまでも、指導されているのでしょうか?


そして、第三に、上記の記事にもございますが、

鳥取県のお世話になった方々に対し、相談も、連絡もなく、

こういう騒ぎを起こす人が、

はたして、

震災復興という、もっと、「思いやり」や「配慮」や「高度な知恵」が求められる仕事を担えるのかどうか、

はなはだ疑問であると思います。


県民に対し、また、選挙という大変な仕事でお世話になった関係者の深いご縁のある方々に対し、

誠実に自らの考えを話し、お詫びし、理解を求めるという少しの時間くらいはあったのではないかと思います。

そうした説明責任さえ果たせなくて、もっと難しい震災復興の意見調整ができるのか、本当に疑問が出てまいります。


しかし、国際政治学者として、一身を投げ打っての、そんな時間などいっていられないような、

国際政治の表も裏も知り尽くされた上での対米施策の表れなのかもしれません。

また、反対に、アメリカの対日工作の一駒として、選ばれたのかもしれません…。


もっと、高次なる視点で、「何が正しいか」を考えられたらいいのですが、

以上が、限られた情報から感じられたことです。


さて、いま、大きな流れ、日本と世界の潮流を見失ってはいけないと思います。

いま、菅首相が、古い政治の限界を身を持ってお示しくださっている感があります。


菅首相自身は、時間かせぎをし、自ら延命しようとフル活動されている状態だと思いますが、

いまの政治家の皆さまの限界を、洗いざらい、あますところなく、さらけ出して、

流れ去らせているのだと思います。


また、世界では、中東の民主化革命、中国の暴動の激化と、

本当の自由が求められ、勝ち取られていく流れがあると思います。


そして、日本においても、本当の自由が、これからは真剣に求められる時代になってゆくと思います。


意外に、日本は鎖国状態にあります。

マスコミの偏向報道、世襲議員や、既成政党による政治の独占など、

閉鎖され、世界の自由な考えや体制から、

日本は、ほど遠い状態にもあると思われます。


しかし、振り子も極端までふれると、逆にふれてきます。

いま、大変な時代にあるということは、

これから、

日本における政治の混迷、情報や良識における鎖国状態が、解決されてゆき、

ほんとうに自由な時代が、もうすぐ迫っているとも考えられるのです。

幸福実現党
ほそかわ幸宏



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菅首相の「脱原発解散」を斬る

菅首相の「脱原発解散」を斬る

幸福実現党・上条ゆきや氏の日替わり定食から転載

菅直人首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの臆測が、与野党に広がっています。

退陣表明をしたはずの菅首相が、唐突に「再生可能エネルギー促進法案」を打ち出し、この法案の今国会中成立を、退陣の条件の1つに加えたようです。

「脱原子力」という訴えは、日本の電力供給の現状や、エネルギー安全保障を全く無視した、実に情緒的なもの。

最も危惧された、産業の海外流出の動きが報じられ始めています。

しかし、NHKの最近の世論調査では、マスコミの誘導により、60%を超える方が脱原発に賛成しているといいます。

世論受けするテーマを皮相的に取り上げ、衆院選に突入し延命を図ろうとする、菅首相の腹黒いポピュリズム魂がミエミエです。

自民党の山崎拓前副総裁は23日、国民新党の亀井静香代表と前日に会談した際、亀井氏から「8月末に首相が原発、非原発の(是非を問う)国民投票的な解散を断行する可能性がある」と伝えられたことを明かしたといいます。

また、自民党の石原伸晃幹事長は、「(解散の確率は)ゼロではない」そして、「(首相は)何を言い出すか分からない。全く信用できない」と発言しております。

大連立はどこ吹く風、自民党もなめられたらもの。

ともあれ、菅首相誕生以来、今日までで、最も解散が現実味を帯びて来たといえます。

「脱原子力」がテーマとは望むところ。

菅首相が、いかに病的・偏執的な男か…。

また、日本にとって、原子力発電が、エネルギー安全保障上いかに重要か…。

国民の幸福のために、正論を堂々と訴えていきたいと思います。


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原発担当相の目的は?

原発担当相の目的は?

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載

菅首相は、腹心の細野豪志首相補佐官を
原発事故収集・再発防止担当相に任命しました。

細野氏といえば、いわゆる首相の使いっ走りとして事故直後から東電に常駐するなど、
問題をややこしくしてきた一人です。
しかも、これまで原発問題を担当だった経済産業省との役割分担も不明確なままの発令です。

でも、首相にとっては、そんな周囲の疑問はどうでもいいことなのでしょう。
原発問題に真剣に取り組んでいる証になれば、、
そして、原発問題の区切りをつけるまでは辞任しないという意思表示にさえなれば、、、。


数日前のブログにも書きましたが、
首相が企む、脱・原発を旗印にした真夏の衆議院解散・総選挙の動きは、やはり要注意だと思います。
自分の保身と延命のためだったら、何でも平気でやりますから、この人は。

昨夜の記者会見でも、
第二次補正予算、赤字国債、そして再生エネルギー法案の3つの成立まで、
自分は退陣はしないと表明しています。

原発の怖さと、事故再発に精一杯取り組むかの姿勢を国民に見せつつ、
再生エネルギー法案が野党の反対で成立しなければ、内心、“待ってました!”とばかりに、衆院を解散、、。

今日の東京電力の株主総会も、原発反対勢力がなだれ込んできて、大荒れになったようですが、
もしもこうした雰囲気の中、衆議院解散となれば、
国民の漠然とした原発恐怖症を利用した民主党は、過去の失政にフタをしての大勝利、そしてなんと菅首相は続投へ、、。

まさに悪夢のシナリオ第二幕ではないでしょうか。

原発はこれからのエネルギー政策の柱であるだけでなく、国防上の大きな抑止力になっている事実も忘れてはなりません(この件については、日を改めて言及するつもりですが、、。)

今後、往年の安保革命世代的遺伝子をもった人たちや、左翼環境保護勢力は、反原発を旗印に一気に攻勢を強めてくることでしょう。この国を滅ぼす方向で、、、。

早かれ遅かれ次回の総選挙は、国家存亡を賭けた戦いになると思います。

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〔宗教政治家が必要な時代〕Happiness Letter573

〔宗教政治家が必要な時代〕Happiness Letter573

皆さま、おはようございます!

昨日6月28日(火)より、政党セミナー『もし空海が民主党政権を見たら何というか─菅さんに四国巡礼を禁ずる法─』が幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎にて開催されています。

本法話は、大川隆法名誉総裁によって空海の霊言として収録されたものです。

以下は、同法話の一部です。
☆゜%:.!. .!.:%゜

《民主党と菅直人首相の嘘》

・菅さんだけと言わず、民主党そのものが政権を取る前に言ったことを全部反故にしていきつつある。嘘つきは全員で、嘘をついて政権を取った。

・その嘘を後ろから煽り立てて、一緒に便乗した人たちが今責めているふりをしながら、「自分たちの責任を問われないように」という立場をとっていて、責任をどちらに押し付けるかの「合戦」をしている。

・信義っていうのは、大事にしなきゃいけない。信義を大事にしないのであれば、公約やマニフェストはまやかしに過ぎない。そういう騙しの政治が民主主義政治であるのであれば、やはりキチッとただすところは必要。

《幸福実現党の政策は、民主党に横取りされている》

・あなた方の政策は次々取り込まれているが、マスコミはあなたがたの主張を載せないから、自分ら(民主党)の独自でやっているように見えてしまう。ここが盲点で狙われている。民主党の中枢部にだいぶ幸福の科学の内容を勉強している人はいる。

・(菅首相は)日本を二流国にするのが使命。心の中に「日本はもう少し処罰されるべきだ」という罪悪感があるので、発展的なビジョンは描けない。

・幸福実現党は、選挙の結果は悪いけれども、思ったより強い。中心の教祖がやはり今、日本のスーパースターになっているから、これは無視できない。

《今こそ、宗教政治家が必要な時代》

・満濃池づくりは今で言えば、全国をリニアで結ぶ規模の工事に見えたはず。国家的事業をやるときは、必ず宗教的カリスマパワーが必要になってくる。この世的な損得勘定だけではやはりどうしても動かないものはある。

・政治的指導者に徳望がなければいろんな国難がおきるということは、思想的攻撃として連綿とやらなければならない。

※本法話は、弘法大師・空海の高次なる観点から、菅首相や民主党を評すると共に、国防・経済・教育政策に至るまで、現代日本の国難突破への道が鮮やかに示されます。全編は、全国の支部・拠点・精舎にてご覧ください。


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週刊現代」(7/9号)の宗教法人課税に関する記事への見解  幸福の科学

週刊現代」(7/9号)の宗教法人課税に関する記事への見解

幸福の科学のHP「新着ニュース」から転載

6月27日(月)発売の「週刊現代」に、宗教法人課税に関する記事が掲載されています。
以下に、宗教法人が非課税である理由について、広報局の見解を掲載いたします。


「魂の救済」は宗教団体にしかできない公益事業

まず、憲法学や税法学の世界で宗教法人への非課税措置が合憲とされている理由として、「信教の自由」の保障があります。
宗教活動に課税するとなれば、その活動は税務調査、査察の対象となり、課税当局の日常的な監視下に置かれることになります。
宗教法人法第84条で、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」として課税権力が介入することを戒めている理由は、戦前に国家権力が宗教弾圧を行なった反省を踏まえてのものであり、「信教の自由」を憲法で保障するだけでなく、法律においても課税に関して特に慎重に規定することで、宗教活動を守ろうとしているのです。

次に、宗教活動の「公益性」が挙げられます。

宗教団体が非課税措置を受けているのは、その活動が公益性を持つためです。

伝道や布教などの宗教活動以外に、教育や医療などの事業も公益活動として国家が政策的に保護しています。
例えば、マザー・テレサが集めた寄付に対し「高額だから」という理由で課税することが善であるかどうか考えると、公益活動の保護の必要性が理解しやすいかと思います。
東日本大震災におきましては、数多くの宗教団体がボランティアや義援金活動など、様々な支援活動を行なっておりますし、幸福の科学グループにおきましても鎮魂のための祈りや供養など魂の救済活動を行ないました。
「霊的救済」は、宗教団体にしかできない公益事業そのものなのです。
また、これ以外にも宗教施設の開放、救援物資による支援、義援金活動などに取り組み、物心両面からの活動を行なっております。

なお、人々が安心して布施できるように奉納目安を掲げることはありますが、目安が掲げられていることが対価性の証明ではありません。
布施は、信者にとって「どれだけ神仏に対して純粋な感謝を捧げられるか」という宗教修行でもあり、布施をする側と受ける側の気持ちが純粋でなければ成立するものではありません。
歴史上、世界の多くの宗教では、布施は極めて重要な宗教行為(功徳を積む行為)と認識されてきています。
記事中に詐欺まがいの手法で壺を売りつけるような団体の話もありましたが、そうした事例は宗教の布施のあり方として一般化されるものではなく、宗教の善悪の問題は、あくまで宗教間の切磋琢磨、競争に委ねられるものであると考えます。


宗教は道徳の源泉である信仰心を守るもの

また、非課税の理由として、宗教活動には課税の対象となる「所得」がそもそも存在しないことが挙げられます。
宗教活動の結果、何らかの利益があったとしても、営利事業とは違い、それは個人への分配を目的とした「儲け」ではなく、事業遂行のための資金であるからです。
なお、誤解されることもあるので申し上げますが、宗教家、僧職者、宗教法人の職員に対しても、個人としては当然、所得税がかかっております。

幸福の科学グループ内の幸福の科学出版の事業についても一般企業と同じように課税されています。
医療法人などは政府から補助金を受けていますが、宗教法人は非課税である代わりに補助金を受けることがなく、あくまで国からの独立を守るかたちになっています。
こうした点も、宗教法人が行う宗教活動に対する課税は認められない理由であると考えます。

世界を見渡しますと、宗教法人の非課税は世界の常識となっております。
宗教に対する非課税制度の歴史は古く、国教制度のイギリス、公認宗教制度のドイツ、政教分離原則のアメリカ、フランスにおいても、現在、何らかのかたちで宗教団体に対する課税除外措置を行なっています。
ドイツやイスラム圏など、国民が宗教に税を納める「宗教税」の伝統が生きている地域もあり、国家や社会が税制を通じて宗教への敬意を示すことは珍しいことではありません。

このように、宗教法人の非課税措置は世界的に行われていますが、それは、宗教には国家も立ち入ることのできない権威が普遍的に認められているからです。
「宗教は、国家の介入を避けつつ、道徳の源泉たる信仰心を守る」というのが世界共通の認識です。宗教の自由のない国のほとんどが全体主義国家であることは偶然ではありません。
万が一にも、宗教への軽視から日本が北朝鮮化するようなことがないよう願いたいものです。

以上、宗教法人が非課税である理由の概略を説明させていただきました。
私ども幸福の科学は、今年で立宗25周年を迎え、国内で有数の宗教法人のひとつに数えられる規模となってまいりました。

今後とも一層、宗教としての公的使命を自覚し、国民一人ひとりの皆様の幸福、地域や社会の幸福のために、また、世界の人々の幸福のために活動してまいります。

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IAEA提案―日本は潮流を読み誤るな

【IAEA提案―日本は潮流を読み誤るな】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

【IAEA提案―日本は潮流を読み誤るな】2011年6月27日 産経 主張より

東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、原子力発電の安全強化策を討議していた国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合が議長総括を発表して閉幕した。

チェルノブイリに続く今回の過酷事故から導き出された多くの教訓を、世界の原子力発電所の安全運転や事故時の緊急対応などに反映していくための合意が得られた。

日本は事故の収束に全力を傾注するとともに、透明度の高い情報発信を続けることで、世界の不安解消に努めねばならない。それが事故を起こした国の責任だ。

ウィーンで24日まで行われた5日間の会合では、IAEAの天野之弥事務局長が示した5項目の特別提案を軸に議論が進んだ。まずは、このことを評価したい。

そうしてまとまった議長総括には、世界の原発をIAEAの専門家チームが抜き打ち的に安全確認の調査をする計画も含まれている。

全体として、IAEA自体の機能強化を図るとともに、国際協力の深化を通じて、安全管理や危機管理の向上を目指す内容だ。9月のIAEA総会に向けて具体的な行動計画案が作られる。

現在、世界の約30カ国が発電に約430基の原発を利用している。

今回の事故をきっかけに、ドイツやスイス、イタリアは脱原発の道を選んだ。だが、それは全体の1割にすぎない。

大多数の原発保有国は原子力発電支持を変えていない。エネルギーの安定供給力の大きさを認識しているからである。

急増する世界の人口を支えるためには膨大なエネルギーが必要だ。

それに対して日本はどうだ。定期検査による停止原発が増える一方だ。

菅直人首相からは再稼働への熱意が伝わってこない。菅首相にはエネルギーの安全保障をめぐる国際情勢が理解できていないようだ。

少数国の原発離れに目を奪われて、世界全体のエネルギー潮流に逆行しようとしている。

世界では新興国を中心に75基の原発が建設中だ。これに加えて約90基の新設計画がある。

原発は増えていく。その安全技術を高めていくのは、事故で世界に迷惑をかけた日本の重要な義務であろう。

IAEAによって示された原発の安全性強化策の実行の先頭に立つのも日本の役割だ。

そのための第一歩は、国内原発の早期再稼働にほかならない。

引用、以上。



電力は「ベースロード」「ミドルロード」「ピークロード」の三種のエネルギーミックスにより成り立っています。

「ベースロード」は必要電力の最もベースとなる部分で、日本では原子力エネルギーや石炭が担っています。その理由は、大量、安定的、かつランニングコストが安く電力を供給できる一方、電力の消費量に応じて出力を調整するには向いていない発電方法だからです。

「ミドルロード」は昼間など、日中で電力消費量が高い時間帯の電力を担う部分で、火力やLNG火力発電所などの瞬発力のある発電方法が使われます。

「ピークロード」はお盆休み、高校野球の決勝など、瞬間的に電力消費量が跳ね上がる部分で、夜間の余剰電力を活用して水をくみ上げ、昼間のピーク時に発電する揚水発電なども使われています。

「脱原発」を決めた国、ドイツやイタリアには共通点があります。

それは、「ベースロード」エネルギーの供給国としてのフランスの存在。そして、天然ガス供給国としてのロシアの存在です。

原子力大国フランスは、原発を稼働させて余った電力を近隣の国に売却しています。

先日来日したフランスの原子力企業大手アレバのCEOアンヌ・ロベルジョンは、「ベースロードエネルギーとしての原子力発電は、例え再生可能エネルギーが普及したとしても必要不可欠である」との見解を示しています。

天然ガス供給国として、ヨーロッパでプレゼンスを高めているロシアは、北部ヨーロッパを対象とする天然ガスパイプライン「ノースストリーム」、南部ヨーロッパを対象とする天然ガスパイプライン「サウスストリーム」を稼働させ、ヨーロッパ各国に対するエネルギー供給を強化する戦略をとっています。

ドイツは、ドイツ社会民主党のシュレーダー首相が政権を握っていた時代に、ロシアと共にノースストリーム計画を推進してきた実績があり、今回の思い切った政策転換が可能となりました。

イタリアも同じです。ロシア本土からトルコを経由するサウスストリームの恩恵と、イタリアがかつて宗主国であったリビアからのエネルギー供給を受けています。

イタリアがリビア動乱の際に、空母を派遣したのも、リビアを早く安定させてエネルギーを得たいために他なりません。

「脱原発」の旗手ドイツ・イタリアと日本の違いは、ベースロードエネルギーを供給国してくれる隣国(フランス)の存在です。

また、ヨーロッパ諸国はEU(欧州連合)として協調しているため、エネルギーの融通もしやすいと言えます。

しかし日本の近隣には、フランスのようなベースロードエネルギー供給国はありません。

ロシアにしても領土問題が足かせとなり、エネルギーの安定供給は受けにくい情勢ですし、ロシアへのエネルギーの過度な依存はリスクがあります。

さらに四方を海に囲まれている日本としては、エネルギー安全保障の確保に血道を上げて取り組むべきです。

定期点検中の原発を再稼働すべである理由はひとえにこの点にあります。

世界は日本が最高レベルの技術を持っていると見ており、日本が今回の事故を乗り越え、安全な原発技術を開発することを期待しています。

記事に「原発の安全性強化策の実行の先頭に立つのも日本の役割だ」とある通り、日本は安全な原発技術を確立し、世界をリードすべきです。


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局地戦での勝利!「敦賀市議会、いったん可決の脱原発意見書を取り下げ」

局地戦での勝利!「敦賀市議会、いったん可決の脱原発意見書を取り下げ」

幸福実現党・北野光夫氏のオフィシャルブログから転載

本日、敦賀市議会が6/24にいったん可決した「脱原発」の意見書を、再度委員会を開き、脱原発は本意ではないとして取り下げました。
  

私も市議会におりましたが、委員会でいったん可決した意見書をあらためて否決するなどというのは、異例中の異例です。


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私たち幸福実現党県本部も2週間前から「脱原発」は間違っていることを敦賀市内で訴えており、私たちの主張が静かに浸透していっているのを感じます。


  

  

今回、反対に回った議員の中には、市民の雇用を心配する声もあったようですが、

それだけではなく、何度も言いますが、代替エネルギーなくして原電を止めるのは政治家として非常に無責任です。

  

幸福実現党も、何も原子力だけに執着しているわけではなく、代替エネルギーの研究はしています。

エネルギー問題を国家の安全保障問題と位置づけ、

風力・太陽光・地熱・メタンハイドレードその他様々なものを研究しています。

しかし、現段階では、原子力のように安価でクリーンで効率のよい、しかも燃料供給・発電ともに安定的なエネルギーはありません。

代替エネルギーの研究は続けるにしても、今、原電を止めるべきではありません。 

  

  

  

前の記事でも紹介したとおり、民主党内でも前原元大臣が「脱原発」路線の誤りを指摘し始めており、確実に世の中の流れが変わり始めています。

  

今回の異例中の異例ともいえる「脱原発」意見書取り下げは、

敦賀という一地方の局地戦ではありますが、党員の皆様の活動が勝ち取った確実な成果です。

本当におめでとうございます。

  

やはり、やればやっただけの成果がどこかで現れてくるものですね。

これからもどんどん頑張っていきましょう!

kitano


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本業ではとことん無能だが、権力維持に関しては、とことん悪智慧が働く菅首相。

本業ではとことん無能だが、権力維持に関しては、とことん悪智慧が働く菅首相。

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

菅首相は、27日内閣改造を行った。

「首相は目玉人事として細野豪志首相補佐官を原発問題担当相に充てる一方、自民党議員を一本釣りして復興担当の政務官とする“禁じ手”に出た。参院多数の野党を揺さぶる狙いがあるとみられるが、自民党は反発し国会審議の行方は一層見通せなくなった。「損得勘定」の観点からは、不可解な手法だ。」(中國新聞)

不可解な手法だ・・と書いているが、ここに菅首相の悪智慧のポイントがある。

もうひとつ菅首相の悪智慧がある。

一定の目途がついたら、若い人に引き継ぐと、内閣不信任案の議決の直前の代議士会で菅首相はアナウンスした。その時、鳩山元首相は、以下の事を首相と約束したと念を押してわざわざ発表している。

「復興基本法(成立)と2次補正予算編成のめどが立ったらお引き取りいただく。首相は「それで結構」ということだった。政治家同士だから、約束したことを守るのは当たり前だ。できなかったらペテン師だ。二つの確認事項が守られたら辞任するということが2人の確認だ。」

 復興基本法の成立(すでに成立)と2次補正予算のめどが、菅首相の退陣の目途であると鳩山元首相がアナウンスした。

 今回、菅首相は自らの口で初めて「一定の目途」について語った。

1.2次補正予算
2.公債特例法案
3.再生可能エネルギー促進法案

 1番と2番は、鳩山元首相が指摘したことと一緒のことだ。今回、新たに3番目の再生可能エネルギー促進法案が一定の目途の条件に突然加わった。

 ここに、菅首相の悪智慧のツボがあるのである。

1番と、2番だけだったら、もう一日でも早く菅に辞めてもらいたいということで、与野党で「シャンシャン」と成立させることが可能な案件である。さっさと菅首相に辞めてもらえるのである。

 しかし、再生可能エネルギー促進法案となると、そう簡単な話ではない。高い法定価格で電力会社が自然エネルギーすべてを買い取るという強制力が働く法案だ。買い取り費用は、電気料金に転嫁され電気料が値上げされることは避けれない。この時期に増税も課せられ、電気料も上がるとなれば企業は海外へ逃げてしまう。賛否両論がある。

 この難しい、しかも復旧復興の最優先の案件からすれば、何もいますぐやるプライオリティーは必ずしもないのが再生可能エネルギー促進法案である。

 これをあえて、一定の目途の一項目にどさくさにまぎれて入れたのは、菅首相の悪智慧である。それと自民党議員を一本釣りし、協力を仰ぐべき自民党を怒らせてしまった。これも悪智慧である。

 つまり、「シャンシャン」と議決され、さあ、どうぞ、お約束通りお辞め下さいと言われる事を避ける目的で、難しい法案を条件とし、自民党を怒らせわざと国会を空転させるのである。

 そして、国会が空転し、抵抗勢力により再生可能エネルギー促進法案が審議されない状況を演出する。反原発運動家たちは法案成立に向け市民運動を活性化させる。

 これら反原発運動の情緒・気運も利用し、伝家の宝刀を使って、「原発解散」にうって出、総選挙を行う。この道筋をつくったのだ。

 記者団から、解散総選挙の可能性を質問されると、否定はしなかったのである。

 菅首相の目的は、退陣では決してない。小泉ばりの長期政権を夢見ているのである。

本来ならば、裸の王様だ。しかし、とことん悪智慧の働く菅首相は、いま、まさに悪智慧の限りを尽くし、権力維持を断行しようとしているのである。

本業ではとことん無能だが、権力維持に関しては、とことん悪智慧が働く菅首相なのである。

 国滅びて 菅政権あり。

そんな惨状が待ち受けている。

なんとしても阻止しなければならない。

国難の元凶たる菅首相の退陣を引き続き求めていきます。



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日本銀行が資本金1億円というのは・・・

「日本銀行が資本金1億円というのは・・・」

幸福実現党・宮脇しげる氏のブログから転載

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は26日、東京都内の幸福の科学・東京正心館で法話「『平和への決断』講義」を行い、デフレ基調の中で日本銀行が十分にその使命を果たしていないことを厳しく批判した。

大川総裁は法話で、不況期には、政府は責任をもって十分な資金供給を行う必要があると指摘。

その上で、日本銀行の資本金が1億円のままでは、十分に資金を調達できているとは言えず、増資をして資金を集め、復興や未来事業に当てるべきだと提言した。

また、大川総裁は、法話の中で、「通貨発行権が日銀にしかない」ことにも疑問を呈し、複数の金融機関によって通貨を発行すべきことを訴えた。

大川総裁は2009年2月にも、メガバンク3行に通貨発行権を与え、30兆円の枠で銀行紙幣を発行すべきことを提言している。競争が生じることによって、より効果的に資金が民間に供給されることを期待しての政策だ。

もし日銀が十分にその使命を果たさないのであれば、通貨発行権を独占させておく理由はないだろう。

不況克服のために、今こそ思い切った手を打つべきだ。


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〔「見えない戦争」〕Happiness Letter572

〔「見えない戦争」〕Happiness Letter572

皆さま、おはようございます!

本日6月28日(火)より、政党セミナー『もし空海が民主党政権を見たら何というか─菅さんに四国巡礼を禁ずる法─』が幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎にて開催されます。

本法話は、大川隆法名誉総裁によって空海の霊言として収録されたもので、退陣騒動の際、「お遍路を続ける約束が残っている」と語った菅首相へのメッセージ、また、高度にして広大な視点から、国防・経済・教育政策に至るまで、現代日本の国難突破への道が鮮やかに示されます。

ぜひ、ご覧ください!詳しくは、お近くの 支部・拠点・精舎までお問い合わせください。
☆゜%:.!. .!.:%゜

本日は、幸福実現党政調会の佐々木勝浩(かつひろ)氏より、「中国の日本属国化戦略~既に中国の日本属国化戦略は始まっている~」と題し、4回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜%:.!. .!.:%゜

【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の日本属国化戦略(1)見えない戦争》

日本は既に中国によって「見えない戦争」を仕掛けられています。

去る6月8日から9日にかけて、過去最大規模となる中国海軍艦船計11隻が東シナ海から宮古海峡を南下、西太平洋上で遠洋訓練を行ないました。

まさに「現代の黒船」が日本に押し寄せているわけですが、それに対して、外務省は「公海上の事案となるため、問題ない」と抗議を行わない方針です。政府の外交・国防は完全に機能不全に陥っています。

現代は、まさに幕末と酷似しています。黒船来襲に対して、無能化した幕府は判断能力を失い、右往左往するのみで、「国難到来」の警鐘を鳴らして全国を駆け巡ったのは僅かな数の維新の志士達に過ぎませんでした。

幕末と状況が違うのは、日本を植民地化、属領化しようとしている当事者が西洋列強から中国に変わったことです。

中国は確実に日本を属領化、自治区化しようとしています。

しかし、「太平の眠り」にあった幕末の時代と同じく、多くの国民は長年の平和という、まどろみの中で、「まさか、中国が日本を侵略するようなことはないだろう」と思い込んでいます。

しかし、今、中国は水面下で、民主党などの左翼政党や左翼マスコミ、教員団体、自虐史観教科書、米軍基地反対運動などを通じて、国内の工作活動を行い、日本国民に気づかれることなく、一歩一歩着実に日本の国力を弱め、属領化、侵略するための手を打ってきています。

しかし、私たち日本人は、そのことに全く気づいていません。

なぜなら、現在中国が仕掛ける戦争は、目に見えない「思想的侵略」から始まっているからです。

では、中国が実践している孫子の兵法「戦わずして勝つ」とは、一体、どのような“戦争"なのでしょうか?(つづく)

佐々木 勝浩

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先頭を走る者に必要な腕力

先頭を走る者に必要な腕力

北野光夫オフィシャルブログから転載


読売新聞より転載)

  

民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市での講演で、菅首相の「脱・原発」の姿勢について、「振り子が急激に振れた時、国民の生活がどうなるのか考えるのが本来の政治だ。ポピュリズムで政治をしてはいけない」と批判した。

  

転載、以上)

  

最近、一部のマスコミや政治家などから、「脱原発」を批判する発言が出始めました。

  

前原氏は浜岡原電の停止についても、

「止める是非」と「止め方の是非」、両方の検証が必要だと述べました。

発言自体は、大変、結構なことだと思いますが、  

幸福実現党の支持者の方々はよく御存じでしょうけれども、

私たちは菅首相が浜岡原電を止めた時から、「浜岡原電を止めるべきではなかった」

また、「責任を取らなくて済むような止め方も卑怯な手法で問題だ」と言ってきました。

  

今、1ヶ月半遅れて、ようやくわかってきたようです。

  

沖縄の米軍基地問題も同じでした。

昨年の衆院選の際、普天間基地の海外移設を訴えた民主党が大勝し、

その後の沖縄知事選でも、普天間基地の県内移設を訴えた我が党の金城候補はマスコミに無視されました。

しかし、1年たってみれば、当時私たちが心配していたとおりになって、今政府は一生懸命、知事を説得しています。

  

本日、幸福実現党の創始者である大川隆法総裁から「平和への決断」講義の中で、

「ここ2年くらい、国民の判断が逆になっている」というお話がありましたが、

その原因は政治家とマスコミでしょう。

現在の政治家は単に勉強不足ですし、マスコミは大川総裁がおっしゃる通り、

大きくなりすぎて官僚主義になり楽な現状維持から抜け出せなくなっているように見えます。

  

  

ただ、かなり後追いではありますが、

私たちが言っている方向へこの国の未来が引き寄せられてきています。

実現党の支持者の皆様には歯がゆい思いをさせて申し訳ないと思いますが、

今しばらく、私たちと共に闘っていただきたいと思います。

  

流れを引き寄せるときが、一番腕力が必要です。

この力仕事を何とか成し遂げなければなりません。

  

実現党の候補者も、そして支持者の皆様も、

重い扉をこじ開ける十分な力量があると確信しています。

  

ともに頑張りましょう。
 

kitano


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中国民主化の促進

中国民主化の促進(殿岡昭郎先生をお招きして) 

幸福実現党 小島一郎 official web siteから転載


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中国民族問題研究会代表 殿岡昭郎先生

6月25日(土)国防部会で、中国民族問題研修会代表の

殿岡昭郎(とのおか てるお)先生をお招きしました。

テーマは、「中国民主化の促進」

次回の幸福実現TVのテーマを、候補予定者向けにお話ししていただきました。

殿岡氏は、駒沢大学講師、東京学芸大学助教授を歴任した後、

20年に渡りタイに居住してタイ国境の難民キャンプを訪れ、

ベトナム戦争で共産主義勢力に追われたベトナム、ラオス、

カンボジアなどの人々を、実際に支援してきた方です。

日本に帰国して、殿岡氏は、日本の危機を実感。

その中で、本当の友達は誰なのかを真剣に考えた時に、

中国の中にあって、本気で中国の民主化を考えている少数民族、

モンゴル、ウイグル、チベットやベトナム人、そして、中国人として民主化を求めている人々こそが、

トモダチだと痛感し、日本における、中国民主化の支援活動を開始。

現在中国は、ノーベル平和賞を受賞した方を牢獄につなぐような、共産党独裁の国です。

中国はアジアへの軍拡を着実に進めており、

今は特に、南シナ海でベトナムやフィリピンとの緊張は高まっています。

日本でも中国への軍事的な脅威を感じている方は、増えてきています。

殿岡先生は、「中国を民主化し、中国が自由と民主主義の国になるように支援することが、

中国の覇権主義を止めるために大切だ」と力説されます。

中国を民主化し、中国人民の幸福を願うことに対して、異を唱える人はいません。

中国共産党だけは「内政干渉」と言うでしょうが。

中国の民主化は世界中の賛同を集める大義です。

6月30日(木)21時幸福実現TVでは、中国民主化の促進について、

あますことなく語ります。

20年間ベトナムの民主化のためにタイで活動した実体験、

モンゴル人、ウイグル人、チベット人、中国人の人脈を通じた活動、

そして、殿岡氏の中国民主化への強い願いと成就の確信。

大川隆法幸福実現党名誉総裁が、本日の「平和への決断」セミナーでお話されたように、

幸福実現党は、中国を民主化することで、中華帝国主義の野望を打ち砕きます。

ミサイルを使うことなく、中国の民主化を進めていくことを目標としています。

次回の幸福実現TVでは、殿岡先生と共に、中国民主化への道を共に考えてまいります。

お楽しみに!

放送時間帯(6月30日 21:00~)に、

下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

⇒http://bit.ly/usthrp

小島一郎

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二者択一、自由と平等のどちらかなら、自由(Liberty)を選ぼう!!!

二者択一、自由と平等のどちらかなら、自由(Liberty)を選ぼう!!!

幸福実現党・ほそかわ幸宏氏のnew-hopeブログから転載


平等の思想は大切です。

しかし、平等は、百メートル走をみんなが手をつないでゴールするように、

遅い人に合わせるとか、貧しい人に合わせてしまって、

低いレベルでの平等になってしまいがちであります。


高いレベルでの平等を実現するのは、とっても、とっても難しいのです。
(これができれば苦労はありません。これができないから、大変なのです。)

たとえば、

年収一億の人ばかりをつくりだして、高いレベルでの平等を実現するのは、

とっても難しく、

年収200万円の人ばかりを作り出すのは、

年収の高い人に、高い税金をかければいいだけで、簡単に実現してしまいます。


100メートル走を、みんな平等で11秒で走り切るのは難しく、

しかし、みんな平等に30秒で走ろうとしたなら、別に練習も要りません。


TOEICを、みんな平等で900点を取るのは難しく、

しかし、みんな平等に400点を取るのは、比較的に簡単な話となります。


みんなで、高級車のベンツを平等に所有して乗ろうとしたら、経済的に大変ですが、

しかし、みんな平等に軽自動車に乗るのは、できない話ではありません。


ここで何が言いたいか?


チャンスの平等ならいいのですが、

つまり、平等といっても、結果の平等は、努力がいらない世界になるということです。


がんばった人が、馬鹿を見る世界で、

がんばった人の努力や成果を、公平に社会が認めない世界が、結果の平等の世界です。


がんばって正当にお金を儲けて、貯めても、高い税率で、取られてしまうのは、

ゆきすぎると、その人の才能や努力や成果が報われず、

やる気やモチベーションを下げてしまい、結局、素晴らしい人が出にくくなる社会となってしまいます。


頑張っても、どうせ、頑張らない人と同じとなるなら、頑張る人はいなくなってしまいますよね。


しかし、自由には、チャンスの平等が含まれています。

どの人にも、成功のチャンスが与えられていることが大切で、

それを可能にするには、自由という考えが、とても、とても大切です。


Statue of Liberty



自由だから、素人でも、あたらしく事業にチャレンジできます。

自由だから、英語はまったくダメでも、これから勉強して、TOEICにチャレンジできます。

自由だから、自分で会社をおこして、大きくし、成功して、大震災に義援金を寄付することもできます。


つまり、自由には、チャンスの平等があり、努力してゆける喜びが、保障されているのです。


私たちが、本能的に求めているものは、この自由が保障している「チャンスの平等」であり、

平等な社会を標榜することによって、勘違いしてしまいがちな「結果の平等」、「成果の平等」ではないのです。


これから、政治に必要なものは、

努力してゆく人を大切にし、社会に貢献する人のやる気やモチベーションを大切にする「自由の保障」です。


そして、この自由には、チャンスの平等が含まれていますから、

もちろん、失敗もあると思いますが、

どんどんと、やる気のある人が挑戦して、社会にプラスや価値のあるものを生みだしてゆくのです。


失敗なくして、真の成功はありません。

チャレンジなくして、真の発展はありません。


自由のなかで、発展する人や企業が出てこそ、

大変な人々の救済も可能となります。


結果の平等を強くして、がんばっても報われない社会にすると、頑張る人がいなくなり、

結局、大変な人々を助け、救済する力もなくなってゆきます。


がんばって発展する企業があってこそ、生活保護を受けている人々をも救済してゆくことができます。


自由には、チャンスの平等があり、そして、発展してゆく豊かさがあるのです。


また、自由の一つの形が、私有財産です。

税率が上がりつづけては、自由が、結局、なくなってゆきます。


自由には、選択の自由、創造の自由があって、自由は素晴らしいものを生みだす考えであるのです。

つまり、自由を制限すれば、選択が不自由となり、創造が不自由となって、

社会は衰退してゆくのです。


ですから、日本は、安い税金で小さな政府に大転換して、

(安い税金で、政府がやるべきこと、政府でしかできないことに、集中重点配分する)

個人や企業に残った私有財産を、それぞれが必死に知恵を絞って大切に投資し、

個人や企業が、選択の自由と、創造の自由を思う存分に行使して、発展していってこそ、

素晴らしい未来社会が拓けてゆくと考えております。


菅首相の暴走と無能と保身によって、電力も制限され、税金も上げられ、日本の公海に、堂々と中国海軍があらわれほうだいで、

海外旅行も行けなくなって、

日本国民の自由が損なわれないように、地道に言論と行動にて戦ってまいります。


幸福実現党
ほそかわ幸宏


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「脱原発」解散、臆測広がる=岡田氏ら首相をけん制

【「脱原発」解散、臆測広がる=岡田氏ら首相をけん制】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


【「脱原発」解散、臆測広がる=岡田氏ら首相をけん制】2011年6月26日 時事より

菅直人首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの臆測が、与野党に広がっている。

首相は「退陣」表明後、唐突に再生可能エネルギー促進法案の今国会中の成立に積極姿勢を示し、続投への意欲をみなぎらせている。

世論受けしそうなテーマを掲げて衆院選に突入し、延命を図る可能性があるとの見立てだ。

与党内では、首相が民主党の岡田克也幹事長らを押し切って今国会会期を8月末まで70日間延長させたことに、「解散する選択肢を考えたのかもしれない」との見方が出ている。

自民党の山崎拓前副総裁は23日、国民新党の亀井静香代表と前日に会談した際、亀井氏から「8月末に首相が原発、非原発の(是非を問う)国民投票的な解散を断行する可能性がある」と伝えられたことを明かした。

首相の念頭にあると目されているのは、2005年に当時の小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」だ。小泉氏は郵政民営化の是非を唯一の争点に据え、法案採決で造反した候補の選挙区には「刺客」を送り込み、自民党は圧勝した。

この時の投票日は9月11日。今年は、くしくも東日本大震災で延期された岩手県知事選などの投票日に当たる。このため民主党では「8月解散で同日選」(若手)との観測も流れている。

首相に早期退陣を促してきた民主党執行部は、打ち消しに懸命だ。

岡田氏は26日のフジテレビの番組で、「シングルイシューで解散はやるべきでない」と首相をけん制。宮城5区選出の安住淳国対委員長も別の番組で「(解散は)ない」と断言した。

しかし、野党側は、会期延長をめぐり首相と対立した岡田氏らの説明を疑っている。

自民党の石原伸晃幹事長は、同じフジテレビ番組で「(解散の確率は)ゼロではない」とした上で、「(首相は)何を言い出すか分からない。全く信用できない」と強調。

公明党の井上義久幹事長は「被災地の皆さんに『解散があるかもしれない』みたいな話をできる状況では全くない」と指摘した。

引用、以上。


与野党から「8月末に首相が『原発か、脱原発か』という国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある」という憶測が出ています。

今、菅首相は「脱原発」の世論の風を強く感じ、意気昂揚していると言います。

6月14日のNHKの世論調査では、今後の国内原発について「減らすべきだ」47%、「すべて廃止すべきだ」18%で、65%が削減・廃止を支持しています。

また、浜岡原発の運転停止に関する全国世論調査でも「評価する66%」という世論調査結果が出ています。

日本国民は左翼運動家の作り出す空気に流されやすく、国家のエネルギー安全保障の重要性について理解が及んでいないのが実態です。

昨日、前原前外相が「急激な脱原発はポピュリズムだ」と菅首相を批判していましたが、「エネルギー安全保障」は「国家の安全保障」の要であり、民主主義的な多数決、ポピュリズムで決めるべき問題ではありません。

「脱原発」解散で、菅首相は、小泉元首相のような地滑り的勝利と長期政権を夢見ているようですが、票のために、国家の安全保障を売る行為であり、これほどまでに「エネルギー安全保障」を軽視した首相は前代未聞です。

岩田前日銀副総裁は「原発全停止なら20年度まで経済下押し」と語っており、一国の総理が「脱原発が国家を没落させる」ことを全く理解していないことは大問題です。


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幸福実現党 大川隆法党名誉総裁 講演「平和への決断」セミナー

大川隆法党名誉総裁 講演「平和への決断」セミナー

※2011年6月26日、港区・東京正心館にて大川隆法党名誉総裁より、『平和への決断』セミナーが開催されました。(『平和への決断』は幸福実現党の新刊書籍です)
※セミナーでの講演『「平和への決断」講義』の要約を以下に一部紹介いたします。


中国の動き
台湾、フィリピン、ベトナムでは、すでに軍事的緊張が走っており、「『南シナ海』という名前だと中国にとられてしまうから変えよう」と言い出している。しかし、日本は本当に遅れていて、ボーっとしている。

中国では国民の抗議運動を報道しないできたものが、抑えきれなくなりつつある。私は、中国が狙っている国々で講演や書籍発刊をし、思想を打ち込む「真珠の首飾り作戦」をやっている。

中国は新・帝国主義的支配をアジア・オセアニアまでひろげようとしているが、私の考えでは、ミサイルを一発も使わずに、中国が内部から自由で民主的な国家に解体されることを目標にしている。


原発の問題
東日本大震災を見ても、現在の政治のトップの力量・判断力・リーダーシップは、合格点にほど遠い。これから、左翼勢力や安保世代は、原発反対運動に流れこんでいくだろう。

ミサイルで狙われている国が原発をなくすのは「丸裸になりたい」と言っているようなもの。原子力発電所の存在は、第一段階の抑止力。2、3年あれば、核ミサイルがつくれるという意思表示。

今回の原発事故は、津波による被害という面が強い。今回亡くなった方々の死因は水死がほとんどであることを冷静に受け止め、問題をすりかえないようにしなくてはならない。そうしないと、震災の次に国防上の問題が出てくる。


増税の問題
復興のための増税といっても、上手に使ってもらえる保証はなく、財政赤字の補填にまわされるだろう。不況の最中にさらに増税をかければ、消費は一層冷え込んで税収は減る。

「民が苦しんでいるときには、政府は自重してもっと耐えなさい」と申し上げたい。増税かけるチャンスとして、弱みや善意につけこむべきではない。


未来戦略
未来戦略を立てるべきときが来ている。平和裡に「最大多数の最大幸福」を目指していきたい。それが政治の使命。国民を正しく啓蒙していかないとならないし、勇気をもって言うべきことは言っていかなければならない。

※上記要約は、『平和への決断』セミナーでの講演の一部です。


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民主化だけでいいのか・・・?

民主化だけでいいのか・・・?

幸福実現党のこまいぬ 佐高芳行氏の活動日記から転載


私達幸福実現党は日本の幸福のみならず中国の人々の幸福をも考えています。
チベット等中国の少数民族で漢民族の圧制に苦しみ人々の幸福、およびそうではない、漢民族をも含む13億人の中国の方々の幸福も追求したい。なぜなら宗教政党だからです。

私達は中国には民主化が必要だと思います。
中国には民主主義は無く、真の意味での人権も無く、言論の自由も、報道の自由も実質的にありません。
これらの制約を取り払い、民主化すべきです。

しかし、民主化だけでいいのか?
これが最近考えることです。
『中国人』と一括りにすることはできないでしょう。
上海等の飛躍的経済の発展を享受する方々、中国に返還されて徐々に自由は奪われつつあるが、まだ比較的自由社会の残された香港、内陸農村部の非常に貧しい方々、また中国共産党員で特権階級にある人。更には既述のチベットやウイグル、モンゴル等、決して中国人の枠に入るはずも無いが中共の軍事力により無理やりねじ伏せられている方々。
・・・これらそれぞれを幸福にする道筋を考えなければならない。
そう思います。

私も幸福実現党の立党以来、北朝鮮・中国の脅威というものを街頭で訴え続けました。
それは主として
『日本を護りたい』
という日本側に立った考えでした。
しかし、それだけでよろしいのでしょうか。

中国は今『中華帝国』を目指して突き進んでいます。
この中華帝国を実現させることは中国に悪を侵させることとなり、必ずそのしっぺ返しが中国に跳ね返ります。
そのような行為で中国は幸福になりません。
民主化を果たし、軍事力で支配するのではなく、緩やかな連邦制に移行することこそ必要だと思います。
そしてそれはチベット・ウイグル等の解放をもたらすでしょう。

しかし、今の日本を見ていると『民主化』=『幸福』とは限りません。
今の日本を見てください。一人一票という形式だけはありますが、真の民主主義ではありません。
義務を果たさない権利の追及、またメディアの扇動により国政が左右される衆愚政です。

今の中国人からみれば日本のように自分勝手な意見が横行し、国が停滞する衆愚政より、共産党の強制力により国が発展することもほうが良いと考える方もいるかも知れない。

だから民主化というよりも『ユートピア化』のビジョンを提示することが必要ではないか?
当然私達日本も目指すべきユートピアの姿を追及しなければならない。

私は幸福実現党の最低限の活動として『不幸を実現したくない』と考え、中国、北朝鮮の脅威を訴えました。
(※誰かさんの『最小不幸社会』とは違いますよ!あの方の考えは『どんなにひどくてもまだ下があるから我慢しろ!』=『最小不幸社会』ですから)
しかし、不幸を実現しないことのみならず、求めるべきユートピアのビジョン。
これこそが必要です。
日本と中国の真の意味での幸福とは双方の国にユートピア=理想社会が実現することだと思います。

その理想社会とは
①健全な精神性・良心に基づく社会
②多様な価値観を認める社会
③進歩と調和が両立する社会
ではないかと思います。
(まだまだ必要な基準はあるかも知れません。また『健全な精神性』とは何か?という定義等も当然必要でしょう)

思うに日本が中国を良き友として認識できる社会は中国が仏教的思想にあった時代ではないでしょうか。
文化大革命以降、中国では自国の文化を消去し、非常に文化レベルの低い国になっていますが、中国には非常に高みのある仏教文化が花開きました。今の中国は中国共産党という形をとった「中華思想」を中心軸に力任せの覇権主義に走っていますが、この中国の中心軸が仏教であればこんなことにはならない。
仏教的精神により日本も中国も朝鮮半島も共通の価値観を共有できる未来社会。
これは現在の東アジアを一変させる大きな価値革命なのかも知れません。

決してきれいごとではなく、見せ掛けだけの友好にだまされることはなく、真の意味での日本と中国の共通の幸福ということを考えてゆきたい。

それがまた中国共産党の支配を打破し、民主化するための大義にもなると思います。

思想には力があります。単なる民主化だけではなく、日本と中国両国のユートピア化。
この回答を模索したい、そう思います。

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伸子夫人「主人は、市民ゲリラだったのよ。いま官邸で市民ゲリラ戦やってるのよ。」

伸子夫人「主人は、市民ゲリラだったのよ。いま官邸で市民ゲリラ戦やってるのよ。」

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

冗談抜きで、日本は大カタストロフィー(経済的破壊と国防危機)に向かっている。
東日本大震災というカタストロフィー以上のカタストロフィーである。東日本という地域を超えて日本全体を覆う大カタストロフィーである。

9.11アメリカではないが、今年の9.11に、その日がやってくるかもしれない。いま、マスコミも面白おかしく扇動している。永田町でも、囁かれている。普通の神経の首相ではない。
伸子夫人が言ったという。
「主人は、市民ゲリラだったのよ。いま官邸で市民ゲリラ戦やってるのよ。」伸子夫人も家庭内で扇動しているのだろう。

 なんと、いま、日本の首相は、市民ゲリラ戦を官邸で行っているというのだ。与党の幹事長も、閣僚も、野党も国会の場で、ゲリラ戦を展開している首相と対峙するという事は、経験したことないのだ。

振り返れば、
2005年8月8日、小泉首相郵政解散。
9月11日、郵政選挙。小泉自民党大勝利。

菅首相が、50日の会期延長を否定し、70日の8月31日まで延長したことは、この解散を担保するためであった。9月になれば、延期されていた統一地方選挙も実施される。国政選挙も可能となる。この説明が一番説得力がある。

8月6日、9日、広島、長崎原爆記念日にて、高らかに脱原発を世界に宣言する。
そして、8月のいずれかの日に、ワンイシュー「原発に賛成か、反対か」で解散総選挙を断行する。
9月11日の投票日に設定することも可能である。

普通許されることではない。

福島第一原発の事故に対して、菅首相は間違いなく責任を負わなければならない代表格である。それだけではない、浜岡原発の停止によりドミノ式に日本全国に電力危機を起こした責任者の筆頭でもある。それを、まるで被害者の代表、市民の代表であるかのように装い、いつのまにか、反原発の市民ゲリラに早変わりしてしまったのだ。すべては、自分の権力の延命のためにである。
 断じて、断じて許される話ではない。

 今の日本に、脱原発、嫌原発、反原発の情緒が充満していることは事実だ。しかし、責任ある政治家であるならば、今年の夏さえ乗り切ることが大変な状況で、反原発と軽軽に言えるはずがない。現在原発が生み出している電力を、すぐに自然エネルギーで代替することは不可能なのだ。

 本来ならば、一番に責任を取るべき首相が、被害者の代表格のような市民ゲリラになってしまっているわけだから、前代未聞の事態なのである。この政治のドタバタを面白おかしく扇動して済むならばいい。しかし、今回ばかりは大カタストロフィー、国民が一番大変な苦難に直面することになるのだ。

 まさに日本沈没の瀬戸際である。胸騒ぎがするのである。

思い返せば、今年の建国記念日、2月11日は、東北は珍しく大雪。同日、天皇陛下が緊急入院。胸騒ぎがした人もいた。そして、3月11日、東日本大震災。万一、9月11日に原発選挙となれば、WTCビルのテロではないが、日本にとっての9.11ショックとなってしまうのではないか、と胸騒ぎがするのである。
 「原発に賛成か、反対か」というワンイシュー選挙になってしまえば、どうなるかわからない。
 菅首相にとっては、歓喜の日として夢想しているのだろう。

 しかし、こんな許されないシナリオが、現実化する可能性がないわけではないという、この国のモラルそのものがメルトダウンしている状況、胸騒ぎがするのである。

 これほどの惨状を、天はもはや許さないと胸騒ぎがするのである。菅首相一人が苦しむのならかまわない。しかし、一番、苦しむのは国民なのだ。

世界をみると

原発反対の戦線で、イタリア、ドイツが脱原発にかじ取りをした。
再び、日独伊が、反原発で同盟を結ぶと云うのか。

米英仏中は、原発を基幹エネルギーとして守っていくのだろう。

反原発:日独伊と原発推進連合国の図式に、これまた不吉なものを感じるのである。

 あとは、日本人の良識を信じるのみ。そして、私たちは微力でありながら出来るだけのことはしたい。

 マスコミの皆さんも、面白おかしく扇動して視聴率を稼いだとしても、大カタストロフィー(経済的破壊と国防危機)が起こったら、広告収入も無くなってしまうでしょう。よくよく考えて頂きたい。

 菅首相は、もはやこの国を破壊してでも、自らの権力の延命を図ろうとしている。ヒトラーでもあり、ムソリーニでもある、国を結局は破壊してしまうのだ。

 幸福実現党名誉総裁は、菅首相就任前より、菅直人を「国家破壊主義者」と規定し、やがて国を滅ぼすとその最悪のシナリオも想定されておられたが、いよいよ正念場になってきた。

 国が滅びたら、全ての努力は、水泡に帰す。おおげさではない。いま、本当に、国家存亡の危機を迎えている。それくらい常軌を逸した風景が目の前に展開しているのだ。首相が、官邸に立てこもり、ゲリラ戦を展開しているのだ。

 いまこそ、戦わなければならない。


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侵略系SF映画

侵略系SF映画

幸福実現党・あえば直道氏のブログから転載。

6月26日(日)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

このところ、ハリウッド発信の映画では、いわゆる宇宙からの侵略系のSF映画が
やたら増えています。

「そういう類は20年以上も前からあったよ」と言われるかもしれませんが、
最近の傾向は「救いがない」ことです。

  


つまり、『宇宙戦争』でも『インディペンデンス・デイ』でも
『バトル・フィールド・アース』でも『ビジター』でも、
最後は、辛(から)くも人類が勝利するスタイルで終わっていますが、
最近の侵略映画では侵略されて「終わり」です。

あたかも「人類の運命はこうなるのだよ」という失望感をかきたて、
その現実を強く「引き寄せる」のが目的であるかのような、
ネガティブなつくりの作品が、堂々と公開されているわけです。

昨年から今年にかけては『スカイライン」と『バトルL.A』が代表格の映像で、
二作品ともロスが舞台です。

おおまかなスト―リーは、ある日、突然、異星からの円盤による攻撃が始まり、
地球上の主要都市が粉々に破壊され、人々は宇宙船の牽引ビームでことごとく拉致され、
地球は制圧されておしまい…という内容です。

が、続編もあるのかもしれませんが、これで金をとるんかい、というような嫌な後味だけを
残して劇場を去るのみです。

日本でも、二つとも上映されるようですが、正直、あまりお勧めはしません。

自分のお勧めは、何と言っても『プレデター』シリーズです。 

つづく

                       直道

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