「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【Wカップ】「日本VSパラグアイ」 PKで敗れベスト8進出ならず……

日本チームは、パラグアイと対戦しましたが、0-0なまま延長線となりましたが、そのまま終了。

残念ながらPK戦3-5で敗れ去りました。

ベスト8進出はなりませんでしたが、初のベスト16に残り日本サッカーの実力を世界に知らしめてくれました。

岡田監督は、このW杯で辞任するそうですが、「ベスト8」にも値するような力を発揮し、日本チームをここまで率いてきたことに拍手を贈りたいと思います。

日本、ベスト8進出ならず…パラグアイにPKで敗れる2010年6月30日 1時28分 (サンケイスポーツ)

PK戦の末パラグアイに敗れ、肩を落とす本田=プレトリア(サンケイスポーツ) サッカーW杯・南アフリカ大会決勝トーナメント1回戦(29日、パラグアイ-日本、プレトリア)日本代表はパラグアイにPK戦で敗れ、初のW杯8強入りはならなかった。

  日本は前半、松井のクロスバー直撃のシュートなどチャンスを作ったが得点できず。後半に入るとパラグアイが攻勢になり日本は防戦一方だったが、延長戦もしのぎきった。しかし、PK戦で遠藤と長谷部が決めたが、3人目の駒野が外し3-5で敗れた。

 パラグアイは8度目のW杯出場で初のベスト8進出。準々決勝でこの後行われるスペイン-ポルトガルの勝者と7月3日(日本時間同4日)にヨハネスブルクで対戦する。


岡田監督が退任を示唆=2度目のW杯、決勝T進出-サッカー日本代表〔W杯〕2010年6月30日 2時30分 (時事通信)

 【プレトリア時事】サッカー日本代表の岡田武史監督(53)が29日、当地で行われたワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の決勝トーナメント1回戦で敗退した後、監督を退任する意向を示唆した。同監督は、「この後のことは今とても考えられない。おそらくもうやることはないと思う」と話した。

 岡田監督は病気のため退任したイビチャ・オシム前監督の後を受けて、2007年12月に日本代表監督に就任。日本がW杯に初出場した1998年W杯フランス大会以来、2度目の指揮を執った。今大会では1次リーグE組初戦でカメルーンに1-0で勝ち、日本の海外開催でのW杯初勝利、自らのW杯初勝利を挙げた。オランダには敗れたが、デンマークに勝って1次リーグを突破。決勝トーナメント1回戦でパラグアイにPK戦の末に敗退した。

 2度目の就任後の日本の通算成績は26勝13分け11敗(ベンチ入り禁止のため大木コーチが指揮を執った1分けを含む)、W杯での監督としての通算成績は2勝1分け4敗だった。

 日本協会は、技術委員会を中心に後任の人選を進める。 


【W杯】「日本の闘志を称賛」仏レキップ紙(2010.6.30 03:19・産経)

後半開始前、円陣を組む本田(18)ら日本イレブン=プレトリア(共同) フランスのスポーツ紙レキップ(電子版)は29日、サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で日本がパラグアイに惜敗した試合について、松井大輔選手や本田圭佑選手を中心に何度も相手ゴールを脅かした闘志は「ベスト8に値していたかもしれない」とたたえた。

 同紙は試合全体は「(両チームの)厳格な規律に支配され、守備的で、時につまらないミスが目についた」と総括しながらも、「日本は時折、激しく仕掛け、攻撃のレベルを上げようという姿勢を示した」と指摘。特に田中マルクス闘莉王選手の攻撃参加が「何度も相手を戦慄させた」と分析した。(共同)


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「PPK―ピンピンコロリ」 人生120歳計画で青春真っ盛り

PPK-人生120歳計画で青春真っ盛り



今日は、「病」と「死」がテーマです。

世に病気は尽きないけれど、知っているのと知らないのとでは大違いで、知っていれば治る病気はたくさんあるのです。

物事は何でもそうですが、病気には、病気になる原因があります。

仏教的には、縁起の理法、原因結果の法則です。

昔から「病は気から」とも言われますが、心の持ち方一つで病気にも健康にもなるということです。


病気には、必ず原因があります。

まず、原因を断たなければ病気は治りません。

それは、心を癒す、心を治す、心を匡すことです。

そうしたら、殆どの病気は治り健康になれますよ、ってことなのです。

「心と体は関連性のあるものだ」ということを知っておいてください。

病気の7割は心が起因しているとも教えられています。

その心の傾向性は、

自己憐憫、怒り、愚痴、不平、不満、他人の同情を引くような心、。。。

鬱、葛藤、暗い病念、ストレス、挫折、心労などなど、

ようするに心がマイナスの想念で一杯になったり、心が弱っているから病気になるのです。


病気は、現代医学の最先端を行っている医者でもその原因の部分が解っていないようです。

医者は、すぐに病人にしたがる傾向がありますから、病院に行くと、病気にさせられることがよくあります。

そして、医者の言葉を真に受けると、治るものも治らなくなることはよくあります。

最近の医者は、責任を取りたくないものだから最悪のことを言う傾向があって、最悪のことを言っておけば、治ったら自分の手柄に出来るからです。

ですので、医者の言う事を100%信じ込まない方がいいかもしれません。

幸福の科学では、「心も体も治せる医者を目指しましょう」というものがあります。

医者は本来心も体も治せなければならないんです。

でも無神論、唯物論の医者には無理な相談です。


そこで、幸福の科学の心の医者の登場です。

病気を治すにはまず、心を本来の仏神の御心にかなった心を取り戻しましょう。

心を癒すことで病気が治ります。

病気が治ったら、さらには本当の幸福を目指しましょう。

幸福になったらさらに他の人も幸福にしていきましょう。

これが幸福の科学のユートピア運動なんですね。


幸福を世界に拡げていくためには真理の学びが必要になります。

日々学んでいれば、いつも心は青春です。

学べば学ぶほど自分の知らないことばかりで、寿命は120歳でも足らない程です。

しかし、人間は誰しもいつかこの世を去らねばなりません。

死は確実にどの様な人にも平等に訪れます。

その時に執着なくこの世を去っていける心境になっている必要があります。

幸福の科学で真理を学んでいれば「死」はさほど恐れるものではありません。

死は、本来の世界である「あの世」と言われる世界に還るだけなのですから。


まあ、あの世があるっていうことを信じていないと駄目ですけどね。

唯物論、無神論ではダメですね。

唯物論だと、三途の川を渡るときに溺れそうになりながら渡る羽目になるかもしれないですから。

やはり、正しい信仰を持って、日々感謝をし、「愛・知・反省・発展」の四正道を実践しているならば、PPKで幸福なあの世へと還ることができるのです。


『常勝思考』から抜粋
五十歳、六十歳の壮年の方がたで、会社のほうの仕事もほとんど終わりかかっていて先がないという場合にも、自分の寿命というものを、もう一度、考え直してほしいのです。
思いきって寿命を延ばしてください。人生計画を、120歳ぐらいまで立てるべきです。

そうすれば、今から何をしなければいけないかがよくわかります。
たとえば、いま六十歳ならば、120歳まで残り60年あります。

この60年間をどうするのですか。
いままでのように無目的に生きていていいのでしょうか。
残りが60年もあるとすれば、これからの10年は、まだ赤ん坊のような時代です。
10年たって、やっと少年時代です。

それから、ようやく次に青年時代です。

その途中で、残念ながら青春の真っただなかの90歳で亡くなったとしても、何の悔いがあろうか、何の悔いもない──私はそう思います。

実は、努力によって寿命は実際に延ばせるのです。
一般に、寿命というものがあるといわれていますが、これは100パーセント決まったものではないのです。
人生のなかには、やはり節目としての曲がり角というものがあります。これは、予定として、ある程度はあります。

しかし、それは天気予報のようなものなのです。
80パーセントぐらいの確率の可能性、あるいは50パーセントぐらい、60パーセントぐらいの可能性はありますが、決定的ではありません。

寿命が延びるための根拠、理由は何かというと、それは、その人がこの地上にいる存在理由があるということです。
存在理由のいちばん大きなものは、歳をとってからでも、する仕事があるということです。

ですから、それを設計しておくことが大事です。
どうか、こうした発想を持っていただきたいのです。

青年のみなさんは、あと百年ぐらい残っているとなると、もっと大変なことになってきます。
あと百年をどう使うかと考えたとき、そうとういろいろな計画を立てておかなければなりません。
一つの計画だけで費やすには、百年間は少し長すぎます。

そうすると、青年のみなさんは、「複合型人生」「複線型人生」というものになっていかざるをえません。

やがて、三十歳、四十歳、五十歳、六十歳となったときに、初めて花が咲いてくるようなものの種を、いまから仕込んでいくことです。

そうすることによって、大きな器になっていきます。
それが教養になっていきます。
いますぐ使えるようなものを仕入れても、教養にはならないのです。

その教養の部分、あるいは経験の部分が、もし現実に役に立たなかったとしても、考えてみればマイナスは何もないのです。

地上を去ったとき、あの世に持って還れるものは何であるかというと、それは自分が身につけたものです。

自分の内側に身につけたものであるから持って還れるわけであり、たとえ結果が出なかったとしても、この数十年の人生をそれだけ密度高く生きたということになりますから、それは結局においてプラスなのです。


『復活の法』~老いの理想は「ピンピンコロリ」~
老いの理想として、誰しも一度ならず考えることは、いわゆる「ピンピンコロリ」であると言われています。これは、「ピンピンと生きて、コロリと死ぬ」ということで、「PPK」とも言うようです。

年を取ると、「ぼけもせず、体も元気で、かくしゃくとしていて、元気いっぱい活動している。そして、ある日、周りに迷惑をかけないでコロリと死ねる」ということが、いちばんありがたいのです。若い時代には、「仕事で出世する」「収入が増える」「きれいなお嫁さんを手に入れる」「子供が、学校に行く」など、いろいろな目標があるのですが、意外なことに、「老後になると、ピンピンコロリが目標になる」と言われています。ただ、それは、なかなか実現しないようです。

しかし、人間が持続的に強く願っていることは、やがて実現する可能性が高いので、ピンピンコロリについても、四十歳や五十歳あたりから、何十年かのちのピンピンコロリの実現を願い、お金や生活スタイルなどの面で、しだいに態勢をつくっていけば、じわじわとその方向に向かっていくことは明らかです。「備えあれば憂いなし」であって、ピンピンコロリのあり方を繰り返し何度も心に描いておくとよいでしょう。自分の振る舞い方、生き方において、いろいろな選択が自然に出てくるので、なるべく、そのようにしたほうがよいのです。

いまは自然死が非常に少なくなっていて、 自殺よりも少ないのではないでしょうか。自然死が少ないのは、よくないことかもしれません。「なるべく、元気いっぱい生きて、すっと逝けるように」という願いを持つべきだと思いますし、その願いを現実のものとすることは、ある程度、可能だろうと考えます。


天使のモーニングコール「病気をつくる力・治す力」

【書評】『死を忘れた日本人』中川恵一著(2010.6.12 08:09・産経)

 ■自身のうちに取り戻す思い

 2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ。日本は今や世界一のがん大国です。世界一の高齢社会ですから、死は身近なものになっているはずですが、実際は違います。どれだけの人が自らの死に思いをはせているでしょうか-こう本書は問いかけます。

 著者は東大医学部附属病院で放射線治療と緩和ケアを担当するがん専門医。これまで2万人もの患者さんの治療に関(かか)わり、「死」と接してきた経験をすべて投入した渾身(こんしん)の作です。

 がん死が増えるということは、「ピンピンコロリ」では死ねないということ。告知を受け、余命を知らされて、死と孤独な対話を強いられます。

 それなのに、一神教の世界と違って、現代の日本人には「死に支え」がありません。日本人は「死の恐怖のフロントランナー」なのです。

 本書は無防備なまま死に直面しないための練習帳。宇宙や生命の歴史の中で、どのように死が誕生し人類の運命となったのか、人類だけが死を恐れるのはなぜか-広範な視点から死を論じます。

 忘れがたいのは架空闘病記。「がんで亡くなっていくとは実際どういうことか」を描きます。

 幽霊の正体見たり枯れ尾花。「死」の化けの皮をはいでおけば、ある日突然、死の恐怖にうちひしがれ、途方に暮れることはないのではないか。本書には死を私たち自身のうちに取り戻そうという著者の思いが籠(こ)められています。(朝日出版社・1575円)


 【断 久坂部羊】「ピンピンコロリ」にも問題が (2009.1.14 02:40・産経)

 「ピンピンコロリ」という言葉をご存じだろうか。

 もともとは長野県のある町で、高齢者の健康づくりキャンペーンのキャッチフレーズとして考え出されたもので、ピンピンと元気に老いて、最後は寝つかずコロリと死ぬのがよいという意味である。

 「PPK」とも略され、今や福祉や医療の世界では、理想の老い方の代名詞のように言われている。

 私もそう思っていた一人だが、先日、『がんばらない』の著書で有名な医師の鎌田實氏と対談したとき、思いもかけない示唆を受けた。

 「PPK」を安易に推奨すると、傷つく人がいるというのだ。脳梗塞(こうそく)やパーキンソン病などで、すでに体が思うように動かなくなっている人たちである。

 たしかに、元気でない老人がこれを聞けば、いやな気がするだろう。

 ピンピンしていなければ、コロリと逝ったほうがいいのかと感じるかもしれない。「後期高齢者」と呼ばれて、「早く死ねといわんばかり」だなどと曲解する以上に、考えさせられる問題である。

 それならなぜ、「PPK」がここまでもてはやされるのか。

 それは高齢社会の問題が、結局はまだ老いていない人や、元気な老人の視点で語られることが多いからだろう。

 老人医療の現場で、病気や障害を抱えた多くの老人を診ている私は、「PPK」など推奨せず、どんな生き方でも死に方でも、すべては可能な範囲で自分の思う道を選べばいいと言うべきだった。

 理想にばかり目が向くと、つい足元がお留守になる。もって自戒すべし。(医師・作家)



復活の法―未来を、この手に
復活の法―未来を、この手に


心と体のほんとうの関係。―スピリチュアル健康生活
心と体のほんとうの関係。―スピリチュアル健康生活


超・絶対健康法―奇跡のヒーリング・パワー
超・絶対健康法―奇跡のヒーリング・パワー


常勝思考―人生に敗北などないのだ。
常勝思考―人生に敗北などないのだ。



ピンピン、コロリ。 気持ちよく生き愉しい死に方をするために 帯津良一



死を忘れた日本人―どこに「死に支え」を求めるか 中川恵一



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消費税「増税やむなし」に潜む大嘘

「日本の消費税率は低い」は大ウソ(2010年06月29日10時00分・livedoorニュース)

●税率を単純比較するのはナンセンス

 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)

 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)

 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。

~~~

財務省主導で、「消費税増税はやむなし」という雰囲気を高めているが、大丈夫かい。

消費税を5%から10%に増税すると、本当は税収は増えない。

1997年に消費税を導入してから、現在まで税収は増えていない。

この不景気な時期に増税すれば、景気がさらに冷え込み、税収もさらに下がる。

デフレスパイラルから抜け出すことができなくなって、企業倒産もさらに増える。

国家は、財政危機を迎えることになる。

国が滅びるというのはどうかしらないが、国家財政破綻は充分にありえるということである。



「日銀貴族」が国を滅ぼす



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事業仕分けによる倒産より~自由からの繁栄を

「ギャラクシーエクスプレス」というロケット会社が、事業仕分けにより倒産の憂き目にあってしまった。


日本の宇宙開発のレベル高さは、“はやぶさ”の帰還で証明されたように、本来宇宙開発などの事業は国家を上げてやらなければ難しいものである。

それを民主党は、その必要性無しと判断して仕分けしてしまい結果は企業の倒産。


また、民主党は、八ッ場ダムはじめ多くのダム予算や公共事業を停止、削減した。

これから、この事業仕分けや公共事業の縮小による煽りを食って倒産する企業が続出してくるのではないかと予測される。


民主党の枝野幹事長が佐賀市内で演説した中で、事業仕分けによる無駄削減の効果を、このように訴えていたそうだ。

「こういう作業を続けていくのがいいのか、それともこうしたものに蓋をする政治に戻すのがいいのか」


事業仕分けによって何兆円も捻出するようなことを言っていたが、財源不足を補うことはできなかった。


そのため民主党は、四年間は増税論議を封印すると言っていたずなのに、ばら撒き政策の予算不足が分かると手のひらを返して消費税増税論調に変わりつつある。

このまま、事業仕分けを続け、増税してゆくなら景気は冷え込み、バラマキ政策によって、財政はますます厳しくなってくるだろう。


日本の未来の発展に向けて投資する方を選ぶのか、それとも事業仕分けとばら撒きで日本経済を破綻させるのを選ぶか。

この参院選で問われるだろう。


『菅直人の原点を探る』~高杉晋作が見た「奇兵隊内閣」~

今、マスコミが、一斉に口をつぐんでいるのが、「小泉政権以降、緩やかだけれども、戦後最長の経済成長、景気向上があった」という事実だ。これについて、彼らは口封じをし、悪いことばかりを言っている。

しかし、マスコミが、「格差ができた」と言って批判し、小泉路線を引き継ぐ政権を引きずり降ろしたあと、景気が悪くなっているんでねえ。
   
いずれにせよ、菅政権は、「戦後復興期内閣」のようになると思われる。とにかく、不幸な人が出てくれないと、"仕事”ができないんだよ。病人が出ないと病院が流行らないのと一緒で、何かそういう、お金をばら撒く先を欲しているので、失業者や倒産する会社、それから、働かない高齢者がたくさん出ることを、実は望んでいると思うね。
病気になったり、家族がバラバラになったり、家族に捨てられて独りになったりする人がたくさん出ることが、実は、”仕事”の発生源なんだ。


やはり自由からの繁栄を目指したいものだ。


GXロケット開発会社が特別清算 事業仕分けで廃止判定(2010.6.29 11:08・産経)

 東京商工リサーチによると、日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」が、東京地裁から特別清算開始決定を受けたことが分かった。2010年3月期の債務超過額は228億9900万円に上る。

 昨年11月の政府の事業仕分けにより、衛生を打ち上げる「GXロケット」の開発計画の廃止が決定。親会社のIHIが1月に民間だけでのプロジェクト継続は困難と判断し同社を解散すると発表していた。

 同社には、IHIとグループ企業が42%を出資し、大手商社など7社も資本参加していた。

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)のロケットをベースに米国、ロシアの技術を導入した国産の中小ロケット「GX」を開発・製造。低コストの商業衛星打ち上げサービスなどの事業化を目指していた。

 しかし、LNG(液化天然ガス)燃料エンジンの開発が大幅に遅れるなどしたため、初号機の打ち上げ目標を当初の2006年から11年に大幅に延期。また、当初官民合わせて450億円を見込んでいた開発費が08年で約700億円に膨らんだうえ、さらに1000億円程度が必要としていた。

 こうした状況を受け、行政刷新会議が事業仕分けで、計画廃止の判定を出し、政府も廃止を決めた。IHIは2010年3月期決算で、プロジェクトの中止に伴って見込まれる資産の廃却などにかかる特別損失102億3800万円を計上している。




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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

菅直人の本音

首相に就任まえに収録された『国家社会主義とは何か』で、菅直人の守護霊の本音が述べられていますが、やはり本音は隠せないもので本人からボロボロ出てきています。

<胡主席訪加>胡錦涛主席、菅首相とトロントで会談 [2010-06-27 21:21:46・中国国際放送]

 胡錦涛国家主席は27日、カナダのトロントで日本の菅直人首相と会談し、両国関係の発展や共に関心を持つ国際や地域問題について意見を交換しました。これは菅首相の就任以来、両国首脳の初めての会談となります。

 その中で、胡主席は菅首相の首相就任に祝意を伝え、「菅首相は長い間中日両国の友好に尽力し、両国関係の発展に大きく貢献したことを高く評価する」と述べ、「菅首相の下で、中日戦略的互恵関係は一層良い方向へ向かうことを信じている」と話しました。

 菅首相は胡主席の祝賀に感謝の意を表し、「胡主席と会談できたことを嬉しく思う」と語りました。胡主席は菅首相が年内に中国を訪問するよう要請しました。

 また、日本の外務省は、菅首相が現地時間25日のG8首脳会議の夕食会で、中国をG8に招待することを提案したと伝えています。(閣、吉野)


【サミット】菅首相、ビギナーズラック続出も地元紙「日本は選手の見分けつかない」… (2010.6.26 23:38・産経)

サミットに臨む菅直人首相(左)とオバマ米大統領(AP) 【トロント=船津寛】菅直人首相が25日(日本時間26日)、主要国首脳会議(ムスコカ・サミット)で外交デビューを果たした。初日からオバマ米大統領らが気さくに非公式会談に応じるなど「ビギナーズラック」に恵まれたが、外交手腕への期待値は低く、存在感を示すことはできなかった。

 「カナダまで非常に長旅でしたね」

 サミット冒頭の歓迎行事でオバマ大統領は自ら首相に歩み寄った。首相が「12時間かかりました」と答えると、大統領は「お返しとして11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で訪日の際は私が長旅をすることになるでしょう」と応じ、思わぬ形で大統領来日の確約を得た。

 首相の幸運はこれだけではなかった。直後のサミット昼食会では「議長国の配慮」(同行筋)で、大統領と隣になり、非公式会談を実現。首相が2人の席の距離を指して「これが太平洋のようなものですね」と指摘すると、大統領は「その通り。私はハワイで生まれて育った太平洋出身の人間です」と応じた。大統領の好きな抹茶アイスクリームも話題になった。

 4月の米ワシントンの核安保サミットでは、米軍普天間飛行場移設問題の迷走を受け、米側が鳩山由紀夫前首相との公式会談を「多忙」を理由に拒否するほど日米関係は冷え切った。

 これと一転した大統領の温かい気遣いは菅首相への期待の表れだといえる。立ち話ながらメドベージェフ露大統領との初会談も実現した。

 首脳会議でも、首相が財政再建と経済成長を両立させる「第三の道」を説明し、「他国も参考にしていただきたい」と訴えるとそれなりの注目を集めた。

 だが、首相への国際的な視線は厳しい。カナダ紙「グローブ・アンド・メール」は「外交ワールドカップ」と題し、G20首脳会議(金融サミット)をサッカーに例えて特集。日本は「GDPランキング3位」と紹介されたが、「チームキャプテン(首相)は国際舞台ではルーキーだ。日本は選手がころころ代わるので名簿がなければ見分けることが難しい」と揶揄(やゆ)された。

 首相の「不勉強」も目についた。夕食会では、G8が「価値観の共有」を前提とすることを忘れ、「時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもよいのではないか」と語り、黙殺された。メルケル独首相、カナダのハーパー首相との個別会談も実現したが、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に関しては「わが国を含む地域の平和と安定に対する脅威」と教科書通りに訴えただけだった。


B―― それで、中国に対しては、どう思われているのでしょうか。

菅直人守護霊 ん? 中国っていうのは、それは偉大な国だよな。

B―― 今、中国はい一党独裁で、共産主義ですが。

菅直人守護霊 まあ、そうは言っても、まかで勢力争い、派閥争いをしている以上、政党があるのと、ほとんど一緒なんだよ。

B―― 菅さんは、共産主義に関しては、どのようにお考えですか。

菅直人守護霊 共産主義? 共産主義っていうのは、君、「市民の味方」と言う意味においては正義なんだよ。

B―― そうですか。

菅直人守護霊 市民の味方である限りは正義だ。

B―― 日本の政治家として、あるいは、総理にならんとする政治家として、中国に対して、どう対応されるんでしょうか。

菅直人守護霊 いやあ、もう、敵の懐のなかに飛び込むのが一番だ。中国の懐のなかに飛び込んでしまって、「日本と中国は一蓮托生で、運命共同体です」と言えば、もう、平和な未来が開けるんだよ。

B―― 中国とどんどん付き合っていくということでしょうか。

菅直人守護霊 中国のほうがアメリカよりも近いんだし、中国の経済圏は、これから2倍になり3倍になり5倍になるんでしょう? 中国と取引さえすれば、充分に食っていけますからね。まあ、アメリカとだんだん疎遠になっていくのは、しかたないんじゃないか。

B―― しかし、われわれは、中国の一党独裁体制は、やはり危険であると考えております。先般も、グーグルが中国本土から撤退したように、検閲というものが行われていますし、また、日本人をすぐに死刑にするということもありました。


菅首相「財政破綻は避けなければならない」 第一声で (2010/6/24 10:55・日経)

 民主党代表の菅直人首相は24日午前、第22回参院選の公示を受けた大阪市での第一声で「あと1年、2年で(深刻な財政赤字を抱える)ギリシャのようになると言う人もいる」と述べた。

 そのうえで「ギリシャがやったことは年金のカットであり、財政破綻はお金持ちだけの問題ではない。税金を上げたくはないが、そういう事態は避けなければならない」と述べ、消費税率引き上げを含めた財政再建に理解を求めた。〔NQN〕


菅直人守護霊 うん。大企業等は、法人税を上げなきゃいけない。まあ、中小零細企業については、やはり、少し助けてやらなければいけないので、法人税は少し下げてもいい。しかし、大企業等については、そんなに助けてやる必要はない。今、大企業は、赤字を出して、うまく逃げ込んでいるけれども、このへんは、ちょっと問題があるな。やっぱり、利益に対して税金をかけるんじゃなくて、資産に対して税金をかけなきゃいけないね。

B―― え?資産に対してですか。

菅直人守護霊 うん。含み資産がそうとうある。大企業は、土地とか建物とか株とか、いろんな含み資産をたくさん内部留保しているので、こういう部分の純粋資産に対して税金をかける。そういう感じで、大企業から取ってやろうと考えています。

だから、「金をためたやつから取る」ということだ。

B―― それは二重課税ではないでしょうか。

菅直人守護霊 うーん。だけど、儲かりすぎたんだからしょうがないよな。
法人税は、まあ、五十パーセント以上には上げられないと思うけれども、内部留保として金をためた企業については、それを取り上げていくつもりでいる。
やっぱり悪いことをしたんじゃないか。

本来、消費者に還元しなきゃいけないものを還元しないで、自分たちの利益としてため込んでいるんじゃないか。
そういう悪質性があるので、その部分については、やっぱり、ちゃんと税金として取り上げて、国家のほうから一般消費者に還元するのが筋だと思っている。

B―― まあ、あなたは、菅さんの潜在意識でもあるのですが、菅さんは、潜在意識下で、「企業はよくない」と思っているということですか。

菅直人守護霊 当然だろう。そんなに、いいわけないじゃない。企業にもよるけれどもね。まあ、零細企業はいい。それは、ほほえましくていいけれども、大企業になると、基本的に嫌いだな。

B―― でも、大企業があるから、何十万人という雇用が生まれるし、富が創造されるし、税金も納めてくれるのではないでしょうか。

菅直人守護霊 そういう言い方もあるけど、大企業では、悪い人間が参謀みたいな頭脳集団をつくっていて、「国家から、どうやって、うまく利権を引き出し、かつ、税金を払わないようにするか」というようなことを一生懸命やっているからねえ。

B―― 大企業の内部留保を減らしてしまうと、再びリーマン・ショックのようなことが起きた場合、今度は大企業まで潰れてしまうかもしれません。しかし、そうなると、下請けも潰れてしまいますが。

菅直人守護霊 リーマン・ショックは、金が余っている富裕層がいっぱいできたから起きたのであって、みんなが平等な生活をしておれば、あんなものは起きないんだよ。健全な生活をしていれば、ああはならないんだ。うん。

基本的には、国会議員よりも多い収入を取るような企業家は許さないんだ。

~~~

菅直人の本音は、共産党の言っていることと同じですね。

共産党は、大企業=悪ということで、大企業はお金を貧しい人に分配しなければならないというような主張をしています。


菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露(2010.6.15 23:57・産経)

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。



菅直人守護霊 本心とまではいかないけど、まあ、ちらっとぐらい見せてやるよ。で、何が聞きたいんだ?

B―― 普天間問題についてです。

菅直人守護霊 ああ、普天間基地、君、それは、非常にきわどい問題だよ。言い方を間違うと、失脚する。鳩山パート2になるじゃないか。
君は、さっき何とか塾とか言っていたけど、もしそれが嘘で、君がマスコミだった場合、失言を引き出されたら、わしはすぐに失脚するじゃないか。言葉を選ばなきゃ危ねえや。

B―― そのへんのマスコミ対応がすごくうまい菅さんにとっては……。

菅直人守護霊 いやあ、君、なかなか、うまいな(会場笑)。うーん。失言を引き出されると、わしもやられるので、よく考えて言わないかんと思うが……。
まあ、日米関係は友好的にやりたいとは思うが、将来的な軸足としては、日中関係を拡大する方向を目指していることは間違いない。こういう言い方かな。うん。

B―― つまり、日米関係は大事だと言いつつも、将来的には、中国お一緒のやりたいという感じですか。

菅直人守護霊 これは言い方を間違うと、僕を失脚させるおそれがあるから、言い方を間違うわけにはいかん。
ただ、まあ、日本という国に、これだけアメリカ軍の基地があるのは、やっぱり異常だよな。
君たち、幸福実現党か?「このままでは、日本は中国の植民地になるぞ」とか言ってるけど、もうすでにアメリカの植民地になったまま、65年ずっと続いているんじゃないか。
沖縄なんか、「アメリカから独立した」って言っても、まだこれだけアメリカ軍の基地がある。これは独立していない。だから、アメリカの植民地のままじゃないか。これではいけない。アメリカ軍の基地は、やっぱり、段階的に減らしていかなきゃいけないな。
まあ、そうだね。「3年に1基地ぐらいずつ減らしていて、向こう30年ぐらいで、日本からアメリカ軍の基地は、全部、撤去したい」というあたりが、わしの本音かな。うーん。


B―― 菅さんのお考えで行くと、論理的帰結として、沖縄は中国に取られることになりかねませんが。

菅直人守護霊 沖縄なんか、私は住んでいないから、どうでもいいんだよ。

B―― え? どうでもいいんですか。


だから、沖縄の自治だよ。今は、地方分権の時代ですから、もう沖縄島民の住民投票で、「中国国民になるか、日本国民になるか」を自由に決めさせて、もし意見が割れたら、沖縄を半分に割ったらいいんだよ。

B―― 沖縄を護る気はないんですか。

菅直人守護霊 全然ないな。

~~~

菅内閣が長期政権になると、沖縄は日本でなくなりそうです。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

『富を形成する三つの基本原則』

富を形成する三つの基本原則



『富を形成する三つの基本原則』


富を形成する基本原則として、三つの法則があります。

第一の法則──これは昔も今も変わりません。

「節倹」ということです。節約・倹約するということ、無駄を排除するということです。

これは出発点になります。無駄使いをしたりして、贅沢な生活をしていると、富はいくらあっても次第に磨り減っていきます。

しかし、これはケチであるということを意味しません。ケチな人のところにもまた、残念ながらお金は来ないのです。

したがって、ケチになれというのではなく、無駄使いをしないということです。

すなわち、自分の福運、自分の金銭に対する、節度ある態度が大事だということです。


富を形成する第二の法則は、「富はその使い方を知っている人のところに集まる」ということです。

銀行には預金が集まりますが、その理由は、銀行はそのお金を使って仕事をしようとしているからです。

使い方を知っているから、銀行にはお金が集まります。

このように、「富はその使い方を知っている人のところに集まる」という法則がありますから、「自分は豊かになりたい」と思うならば、その富をどのように使いたいのかということを明確化する必要があります。

「こういうことで使いたい。だから、このような豊かさが欲しい」と思う必要があるのです。

富というものは、日本国中にけっこうあふれています。

その富は、使い手を求めています。

そして、使ってくれる人のところに集まってきます。

富は血液のようなもので、必要なところに集まっていくのです。

日本国中には、お金を持っている方はたくさんいます。

しかし、どのように使えばいいのか、使い方を知らないのです。そこで、「よい使い方がある」というアイデアを持っている人が出てくると、そこに向かって富は流れていきます。

したがって、ここにいかに思想を持ち込むかということが大事なことだと思います。


富を形成する第三の法則は、「与える者は与えられる」という心の法則とまったく同じです。

富が集まったとしても、その富を独占してしまってはだめなのです。

その昔は、常に、他の人びとの生活がよくなるように、他の人びとが幸福になるようにということを念頭において使っていくようにすると、必ず循環してくるようになります。

愛や富は、与える気持ちによって、さらに与えられ、循環していきます。

そして、大きな富の蓄積になっていくのです。


したがって、無限に発展していくためには、愛を与える気持ち、富を分け与えていく気持ちがどうしても必要です。

この三ヵ条を守っていれば、富というものは決して地獄的なものではありません。

この三つをきっちりと守れていれば、富は天国的なものになるのです。

~~~

お金というものは、価値中立なものです。

使う人、使い方によって、幸福にもなれば、不幸にもなります。

あくまで、この世を円滑にし、発展・繁栄させるための道具にしかすぎないのです。

そういうことを知り、

「節倹」、節度ある使い方をし、
その富の使い方を明確にし、
集まった富を人々の幸福ために使う──。

これが幸福になる富についてのオーソドックスな考え方であり普遍の真理です。

この考え方をを踏まえ、お金に執着することなく、地獄的なお金の使い方にならなければ、天国的な富の使い方ができるのです。


常勝思考―人生に敗北などないのだ。
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鳩山・土井氏は拉致問題に命かけよ

引退すれば、農業をやると発言していた鳩山由紀夫氏。

“やるっきゃない”の土井たか子氏。

ぜひ、お二人の最後の仕事として、北朝鮮にいまだ残されている拉致被害者の方全員を日本帰国の為に全力を尽くしていただきたいものである。


【from Editor】拉致問題に命かけよ (2010.6.22 11:17・産経)

鳩山由紀夫前首相は「国民が聞く耳をもたない」と言って首相の座を降りられた。

次回の総選挙には出ず、政界から引退する意向だという。

自身の力のなさを痛感されてのことだろうから、止めはしない。


しかし、少し気になることがある。

お辞めになった後、いったいどうするのか。

恵まれた環境の下でノウノウとお暮らしになるのだろうか。

もしも、そのおつもりならば、その前にひとつだけお願いがある。

それは北朝鮮に拉致されて、いまだに帰国を果たし得ないでいる多くの方々の救済に尽力していただきたい、ということだ。


鳩山氏は政権の座につかれたとき、拉致問題にも真剣に取り組むとおっしゃったと記憶している。

だが、在任8カ月余の間、拉致問題に関して何かおやりになったのだろうか。

いくら記憶を呼び起こしても何も思いだせない。

そこで、北朝鮮に拉致された人々を体を張って救いだしてほしいと願うのである。

簡単にできることではないことは分かっている。

ひとりでとはいわない。

土井たか子さんと2人でどうだろう。


土井さんは北朝鮮の朝鮮労働党と友党(これって驚きですよ)であった日本社会党のかつての委員長であり、元衆院議長でもある。

しかも神戸在住の拉致被害者、有本恵子さんの両親が、土井さんの選挙区民ということで、助けを求めに行ったときに、けんもほろろの扱いをしたという。


やり方は簡単。

まずは2人で平壌に行く。

そして、しかるべき場所に座り込み、拉致被害者を日本に返さない限り、一歩もここを動かない、と叫び続けるのである。

何しろ、日本の前首相と元衆院議長である。

北朝鮮も逮捕して収容所にほうり込むわけにもいかないはずだ。


「政治生命をかける」が口癖であった鳩山さん、それこそ「生命」をかける絶好の場ではないだろうか。

人権派の土井さんもいやとは言うまい。


拉致被害者の家族会は先般、6年ぶりにデモを行った。

ここ数年、事態がまったく動いていないことへのいらだちからである。

家族会のメンバーはどんどん高齢になる。


鳩山さん、残余の人生をノウノウと隠居暮らしをしてはいけない。

普天間問題では国民からぼろくそに言われたが、ここは名誉を回復する最後のチャンスである。

そして何よりも、少しは人の役に立ってはどうか。



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「あなたは消費税10%に賛成ですか?」―「5%のままで良い」が約7割

北海道365NEWSアンケートから

「あなたは消費税10%に賛成ですか?」集計結果 10年06月28日(月) 12時30分
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/06/post-1088.html

「5%のままで良い」が約7割に

 「BNNプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「365アンケート」を実施しています。

 365アンケートは、6月21日から27日までの1週間、「あなたは消費税10%に賛成ですか?」のテーマで実施しました。

 6月17日、菅直人首相(民主党代表)が民主党の参院選マニフェストを発表しました。マニフェストには明記されませんでしたが、菅首相は今年度中に消費税の改革案をまとめることを表明、税率は自民党が参院選で提案している10%を「一つの参考」と述べました。

 一方、自民党は、マニフェストで年金・医療・介護の機能強化などに要する費用などを明記した上で、消費税を「当面10%とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するもの」としました。

 アンケートの期間中、計146人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

 (1)あなたは消費税の引き上げが必要だと思いますか。次の中から妥当なものを選んでください。
 
 ・5%のままで良い 100件

 ・増税すべき 8件

 ・増税はやむを得ない 17件

 ・まだ議論が不足している 19件

 ・無回答 2件


 (2)「5%のままで良い」を選択した方は、理由として妥当なものを次の選択肢から選んでください。

 ・景気の回復が優先 18件

 ・行政の無駄を徹底すべき 16件

 ・その他(自由記述) 66件


 <「5%のままで良い」を選択した方の主な自由記述>

 「無能な政治>借金>増税 何ら解決策になってない」

 「子ども手当・高校無償化などバラマキをやめれば良い」

 「今はデフレで需要不足なのに、さらに需要を減退させるようなことをやっていいのか。今はその時期じゃない」

 「①デフレ下の為、モノやサービスの生産供給力は余っている。②失業したり給与が下げられたりして、モノやサービスを十分に受ける事ができない人が増えている。モノやサービスが余っているのに、それを受けられない人が増えているのはこの世の地獄だ!政治家はこのことを踏まえて、デフレ対策を行うのが当然。ましていわんや、デフレ下でインフレ対策を行った政治家は、給与を全て返納し課徴金も含めて国庫に収めるべき」

 「菅直人首相の『最小不幸社会』的なコンセプトが大嫌いです。この手の『既存のパイを分け合い、不幸な人々を助ける』という発想は、確実に日本のギリシャ化に繋がるためです。ギリシャ化とは何かといえば、労働組合や『弱者の権力』が強力に成りすぎた結果、いわゆる『手当系』の政府支出がひたすら拡大していった社会のことです。ギリシャにおいては、月収三か月分の公務員手当や極端に優遇された年金が『既得権益』と化し、政府は延々とその支払を強いられることになりました。ギリシャは経常収支赤字国で、国内に過剰貯蓄が溢れているわけではありませんので、結局のところ『海外から借りる』という最悪の手段をもって、ギリシャは国内の手当系支出を維持することを続けていたわけです。(結果、破綻寸前となりました)手当系の政府支出の問題点は、経済成長に今ひとつ貢献しない(可能性がある)ことだけではありません。手当を受けた人々が、それを当然の5%のままでよいではない!なぜ、『廃止』『反対』の設問をしないのか!」

 「公務員給与の削減が先」

 「むしろ消費税を廃止するべき」

 「菅総理が消費税を10%に増税すると発言してから、消費税の議論が騒がしくなった。世界で唯一経済がデフレというどん底に陥って十数年が経っており、デフレ脱却の見通しも経っていない現在、増税を訴えていること自体、とても正気の沙汰とは思えない。橋本内閣で3%から5%に、つまり2%上げただけで、経済に大打撃があり決して国の借金は返せなかったことを忘れたのだろうか。10%にまで大増税を行うということは橋本内閣の増税の2.5倍である。増税が少子高齢化対策になると思っているのだからお笑いだ。増税は景気を悪化させ確実に失業者を増やす。増税をして、それで景気対策をすれば景気はよくなると主張するのであれば、きちんと経済モデルで結果を示すべきだ」

 「参議院の争点を消費税増税にしてはいけない。はっきり外国人参政権是非選挙だということを保守は打ち出して欲しい。これが一番、明確な政策の違いだ。今は民主政権を一刻も早く倒さねばならぬ時である」

 「景気を考えてかわかりませんが、野党は消費税論議を拒否しましたね。日本の消費税は、中間の製造流通過程にも課税されますが、欧米は最終消費だけに課税される、と聞きました。もし欧米との違いが本当だとすると、日本の消費税は根が深いと思います」

 「経済モデルを示すなど、民主党が出来るわけがない。子ども手当てや高校無償化ですらビジョンも無くまともな検証が無く穴だらけで金持ちや外国人優遇政策になってしまっているのに。民主党は感情論や思いつきで政策を考える。まともな検証や論理的に考える能力がかなり低い政党だと思う。そういう政党が国のハンドルを握っているのはすごく不安」

 「消費税増税は、自民党も掲げている。民主党も自民党も活動家で社会経験無しの議員と世襲議員の裕福な家庭に育った人たちでは、所詮庶民感覚とはほど遠い」

 「消費税は社会保障に当てるというのが建前だから、老人の有権者は「そうか俺たちの手当ての金か」と思って投票する。野党もこれを下手に批判すれば老人の票が逃げると思って、怖くて言えない。だから妥当か否かの議論そっちのけで公約に掲げた-恐らくこういうことだろう。子ども手当ての外人金ばら撒きは放っといて消費税はとる、というのだからふざけた話だ。若者は投票に行って民主落とすべし。でないと、いつまでも割を食うことになる」

 「問題は自民党は『消費税を社会保障目的税にすると公約している』が、民主党は『消費税を社会保障目的税にするとはいっていない』(増税後の使い道が不明)」ということかと」

 「菅さんが消費税を10%に上げたいって趣旨の発言をされたら、もうみんな、えっ、なぜ今!?というようにびっくりして、もう他のものは全部吹っ飛びましたよね。それが日本のメディアの悪いとこでもありますけど、特に報道ぶりはもうこの消費税一色になったし、報道だけじゃなくて、たとえば昨日、9党首の党首討論もあったんですけど、その時ももう消費税がメインに、明らかになってましたよね。何が吹っ飛んだかというと、普天間問題も事実上吹っ飛んだし、それから政治とカネの問題も吹っ飛んで、それもう両方とも何も解決してないわけですよね」

 「今回、10%とおっしゃった菅総理が、僕はアンフェアだなと思うのが、その軽減税率の問題にしても、還付のことも、全然国会でも何の話もしてない。ただ単に消費税の増税に関しては致し方ないという、ちょっと熟成された、竹下内閣の頃から比べて熟成されたこの機を見計らって、10%と打って出た。それを国際公約とする、世界のヒーローになる、そんな状況の中で、参議院選挙を迎えようとしてるんです。もう1カ月ないわけですよね。だけど10%の根拠っていうのは一言も語られないし、その中身について何もおっしゃらないのと、それから308議席を取った衆議院選挙っていうのは、これ消費税のことで取った308議席じゃないんですよ。全く逆のバラマキの財源、政策をぶち上げてですね、それで取った衆議院選挙の308議席なんだっていうことはあるんですよね。それをこの時期にぶち上げて、根拠も何もないっていうのは、私はアンフェアだと思います」

 「今のように行政に無駄があり、公務員の人件費が高すぎる状態のままでは10%に上げても足りなく15%・20%となっていくのは明らか」

 「党内議論すらされていない」

 「民主党のバラマキの財源を確保するための増税など許すべきではない」

 「増税の話ばっかり自民も民主もしてるけど、『デフレ下で増税』って自殺行為じゃないの?」

 「消費税増自体は必要だが、タイミングが狂ってんだよな。順番もおかしい。まずは何はともあれ、日銀法改正して30兆ほどブチ込んでデフレ退治、増税はその後だよな」

 「増税は仕方ないみたいな論調が世間に溢れてるのが狂ってる。労働者は自分のことだけ考えてりゃいいんだよ。自ら底辺に押し込まれる道選びすぎ、なんなのこの国」

 「貧乏人は麦を食えってこったろ。池田勇人は国会で正直に言ったけど、今の政治家ははっきり言わないだけ」

 「駆け込み需要あぶりだすなら、一旦消費税をゼロにしてから一年ごとに2%ずつ上げていって、5年後に10%にしますよってやらないと単に消費冷え込んで終わりにならね?」

 「消費税増税による需要減の穴埋めは誰がやるんだよ、って話だな。税収増どころか、減る恐れだってある。過去の消費税導入後の税収の推移見てりゃ、誰だって疑問に思うわ」

 「更に更に雇用が細くなるのは目に見えてるじゃん。まあ若者は海外に出稼ぎに行けばいいか」

 「『消費税増税止む無し』っていう世論を作り出してるのは、どうかなと思う。『政権交代』の時のように、マスコミの刷り込みって怖いね」

 「昨年度の税収って37兆だったよな。ここ2年ばかり凄まじい落ち込みで、14兆も減ってる。多分増税しても税収の回復は見込めんね。内需死んでるのにどうやって税収増やすんだよ」

 「国民が知った顔して『もう消費税上げるしかない』とか言ってるから政治家も楽だわな」

 「どう考えても団塊の年金の確保のための増税だろうな。欧州みたいに年金の受給年齢の引き上げはやらない。団塊票は多いからね」

 「道は二つしかねーんだよ。徹底的に社会保障費を削りまくって、経済成長を優先させる低福祉低税率国家か、社会保障費を完璧にして、経済成長を諦める高福祉高税率国家。ちゅーとはんぱなことしたら、最終的には低福祉高税率国家になるだろうが」

 「デフレってすでに金持ちの人間にはおいしい状況だよね。あと収入が安定してる公務員と年金生活者にも悪くない。二世政治家とか日銀とか官僚とかわざとデフレ放置してんじゃないかと思える」
 
 「名目GDPが全然成長してないのに増税か。無い物は払い様がねーんだけどな。内臓でも売って金でも作りますか?でもその内臓にも消費税が掛かっちゃうんだな」

 「景気が回復しない限り、法人税、所得税、消費税などをいくら調整しようが財政再建は無理。すべて机上の空論」

 「仕分けは関連法人だけで役所本体には決して踏み込まない。財務省が主導したパフォーマンスに騙されちゃう国民は本当に少数ですよ。官舎を全部売却して役人は民営の賃貸を利用する。これくらいやってはじめて国民はちょっと耳を傾けようかと思うわけです。役所本体を聖域としながら管を利用して増税世論をつくりあげようとしても無駄ですよ」

 「今回の争点は税金問題ではない。強権的な国会運営を繰り返す政党を、衆参共に多数派にしてよいのか否か、それが最大の争点であり、それのみである。消費税問題は極めて悪質な目眩ましである。この一年弱の国会運営を、是とするか非とするかの選挙である。権力の私物化を許すか、許さないかの選挙である」

 「公務員・国会議員・地方議員の削減が急務」


 (3)「増税すべき」「増税はやむを得ない」を選択した方は、その理由を次の選択肢から選んでください。

 ・借金体質からの脱却 13件

 ・年金・医療などの負担軽減 10件

 ・その他(自由記述) 2件

 
 <「増税すべき」「増税はやむを得ない」を選択した方の主な自由記述>

 「直間比率の是正の必要性から」


 (4)消費税の使途や増税率などに関し、自由な意見をお書きください。計63件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

 「やる事やり尽しても予算が足らなくなって初めて増税議論じゃないか?国民所得を上げずに増税したら更に景気悪化すると思うんだが」

 「公務員の給料、手当、分厚い保証を一般国民平均(大企業を除く)まで合わせるべきである。一般庶民と、公務員のレベルを合わせるべき」

 「増税自体に反対はしない。しかし、現与党は、その前にやるべき事、釈明すべき事がある。民主党は、昨年の衆院選の前に、『ムダ削減と埋蔵金で、20兆ぐらいポンと出る』と豪語していたのだ。そして、結果として、それはムリだったと判明したのだ。そして、今回の民主党の『10%案』は、菅首相が言ったように、自民党案のパクリであり、自民党と同じ税率ならば、批判もかわせるという姑息な戦法なのだ。最早、民主党内でも野田財務相が言うように、『消費税アップするなら総選挙で民意を問うべきだ』であろう」

 「Google で『経済音痴」』検索するとトップに出てくる菅直人による税制改革なんて悪夢だ。経済学の教科書に書いてあるとおり、不景気では減税を、好景気では増税を行うのが基本。デフレの今は消費税を下げるべき。このアンケートに『減税すべき』の選択肢がないのは不備ではないだろうか」

 「アメリカの『年次改革要望書』に沿った増税には断固反対します。過去日本が増税した結果は歴史が教えてくれます。不況の最中に増税するって・・・日本の消費を潰したいのですか?」

 「民主党はまず10%にする根拠を説明すべきだと思います。今のままでは自分たちのだめになりつつある前回の衆院選マニフェストの財源不足を増税で補おうとしてるとしか思えません。去年言ってた無駄削減とか埋蔵金など言ってたのはどうなったんですか?いい加減なことばかり言って票を集めたツケは国民が払うことになります」

 「なんらかの形で税収を増やすことが必然でしょうが、消費税をあげるのは反対です。そんなに安易に消費税に頼られては困ります。まずは景気の回復を最優先しなければ、消費税だけあげられてもますます冷え込んだ社会になっていくだけです。今のままの状態で消費税だけ上げられてしまったら、一番最初に沈むのは北海道かもしれません」

 「少子高齢化により人口ピラミッドの底辺が細り上部が膨らむような状況になってしまい、現役世代の負担が重くなりつつあるので消費税にウェイトをかけるのは、ある意味やむを得ないと思う。年金などの財源にする福祉目的税とすれば多くの国民の理解は得られるだろう。しかし民主党は僅か1年前に『消費税は上げない、議論もしない、無駄を省いて予算を組み替え、埋蔵金を使えば20兆円近く捻出できる』として先の衆院選で三分の二の議席を取った。この点について検証も反省も国民に対する説明もなく、180度方向転換する無節操ぶりには呆れるを通り越して笑ってしまう。ろくに審議時間もとらずに重要法案を数時間で強行採決したり、菅新政権は野党と向き合う事もせず、通常国会は問題山積にも関わらず早々に閉会させるような民主党の国会運営のやり方を見ていると、消費税の審議に関しても非常に不安を感じる」

 「自民党の消費税10%ビジョンはしっかりしており、行うべきであると思いますが、民主党の10%ビジョンは思いつきであり何にどう使われるのか検討がつきませんので、非民主党政権下においてのみ賛成です」

 「現政権の民主党がデフレ対策を何も行わない理由は、経済の仕組みが分かっていないことよりも、最初から経済対策などする意欲も能力も全然無いからではないですか?民主党は、経済対策や外交対策や危機対策などの日本国民にとって必要な政治・行政的対策は何もする気がありません。民主党のやることは全て、選挙対策だけです。しかし、こんな民主党を育てたのは、元を探れば自民党のだらしなさです」

 「政府が支出を抑制すればますますデフレの悪循環に陥ることなんて高校レベルの経済を知ってればわかること。しかしメディアは連日連夜、日本の借金が破滅的だから支出をとにかく減らせと叫び続ける。これだけ日本の借金で破滅論がメディアジャックしてる状態では、どんなに正しいことを叫ぼうがどうにもならない。
テレビに出演する経済学者(笑)を何とかできないものか・・・」

 「民主党というのは、本当に卑怯な政党です。選挙対策で手当をはじめ、それを廃止せざるを得ない状況のことなど、何も考えていません。どうせ、『そのときは、自分たちはもう政界を引退しているから、別にいいやw』程度の認識でしかないのでしょう。国民に甘い「手当」を選挙対策として始め、その結果については一切、責任を負う気がないわけです。ここまで無責任な政党が政権を握った例は、日本の過去の歴史にはないでしょう。民主党の無責任ぶりは、各種手当系バラマキに限りません。消費税の問題については、なぜか自民党の『税率』に相乗りし、菅直人首相が『10%に』と発言しました。(その後、撤回やら発言修正やらで、てんやわんやになっているようですが)自民党と民主党の政策は、違います。それにも関わらず、なぜ民主党の首相が消費税について『自民党と同じ』数値に上げると発言するのでしょうか。ちなみに、自民党の『10%』には、2025年時点の社会保障(医療、年金、介護)を維持するために、恒久的な安定財源が必要であるという『数値的根拠』があります。それでは、民主党の『10%』には、いかなる数値的根拠があるのでしょうか。要するに、民主党は何ら政策的根拠、数値的な根拠無しに、『自民が10%と言っているから、オレたちも10%でいいや~』的な無責任さで『10%』と発言したわけです。これほどまでに無責任かつ不真面目な政党に、いつまでも日本の舵取りを任せておくわけにはいきません」

 「5%のままで良いと回答しましたが生活必需品には5%以下の税率を適用すべきだとおもいます。高校無料化や子ども手当等のいわゆるバラマキの財源を確保するために消費税を増税するのであれば払いたくない。自分たちの腹は痛まない様にして取り易い所から取るのでは国民は納得しません」

 「消費税を廃止し、大企業優遇税制を改め、大金持ちへの累進課税を強めるべき。庶民、低所得者へ負担を強いる消費税増税は民主党の公約違反!国民への裏切りだ」

 「減税方針の名古屋市長に見習うべき。増税は景気悪化を促進する」

 「公務員の人員削減及び給与水準の引き下げ、宗教法人への課税等、消費税増税を検討する以前にやるべきことが山積みである」

 「広く浅く徴収できる消費税は,一部の所得者や企業に負うところがなく,フリーライダーをある程度排除できるので,公平な税制であるが,現行の5%は低すぎる。高福祉をうたうのであれば,最低20%は必要。オーストラリアの様に,原材料(牛乳,卵,野菜といった加工品でないもの)は非課税にするなど,低所得者層への配慮を行えば,問題ない」

 「日本の産業をつぶす増税になります。中小零細企業は、現在でも消費税が重くのしかかり廃業が多数あります。売上1000万円~9000万円くらいの10名程度の会社は多数倒産して失業者が溢れる。生き残るには、国の補助金頼る会社か?999万円までしか事業をしない会社になるのではないか?」

 「高齢化社会に向けて医療・福祉を充実させることは必須であり、そのための負担増ならば仕方ない。しかしより一層の政府・行政の無駄を省き、支出の縮小を図ることが大前提だ」

 「消費税増税を行う前に、国会議員定数を半減すべき。まずは、国会議員自ら、痛みを受けて、国民に増税をお願いするべき」

 「身内に民主党関係者がいるのですが支持率を見る限り鳩山から菅へのすげ替えが成功しているようで大変喜んでました。その人曰く麻生時代に自民党を再起不能になるまで叩くことで自民党=ダメ政党というイメージを有権者に刷り込んでくれたマスコミに今は大変感謝していると言ってましたよ。お陰で何があってもこの参院選勝利は間違いないとか上機嫌でした」

 「生活必需品の税率については検討が必要だと思いますが、消費税を増税し、法人税を減税して国内企業の海外流出を防ぐべきだと思います。『増税は嫌だ!どこかに眠っているお金があるはずだ!』といって埋蔵金発掘を夢見るのはもう諦めた方がよいのではないかと思います」

 「国が破綻するのを止めるには必要なのでは?」

 「財政の赤字は40兆円以上もある。消費税を10%にしても、増収は8から10兆円程度で、赤字解消にはほど遠い。消費税だけでは解決できないということをもっとしっかりと認識すべきだ。日本は世界最大の累積赤字を抱えているが、破綻に至っていないのは、債権者(国債を買っている人)が『金返せ』と言っていないからだ。債権者に不安が生じた時が破綻の時である。いつかはわからないが、破綻はある日突然にやってくる。そうならないために、早急に単年度の収支を均衡させる必要がある」

 「景気悪化は失業率の増大をもたらす。消費税10%を5年間続けると失業者は2.3%増加する。今の日本の中小企業で、売り上げの10%もの税を払える企業がどれだけあるだろう。デフレ下で、どこも儲かっていない。だから倒産は激増、恐らく経済的な理由で自殺する人は年間3000人~5000人は増えるだろう。こんなに多くの罪もない人を殺してもいいのかと菅総理に聞きたい。消費税を上げると、税収が増えて国の借金が『返せる』のではないかと勘違いしている人はいないだろうか」

 「残念ながら、経済モデルで計算すると、消費税を上げることにより、GDPが下がり、更に景気悪化で消費税以外の税収が減るために、国の借金のGDP比はほとんど変わらず国の借金のGDP比は増え続けることが分かる。消費税を上げると、デフレは加速し、国は急速に貧乏になっていく。貧乏になった国民に1000兆円近くもの借金返済をさせようとしても無理なのだ。どんなに消費税を上げても決して返せないことが、マクロモデルの計算で分かる。つまり、消費税を上げても何のメリットも無い。それどころか、消費税の議論をするだけで国民は将来の増税に備えて消費を抑え貯金を殖やす。それにより景気の回復がますます遅れてしまう。今政治家は国民に次のように訴えるべきである。『国債の消化には何の問題はなく、財政は全く問題ありません。将来増税して国の借金を返す必要はなく、経済を拡大して実質的に借金を減らせばよいのです』」

 「いくら増税しても、じゃぶじゃぶ使う体質では無意味。まずは徹底した削減を。議員数と給与、公務員給与、選挙目当てのばらまきなど」

 「なんとなく増税ありきの今の風潮がイヤだ。増税しないと言っていた政権が一転増税すると言い出した。どう考えてもおかしい。この流れだと自ら努力はせず増税だけが論点になる。政権を取った矢先に(取りやすい)タバコ増税を決めた政党だけに信用出来ない」

 「政治家や官僚が頂いている報酬や役所の経費はすべて国民の税金です、国民に負担を押し付けるのではなく自らの損得勘定を捨て身を削り国や国民の為に献身するべきでしょう」

 「政権交代前までの税収見込みは44兆円であった。これが政権交代によって37兆円に大きく減少した。これは、民間企業が設備投資を減らした結果である。
これによって、企業の収益が悪化し、所得が減少し当然消費も減少する。それが7兆円の税収減の原因である。また、今年の新卒採用が少なかった原因でもある。不足した財源を賄うため消費税の税率を10%にしたいのであるが、政府与党でありながらその数字の根拠を、自民党案を参考にしたなどとは与党として資質が無いと自白している様なものであり、即刻退場を願いたいものである」

 「不況時は所得が低いので、もともと税金払ってるのは少ない。税収減の現在を見れば当然である。そういう人たちに少ない税金を減らしますからと言ったって、もともとの所得が低いので大して消費は増えない。日本のGDPの6割は消費であることを考えれば、全体の経済活動は思ってたよりは活発にはならないということになる。しかも、今は15年近く続くデフレである。年々現金の価値が上がっていくために貨幣保有のインセンティブが強い。どっちかと言えば、補助金の類(エコポイントや給付金等)の方が効果が大きいだろう。所謂、夜警国家的なありがちな市場原理主義的小さな政府志向は間違いということになるわなw」

 「消費税率を据え置いてでも、先に削除すべき無駄があるはず。民主党政権は公務員人件費二割削減の大命題すら鳩山共々闇に葬ったのか。国民生活に大きな影響を及ぼすこのような重大事案について明記を避ける民主党マニフェストにどれほどの信義と信頼を置けるのか。まるでタバコ税や酒税を値上げするかのような安直さで消費税率を次々と上げて、自分たちの擬似社会主義政権が弱者と認定した階層・民族と票田認定した業界・団体だけに嬉々としてバラ撒きをされ続けては、日本人として堪ったものではない。言うに事欠いて自民党案を『一つの参考』とは何事か。自らの党是に従い、自らの見識を以って使途やら財源やら国民生活の再構築を語り、それについて国民の信を得られなければ、潔く再び下野せよ。『官』首相は鳩山政権時代に大した実績も残さなかったし責任ある言動もとらなかった癖に、首相就任後は予防線と宗旨替えだけが鼻につく。財務相時代にすっかり増税基調の財務官僚イズムに洗脳されてしまったようで、昨夏の脱官僚マニフェストにも関わらずミイラ捕りがミイラになったようで、見ていて情けないし見苦しい。政権与党として『次回衆議院選挙までの四年間、消費税増税の議論すら許さない』と豪語していたのだから、今回このような真逆の世迷言を党の公約として口にするくらいなら、内閣総辞職・衆議院解散に踏み切るべきではなかったか。そもそも民主党は議会制『民主』主義を遵守する気があるのかどうか疑わしい。これでは隣国の人治主義国と左程変わらないではないか。党内に民主主義的な議論が担保されていないような政党に、国家を民主主義的に運営する能力や良識があるとは思えない。総じてこの度のいきなりの増税プランに対しては、消費税論議云々を通り越して、もっと根源的な『民主党の民主主義国家としての政権担当能力』について随分と考えさせられた」

 「10年前の中学の公民じゃ不況下→減税で景気刺激、公共事業増で雇用捻出好況下→増税で金融引締め、公共事業減で借金減らすって習ったと思うんだけど、この数十年すべて真逆の政策だよね」

 アンケートに際し、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。

 アンケートの結果は、「増税すべき」が5.5%の少数となりました。

 最多は「5%のままで良い」で68.5%を占めました。増税反対の理由としては、デフレ下では消費が落ち込むこと、政治家や公務員の給与削減などを優先すべきなどでした。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ

「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ(Yahooニュース・6月28日7時 5分)

 本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。

 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。

 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。

 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。

 事実はどうか。

 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャでは、消費税も増税されたが、年金と公務員給与がカットされたのである。

 年金と公務員給与がカットされたのは、あまりに酷いからだ。まず、ギリシャの年金は給付水準が高すぎる。

 現役の時の所得の何割をもらうかを所得代替率というが、OECDの調査では、ギリシャは96%、日本は36%、G7(除く日本)は48%だ。年金財政は出生率にも左右されるが、ギリシャの出生率は1.4程度で日本と同じ程度である。

 それでいて給付水準は日本の2倍以上もあるので、年金財政は破綻状態だ。

 またギリシャは公務員天国だ。OECDの調査では、4人に1人が公務員でその給与は民間の1.5倍であるという。これでは国家財政が持たない。


 一方、ギリシャは日本と異なり、名目成長率は高い。ここ10年間の平均名目成長率は7.3%だ。ちなみに、日本は0%、G7(除く日本)は4.3%だ。

 このため、ギリシャの年金問題などはあまり顕在化せずに、財政はそれほど悪くなかった。日本の財政問題はひとえに名目成長率の低さに由来する税収不足である。


 このように、ギリシャと日本の財政問題はまったく異なる。

 この決定的な違いを無視して、ことさら菅総理がギリシャ問題に悪のりして消費税増税をいうのは不可解である。

 ギリシャは年金がデタラメで公務員の給料が高いから財政が危機に陥ったのだ。年金の見直し、公務員の給与引き下げは当然の対策である。国が破綻したから年金引き下げ、公務員の給与が下がったのではない。原因と結果がまったく逆なのだ。



 さらに付け加えると、下がったのは公務員の給料であって、民間企業のそれではない。

 そもそも名目成長率の低さは、日本だけが先進国の中で15年以上デフレだからだ。日本において、このデフレのままに消費税増税なんて、とても正気の沙汰でない。レスターサロー名誉教授(マサチューセッツ工科大学)が、デフレ下の消費税議論をクレイジーというのはよくわかる。

 私も、外国人に日本経済を説明する機会があるが、消費税議論をみんなクレイジーといっている。

 それでも、菅総理や財政当局の増税キャンペーンは続くだろう。最近は欧州では財政再建論議に乗り出していると、新聞も書き立てている。

 欧州はユーロ圏と非ユーロ圏がある。独自の金融政策を発揮できないユーロ圏は財政再建しか手がない。もちろん欧州中央銀行も金融緩和しているが、個々の国では財政を頑張るしかないのは当然のことだ。

 これは通貨統合で各国が金融政策手段を失ったため、ある程度仕方ない(これが通貨統合の欠点である)。

 非ユーロ圏については、間接税の引き上げを打ち出した英国を引き合いに、財政再建に舵を切ったとキャンペーンを張る。

 ここで、忘れはいけないのは、英国は金融危機で生じたGDPギャップを埋めるほどの金融緩和を行っている事実だ(1月8日付け「なぜ日本経済だけが一人負けなのか」)。このため、英国ではデフレにならないで、そろそろリーマンショック対応の出口戦略という段階になっている。

 ところが、日本では金融緩和をさぼったために、入口に入っていない。ここで、消費税を増税すれば、菅総理のお得意の「第三の道」による使い道がいくら有効であったとしても、日本経済にはマイナス効果は必至だ。

 そもそも、財政再建と経済成長を両立させる具体的なロジックである「増税も使い道を間違わなければ経済成長する」という話を菅総理はサミットで話したのだろうか。

 この議論には、1929年からの大恐慌のような大量の失業者がない状態では、政府が国民より賢く、政府が増税で国民からお金を巻き上げ、政府が国民に代わってお金を有効に使えるという前提がある。


*** 増税の前に国の資産700兆円を売却せよ ***
 最近、この種の特殊な前提にもとづく政策が多くなってきた。

 25日、財務省は、国有地などの国有財産を「有効活用」するために官民合同チームを結成する方針を固めたと報道された。このポイントは、それまでの国有地を原則売却する方針を転換し、売却せずに「有効活用」するとしたことである。

 国有地を売却する方針というのは、政府が民間より賢くないので民間に所有させたほうが国全体としていいという判断であった。



 しかし、国が国有地を有効活用できるというのは、政府が国民より賢いが前提になっている。民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。

 また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。

 国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。

 特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。

 資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。

 これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

相撲協会の野球賭博騒動に思う

相撲教会の野球賭博問題で大相撲名古屋場所の開催も危ぶまれていて、今後相撲協会がどのようになっていくか危機的状況を迎えている。


今回の相撲協会の賭博騒動で、参院選公示日に6月24日に合わせたように逮捕者まで出ましたが、このタイミングに今何故って思っている方は多いだろう。

今回、降って沸いたように、また、マスコミが大騒ぎし始めた「大相撲賭博騒動」だが、その背景には、何かを覆い隠そうとしているようにしか見えない。

参院選マニフェストでは、菅直人首相は消費税増税10%を上げるという発言をしていたので参院選での影響を覆い隠すように、この問題を担ぎ上げてきたのではと思えてしまう。


大相撲や芸能界が、何らかの形で繋がっているということをほとんどの日本人は、知っていると思う。

しかし、暴力団大相撲や芸能界と暴力団などの裏世界との繋がりは、暗黙の了解という訳ではないのだろうが、この選挙戦の最中に取り上げて大騒ぎするのはいかがなものだろうか。

去年の衆院選も酒井法子の覚醒剤問題でメディアは一斉報道し、衆院選の話題を覆い隠してしまった観がある。

今回もそれと同じ匂いを感じる人は多いのではないだろうか。


【大相撲野球賭博】大嶽親方と琴光喜を追放へ 相撲協会、調査委勧告受け入れ(2010.6.28 17:01・産経)

野球賭博問題で解雇以上の懲戒処分方針が決まった大嶽親方(撮影・春名中) 大相撲の賭博問題で、日本相撲協会は28日午後に東京・両国国技館で開いた臨時理事会で、外部有識者による特別調査委員会(座長=伊藤滋・早大特命教授)の勧告を受け入れ、大嶽親方(元関脇貴闘力)と大関琴光喜関を除名または解雇、時津風親方(元幕内時津海)を降格以上の処分とする方針を固めた。7月4日の臨時理事会で最終決定する。


民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波?(2010.6.28 01:06・産経)

 参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率10%」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

 「私は(各党に消費税の議論を)呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

 菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。

 消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道2001」の24日調査でも支持率は46・8%と5割を割り込み、1週間前と比べ6・4ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の27日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

 「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

 この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

 仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は27日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な56議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

 「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

 ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成10年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

 一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。

 「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時(一緒に)やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

 枝野氏は27日午前のBS11の番組収録でこう語り、参院選後の部分(パーシャル)連合を示唆した。

 もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を1年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」(みんなの党候補)との見方もあるが、支持率がV字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。(榊原智、小田博士)


【大相撲野球賭博】大嶽親方が琴光喜関から多額の借金 大嶽部屋と時津風部屋の閉鎖も(2010.6.28 11:37・産経)

大相撲・生活指導部特別委員会講習会終了後、会場を出る大嶽親方=両国国技館(撮影・千村安雄) 野球賭博問題に揺れる日本相撲協会は28日午後、東京・両国国技館で臨時理事会を開催する。特別調査委員会では27日までに、大嶽親方(元関脇貴闘力)が野球賭博などで膨らんだ借金の返済に困り、大関琴光喜関から2千万~3千万円を借りていた事実を把握。同親方には、同協会からの永久追放を意味する解雇や最も厳しい除名が要求されるとみられる。

 27日の特別調査委では、野球賭博に関与した琴光喜関と時津風親方(元幕内時津海)に対し、理事会での解雇を求める意見が複数浮上。大嶽部屋と時津風部屋の閉鎖という案も出ている。


【参院選】W杯、野球賭博で、もう関心ない? 選挙報道時間が低迷 (2010.6.27 22:40・産経)

 参院選に関するテレビ番組の放映時間が低迷している。番組の主役はサッカーワールドカップ(W杯)や、相撲界を揺るがす賭博問題。テレビの扱いによる“泣き笑い”は過去にもあるだけに、「かすむ参院選」が吉と出るか凶と出るか…。政策論議の深まりがなくなることを懸念する声も出ている。

■W杯シフト

 選挙番組の低迷ぶりは、調査会社の数字がはっきりと裏付けている。調査したのはテレビ番組のリサーチなどを行う「エム・データ」(東京)。14日から公示翌日の25日午前10時まで12日間の、在京各局(地上波)の全番組で(1)参院選(2)W杯(3)大相撲を扱った時間をまとめた。

 グラフを見ると、参院選よりW杯の取り扱い時間が大きく上回っているのがわかる。12日間の合計は参院選が66時間22分、W杯が164時間19分だった。

 参院選が一層かすんでしまうのが、角界の野球賭博問題だ。次々に関与者が明らかになり、名古屋場所の開催が危ぶまれるまでに騒動が大きくなるにつれ、テレビの放送時間が拡大。参院選の時間枠がますます短くなる要因となっている。


■公示日の不運

 特に参院選の公示日となった24日には、大関、琴光喜関(34)への恐喝容疑で警視庁が元幕下力士の古市満朝容疑者(38)を逮捕。翌未明にはW杯デンマーク戦で日本が快勝、決勝トーナメント進出を果たすというニュースが重なった。

 例えばデンマーク戦を中継した日本テレビの25日午前4時から10時までのデータでは、W杯が2時間8分。大相撲は8分、参院選に至ってはゼロだった。

 エム・データは他局の状況も含め「明らかに参院選はW杯に押されてかすみがち。相撲問題の盛り上がりも、選挙にとって足かせとなっている」と指摘する。

■のりピーのいたずら

 昨夏の衆院選(8月30日投開票)でも似たような“ハプニング”があった。

 8月3日、女優の酒井法子さんの夫が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、それまで大きな比重を占めていた選挙の扱いが一変。酒井さん自身の逮捕(8日)、起訴(28日)と、テレビの主役はワイドショーを中心に「のりピー」となった。

 川上和久明治学院大副学長(政治心理学)は、「昨年の選挙では、ちょうど民主党の公約の矛盾や欠陥が次々と指摘され始めた途端、テレビがガラリと話題を変えた。その結果、政策上の論点の掘り下げが深まらなかった。有権者は『変えたい』という気分だけにとらわれ、政策がよく分からぬまま投票したのではないか」と解説。今回の参院選でも政策論議が深まらなくなる可能性を懸念する。

 今回の参院選に関しては、W杯と大相撲の節目が重なる日がもう1日ある。「W杯決勝」と「名古屋場所の初日予定日」「参院選の投開票日」。いずれも7月11日だ。

【大相撲野球賭博】琴光喜関恐喝 元力士を逮捕 (2010.6.24 19:45・産経)

移送される、恐喝の疑いで逮捕された古市満朝容疑者=24日午後6時42分、東京都豊島区 大関、琴光喜関(34)=本名・田宮啓司=から野球賭博関与の口止め料として現金約350万円を脅し取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課は24日、恐喝の疑いで、元力士の古市満朝容疑者(38)を逮捕した。同課は恐喝事件を契機に、多くの現役力士や親方らが関与し、暴力団の資金源ともされる野球賭博の実態解明を急ぐ。

 逮捕容疑は、琴光喜関が野球賭博の「勝ち金」約500万円を、仲介者を通じて古市容疑者の弟の現役幕下力士(34)に求めた際、「賭博をばらされたくなければ口止め料を支払え」などと脅し、今年1月、現金約350万円を脅し取ったとされる。

 捜査関係者によると、古市容疑者は中学卒業後に押尾川部屋(閉鎖)に入門し、平成9年に引退。以降は九州地方で風俗店を経営するなどし、周囲には地元の暴力団関係者を名乗っていた。

 琴光喜関は大嶽親方(42)=元関脇、貴闘力、本名・納谷忠茂=、時津風親方(36)=元幕内、時津海、本名・坂本正博=らに恐喝被害を相談。琴光喜関と大嶽親方は3月、大阪市内の路上で古市容疑者や暴力団関係者とみられる男と交渉の場を持った。大嶽親方は近くの車に待機していたという。だが、以降も要求はやまず、同課は1億数千万円を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑でも立件する方針だ。

 琴光喜関は阿武松(おうのまつ)部屋の床山(29)と元力士(34)の2人の仲介で野球賭博を始めたとされる。同課は琴光喜関を賭博容疑で立件する方針を固めており、この床山から事情聴取を重ねるなど裏付け捜査を急いでいる。一方、仲介役の元力士と、別の力士との仲介役とされるトレーナー(42)は所在不明という。




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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

孤独の中に立つ勇者~We Are The Champions~

孤独の中に立つ勇者~We Are The Champions~

私たち一人一人は小さな力しか持たない普通の人間です。
間違いもします。失敗もします。
私もまた小さな小さな人間です。
私は数多くの過ちを繰り返してきた未熟な人間です。
私たち日本人もまた多くの間違った選択をしてきました。

しかし!皆さん!
私たちはこの国の主権者です!
政治家でもなく!
官僚でもなく!
マスメディアでもなく!
ましてや『地域に主権』がある訳でもなく!
天皇陛下でもなく!
『私たち国民が』この国の支配者なんです!
だからこの国におけるすべての出来事は私たちの責任です!

政治家の責任でもなく!
官僚の責任でもなく!
日本を支配したアメリカや、この日本を狙っている中国のせいでも何でもない!
すべての出来事は私たちの責任なんです!
今の日本がダメならば!
それは私達がダメなんです!
今の政治が悪いならば!
それは政治家を選んでいる私達がダメなんです!

私達は戦い続けなければいけません。
私たちの国を、私たちの世界をより素晴らしいものとするために!
それが今の時代に生を受け、この日本に生きるすべての国民に課された使命です!
皆さん!
私たちはこの国の主権者です!
『私たちがこそが』この国の支配者です!
無関心を決め込む者は敗北者に他なりません!
敗北者には用などありません!
後ろを向いている時間なんかないんです!

なぜなら私たちには、この国をより素晴らしき国へとする義務があるから!
人のせいにしたり、環境のせいにしたり、政府のせいにしたりする暇なんかないのです!
なぜなら『私たちが!』、『私たちの日本が』世界をリードしなければならないから!

今の日本は経済も停滞し、教育は堕落し、更に外交面においても強大化する中国に飲み込まれようとしております。
10年後には中国の植民地になるという話もあります。
現に教育界に、マスメディアに、沖縄に中国の侵略の手が伸びている。
日本は国内における左翼思想と、国外の中華思想との戦いに、今、敗れんとしております。


しかし、本来日本は世界のリーダーです!
だから戦い続けなければならない!勝たなければならない!
こんなところで負けてはならないんです!
より素晴らしき世界をつくるために!
より素晴らしき世界を子供達に、孫達に伝えるために!
そして「父さんたちは戦ったぞ!」と胸を張って言えるために!
『勇者』として子供達に記憶してもらうために!


何と戦うか?
それは日本国中に巣くう「無関心」であり、「無責任」です。自分さえ良ければいいという「利己心」です。
そして時代遅れの左翼思想であり、具体的にこの国を支配しようとする外国勢力です。

皆様!
素晴らしき日本をつくるために、戦い続けて参りましょう!
決してこの日本を中国の属国にはいたしません!!
『かつて繁栄した国』などとは決して言わせません!
私たちのこの日本は世界のリーダーであり、この日本の繁栄こそが21世紀を導くのです!!

楽な道ではないでしょう!
そんなに簡単には出来ないでしょう!
決して安定した日々は望めないかも知れない!
しかし、戦い続けなければならない!
なぜなら日本は世界のリーダーだから!

皆様とともに同じ時代を生きていることを心より感謝いたします。
皆様とともに戦えることを心から感謝いたします。
皆様!
ともに素晴らしい日本を築いてゆきましょう!
輝ける未来が待っています!
この産みの苦しみを乗り越えた時に、素晴らしい未来が待っています!
その未来を信じて、ともに戦ってまいりましょう!


たとえ一人の力は小さくとも
『我一人立つ』その気概が必要です。
勇気なんてものは生まれついてのものではないのです。
『やらねばならぬことがある!』と自覚した時に、
小さな小さな勇気を振り絞った時に、
溢れ出して止まらなくなるのが勇気なんですよ!


勇者は孤独のなかに立つときに聖なる光を帯びるのです!

一人一人の勇気が社会を変え、国家を変え、世界を変えます!
皆様、ともに戦ってまいりましょう!
一人でも多くの方が私たちの精神革命に参画してくださることを心から願います!


佐高芳行 活動日記から


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

有権者の目で正しい選挙を! 公職選挙法違反を許さない!

やまと新聞から転載します。

有権者の目で正しい選挙を公職選挙法違反を許さない 10-06-28 00:30・やまと新聞

ほとんどの政党、候補者はルールを守っているのに、一部の候補者に公職選挙法違反が見られる。中には堂々と自分のキャッチコピーをプリントしたのぼりを自分で持って演説している候補者もいる。完全に法律、ルールを無視しているだけではなく、有権者は公職選挙法なんか知らないから大丈夫と言う国民を馬鹿にした行動といえる。


日本の将来、子供たちの未来を決める大切な参議院選挙を、嘘をつこうが法律を破ろうが当選したら勝ちという選挙にしてはいけない。嘘つきや法律破りの参議院議員が誕生していいのですか?


私たち有権者やマスコミにも責任があります。
所属政党や候補者自身の責任はもちろんですが、私たち有権者やマスコミにも責任があります。私たち有権者は正しい公正な選挙を監視し、不正、違反を見つけたら告発するべきです。それをしなければ法律無視の選挙を認め、無法者だらけの国会を許すことになります。国民として正しい行動をすべきであり、不正や疑わしいと思われる候補者を見つけたらすぐにその場の警察官に申し出て、その結果を知らせてもらうことです。携帯電話で撮影しておくのも良い方法です。その場で告発するのがためらわれるようでしたら、後日でもかまいません積極的に管轄の選挙管理委員会や警察に届けましょう。この国民一人一人の行動が正しい選挙につながります。


まだ間に合います。あまりにもひどすぎるこの選挙を正しい選挙に戻しましょう。
私たちマスコミも公正な報道をすべきです。特定候補者の名前の入ったのぼりを画面から消して報道するようなことをしていては、日本が良くなるはずがありません。全て明らかにしなければ公正な選挙になりません。違反者を守るような報道はやめましょう。また、この程度なら大丈夫だろうと過去の選挙に照らし合わせた自己判断はやめましょう。正しいのは公職選挙法だけです。今までの選挙が間違っていたのです。


この選挙を機会にすべてを明らかに。
そのために国民が立ち上がる時です。まず近くの警官に届け出て受け付け名などを聞き、対応と結果を確認します。それをそのまま公開すれば良いのです。それだけで日本は変わります。少ない予算、限られた人数でルールを守り地道に活動している候補者が馬鹿を見る選挙ではいけません。法律を破っている候補者は落選するのが当たり前です。それができていないからいつまでたっても政治と金、利権の問題が終わらないのではありませんか。ごまかすのがうまい人が当選する選挙ではそれも当然です。政策だけでなく選挙のやり方も重要な判断材料です。


私たちはこれはおかしいと思ったらかならず警察に届け出ます。一人でも多くの方が同じような行動をしてくれたなら公正な選挙になると思いませんか?有権者の目が光れば政党や候補者もルールを守った選挙運動をするようになるはずです。その上で不便や不合理があれば次の選挙前に公職選挙法を改正すれば良いのです。今やまと新聞社の会員バッジをつけて遊説会場にいくと候補者からいやな顔をされるかもしれません。後ろめたいところがあるからいやな顔をするんです。政策や主義主張は人それぞれの考えがあり、それにより行動することは選挙期間中はできません。しかし法律を守れということは当然できるんです。しなければいけないのです。参議院議員候補者やそのスタッフが誰も公職選挙法を知らないなどということはないのですから、全ての候補者が十分承知して選挙運動を行っています。

明日から行動しましょう。警察官に「あれちょっとまずいんじゃないか」「違反ではないか確認してもらえませんか」「あとで結論を教えて下さい」と声をかけるだけでいいのです。もし違反が見つかったらぜひご連絡下さい。弊社でも確認し掲載させていただきます。

有田芳生「は?やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねーよ」「おい。ちょっとこい」 (10-06-26 16:39)

蓮舫陣営公職選挙法違反? (10-06-25 10:24)



庄野真代歌っていいの?公選法違反じゃないの。



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Happiness Letter202 「国難選挙」パート2

皆さま、おはようございます!
本日は、今回の参議院選挙に当たっての幸福実現党の声明を掲載させて頂きます。
☆_%*:.!..!.:*%_

今回の選挙は、昨夏の衆院選より続く「国難選挙」パート2です。

鳩山政権の下で日本は国防面と経済面における国難を迎えましたが、菅政権ではさらに「米国離れ・中国寄り」の外交、不況の長期化・深刻化が進むことが予想されます。

菅首相は「強い社会保障」を訴えていますが、これは「高負担の重税国家」を意味しています。

その意味で、この選挙は重税国家の是非を問う大事な選挙です。

菅首相は「最小不幸社会」を目指す考えを表明し、消費税増税を目指して動き出しましたが、菅政権の政府税調はさらに所得税の最高税率引き上げや相続税の課税強化も打ち出しています。

菅政権の経済政策は、中流以上の人たちの生活や大企業の経済活動を押し下げて、「格差」を限りなくなくしていき、結局、「最小不幸社会」は国民を貧しくしていく「最小幸福」に向かう社会になるでしょう。

幸福実現党は「最大多数の最大幸福」の実現を目指しています。

その基礎は、国民の生命と財産を守ることであり、米国との同盟を強化するとともに、防衛産業を育て抑止力を築きます。

また、消費税増税に断固反対し、徹底した減税路線と、未来産業や新たな基幹産業への投資で、GDPを拡大します。
それにより税収増を図り、財政再建を行います。

さらに、教育の質を落とし、「ゆとり教育」への回帰を進める民主党政権の政策を撤回し、教員が切磋琢磨しながら教育の質を高める仕組みをつくります。

幸福実現党は30年以上先まで視野に入れた政策を、この参院選で正面から訴え、国難打破を果たしてまいります。

幸福実現党ならびにわが党候補への国民の皆様のご支援、ご支持を心よりお願い申し上げます。

幸福実現党
☆_%*:.!..!.:*%_

《幸福実現党 石川悦男党首 街宣スケジュール》
〔明日6月29日(火)・栃木&宮城〕
(1)8:30~ JR宇都宮駅前 弁士:石川党首
(2)11:00~仙台 GUCCI前 弁士:石川党首、村上よしあき候補(宮城選挙区)
(3)17:00~仙台 東二番町通り 眼鏡市場前 弁士:石川党首、村上候補
栃木県、宮城県の皆さま、応援、よろしくお願い致します!!

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未知なる夢のエネルギー「ブラウンガス」

クロユリ


今日は、日本ではまだ殆ど知られていない不思議なエネルギー「ブラウンガス」について紹介します。

ブラウンガスとは、HHO GASとも呼ばれ、水素と酸素が2:1(水素:66.6% 酸素:33.3%)の混合ガスで、ブルガリア出身のユール・ブラウンによって発見されたもので夢のエネルギーとも言われ騒がれていますので,
いずれ日本でも、もっと知られてくると思います。

また、ブラウンガスは、水酸素ガス、ZET(ゼロエミッション・テクノロジー)ガス、CP(クリーンパワー)ガス、E&Eガス、アクアガスなどとも呼ばれていて溶接や溶断などの産業界で実用化されているそうです。

ブラウンガスは、1980年頃、ブルガリア人、ユル・ブラウンによって発見され、中国、韓国、アメリカなどが中心となって研究を進めてきたようで、ユール・ブラウン氏は、韓国や中国で研究して、水で走る自動車の実験なども行っています。


ブラウンガスについては、不思議な性質が色々あります。

ブラウンガスを燃やすと、炎の温度は280℃と低温などですが、どのようなものでも溶かしてしまうほどの驚異のパワーを持っているガスなのです。それほど熱くないのに対象物を瞬時に溶かしたり、鉄やステンレスを瞬時に切断できたり、融点の高いタングステンなどの金属も溶かすことができる非常に不思議な性質をもっています。

この不思議なブラウンガスは、さらに不思議な性質のガスで、「爆発(Explosion)」ではなく「爆縮(Implosion)」するのです。

ガスなどの爆発は、内側から外側に向かって力が働き、周囲のものを吹き飛ばす力となりますが、ブラウンガスは燃えて水になり、真空になって外側から内側に向かって空気が流れ込んくるので一般のガス爆発ような危険性はないのです。一酸化炭素、ダイオキシンなど有害物質も出さないので有害性もなくクリーンエネルギーなのです。

また、ブラウンガスは、軽金属だけでなく、重金属やケイ素やアルミナなども溶かしてしまうので、ダイオキシンなど有毒廃棄物を分解・処理することができるそうで、このブラウンガスの爆縮現象については、「常温核融合」が起きている可能性も示唆されています。放射能の中和性の効果もあるという報告もあるそうです。現在問題となっている産業廃棄物処理にも、このブラウンガスは有効なものとなるのではないでしょうか。

実際に韓国の工業技術研究院では、研究開発されているそうです。


このブラウンガスは、コリン・ウィルソンの著書『アトランティスの暗号』でも紹介されています。

コリン・ウィルソンによれば、「超高温で冷たいブラウン気体」として書かれてており、金属のみならず、木材などにも瞬時に穴を開けることもできるそうです。

そのブラウンガスの性質は、『アトランティスの暗号』には、このように記述されています。

「モンゴメリは物は試しとばかりに、その炎を直接自分の腕に当て前後に動かしてみた。だが何やら温かいものを感じただけだった。
摂氏6000度でタングステンを焼くことができるのに、人体にはほとんど損傷を与えないのだ。
ミシュロフスキーは、この発生器でさらにいろいろな驚異をモンゴメリに見せた。
たとえば煉瓦に向けると、煉瓦はまず白熱し、次に融解しはじめる。
ガラスを銅に溶接したり、耐火煉瓦―高温に耐えるよう設計されている―に穴を開け、またそこに銅を溶接することもできる。
ひとつかみの砂を溶かしてガラス玉にしたり、さまざまな異なる金属同士を溶接したり、金属をどろどろの液体にすることもできるのだった。」

ブラウンガスは、当時の名はどのようなものか分かりませんが、インカやマヤ文明でも使われていたようなのです。

ということは、インカやマヤ文明はかなり高度な文明であったということなのでしょう。

maya.jpg



このブラウンガスは、今、水が燃料になる技術も開発されていることから、フリーエネルギーとしての可能性が開けてきています。

ブラウンガスは、爆縮後に水を発生させますので、超音波と電磁波で金属触媒・分解酵素を使用し、一部の水蒸気を水素と酸素に分解、再燃焼させることにより、大幅に効率化できる燃焼システムが開発することでフリーエネルギーに近いものが実現できるのではないでしょうか。

現在でも水で走る自動車がほぼ実用化されています。

水をブラウンガスに変換できるようになれば、ほぼフリーエネルギー化できるでしょう。

電磁波で塩水が燃料に!!



科学は世の中の1%しか解明していないとも言われています。

この大自然の1%くらいしか解明されておらず、残りの99%は解明されていないのです。

世の多くの科学者たちは、世の中は科学的に証明できるといいますが、それは科学をよく知らない人の意見だと思います。


私たち人間の住むこの地球にも、まだまだ不思議が隠されていて、それを発見していくのは、私たち人間の努力に委ねられているのです。

ブラウンガスは、日本では本格導入はまだまだのようですが、民間の機関でも最新溶融技術の開発がされているようです。

未来のエネルギー事情は、このような「ブラウンガス」や「核融合技術」などの新しいエネルギーによって一変していくことでしょう。


韓国イエンイ、日本市場に本格進出-ブラウンガス溶断機投入(2009年11月10日・日刊工業新聞)

 韓国イエンイ(京畿道華城市、玄長洙社長)は、水素と酸素の混合ガス「ブラウンガス」を利用した溶断機と熱風製造装置で日本市場に本格進出する。二酸化炭素(CO2)が発生しない点をアピールし、日本の鉄鋼メーカーや産業廃棄物処理企業を攻略する。日本で販売代理店網を整備し、2009年度に6億円の売上高を10年度15億円まで増やす。
 ブラウンガスは水を電気分解したガス。火炎温度は2000度C以上と高く、ガスは燃焼後に水に戻り、CO2やダイオキシンが発生しない。イエンイは毎時200立方メートル以上の大容量ガス発生機の開発に成功し、ガスを利用した溶断機、熱風機を販売している。1立方メートルのガス製造に使う電力は毎時2・3キロワット。


水素と電気を同時製造 産総研(2010.5.24 05:00・サンケイビズ)

 産業技術総合研究所は、エネルギー需給に応じて発電しながら水素を製造するシステムを考案し、有効性を実証した。次世代のクリーンエネルギーである水素の有効利用を前進させる研究成果として注目される。

 水素社会の実現に向けた技術的な課題は多く、水素を安全かつ簡便に供給する技術の確立などが求められる。産総研はそれを踏まえて、正極と負極を向かい合わせて電解液を介して化学反応を起こし、電気と水素を同時発生させる電池を試作した。電池は正極側に水、負極側にリチウム金属を配置し、その間に独自技術が詰まった「リチウムイオンのみ通す電解液」を挟んだ点が特徴。この構造によって水素と電気を制御できるようにした。


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アトランティスの暗号―10万年前の失われた叡智を求めて
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中日新聞が偏向報道!!!

ちょっと言わせてーさんから

「中日新聞が偏向報道!」

中日新聞

いよいよ、参議院選挙が公示されました。

今朝6/25の中日新聞 愛知県内版を見て不思議に思いました。

「計算が合わない!」


見出しには、『7新人 熱戦スタート』とあるのに、6人の写真。

文中には、『うち女性は五人。』とあるのに、写真には4女性。

中日新聞


だれが抜け落ちているのかな? と思い、
中日新聞社(052-201-8811)に電話をしたところ、
「幸福実現党の中根ひろみ候補は、泡沫候補なので、(←ほうまつ とはどういう意味ですかと聞いたところ、取り消しますとのこと。)国会議員が5名いない諸派なので、この様にしました。」とのこと。

有権者の知る権利を無視している。

地方選挙区は人物本位で投票先を決めることもが多いのに。

中日新聞のこの扱いは、如何なものかと思います。

まだ公示されたばかりで、国民が立候補者を知りたいと思っているのに、

国民が投票行動をする前に、中日新聞社が、新聞紙面上で、当選させても良い人物を選んでいました。

中日新聞社が、立候補者の中から有権者に紹介すべき人物を選んでいました。


泡沫を判断するのは、有権者であって、新聞社ではありません。

日本の国政選挙はこのようなルールでしたか?

なぜ、新聞社は独占的に選挙報道が出来るのですか?

国民の知る権利を無視!

これが、公器として新聞社のすることでしょうか?


さすが、中共地区の中国日本新聞社!


~~~

中日新聞のしていることは公職選挙法違反ではないでしょうか?


(参考)

第148条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第138条の3(人気投票の公表の禁止)の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

第148条の2 
3 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。


いずれこういう偏向メディアは、来年あたりから消滅してゆくでしょうから、◯日あたりとその一発目を競うことになるのではないでしょうか。

では、一日も早く消滅することを願う。


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2010.06.26 未来ビジョン013 『渡部昇一、日本の未来ビジョンを語る!』

BS11で毎週土曜夜22時30分より放送の番組『未来ビジョン・元気出せ!ニッポン』。

ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介しています。
http://www.bs11.jp/news/960/

第13回『温故知新~名著に学ぶ未来ビジョン』のゲストは上智大学名誉教授・渡部昇一さんです。

15万冊というプライベート・ライブラリーの中から、今のニッポンを元気にする名著をピックアップし、日本の理想像について語っています。

100626未来ビジョン『渡部昇一、日本の未来ビジョンを語る!』1/2


100626未来ビジョン『渡部昇一、日本の未来ビジョンを語る!』2/2

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【参院選序盤情勢】民主失速 民「54」下まわる?

民主失速!

産経の報道では、参院選の民主の目標「54」を下回りそうな情勢だそうだ。

過半数は絶対に与えてはいけない。

民主の参院選惨敗に期待する。

【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「54」下回る可能性 (2010.6.27 05:00・産経)

 産経新聞社は全国総支局を通じて、7月11日投開票の参院選の序盤情勢を探った。菅直人政権発足で支持率がV字回復した民主党は失速し、単独過半数は困難な情勢となり、首相が目標に掲げる改選議席の54を下回る可能性も出てきた。共同通信社が実施した電話調査(24~26実施)でも与党過半数は微妙な情勢となっている。首相の消費税率引き上げ発言により、内閣への期待感がしぼんだことが要因とみられる。

 民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数に迫る勢いを見せていたが、全般に勢いが衰え、国民新党と合わせて過半数維持に必要な56議席は難しくなった。

 中でも全国29の「1人区」(改選数1)で民主圧勝の風はなく、民主と自民がほぼ同数の議席を獲得する見通しが強まっている。民主優位とみられていた秋田、鳥取、長崎なども自民候補と横一線の競り合いとなった。

 小沢一郎前幹事長の方針で民主党が複数擁立を進めた改選数2、3、5の複数区では、民主の共倒れ懸念は薄まりつつあるが、2人区での複数当選は困難となっており、3人区でも複数当選は微妙な情勢。自民と議席を分け合うケースが多くなれば、民主の大幅な議席増加にはつながらない。

 ただ、民主党の失速が自民党の巻き返しにはつながっていない。自民党は1人区の一部や、新潟、京都などの2人区で票を固めているが広がりはみられない。

 みんなの党は菅政権発足でいったん下降傾向となった党勢が、消費税増税問題で再上昇に転じた。鳩山由紀夫前政権末期ほどの勢いはないが、比例で5議席以上は確実とみられ、選挙区では3人区の愛知などで議席獲得の可能性がある。

 一方、共同通信社の電話調査では、民主は比例10議席台後半となり計50議席台前半。自民は比例10議席台前半となり、計45議席前後の見通しとなった。

 公明、共産、社民の3党はそれぞれ改選の11、4、3議席維持が微妙となっている。公明は選挙区の3人が優位か当選圏だが、比例は6年前に得た8議席の確保は厳しい。共産、社民は比例でそれぞれ3、2議席前後。国民新、新党改革はいずれも比例代表で1議席獲得をうかがう。たちあがれ日本は議席に手が届くかが焦点となっている。

 序盤では、与野党ともに追い風のない「無風選挙」の様相だが、民主党内には消費税増税問題で路線修正を図る動きが出ており、今後の政府与党の対応次第でさらに流動化する可能性もある。


内閣支持率は50%に低下 消費税発言など影響か 2週間で18ポイント下がる(2010/6/25 22:45・日経)

 菅内閣の支持率は50%だった。新内閣発足を受けた8~9日の緊急調査とは調査方式の一部が違うので単純な比較はできないが、2週間ほどで18ポイント低下した。首相の消費税を巡る発言などが影響したとみられる。

 内閣支持率を年代別にみるとすべての層で支持が不支持を上回っているものの、20歳代と70歳以上では支持率が50%を割った。不支持率は11ポイント上昇の33%で、20歳代では40%に達した。

 政党支持率では民主党が42%で前回調査から5ポイント低下した一方、自民党は3ポイント上昇し23%となった。みんなの党は7%で横ばいだった。

 参院選の比例代表の投票先では民主党が35%で最多。自民党が22%、みんなの党が10%で続いた。新党ではたちあがれ日本と新党改革がともに1%だった。そのほか公明党が7%、共産党が4%、社民党が3%、国民新党が1%だった。一方、10%が「まだ決めてない」と答えた。

 参院選で最も重視する政策では、「景気や雇用」が31%でトップ。「年金など社会保障」が30%で続いた。首相が超党派協議のテーマとして力を入れる「消費税など税制改革」は13%で3番手。野党が与党への追及を強める「政治とカネ」は5%だった。

 参院選に投票に行くか聞いたところ「必ず行く」は69%。「たぶん行かない」と「行かない」は合わせて5%だった。


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☆賀茂光栄(かものみつよし)の霊言 2010/6/24

理想国家日本の条件 自立国家日本』から転載

賀茂光栄(かものみつよし)の霊言

賀茂光栄(かものみつよし)の霊言 2010/6/24

総合本部にて、『日本を救う陰陽師パワー「安倍清明・賀茂光栄(かものみつよし)の霊言』を賜りました。

■賀茂光栄(939年~1015年)
賀茂光栄(かものみつよし)。保憲の長男で晴明と並び称される有能な陰陽師です。父である保憲が天文道を晴明に譲ったために暦道のみを継承することになりました。これが原因で光栄が晴明をライバル視していたことが「続古事談」に記されていますが、真偽のほどは定かではありません。

「御堂関白記」や「栄花物語」によると、藤原道長が晴明と共に光栄を呼び寄せて相談や占いとさせていたことからわかるように、光栄は朝廷や貴族から吉凶の判断を依頼されることが多かったようです。



(質問者:幸福の科学学園の職員)
賀茂光栄(かものみつよし)です。(九字を切って出ていらっしゃいました)

Q:エドガー・ケイシ―や、ディクソンの予言、残された希望は5%と言われました。
陰陽師から見て、未来に対しての予測、信者として、今後どのように考え活動すべきでしょうか。

A:何をもって5%というのかわかりかねます。あらゆる物事は運動体として成長すれば、衰退もある。
力を持てばライバルが出て、思うように流せないことがある。成功すれば妬む者あり、思ったようになるものではないと思いますけど、私は必ずしも日本崩壊の予言が当たるとは思ってはおりません。むしろその逆です。注目を浴びることにおいて、劇的なことがあってもいいけど、今、政治勢力において、天照さまの御心に適わない政権が立っているからこそ、あなた方、というべきではないが、私たちのやるべき天命があるわけです。

今、神の心に適った政権であれば私たちの仕事も小さなものになるでしょう。対極のものがあるから仕事も大きなものがあるということ。私は不況の成就、改革失敗を重点において見ようとは思はない。天照さまのおっしゃる通り、悪魔の手下が権力を握ったと考えるとしても、であるからこそ、仏陀再誕の意義があるし、救世主到来の意味があるし、であるからこそ、これを覆して、霊的新世紀を作っていく意味があります。あなた方宗教を信じる者は自分たちに課せられた使命の重さに胸震わせて、未来に向けて、不退転の気持ちで精進することが必要であると思われます。

困難がないなら、仕事がないのと同じです。5%という言い方が正しいのかどうかは知りませんけども、逆にいえば、95%やるべき仕事があるということを意味しているわけでありますから。仕事量があると言われている。誠にもって宗教家、宗教指導者にとって、人生の冥利に尽きるということであるということですね。悪魔の軍勢と闘うのは、もう仏弟子にとってはまたとない自己発揮のチャンスでありまして、日ごろの教学、精進、修行、すべてが試されてくることですね。

悪魔を支持する世論なら元から直さないといけない。国民の啓蒙しないといけない。
国民に対して正しい啓蒙をし、間違った盛りたて?をしないように、正見の確立を促す必要がある。

正しい宗教見解、信条を知ってもらうということ。初詣したくらいで信者を数えているけど、そんな軟弱な態度だから啓蒙できない。信仰心をもって参っているかを問い詰める姿勢がいる。

文化風習として参る。明治以降宗教じゃない。政治と結びついたツケが回っている。
内容がない。形式に終わっている。神を信じてますかと、宮司が門で確認してから中に入れたらいい。本当の信者の数がわかる。縁日に行くように参っている。9600万も神社庁にいることになっている。本当にいるなら、天照さまがあんなに怒らない。無神論が占めている。教育情報考えてるとこを握っている。思想戦が始まっている。

24年前何もなかったとこなので・・・29年前大悟があって、覚醒を迎えられ、修業期間があって、’85年くらいかと思うけど、25年書籍での啓蒙、講演、弟子を作っての伝道活動、着々と仕事が進んでいる。現在ただ今に国論がころっと変わらないことで絶望してはいけない。着実に前進している。将棋の駒ならすべて並べて、順番に攻めて行っている。王様は取れてないけど、敵の陣は破られ、味方の駒が数多く入っている状態。

キリスト教的ユートピアの可能性が5%であって、幸福の科学の成功度が5%ではありえない。

キリスト教で救うのは5%くらいだと思うけど、アメリカが世界帝国を作ろうとしているけど、戦争をして嫌がられ、イスラム教徒を改宗させることもできなかったし、仏教徒を改宗させることも、神道を信じる者も変えられなかった。戦争では勝ってもキリスト教に変えることはできなかった。

幸福の科学的な発展において未来予言すると、未来に変えてユートピアの実現できる可能性は95%あると私は考えております。

25年前、考えてください。何の力もなく弟子一人いなかった状態。本一冊出すことが大変だった。今は、全国でその名を知られ、世界で知られ、ウガンダでは主のお姿を描いたバスが走り、ブラジルでは新聞に取り上げられ、インドでもテレビで取り上げられ、ウガンダでは国営放送で、主の英語説法がかかるという状況。外国でも幸福の科学が作った映画がかかるという状況。あなた方はよく攻めている。

敵陣地に何枚も駒が入っている。最後の詰めの所まで詰まってはいないけど、敵陣はもう敗れ、そして味方はかなり敵中に深く攻め込んでいるという状態であります。

この教団大成してないというけど、新政権ができて、祝賀ムードと同時に批判の矢を放つ力強い宗教が出たことも素晴らしい。他のどこができますか。70%の支持をもった鳩山政権に批判できる。60数%支持の菅政権に「この政権は悪魔の支配下にある」と断言できる宗教が一体、日本のどこにありますか。幸福の科学に集結しつつある。これが希望の星であるということに対しては、一点の微塵の揺らぎも迷いもないという風に考えるものであります。

キリスト教、儒教、ソクラテスの哲学もまた、仏教もできなかったこと、イスラム教もできなかったことを必ず成し遂げることができると信じてやみません。成功95%というのが私の考えであります。マスコミの洗脳、圧力に負けないでください。宗教が表に出たのが間違いで裏側にあるもので、権力にタッチすべきでないと、国民を苦しめたのだから要らないものだというところがあった。

地位を幸福の科学が築いて、無視できなくなっている。徹底的に当方が攻めている。攻められているのではない。城攻めをしているのはこちらです。


賀茂光栄(かものみつよし)の霊言

Q:管内閣の霊的影響、左翼政治家にはどのようなものが憑依しているのか。仙石・・管直人等。

A:中国の指導者に、ヒトラーがついていた。彼らに取りついているのは、人生において不成仏になっている人、戦争を恨んでいるもの、神道を恨んでいるもの、権力を恨んでいるもの、戦争に送られ被害意識を持っている・・亡くなった人々がいる。反戦的悪意を持った指導者が悪魔となって背後にいる。

悪魔の計画に国家転覆、国体を完全に壊し、今以上に宗教に厳しく天皇制のない共産主義に変えたい。共和制。君主の居ない国にしたいという思いが底流に流れている。

先の戦争が・・・・・・アジアの人々のためにした聖戦であるということ。

価値観は個人に任されるが、アメリカの人が信じない日本人の功績。白人優位説で、有色人が苦しんできた。反省なく皇帝が続いている。日本の登場で崩れてきた。白人は日本の歴史を知らないので、人食い人種と同じくらいにしか知らなかっただろう。千年前に、高度の霊文明が存在しており、向こうが原始人的の生活をしている時、信仰心に基づき霊生活をしており、都市計画もあったことを理解していない。

日本がアジア、アフリカを守ったと思っている。自虐史観を持つのは白人の方だと思う。一度も反省をしたことないと思う。日本人がアフリカ人を奴隷として連れてきて、家畜として生活をしていたら、日本人丸ごと殺していいという論調になるが、欧米人は自分たちが優位な人種で、優れているので、当然劣った者は滅ぼしていい、ユダヤ人は滅ぼしていいという考えと変わってない。ヒトラーだけを悪魔にするのは間違っている。悪魔はたくさんいる。それと闘ったのは近代日本。功罪の罪がゼロじゃないけど、世界史は正しく書き換えられなければならない。

国是(こくぜ)において国防を述べるのが悪になっている。幸福の科学が国防を主張したら、悪の根源の国粋主義が復活したとでもいうような時代遅れのマスコミがいる。歴史認識を改めさせないといけない。自虐史観を持つべきはアメリカ。

日本は高度な生活をしてきた。・・・・・・・アメリカは奴隷を呼んで家畜のようにこき使ってきた国家なんです。カルマの刈り取りのために黒人が大統領になって衰退していこうとしている。

日本という国の誇りを取り戻すのは宗教をなくしてはありえない。世界に認められる宗教がなければならない。世界に意見をし、発展していくなら、アジア、アフリカは感謝の言葉を述べるはずです。それが言えないのは無言の圧力があるからです。どれだけ酷いことをされたかを言う権利はある。

日本がもう一段力を持って導きの力を持てば、彼らは言論の自由持てる。

悪魔の政権と言えるようになった。隣の十三億の人口を抱えた国にその政治指導部のあり方が間違っていると堂々と言える宗教が日本に現れたということは、これは革命的な事実なんですよ。

すごいことなんですよ。これ以上の抑止力はありません。国民を不幸にする政権。貧しさの平等を棚上げにして、共産主義を正しいと豊かになろうとしている。侵略の目があって、近隣諸国を支配下に置こうとしている。これに対して堂々たる言論をはいて、侍の国家として正義に忠実であると証明されるべき。悪い国なら仕方がないが日本は、アジア、アフリカの解放者です。欧米人の真似をしようとしている中国に厳しく反省を目指すべきです。

覚えていないでしょうが、私は安部清明の師なんですから、権威があるんです。忘れないでいただきたいと思います。「悪霊封印秘鍵」は中国、北朝鮮の封じ込めも可能ですから、封じ込めてください。

賀茂光栄(かものみつよし)の霊言

質問者:第一編集局

Q:日本を救う陰陽師パワーということで、陰陽という言葉、知っているのは知っているが、陰と陽という字、仏道があるように、陰と陽の観点、そのパワーでどう日本をよくしていったのか、根本の考え方を教えていただきたい。

A:言葉を変えるなら二元論になっているということ。
光があれば闇がある。天国があれば地獄がある。仏があれば悪魔がある。積極的考えがあれば、消極的考えがある。救おうとする力があれば、人を殺めようとする力がある。

世界が昼と夜のように、二元構造で、古代の教えではないが、光と闇の戦い拮抗しながら進んでいるのが現状。一方的に他を消すことはできない。陽が当たれば陰ができる。陽が強くなれば陰も濃くなる。世界の成り立ちを認めつつ、影を求めるのではなく、光を求めることが大事である。

時間的流れにおいて、陽と陰、交互に織りなす縄のように、交互に現れてくるもの。
時世の流れを見極め、勝負どころ、引きどころをみる。人生の王道である。

反対の時、今が攻め時のこともある。トータルで見れば世界はバランスしている。ポジティブの面。
ネガティブの面。今は時期的にどう出てるか探究して、自分たちの姿を見て、戦い方を考える。

勝利の方程式考えるのが陰陽道の基本。両面を見つつ方程式をどう作り上げるかが陰陽道の本質です。


Q:暦の大家でいらっしゃると伺っております。勝利の方程式を見極める霊的仕事をされていたのでしょうか。

A:運気を読む。時の女神の心を読む仕事をしていたということ。
与党が強い運気を持って上がったけど、法則から言って、必ず崩壊する。盛者必衰の理。政権をとって、影だった部分に光が当たっている。野党の時には目に見えなかったものが、ステージに上がって闇が見えるようになる。成功した時が失敗の始まりです。悪魔の正体を明らかにしようとする戦い。着々と進んでいる。下からライトで照らされています。悪さ、間違った言論は誘導されあぶりだされ、白昼のもとになります。
地獄にのた打ち回っている姿が現わされようとしている。

指導者、言論人、マスコミ人のいく末がどうなるか、彼ら自身が書籍によって未来が読めるでしょう。
反省を迫ります。仕事として攻めている。70%、60%の支持率があろうと、どーってことない。

高ければ高いほど、白日に現わされる。確実に崩壊する。必ず現れる。あなた方の支持率が0.1%でも、今は電球を風呂敷で隠しているが穴が開いてきて光が見えてきている。漏れて見えてきたらその存在を感じていきます。はっきり光りがわかった時、光が公然と照らす灯台と化していくわけです。時期が物事にはある。悪でも蔓延ることはある。蔓延こらせたらいい。蔓延こらせたら衰退が来る。
耐えないといけない。木でも燃え盛る時には仕方ないが、翌朝までには燃え尽きる。
悪でもやがて燃え尽きる。悪と悪が共鳴して大きな悪を作らないようにチェックしていく。民主と北朝鮮、中国が手を組んで、大きな悪を作ることがないように、導き入れることがないように、注意勧告、警告がいる。


Q:天照さまがゴールデンエイジは始まっている。最大の危機の中にチャンスがあると言われたが……。

A:光があることが分かりさえすれば人々は集ってくる。光が100%出ていることが必要じゃない。1%でも光があれば人はつかみます。行くべき方を指し示せばいいんです。他に行くところはないんです。

あなた方は間違いなく着実に前進を遂げている。よく戦っています。

Q:ありがとうございます。光栄様の霊的能力は・・・

A:観自在であった。六大神通力すべてを持っていました。

Q:陰陽師において小説や映画マンが、メディアで取り上げられている。現代日本に欠けているものがあるとしたら……

A:平安時代的には救世主だったんです。

平安時代の闇を照らす救世主だった。悪霊、悪魔が跋扈する時、飢饉で飢え、政治は騒乱。世紀末の世を見せていた。やがて武士の時代が来るんですが、私は世を救う光であったんです。

Q:道を歩いている時も百鬼夜行の世界だとありましたが……

A:当然のことです。霊的能力すべての能力を兼ね備えていた。

Q:当時の陰陽師の悟りで、式神(しきがみ)を使うと聞いたことがあるのですが、式神というのは何ですか。

A:総裁も使っておられます。教団の守護・指導霊達、彼らを自由に使ってやってるように、霊に命じて仕事をしてて、情報探索が一番大きい仕事だけど、総裁は守護霊を呼んで聞いている。我々もやっていた。当時は政局を左右していたので、他の政治家、庇護を受けているもの、政敵もいるし、怨霊もいるので、式神と称する指導霊団、生きている人なら守護霊を駆使して情報を取っていた。

当時の大きな怨霊は菅原道真。当時の政府に祟っていたので成仏させるのが仕事だった。清明は調伏をしてたので名をあげた。後病気平癒。生霊。相手を呪ってやる。生きている人から悪想念が出る。
師客を願われると病気になる。それで生霊払いをする。政党やマスコミが、幸福の科学や幸福実現党を批判してる。政党、マスコミ批判するのは生霊の一種。生霊返しの術を使う。

幸福の科学、幸福実現党を弾圧しようとしたり、潰そうとしたり、不利に扱おうとしていたものに対して、生霊帰しの術を使えばあちらの方が苦しむ結果となる。そういうことがあれば幸福の科学、幸福実現党は私に祈願してくだされば生霊返し、念返しで向こうを縛りあげます。

イエス ユー キャンやって見せる。得意技の一つです。

kamonomituhasi4.jpg

Q:降臨された時、九字(くじ:臨兵闘者皆陣列在前)を切られましたが、あの形の秘術でしょうか。

A:ただでは教えませんが、師から弟子へと直伝で教える。公開していいもの悪いものがある。

資格のないものに教えるわけにはいかない。いずれ教える時もあるでしょう。然るべき立場に教団の中で、扱いがされれば、教えることもあるかと思いますが、今の立場では秘術を教えるわけにはいきません。

Q:日々の生活の中で人間関係で困難があります。悪霊の対決、撃退がありますが、エクソシストの心構え、日常的にはどうでしょうか。

A:念力を鍛えることを知らないようです。人には念力がある。使い方が十分できてない。
思いを集中してレーザー光線のように出す秘術をマスターすること。受身の霊指導は多いが、念力増強の修行がない。インスピレーションを受ける方は多い。悪霊、敵を調伏するのは念力がいる。

一定の修行をつまないといけない。善悪の確固たる信念。悪を押しとどめ、善を推し進める。
強い使命感を持つ。日々自らの念力を増強する。精神集中しないといけない。悪の撃破、砕破の力。

霊界は思いによって作ることができれば壊すこともできる。普通の人にはできないが私たちはこの山動きて海に入れ・・というイエスの言葉があるが、山を粉砕する力が私にはあります。
霊的存在が実相の世界。時差を伴い現実に起きる。政権を倒そうと思えば、倒せる。

悪魔と言われた段階で矢は放たれている。時間はかからない。

Q:念力で変えていくことができるんですか。

A:平等な国で成長していたけど、欧米が研究しているレプタリアンは気が強い。強いものが弱いものを潰すことをやっているので、凌駕してるので、こうした念力修行が必要。

Q:言葉は重要ですか。

A:言葉が全てです。言葉が念いなんです。念いは言葉なんです。だから、言葉に表わした段階で、念いは現実化するんです。言葉に表わされなければ現実化しない。要するに言葉として発された時に実在界ですぐにそれは現実化する。そして、この世においてもやがて現実化する。だから、どのような言葉を発するかということが大事です。「希望の未来が5%しか成就しない」というようなことを皆が共有すればそれはそういう風になりますが、「95%以上の確率でこの幸福の革命は成就する」と皆が信じておればその方向に向けて現実世界は動いていくでしょう。

日本民族の劣等感、自虐的史観をなくすのがあなた方の仕事です。

胸を張ってアジア、アフリカの人々を導き、欧米の人たちにも、新しい未来の姿を提示する大きな使命があるんだということを忘れないでいただきたい。安部清明より私は霊格が上なんです。

師と弟子とは違うんです。彼は有名ですが、彼が有名なのは宮中の女性に人気があったからです。美男子でフィーバーした。その中心が理事長です。ファンクラブの力で有名になりました。

霊的には私に力がありました。

Q:経文をいただいている正心法語、主への祈り、守護・指導霊への祈り、エル・カンターレへの祈りを読教している時をどのように見えるのでしょうか。

A:効果があると思う。9次元波動から出された。力があるでしょう。海外では翻訳では力が弱っているので、もう一段精度を上げるか、主、自ら外国語で経文を書かないと伝わらない。英語では30%以下しか言霊が通じてない。

陰陽師は知らないでしょうが、エル・カンターレの魂グループの中で有力な支援霊の一人なんです。悪魔の政権を恐れることなく勇敢に戦い、悪霊に対しては念返しの術を打って、そして彼らを倒し、道を拓き、光の国の実現を目指すことを希望します。

以上


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Happiness Letter201 「日米の絆(きずな)が深まる」

皆さま、おはようございます!

日米安保条約発効から50周年を迎える6月23日、アメリカの超党派議員団が、「在日米軍が駐留する沖縄などの市民に対して感謝を表明する決議案」を下院に提出し、24日、同決議案が賛成412、反対2で採択されました。

決議は日米安保改定50周年を踏まえ、沖縄県をはじめとする在日米軍基地周辺の住民に、駐留受け入れの謝意を表す内容となっています。

ポイントは以下の通りです。

・米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する。
・日本における米軍の強固な前方展開は日本防衛やアジア太平洋地域の平和と安定の維持に必要な能力を提供している。
・日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための、不可欠な安全保障上のパートナーだ。
・次の50年の日米の揺るぎない友情と協力の深化を期待する。

この決議に至る背景を探ると、4月28日、米国の代表紙であるワシントンポスト紙に、左翼勢力が「沖縄に基地はいらない」という全面意見広告(英文)を掲載し、あたかも沖縄県民全てが米軍基地に反対していると誤解を与える偏向広告を載せました。

これに対し、正しい真実を伝えるべく、6月21日、「沖縄の自由を守る会」及び、幸福実現党等の10の協賛団体が、ワシントン・ポスト紙に全面意見広告(英文)を掲載し、日本人としての「米軍への謝意」「日米同盟強化」を伝えました。

掲載にあたっての費用はすべて「沖縄の自由を守る会」の沖縄の有志の方々による善意の募金でまかなわれました。

内容は以下の通りです。

「アメリカの兵士達に感謝を捧ぐ
~日米同盟強化こそ、世界の自由と繁栄を守る砦~

現在、日本では、沖縄にある米軍基地の移設をめぐる問題が激しく論議されている。

一部の左翼陣営はこれを機に米軍を日本から追い出すのに躍起になっているようにも見られる。

日本のマスコミも、基地に反対する運動に関して活発な報道活動を行っているため、外部からこの様子を見ると、あたかも日本人の大多数が沖縄の米軍基地に反対しているような印象を持たれるかもしれない。しかし、現実は決してそうではない。

その証拠に、5月11日には、私たち沖縄の自由を守る会や幸福実現党の支持者をはじめとする3000人以上の市民が、米軍への感謝と日米のより強固な同盟を求めて東京でデモ行進を行った。

日米安保のおかげで、第二次世界大戦後、日本に駐留している米軍は、東アジア情勢の安定化させ、中国並びに北朝鮮に対する抑止力になった。

日本人の多くは、米軍に感謝こそすれ、決して出て行ってほしいとは思っていない。

そして、将来においても、日米同盟は世界の自由と繁栄を守る砦であり、強化されるべきものであると確信している。心から、ありがとう。」

※5/11の日米同盟堅持デモの写真等を含む掲載紙面は「沖縄の自由を守る会」HPをご覧ください
http://ojmk.jimdo.com/6-21the-washington-post-ad/

この意見広告を通じ、沖縄県民や幸福実現党の志や活動が全米に伝わり、掲載数日後、この意見広告に呼応した「沖縄県民に米軍の駐留受け入れについて感謝を表明する決議」が米議会に提出、採択されました。

菅首相は月刊『現代』2002年8月号で「海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく」と述べていますが、幸福実現党は、日米同盟破綻を進める左翼・民主党政権の暴走を食い止め、日米同盟を強化し、日本と東アジアの平和と安定を築いて参ります。

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出現した日輪―天上界からの応援

6月25日、東京のある候補が演説をしている時に現れた日輪の写真だそうです。

この日は数回辻立ちしたとのことですが、演説が始まると現れ、終わると消えたそうです。

不思議ですね~。

写真にとれたのは4回だけ。

撮影できなかった回があと2~3回ありました。

1回目
日輪

2回目
日輪

3回目
日輪

4回目
演説後の撮影で、もう既に消えかけていますが、うっすら中央に弧が残っています。
この回の虹は二重の日輪でした。
日輪



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トヨタ自動車とテスラ・モーターズが提携

「テスラ・ロードスター」―テスラ・モーターズ

世界のトヨタが、電気自動車「テスラ・ロードスター」を発売しているアメリカ自動車メーカーの「テスラ・モーターズ」と提携するそうです。

トヨタは、アメリカでのハイブリッド車「プリウス」でのトヨタバッシング、さらには「レクサス」のリコールで危機を迎えており、自動車会社としての生き残りをかけた闘いが始まっているのかもしれません。


テスラ・モーターズ(Tesla Motors Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州シリコンバレーに本社のある高性能電池自動車の生産に焦点を当てた新興自動車会社で、“テスラ”は、かのエジソンと電力の供給方法で覇を競った天才発明家「ニコラ・テスラ」に由来しているそうです。

「テスラ・ロードスター」は、イギリスの自動車メーカー・ロータスの製造するロードスター型の軽量スポーツカー「ロータス・エリーゼ」をベースにした電気自動車で、2008年3月17日に量販車の生産を開始しています。

「テスラ・ロードスター」の最高出力は185kW(248馬力)/13,000回転。最高速度は時速約200km、停止状態から3.9秒で時速約97kmに達する加速力を持つ高性能スポーツカーです。

充電時間は、フル充電までにかかる時間は3.5時間だそうです。

ちなみに、テスラ・ロードスターは、アメリカでは絶大な人気ですでに2008年モデルは米国ユーザーからの受注が千台を突破して、2009年モデルの予約受付しているそうです。

値段は、米で98,000ドル(約1,000万円)、欧州での価格は99,000ユーロ(約1581万円)だそうです。

日本価格は約18000万ぐらいだそうで、日本でもリッチな層には受けそうです。

懐具合に余裕のある方は、予約してみてはいかがでしょうか。。。

欲しいけど余裕のない方は、そのうちトヨタ自動車から日本版が低価格で発売されるかもしれないので、それまで待つのも一計かも。

個人的な感想としては、日本の交通事情、道路事情を勘案すれば、いくら電気自動車といえども充電3.5時間は、ちょっと不安があるかなという感じです。

希望的観測としては、やはり、UFOならず、空飛ぶ自動車をはやく開発してくれるメーカーが現れてきてほしいなと思ってます。


【from Editor】電気の魔術師たち2010.6.25 07:31

 米国の電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ」の社名は、19世紀末から20世紀にかけて活躍した天才発明家、ニコラ・テスラの名前に由来するという。

 クロアチアで生まれたテスラは電気文明の基礎となった交流発電システムを完成させ、無線通信やラジオ、蛍光灯につながる数々の発明を手がけた。晩年は不遇だったが、エジソンと並ぶ発明家として再評価も進んでいる。

 テスラの死から60年後の2003年、シリコンバレーのIT技術者たちが創業したのがテスラ社だ。2年前には、1回の充電で380キロ走れるスポーツカー型の電気自動車の発売にこぎつけた。走行距離の短さという電気自動車の弱点を解決できたのは、大量のノートパソコン用電池を制御する技術を応用したからだという。「電気の魔術師」の名を継ぐにふさわしいベンチャー企業だ。

 先日、そのテスラ社とトヨタ自動車が提携を発表した。トヨタがテスラ社に出資し、米国で電気自動車の共同開発や生産に乗り出すという。優れた技術を持つとはいえ、テスラ社はまだ1千台ほどの販売実績しかない新興企業。一方、トヨタは今や世界一の自動車メーカーだ。少し前には考えられなかった組み合わせだ。

 今回の提携には、大規模リコール(回収・無償修理)で失墜した米国でのイメージを回復したいというトヨタの思惑があるのは確かだ。だが、記者会見での「大きな会社になっていくことを求めるよりもベンチャー企業に刺激を受けたい」という言葉は豊田章男社長の正直な気持ちだろう。

 今、テスラ社のような新興電気自動車メーカーがあちこちで産声をあげている。中国にはテスラ社ほどの技術力はないが、低価格で低速の電気自動車を手がける会社が500社もあるという。

 大阪府守口市でも、金属加工業の小倉庸敬(のぶゆき)さんら中小企業の経営者たちがわずか1年で3人乗りの電気自動車を開発した。守口市は大手メーカーの企業城下町。リーマン・ショック後、周りの工場が次々とつぶれていく中、「町を明るくする起爆剤にしたい」と考えたという。いずれ1台100万円以下で量産する計画だ。

 〈(電気自動車の普及は)自動車産業そのものを変える可能性も指摘される〉。1年前、本欄に「電気自動車の逆襲」という一文を書いたが、現実の動きはわれわれの予測を超えるスピードで進んでいるようだ。(大阪経済部長 竹田徹)


試乗記 EVスポーツカー「テスラ・ロードスター」(2010年6月21日 読売新聞)

カタログ上の最高時速は200キロ アメリカからやって来た注目のエコ・スポーツカー「テスラ・ロードスター」に試乗する機会を得た。見た目はスポーツカー、中身は電気自動車というテスラとは一体どんな車なのか。

 テスラ・ロードスターは2人乗りで、座席のすぐ後ろに日本製のバッテリーを搭載している電気自動車だ。ボディーには軽くて丈夫なカーボンファイバーを使っている。

 潜るようにして乗り込むと、スポーツカーならではの、足を投げ出して、こたつに入っているような着座姿勢になる。足元にはアクセルとブレーキの二つのペダル。シフトレバーが見当たらないのが、運転席まわりの大きな特徴だ。室内には、かばんを置いておくようなスペースはほとんどない。

屋根を外してオープンエアを楽しむこともできる 運転席に座り、センターコンソールにある「D」のボタンを押せば走り出す準備は完了だ。軽くアクセルを踏むと、ほとんど無音でテスラは動き出す。強めに踏めば、のけぞるほどの加速が体感できる。シフトチェンジなしの加速は、豪快かつスムーズ、そして極めて簡単だ。

 都心部を短時間走っただけだが、想像したほどごつごつしておらず、むしろ落ち着いた乗り心地に感じた。小径のステアリングはノンパワーなので、低速では重い。高速走行時の安定性を重視したのだろう。


 電気自動車と聞いて誰もが心配に思う航続距離について、米テスラ・モーターズのケビン・ユー・アジア太平洋地域ダイレクターは「フル充電で約380キロ。東京から名古屋までノンストップで行けます」と話す。

 ケビン氏は言う。「電気自動車には、遅い、面白くない、何かを我慢しなくてはならないといったイメージがある。テスラはそのイメージを取り除きたい」と。だから、電気自動車なのに2人乗りのスポーツカーなのだ。

 価格は1870万円(オプション含まず)。スタイルだけでなく、こちらもちょっとしたスーパーカーだ。米シリコンバレーに本社を置くテスラ・モーターズは「自動車メーカーとしての技術力も兼ね備えているが、その精神と独創性においてはIT企業」(ケビン氏)。そのせいなのか、既に入っている注文の多くはIT関係企業の幹部が多いという。(ヨミウリ・オンライン編集部)


エコなスーパーカー「テスラ・ロードスター」、ロスに販売店【5月8日 AFP】

(写真追加)米国の安全・環境・耐久性基準を満たす電気小型スポーツカーの開発および製造を行う米テスラ・モーターズ(Tesla Motors)は6日、ロサンゼルス(Los Angeles)に販売店をオープンした。

 同社のテスラ・ロードスター(Tesla Roadster)は、時速60マイル(96.54キロ)までの加速時間がわずか3.9秒、最大回転数1万3000rpmの強力なエンジンを搭載し、燃費は米環境保護局(EPA)の定める1リッター当たり135マイル(約57.39キロ)と同等という最高水準ハイブリッド車の2倍のエネルギー効率と、高性能でユニークな車だ。

 2008年モデルはすでに完売し、2009年モデルの予約を受け付けている。予約台数は合計1000台を超える。(c)AFP


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中国、7月1日より「国防動員法」施行と符合を合わせ、日本では個人観光ビザの発給要件大幅緩和

中国で「国防動員法」が中国共産党政府によって施行される7月1日に符合させたように、日本では、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針が決まっている。

宮崎県での口蹄疫問題では、迅速な対応をせず被害を拡大させたにもかかわらず、中国との関係においては、即刻規制緩和する方針を決めてしまっている。

日本における犯罪被検挙者数や不法滞在、不法残留の数は、中国人が一番多いにもかかわらず、岡田外相は、具体的基準を明らかにしていないそうだが、これでは、中国からどのような人間が入ってくるか分からないのではないだろうか。

日本に潜伏する目的で、観光ビザで入って来る人間も増えてくるのではないかと推測される。


民主党は、「国民の生活第一」というのを標榜していたはずで、このような政策を拙速に決めていいものだろうか。

昨年、民主党小沢一郎は、600人も引き連れて中国詣でをしているし、この中国観光ビザ規制緩和と宮崎での口蹄疫問題の対応を比較してみるならば、民主党の国民と言っているのはは、“日本国民”でなく、“中国国民”ではないのかと思ってしまう。


中国は、明らかな共産党一党独裁国家、チベット、モンゴル、ウイグル自治区では、数々の弾圧が行われているのが現状である。

しかし、現在の世界的状況を見回してみても、中国と戦争をしようなどいった国は無いというのが一般的認識である。

中国の、この「国防動員法」は、有事の際は中国国内だけでなく、海外などにも適用されるという。

何か不穏なものを感じてしまうは私だけではないだろう。


朝日などの左寄りメディアは、中国からの観光客増による経済効果ばかりに偏った報道をしているが、規制緩和緩和後にどのような問題が生じるかを報道するメディアは皆無である。


中国と同じ政治体制で繋がっている北朝鮮と韓国との間で緊迫した状況で、いつ“有事”になってもおかしくないような現在、7月1日からは、中国や北朝鮮の動向から目が離せない状況になってくるのではないだろうか。


中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ 【サーチナ 2010/06/21(月) 09:12】

  中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。

  いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。

  中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国防動員委員会主任が温家宝首相で、国務院(政府)が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズムであるという点らしい。軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、政府が国防に関与する余地はほとんどない。解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、政府が軍の上にこなければならない。しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放軍の国軍化問題につながる。そういう事情の中で、動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権を政府がとる法的根拠を与えた。胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。

  ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。


中国中間層へも観光ビザ=発給要件を大幅緩和-政府(2010/05/18-17:56・時事通信)

 政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた。一定の職業上の地位や経済力があればビザを発給し、申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大。申請を取り次ぐ旅行会社も48社から290社に増やす。岡田克也外相が記者会見で明らかにした。

 中国での個人観光ビザの発給は昨年7月からスタートしたが、旅行者の失踪(しっそう)や不法滞在への懸念から、年収25万元(約350万円)以上の層を対象としてきた。しかし、日本の観光産業振興のためには、経済成長が続く中国からの旅行者拡大が不可欠と判断、条件を大きく引き下げることにした。

 外相は、具体的基準を明らかにしなかったが、政府は大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元(約85万円)程度が目安となる。 

 世帯主が条件を満たせば、2親等以内の家族にも発給することにしており、外相によると、対象の世帯はこれまでの10倍の1600万世帯となる見通し。また、北京、上海、広州に限られていたビザ申請・発給窓口を中国の全公館に広げ、瀋陽、大連、青島、重慶でも受け付ける。

 2009年に団体観光や商用などのためビザ発給を受けた中国人は75万人を超えたが、個人観光客への発給は厳しい条件のため7688件にとどまっている。外相は会見で「現実に日本を見ていただければ、(日中相互の)理解が進むと期待している」と語った。


ビザ発給要件、来月から緩和(2010年06月01日)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000281006010002

上海の広告会社の入り口に並べられているフリーペーパー「HAGU」中国語版。表紙はクレイジーケンバンドの横山剣さん=京急電鉄提供

 7月から、中国人の個人観光査証(ビザ)の発給要件が緩和されるのを前に、県内で中国人観光客を誘致するための動きが出てきている。県観光課によると、県内では昨年約113万人の外国人が訪れ、うち3割が中国人と見られるという。ホテル、鉄道、行政――。それぞれの立場で熱視線を送っている。

 箱根ホテル小涌園などを経営する藤田観光(東京都文京区)は、1月から中国人観光客誘致を専門で企画する「中国営業部」を設置した。5月には、北京と上海に常駐スタッフを配置。「ビザがおりやすくなったことを現地でアピールします」と担当者。最先端のがん検診と箱根の温泉を組み合わせた、医療観光のプランなど具体的な戦略も描いている。

 ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル(横浜市西区)は、三渓園散策など日本文化体験プランを4月に新設。「中国人客は増加が見込める」として、今後もこのプランを売り込む構えだ。

 鉄道会社では、京急電鉄(東京都港区)が積極的だ。
3月に創刊したフリーペーパー「HA(ハ)GU(グ)」。中国語版をつくって、上海のコンビニエンスストアや日系企業が入るオフィスビルに配布をしている。初回取り上げたのは、かつての売春街がアートの街に生まれ変わりつつある横浜・黄金町。飲食店などの情報を紹介し「京急沿線のディープな横浜の魅力を知ってもらいたかった」と担当者は狙いを話す。

 京急グループの2軒のホテルや二つのショッピングセンターでは、中国で普及しているクレジットの銀聯(ぎんれん)カードが使えるようにした。今後も順次拡大するという。

 昨年中国から約20万人が訪れた横浜市。5月に、中国の有名タレント陳坤(チェン・クン)さんを横浜友好観光大使に任命したほか、現在開会中の上海万博の日本産業館に出展もしている。「百面劇場」という100台の液晶モニターで横浜観光PR映像を繰り返し上映しており、6月28日からの1週間は「横浜ウイーク」としてステージイベントなどを行う。メディアや旅行会社向けに横浜観光セミナーを開催し、現地で林文子市長もトップセールスをする予定だ。

 県観光課は、10月の羽田空港国際化もにらみ、到着ロビーに観光情報センターを設ける。広く外国人を対象とするが、「中国人観光客への期待は大きい」と話している。


半島有事、そのとき日本は? 恐ろしい3つの結末とは… (6月25日21時14分・IZA)

 朝鮮半島の南北分断と対立を固定化させた朝鮮戦争が始まって、25日で60年を迎えた。この間、朝鮮半島情勢は、好転の気配をみせず、海軍哨戒艦の“沈没事故”が起き、ますますきな臭くなっている。半島有事は決して「周辺事態」と呼べる「対岸の火事」ではない。わが国に確実に飛び火する“日本有事”である。国内支援者蜂起による国内の戦場化▼首相誘拐▼離島占領による島民の人質化…。専門家と実施したシミュレーションでは“日本有事”を裏付ける恐ろしい3つの結末が導き出された。 北朝鮮軍は世界最大規模の特殊部隊を有する。エリート部隊は偵察局の1個大隊(500人)を主力とする対日部隊1200人。偵察大隊は日本の言語・文化まで理解し、米陸軍の対テロ特殊部隊デルタフォース級の実力を備えている。このほか、25個旅団10万~12万人の軽歩兵を2008年度末までの2年間で18万人に増強した。軽歩兵とは軽装備の歩兵ではなく、山岳踏破や昼夜・全天候に対応できる高機動能力を持つ部隊のことだ。

 一方で、朝鮮労働党にも工作機関がある。「統一戦線部」に対日工作員500人、対日戦闘員も5千人を擁している。もっとも昨年、党の「作戦部」と日本人拉致を実行したとされる「35号室」といった工作機関を偵察局に一本化(=北朝鮮偵察総局)し、軍の非対称(特殊作戦・工作)能力を強化したとされており、編成の掌握が一層困難になった。しかも、日本国内には、決起もいとわない忠誠心を培った協力者=土台人(どだいにん)5千人を抱えているといわれる。

 こうした日本国内への投射能力をもとにシミュレートしたところ、3つのケースが浮上した。

 《ケース1》韓国陸軍士官学校生への調査ではかつて、34%が「韓国の敵」は「米国」と答え「北朝鮮」を上回った。民族共通の敵として反日米同盟民族闘争を誘発し、ゲリラ活動と併せて日本を戦場化することが作戦目的である。

 湾岸戦争で、イラクはイスラエルに対しミサイル攻撃を行った。イスラエル軍が反撃すれば、イスラエルとその背後の米国が共通の敵であることをアラブ世界に証明し、アラブ対米国とその同盟国という対立図を引き出す戦術であった。考え方としては、この戦術と同一線上にある。

 弾道ミサイルの攻撃目標は本来、靖国神社や米国大使館など、象徴的場所が効果的。だが、北朝鮮のミサイルは着弾予定地点と着弾地点との誤差が2~4キロもある。民族蜂起が目的で、同胞への被害を避けるため、永田町や霞が関といった政治・行政の中枢や、自衛隊・米軍が共存する基地、いわば同胞が少なく、かつ広域の目標を通常弾頭で狙う可能性が高い。

 同時に▽ミサイル誘導や効果確認に偵察大隊1、2人(以下、人数は目標・地域ごと)▽地対空ミサイルなど防空能力排除に向けた偵察大隊7~15人▽インターネットやメディアなどを通じて、同胞に当初は「反日運動」、激高してきた時機を見計らい「決起」を呼びかける任務を担う旧「35号室」工作員(以下、工作員)1、2人-などが、作戦行動に入る。1カ所で3ケタの犠牲者が出る。

 《ケース2》政治決定をまひさせることが作戦目的である。具体的には首相拉致が考えられ、仮に殺害しても新首相を誕生させないため安否不明の状況を作為。抱き込んでいる国会議員を活用して新首相誕生に反対させる。官房長官や危機管理監の拉致も狙えば効果は増す。

 加えて▽通信・交通基盤破壊と対米協力キーマン暗殺に工作員1、2人がそれぞれ作戦行動に入る。ここでも「対米協力反対」「反戦」など厭戦(えんせん)気分をメディアを使い盛り上げる。首相を守る警護官(SP)のほか、交通量によっては1カ所で4ケタの犠牲者が出る。

 《ケース3》日本を基盤とする米軍の投射能力低下のみならず、状況により、日本に戦争終結の仲介をさせる。対馬や壱岐など複数の離島を占領し、戦争終結を条件として島民を人質にする。拒めば、島民を段階的に殺害。蛮刀でノドを切り裂くなどのシーンをメディアに流すことが想定される。陣地防御ではないから守りやすく、偵察大隊7~15人で任務遂行できる。

 対米軍後方支援とのはざまで政府決断が遅れ、人質殺害が始まれば、メディアを使い政府を非難する。

 以上の3ケースは組み合わされて起きる可能性も高い。「対米軍後方支援を断固継続する」と即断・公言できない国は、以上のように執拗(しつよう)に狙い続けられるのである。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「“なりたい自分”のお手本を与える」

“なりたい自分” の お手本を与える



いじめから子供を守ろう!ネットワーク ブログから

“なりたい自分” の お手本を与える

「“なりたい自分”のお手本を与える」と題してお届けします。o(^_^)o

☆☆ “なりたい自分”の お手本を与える ☆☆

6月20日は「父の日」でした。
皆さんのご家庭では、お父さん方に、日ごろの感謝を伝えることができたでしょうか?

子どもたちへのアンケート調査などで、「尊敬する人は誰ですか?」
という問いに、「自分のお父さん、お母さん」と答える率が、最近、増えているようです。

父親、母親にしてみれば、「我が子に尊敬されるほど、私は立派だったかな?」と、
ちょっと嬉しいような恥ずかしいような、同時に、「子どもを失望させないように、
がんばり続けないといけないのかな?」 と困るような、複雑な心境になります。

なぜ、子どもたちが、「尊敬する人」に身近な大人やテレビなどで見かける有名人の名前を
挙げるようになったのか? 
その理由が、先日読んだあるメルマガ記事(※)にも書かれていました。

最近の子どもたちが、偉人の伝記をあまり読まなくなった原因に、
『学校の先生が、伝記をあまり子どもに薦めなくなっている』ことがあるというのです。
そして、なぜ薦めないかというと、『普通の人は偉人のようにがんばることができないから…
特別にがんばった人を知ってしまうと、子どもが逆に萎縮して挫(くじ)けてしまう』
からだというのです。
 ※日垣 隆「ガッキィファイター」2010年6月18日号より

偉人が偉人と称えられるのは、その功績の偉大さだけでなく、その結果を出すまでの努力、
数々の苦難や困難と戦い続けた忍耐力や勇気などが素晴らしいからです。
それを、結果だけを見て「雲の上の人」だと、別格扱いし、子どもたちに
「無駄な努力をさせて苦しませないように」と遠ざけてしまうとは、
なんとひねくれた、恐ろしいマイナス思考なのでしょうか。

イチローや石川遼くんのように「天才」と呼ばれる人たちであっても、
大変な努力を重ねていなければ、あのような素晴らしい成績は出せないのです。
結果を出せるようになるまでの「努力」の仕方、「学び方」を教えるのが、
学校の先生の本来の仕事ではないのでしょうか。

行き過ぎた劣等感に悩む人に「あなたは今のあなたのままでいいよ」ということは、
慰めになる場合もあるかもしれませんが、未知の可能性を秘めた子どもたちに、
「君たち凡人は、少しくらいがんばったところで、どうせ天才にはなれないのだから、
苦しいだけの無駄な努力はしなくていいよ」というのは、教育の名をかたった
「悪魔のささやき」以外の何ものでもありません。

学校という閉じられた場所の中で、いじめる子もいじめられる子も、
「どうせ自分はどんな努力や工夫をしても、今より素晴らしくなることはできないのだ」と、
自分自身の魂(精神)の力を信じることをあきらめさせられているのだとしたら、
今の日本の「いじめ問題」の根源には、無神論の左翼的なセンセイたちの誤った教育が
あると思わざるを得ません。

「自分の人生のお手本」や「勉強の正しい目標」を見つけられるように、
子どもたちに、偉人の伝記を読むことを、どんどん薦めたいですね。


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たちあがれ日本VS民主党

これは、ひどい民主党の暴挙。

ルールも守れないなんて誠実さのかけらもない。

これが彼ら、民主党の正体なんだろう。

たちあがれ日本VS民主党 1


たちあがれ日本VS民主党 2


【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」(2010.6.24 14:37・産経)

 「日本人ならルールを守れ!!」

 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

 新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

 小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

この夏、日本サッカーの躍進と菅民主党の幕引きの両立を願う

この夏、日本サッカーの躍進と菅民主党の幕引きの両立を願う

ワールドカップ、
日本の決勝トーナメント進出おめでとうございます。
とは言え、
さすがに午前3時からのライブ中継は見ることなく寝ていました。

今日のトップニュースは軒並みサッカーで、
おかげで先程、
初めて日本の得点シーンを見れたのはよかったのだが、
サッカーで参院選は覆い隠され、
サミットの話題も後ろに押しやられた状態なのは困る。

その押しやられたニュースでかろうじて、
菅首相は、
サミットに参加したら各国首脳に
「経済成長と財政再建は両立できる」
「日本を見習ってほしい」
と伝えたいと言っていた。

ルーピーと呼ばれた鳩山首相に続き、
またしても、
日本国内だけでなく、
世界の笑いものになるのではないかと心配だ。

菅首相が、
サミット会場で宣言する経済政策は荒唐無稽なもので、
見習う国など出はしないだろう。
しかし、
その荒唐無稽な政策が日本で実施されると、
日本経済に決定的なダメージを与える。

とにかく、
サッカーは日本に勝って勝ち進んでもらいたい。
その反面、
勝てば勝つほど参院選への関心が薄れることを危惧する。

この夏、
サッカー日本のさらなる躍進を願うと共に、
菅民主党政権の幕引きをしなければならない。
昨年の衆院選で民主党に騙されたことを忘れることなく、
今度こそ国民は
正しい判断をしなければならない。

菅首相、存在感発揮に意欲=外交デビューも足元に不安-サミット (2010/06/25-17:04)

 【トロント時事】25日からのムスコカ・サミット(主要国首脳会議)が本格的な外交デビューとなる菅直人首相。「外交は苦手」との評はあるものの、サミットで内外に存在感をアピールしようと意欲十分だ。ただ、首相が国際公約に踏み出す「消費税を含む税制抜本改革」は実現にハードルが多い上、民主党内の反発も根強く、足元の不安は否定できない。
 「菅さんは外交が苦手だからな」。岡田克也外相は、首相の補佐役としてカナダ入りする理由について、周辺にこう漏らした。もっとも、首相自身は意に介さず、外相の同行申し出に「どうぞ来てください」と快諾したという。
 首相は今回のサミットで、新成長戦略と財政運営戦略の2本立てで経済政策に取り組む方針を説明。「(日本の方針を)他の国が参考にしてほしい」とも繰り返し語っており、課題の「財政再建と経済成長の両立」で議論をリードしたい考えだ。参院選の街頭演説では、米中両国とともにアジア太平洋地域で指導力を発揮しようという意欲ものぞかせている。
 ただ、首相の言う「財政再建」は消費税率の引き上げが前提だ。超党派の議論を呼び掛けているが、首相自身が認める通り、順調に運んでも実現までに「早くても2、3年」はかかる。消費増税の前には衆院解散・総選挙で国民の信を問うことも約束しているが、首相の思惑通りに進むかどうかは先行き不透明だ。
 加えて、党内では十分な論議を経ていない消費税引き上げに、異論も少なくない。民主党参院幹部は「どれだけ有権者の理解が得られるのか。投票日まで時間がない」と、首相の「先走り」に懸念を隠さない。参院選の結果次第では首相の責任論が噴出しかねず、華やかな国際舞台での公約が、空証文に終わる可能性も潜んでいる。


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