幸福の科学の急成長に学ぶ『未来創造のマネジメント』
未来創造のマネジメント―事業の限界を突破する法
創立わずか20数年のうちに、戦後最大の宗教に成長した「幸福の科学」。最近では、政党を立ち上げたほか、中高一貫校を設立し、世界約８０カ国に信者を擁する一大グループとなっている。なぜ短期間でこれだけ発展できたのか。11月に発刊された経営論集『未来創造のマネジメント』（大川隆法著、幸福の科学出版刊）を参考に、その経営思想に迫る。（リバティ編集部）
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、1986年の幸福の科学立宗以来、日本全国や海外の主要都市で、毎回異なるテーマで１４００回近い説法を行っている。その内容は６００冊を超える書籍となっており、多くがベストセラーだ。
海外を含めた信者数は１千万人を超え、大型の宗教施設（正心館、精舎など）や、日々信者が集う施設（支部、拠点、布教所）は合わせて１万カ所近くに及ぶ。
また、同グループの活動分野は広く、映画製作では１９９４年公開の「ノストラダムス戦慄の啓示」（東映配給）以降、３年おきに６作品を世に送り出した。２００９年には幸福実現党を立党、10年４月には栃木県那須町に中高一貫の幸福の科学学園を開校させた。
他にも、阪神淡路大震災における救援活動や、貧困国への物資の寄付、自殺・いじめ防止などの社会啓蒙活動も進めている。
戦後ベンチャーの成功例の一つ注目すべきは、こうした幅広い活動の出発点が、わずか20数年前であったこと、そして都内の６畳一間の事務所から始まったという点だ。
この目覚ましい発展は、松下電器（現パナソニック）やホンダなどの戦後に大をなしたベンチャー企業の成功例と比べても遜色がない。またそれが、利益追求を目的とする株式会社ではなく、非営利組織によって行われているという点は注目に値する。
同グループの教団誌では、当時ボランティアをしていた人の話として、６畳一間の事務所時代に、すでに大川総裁は、教団の日本全国への支部展開や海外展開に加え、出版事業や学校の設立など、20数年後の現在の組織体制に近い構想を練っていたことが伝えられている。
幸福の科学の歩みは経営者にヒントを与える幸福の科学（以下、同会）は宗教法人であり、企業とは目的が違うものの、組織の運営には「人が集まり、一定の事業目的に向かって努力し、成果を上げる」というマネジメントが必要とされる。その意味で、同会の発展のプロセスは企業の経営者にも多くのヒントを与えてくれるだろう。
実際に、大川総裁は、これまでにも経営関係の書籍を数多く著している。中でも、最新の経営書『未来創造のマネジメント』が他の書籍と大きく異なるのは、総裁自身が同会の発展の節目でどのような意思決定を行ってきたかという“手の内”を明かしているところだ。
同書の内容を参考にしながら、幸福の科学の経営論に迫る。
草創期の組織づくりが発展の基礎となった『未来創造のマネジメント』を読んだ、ある東証一部上場の大手食品メーカーの経営幹部は、次のような感想を語る。
「組織に集う人々の心や、大きな時代の流れ、そうしたものを冷静に、かつ的確にとらえながら、経営者自らが考え方を変化させていくことの大切さを学んだ」
急速に発展する幸福の科学の歩みには、組織の成長のプロセスが凝縮されていると言えるが、草創期においてすでに将来の発展を見据えた基礎がつくられていた。
同会は立宗当初、大川総裁の法話を学ぶ「学習団体」としての性格が強く、宗教には珍しく、信者を“選ぶ”「入会願書制度」を設けていた。入会希望者は、総裁の著作を10冊以上読み、そこから得た学びや感想を記した願書を提出し、合格者のみが入会を許された（※現在、希望者は誰でも信者になれる）。
なぜこのようなスタイルをとったのか。同書では、その理由がこう述べられている。
「事務レベルでいろいろなシステムが完成していなければ、教団が大きくなったときに運営できなくなります。そのため、最初の三年間は、ノウハウの蓄積のために、少なめの人数で運営しようと考えたのです」
草創期に、真剣に学ぶ姿勢を持った少数の人を中心に組織づくりをしたわけだ。当時は、「なぜ入会者を限定するのか」という批判もあったというが、現在の同会の発展の姿を見れば、その決断の正しさがわかる。
本部移転の機会を組織変革につなげるまた、同会は発展の段階に応じて何度か本部機能を移転してきたが、それらの機会をとらえて組織変革につなげてきた。
主な移転歴を挙げると、東京郊外の６畳一間の事務所から西荻窪の小さなビルへ移り、１９９０年には有名企業が集まる紀尾井町ビルに入った。その６年後に宇都宮に建立した総本山に移り、現在の東京・品川区の本部に至る。
たとえば、都心の一等地から宇都宮への移転は、会内外に〝都落ち〟のような印象を与えかねないが、教団にとって大きな意味があった。
当時の教団には、以前に勤めていた企業で身につけたサラリーマン的なものの考え方が抜けていない職員も多かった。それが、宇都宮に建立した大型の宗教施設（総本山・正心館）に移転、運営することで、より宗教性の高い教団へと脱皮していく契機となった。
「捨てる力がなければリーダーとして失格」本部の移転によって、組織のカルチャーを転換するという〝荒技〟だが、『未来創造のマネジメント』では、この事例を引き合いに、経営者のあるべき姿を次のように示している。
「それまで『最も強い武器だ』『最大の成功要因だ』と考えていたものを思い切って捨てない限り、それ以上、発展していけない段階が来るのです。これを、『脱皮』あるいは『イノベーション』といいます。この脱皮をすべきときに、『何を捨てるか』を見極め、それを思い切って捨てる力がなければ、やはり、リーダーとしては失格です」
だが同時に、組織のトップの意思決定の難しさについて、次のように語られている。
「意思決定が正しいかどうかは、結果でしか分からないのです。（中略）トップの判断が間違った場合は、戦争であろうと、会社であろうと、何であろうと、敗れていきます。つらいことですが、それに耐えて、大きくなっていかなければならないのです」
経営者の「意思決定のために必要なもの」①考えられる手を一通り考え、一つひとつ詰める「論理的作業」
②生き筋を見極める「インスピレーション・ひらめき」
③反対者を「説得する力」
④脱皮すべきときに、今までの成功要因を「捨てる力」
⑤成果が出るまで、持ち堪える「肚の力」優れた経営は企業も人も国も豊かにする
これまで見てきたように、『未来創造のマネジメント』の中では、経営のヒントが多く紹介されているが、大川隆法総裁は、他にも、経営者や経営者を目指す人々に向けた書籍を数多く世に送り出している。
ではなぜ、宗教家である大川総裁が、経営論を説き続けるのか。その答えの一端が、各書で次のように述べられている。
「宗教の組織理論は、ある意味では、世界最大の組織理論でありうるのです。（中略）人やお金の動きという面だけを見るならば、宗教は、経営分析の対象になるような側面を十分に持っていると言えるでしょう」（『社長学入門』）
企業の多くは数十年の寿命であり、国家でもせいぜい数百年。しかし、仏教が２５００年、キリスト教が２０００年続いていることからも分かるように、世界で最も長く続いている組織は宗教である。
ゴーイング・コンサーン（継続企業）が一つの組織のあり方だとすれば、宗教組織こそ、その理想形態だとも言える。
また、『経営入門』にはこうある。
「経営は、大きな意味では、やはり『人類への貢献』なのです。『人類への愛』のためにやっているのですから、そこに悪意や手抜きがあったり、知らず知らずのうちに他の人に害を与えたり、『自分のみ、よかれ』という心があったりしたならば、それは地獄的なものになります」
優れた経営によって企業が潤えば、そこで働く人やその家族が豊かになり、その企業がいい商品やサービスを提供すれば、消費者の生活も豊かになる。さらには税収も増え、国全体が発展していく。
つまり、優れた経営は多くの人々の幸福を増進することにつながる。大川総裁が経営論を説く理由は、こうした点にあるのではないか。
「企業の使命は顧客の創造」 また、人類最大の霊能者でもある大川隆法総裁は、古今東西の偉人の霊や、存命中の人物の守護霊を招き、総裁の口を通じてその考えを語らせる「霊言」を数多く行っている。その中には、ドラッカーや松下幸之助、豊田佐吉など、経営者なら誰もが教えを乞いたいと思う経済人も登場し、目を開かれるような内容を語り、そのすべてが書籍化されている（下一覧参照）。
「私の経営学の基本は、『とにかく、企業の使命は、顧客の獲得であり、顧客の創造である』ということです。（中略）『顧客の創造』とは、『この世の人々のニーズを発見し、育てる』ということ」（『ドラッカー霊言による「国家と経営」』よりドラッカー霊の言葉）
「時間を生むもの、時間を短くするものと、内容のレベルを上げるものには、将来性があって、ＧＤＰを必ず大きくする。そして、国の収入を増やす」（『松下幸之助 日本を叱る』より松下霊の言葉）
こうした霊人たちによる支援も、幸福の科学の急成長を後押ししている。
経営の法を説くのは現代の宗教家の務めマネジメントの理論は、営利企業や非営利組織だけでなく、国家の舵取りにも有効である。
こうしたマネジメントの体系を踏まえて、大川総裁は現在、「国師」として日本の政治経済などのあらゆる問題に対して積極的な提言を行っている。２００９年に幸福実現党を創設し、国家の未来ビジョンを政策として打ち出しているのも、国家経営のあるべき姿を実現するためのマネジメントと言える。
さらには、日本という枠を超えて世界的な視野に立ち、「ワールド・ティーチャー」として、自由と民主主義を軸とした国際社会のあり方を説いている。それが可能なのも、深遠な理論と実践で磨かれた方法論に裏打ちされた、マネジメントの体系を有するがゆえ。
大川総裁の経営に関する様々な教えは、企業に発展をもたらし、国家を繁栄させ、世界に豊かさを広げる。人類の幸福と繁栄を導く方法論の一つとして経営の法を説くことも、現代の宗教家の務めである。
『未来創造のマネジメント』を読んだ企業経営者たちの声大川総裁は、「個人の限界を超えて発展する組織」について書かれていますが、その中で「自分をカリスマではなく凡人にしていくような考え方が大事」という指摘は実に鋭いと感じます。今、私が立ち上げた事業が軌道に乗っていますが、私がいなくなったら終わり、では意味がありません。特別な人でなくても、人が替わっても、会社が成果を上げ続けるためには、権限を分けながら人を育てていかなければいけないということを学びました。教育・育成はとても大事なんです。「東証一部上場の大手食品メーーの経営幹部（50代）」
長年、大川総裁の経営論に則って経営を行ってきました。この本にもある「学習する組織」を実践しています。以前は、社員の出すアイデアはレベルが低く、いつも私の提案通りになっていました。そこで、資格試験や経営幹部を目指す塾を社内で開講したのです。すると、学ぶことで社員の視野が広がり、考える材料が増えたおかげで、現在は社員からレベルの高いアイデアが出て、成果に結びついています。大川総裁の指摘通り、環境が変化し続けているのだから、企業も個人も立ち止まった途端に衰退が始まるということを肝に銘じています。「四国ナンバーワンの不動産グループの社長（30代）」
この著書にもある「多数決で経営はできない」という指摘は耳が痛い。欧米型の経営では、社外取締役を入れて多数決で……という風潮があるからです。また、経営には常に不安がつきまといます。意思決定のとき、自分が慎重なのか、臆病なのかが分からなくなることがありますが、自己保身に走るほどその不安が大きくなる。やはり、組織のトップとそれ以外の社員は見ている風景が違う。トップは「未来づくり」が仕事だと思っていますから、大川総裁のおっしゃる通り、最後は肚をくくるしかない。そのときに初めて道が開かれます。「東証一部上場の業界トップメーカーの社長（60代）」
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The Liberty (ザ・リバティ) 2011年 02月号
【告知 ： 今後数十年の日本の未来に関わります。↓拡散に、ご強力お願いいたします。】
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この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
