オーパの幸福実現党応援宣言！

【幸福実現党の目指すもの】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸福実現党創立者 大川隆法　2009年6月30日

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち（幸福実現党）の戦いは続いていくだろう。

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米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制

2013.06.13 ザリバティweb

7、8日の米中首脳会談でオバマ大統領が、日米同盟と日本の「成熟した民主主義」に言及して中国側を牽制していたと、13日付産経新聞が報じている。



会談で習近平国家主席は、米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的な考えを述べ、日本との間の尖閣や歴史問題について自国の主張を一方的に展開した。これに対しオバマ氏は「中国側はまず、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言。さらには「米国は日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国家だ」と述べたという。



報道が事実なら、中国側が結局のところ「力」や「利害」の話をしているのに対し、オバマ氏が民主主義という普遍的「価値観」を持ち出した点に注目したい。



オバマ氏が実際にこうした発言をしたのなら、その裏には、中国が「成熟した民主主義国」から程遠いことへの婉曲な非難が伺われる。例えば中国には、言論の自由がない。2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、獄中にいて授賞式への参加を許されず、中国国内で受賞そのものが報じられなかったのはその典型的事例だ。また、建国当時から中国共産党が一党独裁体制を続け、現在も多党制を認めていない。チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。



中国は世界の大国として存在したいなら、軍事力を背景とした自国や自民族の利益を中心に考えることを卒業し、人類の幸福に貢献しようとの自覚を持たねばならない。民主主義の実現は、その基本的条件だ。



米国は戦前の日本について、「ファシズム国家だった」という偏った歴史観を中国と共有している面もある。だが、その中国に対し、民主主義の旗手である米大統領が「日本と日本の民主主義を完全に信頼」と述べたとすれば、日本は重く受け止めるべきだ。中国13億人の幸福のためにも、日本は米国と連携して中国の政治的後進性を国際社会に訴え、彼らを自由で民主主義的な国へと導かねばならない。(飯)



【関連記事】
2013年7月号記事 日本が歴史問題を乗り越える方法(ウェブ・バージョン)-編集長コラム

2013年6月12日付本欄 米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張



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サッチャーの霊言を米一流紙が紹介 日本のマスコミは置いてけぼり?
2013.06.09　ザリバティweb

米ニューヨーク・タイムズ紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙が7日、大川隆法・幸福の科学総裁によるサッチャーの霊言を紹介した。



"Maggie and the Medium"(マーガレット・サッチャーと霊能者)と題されたこの記事では、「幸福実現党のリーダーであり、霊的対話者でもある大川隆法が、サッチャー氏の死後19時間で、東京からインタビューを行った」と紹介し、「霊言」を肯定的に取り上げた。筆者のGraeme Wood氏は、昨年4月に幸福実現党の饗庭直道広報本部長を紹介する記事を掲載した、米大手オピニオン誌「The Atlantic」の編集者だ。



以下、要旨。

・いまだ国会で議席を獲得するには至っていない幸福実現党は、支援者たちが熱心にチラシを配布することで知られている。中核となっている宗教団体(注:幸福の科学)は、人生を支配している目に見えない6人の魂を育成することで、人々に幸福をもたらすことを目指している。大川氏は、これまでに死後の金正日や預言者のムハンマドと話したと主張しており、そして今回はサッチャーだ。
・幸福の科学はアベノミクスを全面的に支持しているが、サッチャーは霊言で、「国の運命は、究極的には、積極的な金融・財政政策によって決まるのではない。規制を撤廃し、産業の民営化を支援する必要があるのみだ」と語った。
・(日本の)安全保障に関しては、サッチャーは攻撃的な軍国主義者のような印象で、安倍も顔負けといったところだった。中国や北朝鮮に対しては、「侵略者である、我々の敵を攻撃し、彼らを破壊しなければならない!」と言っている。「我々」と言っているところを見ると、彼女は死んでから、自分のことを日本人だと認識しているようにも受け取れる。
・この霊言を掲載した「Liberty Web」には、「死の24時間以内では、その人の魂と体がまだ『霊子線』と呼ばれるものでつながっている」と述べられている。通常、死の苦しみがまだ生々しく残る死亡直後のタイミングで、死者と話すことは極めて難しいのが普通であるという。しかし、サッチャーは常にサッチャーである。はじめは戸惑っていたものの、エネルギーに満ち溢れ、品格と権威を持った存在として彼女は確かに蘇った。



同記事では一部、一方的な思い込みも散見されるが、米一流紙が霊言の内容を冷静に分析して議論を行なっている点は注目に値する。たとえば、「霊子線」などの霊的な用語も、当然のように受け入れて議論しているのだ。大川総裁の霊言について取り扱うことがほとんどなく、週刊誌等が取り上げたとしても、「霊言があり得るのかどうか」で議論が止まってしまっている日本の大手マスコミとは対照的だ。



大川総裁は、世界の5大陸すべてで説法を行っており、各国の現地マスコミも大きく取り上げている。インドやアフリカのウガンダでは、講演会がテレビで生中継されたほどだ。世界的に見れば、宗教家の説法や「霊言」などの霊的な現象は、ニュース価値があると考えられているのだ。このまま日本のマスコミが宗教や霊界の話題を無視したままでいれば、世界のメディアから取り残される一方だろう。(晴)



【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

【参考サイト】

"Maggie and the Medium"|インターナショナル・ヘラルド・トリビューン電子版


【関連記事】

2013年4月9日付本欄 サッチャーの自由主義の根底には「神の心」があった



サッチャーのスピリチュアル・メッセージ (OR books)

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トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
2013.06.07　ザリバティweb

トルコでの反政府デモが6日で、発生から1週間が経った。激化したデモは77都市に広がって参加者は延べ100万人に膨らみ、負傷者4000人、逮捕者3300人、死者3人となっている。7日付各紙が報じた。



イスタンブール中心部の再開発に反対する小規模な抗議活動をきっかけとする今回のデモは、イスラム色を強める強権的なエルドアン首相に反感を抱く人々によって起こされ、首相退陣を求める大規模なデモへと発展してトルコ全土に広がっている。



事の発端はイスタンブールのゲジ公園の再開発に反対する座り込み抗議活動だった。この活動は5月27日に数十人で始まったが、28日、警官隊が彼らに催涙ガスを噴射して立ち退きを迫り、その写真がロイター通信によって配信されたことで多くの市民の怒りを買い、デモが拡大した。



6月4日には、アルンチ副首相がデモ代表者と話し合い、警察の過剰対応について謝罪したため、デモは鎮静化するかに思われた。しかし、エルドアン首相が外遊先のチュニジアで6日、「(再開発計画を)撤回しない」と宣言。首相が帰国する7日に合わせて、大規模な抗議活動が呼びかけられている。



強気なエルドアン首相の自信の源は、2003年の就任以来のトルコの経済成長率の高さだ。インフラの整備や自由経済政策などを打ち出し、トルコのGDPは10年で3倍になった。選挙の度に支持率を高める首相は、2011年の選挙で得票率49.8%を獲得している。



一方で、イスラム教徒のエルドアン首相は高い支持率を背景に、政教分離であるトルコに自身の宗教観をもとにした法律を制定。5月末には、夜間のアルコール類の販売を禁ずる法律を制定している。今後の再開発でも、トルコ建国の父であるアタテュルク氏に捧げられた公会堂を取り壊し、モスクを建てる予定だと発表している。



「デモに参加した25歳の女性は、首相の好きなようにさせていたら、自分は頭にスカーフを巻かなくてはならなくなるだろうと、イスラム色の強い首相に警戒感をにじませた」(5日付ロイター)というように、イスラム教色が強まり、個人の自由が制限されつつあることに、多くの市民は危機感を抱いている。



経済成長で高い支持を得てきたエルドアン首相だが、6日の発言後にはデモの激化を懸念してか株価は一時、6%も下がった。イスラム世界の一部では、窃盗の罰として手足を切り落としたり、改宗が死罪にあたるなどの不寛容さがよく指摘されている。トルコ政府は、中東唯一のイスラム教の民主主義国として個人の自由を守る形で国を発展させる方向へ導くべきだろう。(居)



【関連記事】
2013年5月6日付本欄 親日国トルコを日本は大切にすべきだ その「親日」の秘密とは?

2012年10月7日付本欄 シリア内戦がトルコに拡大の気配 NATOは速やかな介入を



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異例づくめの首脳会談で"相思相愛"の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ
2013.05.22　ザリバティweb



米中両政府は、中国の習近平国家主席が6月7、8日にアメリカを訪問し、カリフォルニア州でオバマ米大統領と会談と発表することが決まったと発表した。異例づくめの今回の習氏の訪米決定は、アメリカと中国の蜜月関係を匂わせるものである。



異例な点の一つ目は、習氏の国家主席就任後、3カ月という早さでの訪米となることだ。前任者の胡錦濤氏の場合、初めての訪米は就任後2年半が経ってからだった。早期に米中首脳会談が設定されたのは、日本が東南アジア・トルコ・モンゴルなどとの交流強化で中国包囲網を築いていることに対して、アメリカを取り込んで友好関係を固めようとする中国の意図があるのかもしれない。



もう一つは、ワシントンではなく、カリフォルニア州の保養施設で会談するという点だ。オバマ大統領が、習氏と個人的に信頼関係を築こうと歩み寄っていると見られている。また、習氏も国家主席就任後の電話会談で、オバマ氏に対して、「新しいタイプの大国関係」を築きたいと呼びかけており、さながら"相思相愛"の様子を見せている。



ケリー国務長官が4月の訪中で、北朝鮮に圧力をかけるよう協力を要請するなど、アメリカは外交問題で中国頼みの動きを見せている。その背景には、オバマ大統領が、福祉政策や財政問題など、国内問題に集中したいために、外交や国際紛争から手を引こうとし、「世界の警察官」の役割から退こうとしていることがある。しかし、このままアメリカの不介入主義が進み、万が一にも「太平洋を共同管理しよう」という名目で米中同盟を結ばれてしまえば、日本を含む西太平洋は中国に飲み込まれてしまうことになる。



しかし、中国共産党政府は一党独裁体制であり、現実に国民の自由を奪っているという事実を忘れてはならない。折しも、アメリカ国務省は21日に「信教の自由」に関する2012年度版の報告書を発表した。報告書は、中国のチベット、新疆ウイグル両自治区での宗教弾圧を問題視し、「信教の自由を尊重する姿勢が後退した」と中国政府を批判している。このように人権問題を批判する一方で、国際問題に関わりたくないがゆえに中国との歩み寄りを進めていることは、アメリカの外交姿勢のブレを感じさせる。



利害関係で米中が手を組み、信教の自由がない独裁国家の覇権奪取を許せば、世界の秩序は一気に混乱するだろう。これまで、「正義」を実現するために行動してきたアメリカは、中国の人権弾圧、自由の抑圧を助長することがないよう、外交の原則を立て直すべきである。(晴)



【関連記事】
2013年4月27日付本欄 米政府がシリアの化学兵器使用を示唆 不介入では「世界の警察官」の最期になる


2013年4月22日付本欄 米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない


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イエスの活動の中心地だったガリラヤ湖の湖底に、巨大建造物発見
2013.05.05 ザリバティweb



イスラエル・ガリラヤ湖の湖底に、直径70メートル・高さ10メートルの巨大な円錐形をした建造物が発見された。重さ6万トンの玄武岩でできており、およそ2000年から1万2000年前につくられたと推定されている。



潜水調査をしたテルアビブ大学の地球物理学者は、これは一種の養魚場として作られたと主張している。一方で、先史時代の遺跡に詳しいハイファ大学の考古学研究者は、もともとは地上で建造された共同墳墓などが水に沈んだものだという説をとる。



また、この湖底建造物が4000年ほど前につくられたと主張するイスラエルの考古学者は、当時、この地域で最大の古代都市ベス・イエラが湖の南にあったため、この都市について新たな発見があるのではないかと期待している。



諸説ふんぷんだが、今回、湖底建造物が発見されたガリラヤ湖は、今から2000年前のイエス・キリストの活動の中心地としても知られている。イエスの伝道活動のほとんどはこの湖の周辺で行われていた。



印象的なエピソードとしてまず挙げられるのは、イエスがこの湖で漁の最中だったペトロを伝道したことだ。ペトロは後に初代教皇となった(『マタイによる福音書』、『マルコによる福音書』)。

次に注目されるのは、「何でも人にしてもらいたいと思うことは、その人にしなさい」「汝の敵を愛せよ」などの教えで有名な山上の垂訓が、このガリラヤ湖を眺める丘での説教だったことだ(『マタイによる福音書』)。

そして極めつけは、イエスが十字架にかかった後、2度目に復活したのがこの湖のそばだったことだろう(『マタイによる福音書』、『マルコによる福音書』)。



つまり、キリスト教徒にとってガリラヤ湖は、エルサレムに次ぐ聖地だということだ。今も世界中から聖書を手にした人々が訪れている。



イエスが活動していた当時、人々がこの湖底建造物の存在を知っていたかどうかは分からないが、やはり普通の湖ではなかったのだろう。イエスが伝道活動の中心地にこの湖を選んだことと関係があるのかどうか、今後の調査の結果に注目したい。(居)



【関連記事】
2011年9月20日付本欄 中東で2000年前の地上絵が数千個発見される

2008年1月号記事 マグダラのマリアのミステリー



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日露が防衛協力強化へ「2プラス2」立ち上げ 広がる中国包囲網
2013.04.30　ザリバティweb



首相として10年ぶりにロシアを公式訪問した安倍晋三首相は29日、プーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約交渉を再開することで合意したほか、極東開発における協力拡大でも合意。平和条約交渉についてプーチン大統領は、「経済協力がもっとも良い役割を果たすと思う」とコメントし、北方領土問題の解決についても前向きな姿勢を示した。



今回の会談で特に注目したいのは、ロシア側の呼びかけで、外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)の立ち上げが決まったことだ。日本が2プラス2を設置するのは、米・豪に続いて3カ国目であり、同盟国以外とは初めてである。今後は、自衛隊とロシア軍の協力や、定期協議を行う。日本の外務省とロシア安全保障会議事務局とが定期的に協議を行うことも決まった。



ロシアはこれまで日本に対し、極東地域への進出や経済協力を呼びかけてきた。その背景には、中国からロシア極東地域への急激な人口移動が、安全保障上の脅威になっていることがある。



中国との国境にあたる極東地域の人口は約600万人だが、開発の遅れで、モスクワなど大都市への人口流出が続いている。一方、ロシアと国境を接する中国の三省の人口は約1億人。ロシア極東地域で働く中国人は10万人以上、不法滞在者を含めば数百万人になるとみられており、極東地域の「中国化」が危険視されている。また、中国はオホーツク海や北極海にも進出を始めており、制海権や資源開発などの面でロシアと対立する可能性も危ぶまれている。



日露関係が進展すれば、双方にとって、中国に対する牽制になる。日本はまず、ロシア極東地域のエネルギー開発やインフラ整備などで協力を進めることが重要だ。将来的には、アメリカに配慮しつつ、日本がロシアと宇宙開発分野で協力する選択肢もある。



日本はフィリピンやベトナムなど、中国との間で領土問題を抱える国々との防衛協力を進めてきた。5月下旬にインドのシン首相が来日する際の首脳会談では、安全保障分野の協力や経済協力について話し合う予定だ。日本とロシアの協力が深まることは、このような中国包囲網づくりの一環であり、中国の台頭を警戒するアジア諸国にとっても重要だ。(晴)



【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著

【関連記事】
2013年3月3日付本欄 日露間の協力関係を深めるチャンス 北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ


ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来

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シリア政府軍が化学兵器使用か 英仏が国連に報告
2013.04.20　ザリバティweb



英仏両国は、シリア政府軍が昨年12月以降に化学兵器を1回以上使用したとする「信頼できる証拠」が見つかったと、国連に報告した。目撃情報や、土壌のサンプルの解析に基づくものだという。



オバマ米大統領は、化学兵器の使用を「越えてはならない一線」と位置づけている。政府軍による化学兵器使用が事実であるとすれば、アメリカは何らかの対応を迫られることになるかもしれない。



内戦が2年以上も続いているシリアでは、政府軍による反体制派の弾圧で、7万人以上ともされる死者と140万人に迫る難民が出ている。しかし戦闘の長期化など介入のコストを恐れるアメリカは、軍事介入を控え、CIAによる反体制派への支援などにとどめている。



一方で、アメリカが手をこまねいている間に、反体制派にはアルカイダ系のグループも入り込み、シリアが過激派に乗っ取られかねないという懸念も出ている。19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は、「アメリカや欧州が、シリアで自由のために戦う人々を応援する姿勢を明らかにしない限り、シリアは破たんし、アフガニスタンのようになりかねない」と論じている。



イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を、“外交成果"と喧伝するオバマ大統領は、海外への紛争に介入したがらない。しかし、虐殺を止めるために「世界の警察官」の勇気ある行動が必要な時もある。1994年のルワンダ虐殺では、アメリカが介入を躊躇したこともあり、民族抗争で約80万人が犠牲になった。



シリア内戦は周辺国にも戦火が拡がりつつあり、中東全体が不安定化する危険もはらんでいる。アメリカの勇気ある決断が待たれる。(呉)



【関連記事】
2013年3月20日付本欄 イラク戦争から10年 アメリカは厭戦世論を乗り越えよ

2013年3月17日付本欄 英仏がシリア反体制派への武器供与を提案 アメリカの介入を期待できない現実


中東で何が起こっているのか―公開霊言ムハンマド/アリー/サラディン (OR books)


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ボストン爆破テロ 犯人は誰だ? オバマ大統領は断固たる行動を
2013.04.17　ザリバティweb



米東部の都市ボストンで15日午後(日本時間16日午前)に起きた、マラソン大会をねらった爆発事件について、オバマ米大統領は記者会見で、事件を「憎むべき、卑怯なテロ行為」と非難。米連邦捜査局(FBI)がテロ事件として捜査していることを明らかにした。



今回のテロの前後には、特定の個人やグループによる犯行声明がなく、犯人が分かっていない。そのため、いくつかの犯人像が取り沙汰されている。



まず、イスラム過激派などの国際テロ組織説がある。筆頭に挙げられているのは、2001年9月の米同時多発テロを起こした「アルカイダ」。イエメンを拠点にする「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の機関紙が、アルカイダが「米国および同盟国への対抗措置」として、「スポーツ会場や社会行事、国際展示会」などに集まった群衆を標的とするテロを推奨していたという(17日付読売新聞)。



今回のテロは、大勢の人々が集まる市街地であり、さらにマラソンというスポーツ競技の最中に行われたが、これはアルカイダが推奨していた手法と合致する。



しかしこうした見方について、17日付ワシントン・ポスト紙は、「9.11」などに比べ被害が極めて小規模であることや、通常、事件後すぐに出る犯行声明がないことなどを理由に、アルカイダやその関連組織の関与に否定的な見解を示している。



次に、国内過激主義者によるテロとの見方がある。極右の反政府主義者が、政府による税政策、銃規制、移民受け入れなどに反発し、自分たちの主張を強引に通そうとするという見方だ。極右による過去のテロの例として、1995年4月に死者168人を出した「オクラホマシティー連邦ビル爆破事件」がある。



だが、事件発生日の4月第3月曜日は、米独立戦争の勝利を祝う「パトリオット・デー(愛国者の日)」にあたる。「愛国者の日」にスポーツ行事を狙って、無差別に人々を殺してまで自分たちの主張を通そうとするだろうか。



また、複数の爆発物が押収されており、愉快犯的な個人の犯行とは考えにくい。 はっきりしていることは、アメリカという国を憎んでいる者・組織の犯行ということだ。世界を見渡せば、そうした勢力は数多く存在する。



最近では、北朝鮮がしきりにアメリカを挑発し、自らが核保有国であることを認めさせ、体制の維持をはかろうとしている。今回のテロ事件との関係が疑われてもおかしくはない。



いずれにせよ、アメリカ政府は経済問題など自国の問題だけにとらわれず、「地球的正義」を追求し、それを守るための断固たる行動をとる必要がある。(原)



【関連記事】
2013年4月15日付本欄 アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ

2013年1月17日付本欄 テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない


－－－－－
「金正恩の本心直撃！」
（97分）
　
開示概要
4月18日（木）より全国の幸福の科学の支部・拠点、精舎にて開示
　
開催について
この度、大川隆法総裁先生より霊言「金正恩の本心直撃！」を賜りました。
北朝鮮によるミサイル発射問題が続くなか、金正恩の本心がわかる霊言です。
本霊言により、北朝鮮の指導者として1年を経た金正恩氏の尊大さや、日本の政治家、マスコミが抱える問題点が分かります。
立党以来訴えてきた北朝鮮のミサイル問題が時間の経過とともに悪化している状況が明らかとなり、本霊言を通して、改めて幸福実現党の使命を確信できます。

・北朝鮮のミサイル戦略のねらいとは？
・金正恩氏の本音とは？
・アメリカ　ボストンマラソンのテロとの関係は？
・北朝鮮と中国との関係は？
・日本が今後備えるべき体制とは？


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後退するアメリカの銃規制 国民の"軍縮"が要る
2013.04.05　ザリバティweb



昨年末にコネチカット州ニュータウンの小学校で起きた銃乱射事件以来、アメリカではオバマ大統領が銃規制の強化を目指している。連邦議会は来週から、銃購入の際の身元調査の厳格化を含めた法案の審議に入るが、議会内にも反対は根強く、法案成立のめどは立っていない。



3月にCBSテレビが行った世論調査では、米国民の47%が銃規制強化に賛成しているが、ニュータウンでの乱射事件後の57%から大きく低下している。



世論の関心が銃規制から離れる中で、州レベルでは逆に銃規制の緩和が進んでいる。今年に入ってから全米の州議会を通過した銃規制緩和につながる法案は23本に上るが、規制強化の法案は8本に過ぎない。例えばアーカンソー州は、教会や大学のキャンパスでの銃携帯禁止を解除した。またサウスダコタ州は、教育委員会が教師に銃を持たせることを認める法律を制定している。



こうした動きの背景にあるのは、銃を持つ権利を擁護する圧力団体の積極的な活動だ。全米ライフル協会(NRA)など、銃擁護を訴える圧力団体は、昨年までの5年間で230万ドルをロビー活動に注ぎ込んだが、銃規制を訴えるグループは5万5千ドルしか使っていない。



銃規制の強化よりも、銃犯罪から自らの身を守るために、むしろ自ら銃を持つべきだという考え方も根強い。NRAの特別委員会はこのほど、学校のセキュリティー強化についての提言を発表した。提言は、学校の警備員がもっと銃を携帯できるようにすることを呼びかけ、そのためのトレーニング・プログラムを提示している。



国際関係学には、「安全保障のジレンマ」という概念がある。A国が軍備を増強すれば、たとえそれが防衛目的であったとしても、B国は脅威に感じて自国の軍備を増やしかねない。その結果、A国はまた軍備を強化し、軍拡競争に発展していく。NRAなどの「銃を以って銃を制する」という考え方は、これに通じるものがあるだろう。



アメリカはすでに、国民が互いに武器を向け合う銃社会になってしまっている。銃による国民の武装を、"軍縮"する試みも必要なのではないだろうか。(呉)



【関連記事】
2013年1月17日付本欄 オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したい


2012年12月19日付本欄 アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな"日本化"政策か



バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ―再選大統領は世界に平和をもたらすか

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【中露両国間の微妙なズレ】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログ転載

国家主席に就任後、最初の外国訪問先としてロシアを訪れた中国の習近平氏は、ロシアのメドベージェフ首相との会談で、「（今回の訪問）は期待をはるかに超える」、「大変満足している」と述べたとのことです（※）。

これに先立ち習氏とロシアのプーチン大統領との会談では、共同声明で、「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と米国を非難するとともに、名指しはしませんでしたが日本に対しても「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに断固支持する」として牽制しました。

こうしたことから、一見、中露は、対米だけでなく対日でも結束して共闘していく姿勢を内外にアピールしたように見えます。

しかし、実際は、こうしたアピールが中国側の思惑であり、ロシア側では少なくともプーチン氏は、中国側の思惑と微妙に距離を取っているようです。

その背景には、ロシアにとって中国は潜在的に敵対関係にあるとともに、近年は中露国境地帯での中国の影響力が増大してロシアにとっても脅威となっており、親日的なプーチン氏が日本との関係改善に動きたいとの思惑もあるからです。

実際、今回の共同声明には、日本の名指しを避けた他に、中国側が強調したかったはずの「歴史認識」に関する文言が入っていません。

習氏の訪露が大成功したのであれば、わざわざ強調しなくても誰の目からも明らかなはずですが、こうしたプーチン氏の態度もあって、前述のメドベージェフ氏と会談での習氏の発言に繋がったとも取れます。

従って、日本もこうしたロシアからのシグナルを受け取り、戦略的に外交を展開していく必要があります。

その意味で、親日的なプーチン氏がロシアの大統領であるということは、日本にとって好機です。

ただし、プーチン氏も一筋縄ではいかない大国ロシアを率いている訳であり、したたかな外交を展開するので、楽観的にはいかないと肝に銘ずることを忘れてはいけないと考えます。
※：３月23日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/chn13032320260007-n1.htm


ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来


中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く

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【リンパックへの中国軍の参加には警戒が必要】

米国海軍が主催して２年に一度ハワイ沖で行っている多国間の軍事演習（リムパック）に、初めて中国軍が参加することになったとのことです（※）。

リムパックは、1970年代に始まり、もともとは東西冷戦時にソ連軍を牽制する意味合いの強いものでしたが、前回、初めてロシア軍が参加したにもかかわらず、中国軍が招かれなかったことに中国が反発していました。

そこで、米軍としては、米中が進める軍事交流の一環で中国を参加させ、信頼関係を構築して偶発的な衝突を回避する狙いがあるようです。

確かに中国軍は、先の海上自衛隊の護衛艦に対する射撃用レーダーロックオン事件でもわかるように、他の先進国に比べて統制のとれていない軍隊なので、不測の事態を避ける意味でこうした軍事交流を行うことは必要かもしれません。

しかし、中国が潜在的に対抗勢力と見なす各国の一線級の艦艇が集まるリムパックに、中国軍が参加することは、中国にとって軍事的に得るものが大きいはずです。

中国海軍は、近年、遠洋での作戦能力を大幅に増強させており、初の空母も就役させました。

こうした中国海軍が想定している重要な任務は、有事の際、日本列島から台湾に至るいわゆる「第一列島線」を突破することにあります。

従って、リムパックへの参加で、こちらの手の内をさらけ出すようなことは厳に慎まなければなりません。

また、米国の国防予算の大幅な削減や米国の民主党内の親中的な勢力の影響で、米中の軍事交流が加速するようなことがあれば、日本にとって日米同盟が有名無実化する恐れもあります。

米軍も、今回のリンパックでの中国軍の参加では、災害対応訓練に限定するようですが、日本としては今回のような動きには十分警戒する必要があります。

※：３月23日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/amr13032308460001-n1.htm


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預金課税でキプロス混乱 出口の見えないユーロ危機
2013.03.20 ザリバティweb



キプロスで、銀行預金への課税が検討されたことを受けて、国民が預金の引き出しに走っている。金融当局は混乱を収拾するために銀行を休業とするなどの措置をとっている。



銀行預金への課税は、金融危機を迎えているキプロスが、ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)から財政支援を受けるための条件の一つだ。ユーロ圏内で支援を受ける国はキプロスが5カ国目だが、預金への課税を条件とされたのは初めて。欧州連合(EU)各国に広がる金融危機の泥沼化が予見される。



キプロスでは、国内の大手銀行がギリシャ国債を大量に保有していた。そのため、ギリシャ危機をきっかけに、キプロスの銀行は経営不振に陥った。しかし、キプロス政府には銀行を支援する体力がなく、昨年6月にユーロ圏に支援を要請していた。



キプロス政府は、当初は預金額にかかわらずあらゆる銀行口座に課税する予定だった。しかし、支援を行うユーロ圏の財務相は、キプロスに少額預金者への課税率を下げるよう勧告。これを受けて法案は修正されたが、19日時点では、キプロス議会で可決される可能性は低いとみられている。



これまでもユーロ圏とIMFは、金融危機に陥った国を支援する条件として、増税や緊縮財政を求めてきた。しかし、今回のキプロスでの混乱を見ても分かるように、金融不安の根本解決を図るどころか、かえって国民の不安と不満をあおる結果を招いている。ギリシャ支援でここ数年繰り返されてきたことを、キプロスでも繰り返しているだけのように見える。



それはとりもなおさず、今の支援策ではユーロ危機脱出に向けて決め手とはなっていないことを象徴しているようだ。ユーロの迷走はまだまだ続きそうだ。(晴)



【関連記事】
2013年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠

2012年12月号記事 銀行を過度に守る金融政策の間違い



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アメリカがミサイル防衛システムを強化 北朝鮮のミサイル開発を先回り
2013.03.17　ザリバティweb



ヘーゲル米国防長官は15日の記者会見で、北朝鮮のミサイル開発を念頭に米西海岸のミサイル防衛システムを強化する方針を明らかにした。現在アラスカ州にある26基の地上発射型ミサイル迎撃システムに加え、新たに14基を設置し、カリフォルニア州の4基と合わせて計44基体制にする。配備は2017年までに終えるという。ヘーゲル長官は迎撃システムとは別に、北朝鮮のミサイル発射をより早く探知するための先端レーダーシステムを日本に設置する計画も明らかにした。



ミサイル防衛は、敵国から発射された弾道ミサイルの弾頭に迎撃ミサイルの弾頭をぶつけて破壊することで、自国を守るシステムのことだ。



今回のミサイル防衛の強化は、北朝鮮の新型ミサイルKN-08を念頭に置いたものと見られる。KN-08は北朝鮮が昨年4月に公開した新型ミサイルで、米統合参謀本部のウィネフェルド副議長は「おそらく、アメリカ到達の射程がある」と推測している。KN-08の試射はまだ確認されていないが、米国は北朝鮮の兵器開発を先回りして備える方針だ。



KN-08の最大の特徴は、移動式である点だ。移動式ミサイルは、迎撃の最低条件である発射の早期確認が難しく、米本土が北朝鮮のミサイルに脅かされる事態を招きかねない。ウィネフェルド副議長は、北朝鮮の脅威が「われわれの予測より、やや早く進行した」と指摘している。北朝鮮の最近の核実験や長距離ミサイル実験などの動きを、アメリカは真剣にとらえている。



もし北朝鮮が、KN-08のような大陸間弾道ミサイルを配備すれば、アメリカは北朝鮮を無視できなくなるだろう。



日本も他人事ではない。中国に加え、北朝鮮までもがアメリカを脅かすミサイルを手に入れれば、日本は「切り分けられるケーキ」のような状態になり、中国や北朝鮮の影響下に組み込まれてしまうことも考えられる。日本の安全を死守するためにも、日米の協力を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築を急がなければならない。(飯)



【関連記事】
2013年3月16日記事 「“第2次朝鮮戦争"が勃発!?エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング」

2013年2月24日付本欄 京都に2基目のXバンドレーダー設置へ ミサイル防衛強化を目指す日米

2013年1月27日付本欄 北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く


北朝鮮の未来透視に挑戦する―エドガー・ケイシーリーディング (OR books)

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「アメリカ国防予算の大幅削減決定」＆「ケリー国務長官就任」で、「ファイナル・ジャッジメント」のときが近づいてきた。

ゴールデンエイジ、日本へ！　こぶな将人氏 コラム転載

昨日は、総本山未来館において「アンドリュー・カーネギーの霊言」第1回研修が開催され、全国から多くの研修参加者にお越しいただきました。また、その後に開催された「経済繁栄・成功祈願大祭」においても、礼拝室がいっぱいになるほどの盛況になり、今後の日本の大繁栄を創造していく確信を深めることができました。参加された方には、心より感謝・祝福申し上げます。

さて、3月1日に、アメリカ連邦予算が「フィスカル・クリフ」（財政の崖）に突入することが決定しました。元々アメリカは、個人の自立を重んじる一面があり、社会保障についてはあまり政府が関与してこなかったのですが、オバマ大統領の政策により、この伝統が大きく変わり、社会保障費が莫大な金額になり、国家予算の危機が訪れる局面にいたりました。

野党共和党としては、アメリカの自立主義的な考えからしても、また、このオバマ大統領のばら撒き政策がいかにも票をカネで買うかのようにも見えたために、強硬に財政支出について反対の立場をとり続けてきました。

その結果、本来は、今年の1月から施行される財政の強制削減という合意に至ったのです。しかし、この中身を見るかぎり、最も影響を受けるのは「国防予算」であります。

（以下、3/1付けHRPニュースファイルより転載いたします。）

これは2011年8月にアメリカ議会を通過した「予算制限法(Budget Control Act)」で設けられた「効果的な財政再建策が与野党間で合意に至らない場合、連邦予算を一律10％削減する」という「トリガー条項」に基づく措置です。

削減額は毎年1100億ドル(約10兆2000億円)で、総額で1兆2000億ドル(約111兆円)にものぼります。

削減額の半分(550億ドル、約5兆1000億円)は国防費の歳出カットで賄われ、米国防総省は約80万人の職員を一時帰休させ、西太平洋の海軍活動も縮小するとしています。(2/28 日経「米歳出強制削減、発動あすに迫る」)

（以上転載終了します。）

アメリカ連邦予算は、300兆円でその中の防衛予算は60兆円ということであります。この中の10兆円の削減ということで、確かにもともとの防衛予算も大きいのですが、削減の金額も莫大なものになっています。

当然のごとく、この10兆円の削減が経済的に国内外に大変な影響を与えることは間違いありません。ますますアメリカ経済が悪くなると思われます。

しかし、私たち日本として考えないといけないのは、この削減により東アジアの防衛体制が混乱する、中国の覇権主義にとっては大変都合のよいことだ、ということであり、これが私たち日本にとっては、大変な危機が迫ってくることを意味しています。

私たち幸福の科学グループでは、昨年の6月に映画「ファイナル・ジャッジメント」10月には映画「神秘の法」を公開し、中国覇権主義の危機について訴えてきました。それが現実化するかしないかの大きなポイントがアメリカにあったのです。

多くの見方では、今回の危機もぎりぎりの段階で切り抜ける、という茶番になると、予想されているかのようで、経済界も楽観しているかのように見えますが、いずれにしても根本的な解決はまったく出ていないので、近い将来、リアルな防衛予算大幅削減が行われることになるでしょう。

そうなると、考えられるのは、在日米軍基地の縮小、撤退です。

もし、アメリカ軍関係者の立場に立つと、やはり沖縄は重要だと考えるはずなので、最後までここに米軍は駐留するとおもわれますので、それ以外のところから徐々に縮小、撤退がはじまるはずです。

さて、日本としては、はっきり言って、この戦後の平和をアメリカに頼ってきただけに、この事態に何らかの対処をしなければいけないはずです。ちなみに日本の防衛予算は、5兆円弱で、あります。

そして、中国の覇権主義、北朝鮮の「冒険主義」の危険が迫っている中、平成25年度防衛予算の増額が発表されましたが、その金額は400億円との事であります。率でいうと、１％程度の増額であります。

たしかに、安倍内閣は、参議院選挙に向けてマスコミの集中砲火を浴びてはいけないミッションがあるようですので、そのためには、防衛予算がほとんど変わらなくてもよく、参議院選挙後に補正予算によって増加させればよいと考えているようですが、優先順位は、参議院選挙においておられるようですので、やむを得ないのかも知れません。

私も、地元での街宣で口をすっぱくして訴えていたのですが、国防というものは、創り上げるには、10年単位での長期スパンで考えなくてはいけないものの、国家のメッセージとして防衛予算が横ばいというのは、中国に対して、明らかに間違ったメッセージを発していると思います。

また、注目の国務長官人事では、残念ながら「日本パッシング」のケリー氏に決定しました。この方については、あまり存じ上げないのですが、すくなくても現時点の日米関係について、この方からまったく、意志を感じないのですが、本当に大丈夫なのでしょうか？親中派ともいわれていますが、おそらく何も分かっていないというのが実態だと思います。東アジアは勝手にやっていて欲しい、というあたりが実態ではないでしょうか。個人的には大変残念な人事となりました。

そうなると、このまま、事態が進行すると、日米同盟が薄れる→アメリカ軍が東アジアからいなくなる。→日本の防衛体制は変わらず→日本を無血占領のシナリオの可能性も感じています。映画「神秘の法」で主人公のイメージにあったような、東アジアの一大帝国構想が実現していまう危機感を覚えます。

人間は天変地異であったり、戦争の危機があったりすると、仏神に祈るものですが、実際は、真実の目からみると警告は随所にあるものだと思います。それが、本来の仏神の慈悲でもあるはずなのですが、そうした数限りない警告を無視して、自分の都合のよいときだけ「神だのみ」ということはあまりにも虫がよすぎないでしょうか。

第二次大戦のとき、大虐殺にあったユダヤ人の中には、善良で神に祈りを捧げたにも関わらず悲劇的な最後を遂げた方もいたのかもしれませんが、ヒットラーの危険性を察知して、いち早くアメリカ・イギリスなどに逃れた方もいたのです。ドラッカーなどは、書籍「経済人の最後」で当時、新進気鋭の政治家だったヒットラーを徹底的批判しています。

現代の日本は、平和を謳歌しているかのように見えますが、映画でもお伝えさせていただいた危機に対してもぜひ、目を向けていただきたい、と感じます。

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日露間の協力関係を深めるチャンス 北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ
2013.03.03 ザリバティweb


日露両政府は、4月末に予定されている首脳会談に向けての下準備を進めている。3月にはノワク露エネルギー相が来日し、茂木敏充経済産業相と天然ガスなどのエネルギー開発協力などについて話し合う見通しだ。また、4月のG8外相会談では日露外相会談が計画されている。



親日家として知られるプーチン大統領の就任以後、日露関係は良好である。これを契機に、両国はますます協力関係を深めるべきだ。現在ロシアは、人口流出が続く極東地域の大規模再開発を進めており、インフラ整備や資源開発で外資の呼び込みに力を入れている。日本がこの地域へ投資すれば、新しいビジネスチャンスを得られるほか、中国・北朝鮮の脅威に対する包囲網づくりの一環ともなる。



それでは、具体的にはどのような協力の可能性があるだろうか。大型開発に関連して、3つ挙げてみよう。



一つは、シベリア鉄道の高速化だ。極東地域にとって、現在もシベリア鉄道はヨーロッパへの貨物輸送の要だが、日本のリニア新幹線の技術を導入すればさらに時間が短縮される。資源開発・産業開発との相乗効果で、人・物・金の行き来が活発になり、経済活動が活発化するだろう。日本は現在、インドのムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道計画の受注に向けて協議を進めているほか、アメリカにリニア新幹線の技術提供を持ちかけている。日本はロシアに対しても具体的な提案を行うべきだ。



また、軍事的な理由によって外部から閉鎖されていた都市の再開発事業に協力する手もある。中国と国境を接するアムール州のウゴレゴルスクはその一つだ。現在、宇宙基地が建設中のこの街では、大型空港を建設して物流拠点を作り、国際都市化しようという計画も同時に進んでいる。日本にはインフラの整備や都市開発、宇宙開発など、強みを生かした分野で協力が期待されている。



さらに、間宮海峡を挟んでロシア本土とサハリンの間に橋をかけるとともに、サハリンから北海道につながる海底鉄道を建設するという巨大計画がある。これは2011年にプーチン大統領が当時首相としてロシアのテレビに出演した際に発言し、話題となったものだ。この計画が実現すれば、日本とロシアとが地続きでつながり、両国間の経済協力はさらに加速するだろう。



安倍首相が北方領土返還の交渉をする際には、こうしたスケールの大きな開発への協力を持ちかけ、ロシアにもメリットがあるようにすべきだ。ロシアとの協力は、両国のさらなる繁栄をもたらす上、日本の安全保障にもつながるものである。(晴)



【関連記事】
2013年2月22日付本欄 安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を

2012年5月号 記事 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート


ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来

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朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ2013.03.02　ザリバティweb

1919年に朝鮮半島での日本による統治に反対する「三・一独立運動」が起きてから、1日で94年になった。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、ソウルでの記念式典で演説し「東アジアの時代をともに導いていくためには、歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と、歴史問題での日本の反省を求めた。朴大統領は同時に、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」とも述べている。



発足直後の韓国歴代政権は、おしなべて日韓関係で安全運転に努める傾向にあるが、朴氏は日本に対してあえて強い表現を使った。2月22日の「竹島の日」記念式典に、日本政府が内閣府政務官を出席させたことで、反日世論が高まっていることが背景にあると見られる。



しかし、北朝鮮が核ミサイルの実用化を進め、軍拡著しい中国からの侵略の脅威にさらされる中で、いつまでも日本を冷たくあしらうのは、韓国自身の国益に適わない。「千年後も被害者」という朴氏の発言は、韓国が北朝鮮や中国の軍門に下り、千年王国ならぬ「千年属国」になることを暗示しているかのようである。



恨み心を一方的に日本にぶつける現代の韓国とは違い、三・一独立運動の本来のコンセプトは、人類平等の高邁な精神をうたうものであった。第一次世界大戦を正式に終結させたパリ講和会議で、ウィルソン米大統領が「民族自決の原則」を掲げたことに触発されて始まったのが、この運動の起源である。その際に発表された「独立宣言」には、次のような記述がある。



「我々は全民族平等の原則を支持し、世界の人々に対して、朝鮮の独立を宣言する」

「我々は日本を責めるものではなく、他者の批判をする前にまず自分自身を責めねばならない。今日の問題への解決策が早急に必要とされているからして、過去の過ちを非難する時間の猶予はない」

「今日の朝鮮の独立は、朝鮮人が平穏で豊かなあるべき暮らしを営むだけのものではなく、日本が過去の悪の道から離れ、東洋の大義を支持するという偉大な仕事を成し、中国を悩ましい不安定と恐怖から解放し、そして世界平和と人類の幸福という大義に協力するよう導くものでもある」



過去の問題について日本に謝罪と賠償を口うるさく要求するのではなく、人類の理想を掲げた独立運動の精神に立ち返ることこそ、「未来志向」の日韓関係を築く上で、韓国がすべきことではないだろうか。



人種差別を撤廃して人類平等を実現することは、戦前日本にとっても外交目標であった。ウィルソン大統領は「民族自決の原則」を黄色人種に適用しないとしたが、日本はパリ会議で国際連盟規約に「人種差別撤廃」の条文を加えるよう提案している。日本は、第二次世界大戦で欧米諸国を相手に奮戦し、アジアの植民地を次々と解放した。現地を搾取するだけの欧米植民地主義とは違い、日本は朝鮮半島でも学校やインフラの建設などで、現地の発展に尽くした面がある。



仏教で説かれているように、恨み心で恨みは解けない。戦前の日本がアジアに対して果たしたこうした役割を、公平に評価する冷静さを韓国が持ってこそ、日韓関係に未来が開ける。歴史問題が両国間に感情的なしこりを残しているのは残念なことだが、日韓両国は今こそ協同し、周辺国を脅かす北朝鮮と中国の軍事独裁と戦うべきである。いつまでも被害者ぶって「謝罪と賠償」を叫ぶだけなら、韓国は、責任ある国家として世界平和に貢献することはできない。(呉)



【関連記事】
2013年2月27日付本欄 発足した朴槿恵新政権は韓国の「踏み絵」

2013年2月22日付 本欄 韓国・李明博大統領の側近らが日本への非礼に"反省の弁"

2013年2月16日記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング


従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.E.ケイシー・リーディング (OR books)

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北朝鮮の核実験ーアメリカの核の傘が揺らぐとき－

幸福実現党・角ケンジロー氏ブログ転載

先日、北朝鮮が地下核実験を強行しました。それを受けて

３か所で辻立ちいたしました。

今回は核の小型化に成功したとみられています。

北朝鮮は弾道ミサイルの開発を進めていて、アメリカに届く
ミサイルに、小型化した核弾頭を搭載すれば、アメリカにと
っては大きな脅威となります。

もし、北朝鮮が韓国や日本に対して軍事的行動をとった場合、
アメリカが自国に核弾頭を落とされることを覚悟して、その
行動に対応するでしょうか。

相当なリスクを、アメリカは負うことになります。

このままでは、北朝鮮の脅威が拡大する一方です。

どうすればよいのでしょうか。

二つの方向性がありえます。

一つが、北朝鮮の民主化です。これが最も望まし
いシナリオですが、それは極めて難しいのです。

もう一つが、北朝鮮を崩壊させることです。アメ
リカあたりが軍事行動をとり、北朝鮮を崩壊させ
るという方法もありますが、中東で問題を抱え、
軍事費負担を削減しなければならないアメリカに
はリスクが大きすぎます。

できれば、矢面に立ちたくはないでしょう。

情報機関が発達したアメリカであれば、北朝鮮と
韓国を衝突させることぐらい、たやすいはずです。

これであれば、韓国と北朝鮮の戦いとなり、アメ
リカはそのサポートをすればよいわけです。韓国
にいる在韓米軍を一時撤退させ、同時に韓国にい
るアメリカ市民を非難させます。

態勢を整えて（沖縄基地がおそらく主舞台になる
でしょう）、反撃を加えるというシナリオです。

いろいろ考えて、他の形での軍事衝突のシナリオ
もありましたので、補足します。

覇権主義的な、中国の習近平氏が、北朝鮮を実験
台にして、アメリカや日本と、韓国の関係を見る
ということもありえます。北朝鮮がアメリカに届
く核を手に入れ、その北朝鮮が軍事行動に出たと
きにアメリカがどう出るか、米韓の連携はどうか、
日本はどう出るか、そうした出方を見て、今後の
中国の軍事的行動の参考にするために、自分は決
して表に出ずに、北朝鮮を使って軍事衝突させる
というシナリオです。

韓国が軍事行動を起こすということもあり得ます。
北朝鮮の核にさらされるのが韓国です。危機感の
高まった韓国が、北朝鮮の挑発に乗って軍事行動
に出るというシナリオです。

どうも、北朝鮮の核実験は、北朝鮮と韓国の軍事
的衝突を招くものになったのかもしれません。

アメリカにとっては、北朝鮮の核ミサイル発射体
制が整う前、できるだけ早く北朝鮮の崩壊を実現
しなくてはなりません。

韓国にとっても同様です。むしろ韓国の方が、危
機的な状況です。

年内に、もしかしたら韓国と北朝鮮の本格的な軍
事衝突という状況になるかもしれません。

日本はどうすべきか、この点をまた改めて考えた
いと思います。


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ロシアに直径10mの隕石、500人以上が負傷 空からの危機に備えを
2013.02.15　ザリバティweb





ロシア南部のチェリャビンスク州周辺で15日の朝9時ごろ、隕石が落下した。隕石は上空で爆発した模様で、強烈な光が広がり、その後、爆音が数回響いた。隕石の破片がビルの窓ガラスなどを割り、割れたガラスの破片などで500人以上がけがをし、さらに増える見込み。隕石落下でけが人が出ることはまれだ。



隕石が落下した朝9時ごろは出勤時間に重なり、多くの人が隕石の光を目撃した。また、車載カメラなどの記録も多く残り、ネットにアップされている。ロシア内政省によると、チェリャビンスク州の3カ所に大きな破片が落下したという。チェリャビンスク州はソ連時代、核兵器などの軍需産業の拠点だったが、国営原子力企業ロスアラモスは「操業に影響はない」としている。



NPO法人「日本スペースガード協会」が映像を解析したところ、隕石は東から南へ通過し、衝撃波と発光の程度から、直径10メートルに近かったのではと指摘。同協会の高橋典嗣理事長は、「仮に地表到達時に10メートル規模であれば、直径100メートルのクレーターができて壊滅的な被害となったはず」と話している(15日付毎日新聞ネットニュース)。



大川隆法・幸福の科学総裁は2011年の法話で「幸福の科学が製作した映画は予言的な内容を盛り込んでいる」と述べ、映画「仏陀再誕」の中に「UFOが攻撃してくる」というシーンがあることから、「『宇宙からの何らかの攻撃、あるいは、UFOではないにしても、空からの攻撃のようなものがありうる』という解釈が成り立ちます」と語っている(参考書籍参照)。



「空からの攻撃」というとミサイルを真っ先に連想する。しかし、今回、隕石でけが人が出ており、これも「空からの攻撃」と呼ぶことができるだろう。



日本でも、14日深夜に東京都内で隕石が目撃されている。昨年末にも関東で隕石の爆音が確認されており、最近、空からの危険が増えているようだ。



このサイズの隕石は落下予測が難しいと専門家は言うが、被害があり、隕石の数が増えている以上、日本でも何らかの「防衛」体制をつくる必要があるだろう。(居)


【関連記事】
2011年9月27日付本欄 空から何かが降ってくる?

2011年8月13日付本欄 NASA、隕石からDNAの成分を発見

【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『逆境の中の希望』 大川隆法著


逆境の中の希望―魂の救済から日本復興へ (OR books)


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物騒な時代に

幸福実現党・川辺賢一氏のブログ転載


大変、久しぶりのブログになってしまいました。


昨日、私たち政経塾２期生は、２年目最後の「個別政策発表」を行いました。


私が発表したテーマは「２１世紀日本の国際金融戦略はいかにあるべきか――パクス・アメリカーナからパクス・ジャポニカへ――」というもので、具体的には「円の国際化・基軸通貨化」について論じてまいりました。



書きながら思い出していたことは、ちょうど２年前の今頃、一般企業への就職活動をするかたわら、HS政経塾入塾に向けた小論を書いておりましたが、その時に自分の志として書いていたのが、「政治家として、日本からリーダーシップを取って新しい国際金融秩序をつくりたい！」というものでした。



大変、個人的に思い入れのあるテーマでもあるので、今後とも３年目のライフ・テーマとして追究していきたいと思っております。



２月前半は最後の個別政策研究と、個人的には中学校の同窓会の幹事をさせていただいたりと、非常に楽しく充実した、忙しい日々をすごさせていただきました。



しかし、その一方で大変、物騒な時代になりつつあります。



みなさんもご存じのとおり、北朝鮮が核実験をやりました。



北朝鮮は以前のミサイル実験でアメリカまで届く大陸間弾道ミサイルの保有に成功したと主張しております。



北朝鮮はさらなる核実験やミサイル実験を断行する意思をあらわにしております。



また今月の初めには、中国が日本の護衛艦にレーダー照射、すなわち事実上の日本に対する「攻撃予告」をしていたことが明らかになっております。



一方、アメリカのオバマ大統領は二期目に入り、ヒラリーに代わってケリーを国務長官に任命し、中国や北朝鮮に対して、融和的な人事を行っております。



韓国では北朝鮮の暴発に備えて核武装の議論が活発化しているとのことです。



私たち幸福実現党が２００９年５月の立党以来、一貫して主張してきたことの一つは、防衛力の強化です。北朝鮮や中国など、日本を恫喝して富も領土もとれるものはどんどんとっていこうという勢力に、しっかりと政治が対応していかなければならないというものでした。



２００９年、幸福実現党が立党し、「このままでは日本の独立が危うい」「中国や北朝鮮に恫喝され、属国化していく恐れがある」「今、防衛力を強化しなければ手遅れになる」と訴え始めたときは、まだ多くの人が、「そんなことあるはずない」と笑って見ておられたと思います。



しかしそれから４年近くが経ち、幸か、不幸か、幸福実現党が予測したとおりの、大変、物騒な時代になりつつあります。



まだ間に合います。諦めたら試合、終了です。



幸福実現党は今年７月の参議院選挙、矢内党首を筆頭に、埼玉県は美人候補、谷井美穂さんを筆頭に頑張って参ります。



川辺賢一のブログ

谷井さん２００９年の衆院選挙では埼玉１４区から出馬されましたが、全く幸福実現党と関係ない、一般のブログで美人候補の一人として取り上げられておりました！


僕も実際に会ってみると、写真で見るよりもさらに、きれいな方でした。本当はもっとPRすべきことはあるかもしれませんが、なにはともあれ「自分、埼玉県で良かったな～」と思える方であることは間違いありません！！


ぜひとも応援のほど、よろしくお願いいたします！


政経塾生はこの前の２月７日、中国のレーダー照射を受けて、首相官邸前や国会議事堂前、議員会館前で安倍首相にエールを送るというスタンスで街宣活動をしてまいりました。


私たち政経塾生一同、幸福実現党・大川隆法総裁の「新憲法試案」前文にある「我ら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指し・・・」という精神に基づいて、今後とも、頑張って参ります！！

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北東部の暴雪

幸福実現党・あえば直道氏ブログ転載

２月１０日（日）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

アメリカ北東部を襲ったブリザード（暴風雪）は、ようやく収束の兆しがみえてきました。

マンハッタンは、さほどではありませんが、ニューヨーク州全体やマサチューセッツを含め、現在のところ死者９人を出してしている状況であり、如何に彼の地が豪雪に慣れていないかを物語っています。

最近はあまり温暖化の話題がニュースに上らなくなっているように思いますが、実は地球は寒冷化に向かっているのかもしれません。

米で大雪 ５州が非常事態宣言
2月9日 16時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015413911000.html

ニューヨークをはじめアメリカ北東部は８日から大雪に見舞われていて、３５万世帯が停電になるなど影響が広がっていることから、５つの州が非常事態宣言を出して雪や寒さに十分な警戒を呼びかけています。

アメリカ海洋大気局によりますと、発達した低気圧がアメリカの東海岸を北上している影響で、ニューヨークをはじめ北東部が８日から大雪に見舞われています。
積雪量は、マサチューセッツ州のボストンなどで５０センチ以上になるほか、ニューヨークでも最大で２５センチになると予想されています。
この影響で、すでに４０００便以上の空の便が欠航となったほか、各地の鉄道も運転を見合わせるなど、交通機関への影響が広がっています。
また、マサチューセッツ州などではこれまでにおよそ３５万世帯が停電しており、停電の被害はさらに拡大するとみられています。
マサチューセッツ州やニューヨーク州、コネティカット州など５つの州が非常事態宣言を出して、雪や寒さに十分な警戒を呼びかけています。
ニューヨークでは、去年、ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たことを教訓に、８日は除雪の準備や食料の買い込みなど大雪に備えてもらうために多くの企業が従業員を早めに退社させ、地下鉄やバスは家路を急ぐ人で混雑しました。
地下鉄の駅にいた３０代の男性は「すごく混雑しているが、サンディの経験から、皆早めに備えているのでしょう」と話していました。

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EUが科学研究予算を削減 日本は未来産業に投資せよ
2013.02.09


EU(欧州連合)理事会は8日、2014年から2020年の次期中期予算案を協議した結果、EU発足後初めて、前回の予算から削減することで合意した。なかでも、科学研究予算が大幅に削られていることを、8日付ネイチャー(電子版)が報じている。



大幅に削られたのは2011年にEUの行政執行機関である欧州委員会が提示した「Horizon 2020」という、研究とイノベーションに資金供与するためのプログラム予算だ。欧州委員会は当初776億ユーロ(約9.6兆円)の予算を要求していたが、欧州理事会ではこれが692億ユーロ(約8.6兆円)まで削減された。



ギリシャ危機以降、EU各国は緊縮財政を余儀なくされているため、EU全体でも予算削減はやむをえないところだろう。しかし、フィナンシャル・タイムズ紙は研究予算削減について「欧州はイノベーションの手段を破壊することで、自らの未来を損ねている」と批判した。科学研究費の削減は、会社で言えば先行投資としての技術開発費の削減であり、未来に価値を生む事業が進まなくなるからである。



一方、日本は大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」建設地として世界の研究者から有力視されている。ILCとは、電子と陽電子を衝突させることで発生する粒子を調べ、宇宙の成り立ちを探るための加速器だ。昨年見つかった「ヒッグス粒子」の詳しい性質を探ることや宇宙を満たす暗黒物質(ダークマター)の研究、さらには4次元を超える「余剰次元」の研究も行われる。また、ILCの開発を通して、想定を超えるイノベーションをもたらす技術が生まれる可能性もあるという。



ILCは国際協力で建設されるが、建設費8000億円の半分は立地国の負担となるため、これまで日本政府は静観していた。しかし今年1月、東北地方4県が「国際都市の形成で、経済効果や雇用が増え、新産業創出も期待される」と国に誘致を要望。数日後、下村博文文科相が「ぜひ日本に誘致したい」と関係国に協力を呼びかける考えを示し、国内誘致が本格的に動き出した。



アベノミクスでは経済成長を目指すというが、旧来型の公共事業が中心なのは物足りなさがある。幸福実現党は宇宙・航空産業などの未来産業へ100兆円規模で投資するプランを掲げているが、それは未来の日本の富の源泉になりうるからだ。日本政府は緊縮財政に走るEUを「反面教師」として、新産業を生み出す研究に思い切って投資すべきである。(晴)


【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日

2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?



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いきなり開幕

幸福実現党・あえば直道氏のブログ転載

２月６日（水）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

海上自衛隊の護衛艦に対する中国軍の射撃管制用レーダー照射事件が、大変な物議をかもしています。

レーダー照射は火砲発射前の「ロックオン」に用いるものであり、事実上の攻撃予告に相当するからです。

この挑発に対し、日本側がどう出るかを観察するのが目的の一つでしょうが、さらに新政権のアメリカ国務省がどう出るかを図るのも、大きな狙いでしょう。

クリントン路線のように、明確な長官コメントが出るのか、それとも言葉を濁して曖昧にするのか。

結果は案の定、後者でした。

ケリー長官は昨日、中国外相と今後の米中関係について電話会談したにもかかわらず、今回のレーダー事件についてやり取りをしたのか否かすら、報道官の口からは、一切述べられませんでした。

昨日、ケリー長官の初登庁による外交舞台の厳しい幕開けについて、予測したばかりですが、いきなり第一幕が始まってしまいました…。

　　　　　　　直道

中国、艦船レーダー照射めぐる日本側の指摘を真
jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91605H20130207

［北京　７日　ロイター］　中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例会見で、東シナ海の公海上で中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したとする日本側の指摘について調査していると述べた。

華報道官は「中国の関連当局が現在、真剣かつ厳粛な調査を実施している」と発言。また、「日本は最近、意図的に危機をあおり、緊張をつくり、中国のイメージをおとしめている。これは両国関係を改善しようとする努力と全く逆の行為だ」と述べた。

中国国防省は今のところ、日本側の指摘についてコメントしていない。

今回の事件では、中国外務省「華春瑩副報道局長」のコメントによれば、「関連の報道で知った。具体的な状況は把握していない」として、報道の前に外務省に対して関係部門から照射に関する報告がなかったのかと質問されても、「そう理解してもらっていい。報道を見てから関連の情報を知った」と答えています。

おそらくは中国軍は、習近平の指示でやっているのは間違いないだろうと思われます。

中国は、日本がこの一連の挑発に乗るのを待っているのだろうと思います。

それが中国の日本への宣戦布告となるのではないのだろうか。

安倍政権にとっても日本にとっても更なる「国難」の勃発ですな。


未来の法―新たなる地球世紀へ


周恩来の予言―新中華帝国の隠れたる神


中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く


世界皇帝をめざす男―習近平の本心に迫る


中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実

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ロシアは日本が大好き! 日本企業は中国からロシアにシフトすべきでは?
2013.01.31ザリバティweb


ロシアに対する日本人のイメージはあまり良くないが、ロシアの「日本好き」は本物らしい。31日付朝日新聞は、ロシア極東地域の親日ぶりについて紹介している。



以下は、主な内容。



ロシア極東部の沿海地方で行われた国別好感度の調査によれば、最も愛着を感じる国は日本だと答えた人が40%で首位。中国の16%、韓国の15%に大差をつけた。
沿海地方議会のゴルチャコフ議長は、パートナーシップを深めたい国について「日本、次に韓国、中国。現実は逆で、我々と積極的に働こうとしているのは中国、次に韓国、その後が日本。この順番を変えられれば良いと思う」と語った。
ウラジオストクでは日本車が大人気で、街を走る車の9割を占める。昨年9月には現地の組立工場でマツダ車の生産が始まり、2月からはトヨタ車の生産も始まる予定。
日本産のリンゴは中国や米国産に比べて6～7倍高いものの、甘くて大きいため大人気。福島原発事故後も市民は日本製品への信頼は揺らいでいない。



このように、ロシア極東地域の人々の日本への信頼はとても篤い。日本の経済的成功が、開発中の極東地域の人々にとって、ある意味で「坂の上の雲」と捉えられているといえよう。親日家で知られるロシアのプーチン大統領も極東地域の開発に力を入れており、日本企業の進出にラブコールを送っている。



しかしながら、内閣府の調査では、ロシアに「親しみを感じる」とする日本人は13.4%、「親しみを感じない」とする者の割合が82.9%となっている。旧ソ連時代の敵対国の意識がまだ続いているのだろう。



ただ、実際にロシアでビジネスを行う日本人からは、「許認可に手間はかかるが意図的に悪さを仕掛けられたことはない」「日本に対して非常に尊敬の念も持っている」「進出した人は、かなりの人がうまくいっている。(ロシアビジネスに)出てこない人たちをどう励ますか」との声があがっている(日本貿易会月報2012年3月号)。



日本企業は現在、数多く中国に進出しているが、中国は尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を繰り返し、反日デモが激化するなど、日本を挑発している。仮に日中間で有事が起こった際、現地の日本企業が事実上の「人質」にとられ、日本の防衛行動を牽制される可能性もある。



反日教育を続ける中国や韓国に「片想い」の企業進出をするよりも、日本にラブコールを送ってくれる親日国でのビジネスチャンスに目を向けていく必要もあるのではないか。(晴)



【関連記事】

2012年12月22日付本欄 プーチン大統領が日本との関係改善に期待感 日露協商で対中国包囲網をつくれ!

2012年10月2日付本欄 ロシアが対中摩擦を懸念、日本へラブコール

ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来 [ 大川隆法 ]

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公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ
2013.01.26　ザリバティweb


公明党の山口那津男代表が25日、中国共産党の習近平総書記と会談した。だが山口代表は、懸案の尖閣問題や歴史問題について主張すべきことを主張しないばかりか、安倍首相の親書を渡す際に深々と頭を下げる姿が海外メディアで報じられるなど、日本側に負い目があるかのような印象を与えてしまった。



26日付の大手紙には、会談時の山口代表の具体的な発言内容は、挨拶以外ほとんど紹介されていない。同日付公明新聞が詳しく報じている。



同紙によると、尖閣問題について習氏は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と主張。これに対し、山口代表は「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と話した。



だが、一方的に尖閣を奪いに来ているのは中国である。「冷静に対応していけば必ず解決できる」という言葉からは、日本と中国が尖閣に対して領有を主張する権利を、対等に持っているかのような誤解を与える。



また、日中の歴史問題について、習氏が「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」とけん制したのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と応えた。



この言葉もおかしい表現だ。「日中共有の認識」とは何なのか。「南京大虐殺で30万人が犠牲になった」という中国共産党のでっちあげを共有するということか。政治や外交は「言葉の勝負」である。その意味において、今回、山口代表は敗北したと言える。



そもそも、習氏との会談が決まったのは始まる1時間半前であり、習氏が日本側を手玉に取っていることを内外にアピールする材料にされた。これでは、日本の連立与党の一方の党首が、中国に「朝貢」したようにしか見えない。



その証拠に、26日付英フィナンシャル・タイムズ紙の1面トップには、山口代表が深々と頭を下げて習氏に親書を渡す写真が大きく掲載された。また中国国内では、同じ場面の写真がネット上に出回り、溜飲が下がったと喜ぶ書き込みが相次いだという。



山口代表は訪中に先立ち、中国の主張に沿った「尖閣棚上げ論」を口にして批判を浴びた。それ以前には鳩山由紀夫元首相が「係争地」などと発言し、南京大虐殺記念館で頭を下げた。さらに、来週28日からは、村山富市元首相や加藤紘一・元自民党幹事長ら親中派が訪中する。これ以上、国益を損なう可能性の高い人々が外交の場に出ることはやめていただきたい。(格)


【関連記事】
2013年1月22日付本欄 尖閣問題で中国の「国益」を代弁 訪中前に公明党代表

公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望


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国民の生命を守る決意

幸福実現党・加藤文康氏のブログ転載

アルジェリアでの外国人拘束事件では、多数の犠牲者が出ました。心より冥福をお祈り申し上げます。

私達は今回の事件を、自衛隊による海外邦人救出について真剣に考える機会にすべきではないでしょうか。

安倍首相の「人命尊重第一、攻撃中止要請」の言葉が空しく響きました。
いざとなれば、軍事力を行使してでも人質を救出するだけの決意や実行力、法整備が、我が国にはないからです。

年間１千万人以上の国民が海外に出る時代、海外で体を張って仕事をしている時代です。
海外での日本国民の生命・安全を守れなければ、政府も自衛隊も、税金の無駄使いと言われても仕方がないでしょう。

小野寺防衛相は19日、自衛隊による邦人救出について「武器使用基準など、様々な制限がある」と述べました。
確かに、がんじがらめの武器使用基準です。
また、自衛隊法が定める「在外邦人等の輸送」にしても、安全が確保されている場合の航空機と船舶に限定されています。警備活動や陸上での活動も認められていません。
やはり、自衛隊のトータルな能力向上に加えて、自衛隊法の改正は急務でありましょう。

さらに大切なのが、テロや侵略国家の悪に屈せず、正義を貫き、国民を守りぬく決意であります。
一朝有時の際には、法制度に不備があるのなら事後法でも構いません。
もしくは、いわゆる「超法規的措置」で自衛隊を海外に出動させてでも、国民の生命・財産は守る、悪は許さない、正義を貫く！　という決意を、国家レベルで固めるべき時だと思うのです。

首相が「人命尊重第一」と国連で演説したとしても、それでは何も解決しないことを、私たち日本人もそろそろ気づかなければなりません。

------------------------
アルジェリアの人質事件

私は昨年11月、大川隆法総裁と公開対談を行いました
その時の内容は、大川隆法著「幸福実現革命」（2012年11月27日　幸福実現党刊）に収録されていますが、対談の中で私自身、最も印象的だった瞬間は、
安倍次期首相（当時）が、「修羅場に際して、本当に戦えるのか」というテーマに話が及んだ時だったように思います（P.162）。

「“安倍さんが次の総理になるだろう”と言われていますが、私には、“安倍さんは本当に戦えるだろうか”という気持ちも少しだけあります。一応、タカ派風に見せていますが、本当に強いかは分かりません。彼は政治家の家系に生まれ、御曹司として育った人ですが、“そういう人が本当の修羅場に当たったときに、やれるのか”ということです。」（大川総裁）
「（中略）政治家としては実に厳しい判断ですね。それは厳しい判断です。」（加藤）
「厳しい判断ですよ。」（大川総裁）

活字になると充分に伝わってはきませんが、私としては近未来の様々な事態を想像しながら、万感の想いを込めて発言したつもりでしたが、総裁はそれを正面から受け止めて下さいました。そして、かつての福田赳夫元首相の「一人の生命は地球より重い」という発言（1977年ダッカ日航機ハイジャック事件）」も引用しつつ、トップの覚悟や決断の大切さについて、話が進んだのを思い出します。


タイ訪問中の安倍首相は、アルジェリアの天然ガス関連施設で発生した、今回のイスラム過激派による邦人を含む外国人・人質事件で、アルジェリア政府に対して、「人命最優先、人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念する。厳に控えて頂きたい」と軍事行動の中止を要請しました。
さらには、大切な戦略的外交日程を短縮してまで、急きょ帰国するそうです。

国民の生命・安全・財産を守るのは政府の責務であり、人命尊重は一国の首相として当然の主張であります。
されど、ひとたびテロ対策等で軍事行動が発生してしまえば、あとは現地の司令官に任せるのが軍事の鉄則であります。
さらに、国際社会の平和と安定のために、テロ抑止に総力を挙げるのも、一流国家としての重要な責務でありましょう。

確かに、人命尊重の発言を発していれば、マスコミや世論の批判を受けることもなければ、政府の支持率が下がることもないのでしょうが、日本は今、テロという絶対悪を増長する国なのか、それとも、断固、抑止する国なのかが、問われていると思います。

そして、さらにこれからです。
果たして安倍・自民党政権は、続々と迫る危機に、
たとえば、
尖閣諸島有事で、自衛隊員の命が失われるような事態になったときに、
中国や北朝鮮が新たに日本人を人質を取ったときに、
正義を貫き、国民の生命と国家主権を守り抜くための行動がとれるのか、、。

私も、安倍政権は応援しております。
されど、正直、何とも難しいものを感じるのも事実です。


幸福実現革命


安倍新総理スピリチュアル・インタビュー

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