「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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トランプ新大統領で世界はこう動く!


トランプ新大統領で世界はこう動く[ 大川隆法 ]


日本人の多くはトランプ氏が大統領になったら、

世界が戦争や恐慌など、ひどくなると思っている人も多いようです。

でも大川隆法総裁のお墨付きを貰ってるそうだからそんなことはないはず。



ちなみにトランプ氏の過去世はジョージワシントンだそう。

中国寄りのクリントンにならなくて良かったね。

トランプ大統領で日本もアメリカも繁栄して世界を明るく照らしてもらいたいね。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【G7外相が原爆資料館へ~真に核兵器を使わせないために~】

【G7外相が原爆資料館へ~真に核兵器を使わせないために~】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 広島市で開催されているG7外相会議で、最終日に各国の外相らは原爆資料館を訪れました。

特に、原爆を投下した当事国である米国の現職の国務長官が原爆資料館を訪れたのは初であり、岸田外相は歴史的と評しています。

 ただ、今回もケリー国務長官をはじめ米国側からは原爆投下に対する謝罪の言葉は無く、米国は、あくまでも原爆の投下は戦争を早期に終結させるために必要だったとの立場を崩していません。

 実は、G7以外の中国も、広島・長崎への原爆投下は、日本の軍国主義の結果であって、日本の自業自得であるとの立場です。
つまり、核兵器保有国である米中ともに、「理由があれば核兵器を使っても構わない」とも捉われかねない立場なのです。

 中国は、核の先制使用はしないとしていますが、その言葉に何ら保障はありません。

「自国の核心的利益である尖閣諸島をよこさない日本はけしからん」などとして、核の使用をチラつかせて日本を脅した場合、米国は、本当に中国との核戦争を覚悟してまで核の傘で日本を守ってくれるのでしょうか。

 核兵器の最大の功績は互いの核兵器による戦争を抑止することだと言う人もいます。

広島や長崎での惨劇を繰り返さないために、日本も「最低限の抑止力」としての核装備を考えるべき時にきているのかもしれません。

【参考】:大川隆法著『世界を導く日本の正義』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662


世界を導く日本の正義


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【ドイツ外相欠席の本当の理由は!?】

【ドイツ外相欠席の本当の理由は!?】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 広島市でG7外相会議が始まりました。

しかし、ドイツの外相は日本への到着が遅れ、初日の会議を欠席しました。

日本到着に先立って訪問した中国で、ドイツ外相の乗機がトラブルを起こしたため、予定通りに広島入りすることができなかったとのことです。

 この一件で、多くの方々が何か政治的な意図を感じたのではないでしょうか。

日独政府は何とか初日の会議に間に合うよう努力したと伝えられており、航空機材のトラブルが原因の単純な遅刻だったのかもしれません。

しかし、独外相の訪日に先立つ経由地が中国であることで、参加各国には疑いをもったれても仕方が無い状況ではあります。

 中国は、来月、日本で行われる伊勢志摩サミットの席上、南シナ海問題を議題として取り上げないよう日本側に圧力を掛けていたと報じられていました。

日本側は、中国の要求を突っぱねたとのことですが、それを苦々しく思っていた中国が、今回の外相会議にドイツ外相を欠席させることで、日本側に冷や水を浴びせたかったというシナリオも考えられなくもありません。

 ドイツとしても、メルケル首相が首相就任以来、既に7回も訪中するほど中国との関係を重視しており、何らかの取引により日本との関係に実害が出ない範囲で中国の意向に沿ったとも考えられなくもありません。

もともと、地理的に遠いドイツは中国の覇権的な海洋進出に対する危機感が薄い上に、現在もナチスの蛮行を謝罪し続け、その姿勢を中国から賞賛されているドイツは、同じ敗戦国である日本を歴史認識でドイツと同じ立場に引き入れたいという潜在的な思惑が見て取れるからです。

 以上は、勘繰りすぎだとは思いますが、それにしても、これまでの経緯や、保守系の識者の方々のご意見にもありますように、「中国の外交戦略や歴史戦はしたたか」です。

日本政府はそうした認識に立って、中国の悪行に対しては、正義の観点から阿ることなく決然と言うべきことは言って頂きたいと願ってやみません。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“パナマ文書”に思う】

【“パナマ文書”に思う】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 タックスヘイブンを利用している各国の著名人などのリスト「パナマ文書」が流出し、世界中を揺るがしています。CIAの秘密情報などを暴露したスノーデン氏の事件以上の情報流出事件として注目を集めています。
 

 タックスヘイブンとは、税がかからない、あるいは税率が極めて低い国や地域のことで、富裕層や国際企業などが自国での課税を回避する目的で利用することが多いとされます。

タックスヘイブンの利用自体は違法ではありませんが、道義上の問題や、マネーロンダリングに利用されるケースも多いため、今回流出したリストがもとで、既に辞任した政治家もいますし、捜査に乗り出した国もあります。

 習近平中国国家主席をはじめとした中国共産党の指導部の親族の名前もあがっており、共産主義を奉じているはずの国の指導者が、個人資産を防衛するためにタックスヘイブンを利用しているとすればたいへんな皮肉です。

流出したリストは膨大で全貌は明らかになっておらず、日本人がどの程度含まれているか分かりませんが、タックスヘイブンの実情を垣間見ることで、経済再生のヒントがあるかもしれません。

 この問題は単純に課税逃れを許さないように規制を強化すべきとの話ではないと考えます。

現在の日本の最高税率は、所得税と住民税を合わせると50%と超えます。富裕層には応分の負担をという考えもありますが、昔で言えば五公五民を超える水準であり、明らかに国民の自由を奪うものです。

 ですから富裕層のみならず中小企業の経営者など一般の国民の多くも節税に頭を使う状況になっています。

これを、10%なら10%という低い水準で一律のフラットタックス制を導入することで、無駄な労力を省いて、その分、国民の自由裁量を高めて、経済発展を目指すべきではないでしょうか。

 故サッチャー元英国首相の言葉ではないですが、金持ちを貧乏にしても、全ての国民が豊かになれるわけではありません。
それよりも、国民一人ひとりがどうやったら豊かになっていけるのか、その可能性を多数示すことが大切ではないか、こう考える次第です。

【参考】:綾織次郎著『GDPを1500兆円にする方法』幸福の科学出版

GDPを1500兆円にする方法



サッチャーのスピリチュアル・メッセージ [ 大川隆法 ]

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【トランプ氏が日本の核保有を容認】

【トランプ氏が日本の核保有を容認】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 トランプ氏があらためて、当事国が駐留米軍経費を負担しない場合に米軍を撤退させる旨を主張しました(※)。
同時に、米国の国力低下を前提に、日韓の核保有を容認する姿勢を示唆しました。

 こうしたトランプ氏の発言に数々に、トランプ氏陣営に対日政策の専門家がいるのか疑問視する見方もありますが、日本国内では、在日米軍経費の負担増論以上に、日本の核保有容認論のほうが驚きをもって伝えられているようです。

 しかし、ある意味、今回のトランプ氏の発言は筋が通っているとも言えます。

「日米同盟により米国は核の傘を提供しているが、その対価として費用を負担しないのであれば、米軍は撤退する。だから、中国や北朝鮮の核に対して、日本が自らの判断で核を持つことは自由である」とでも言うことでしょか。
つまり、「自分の国は自分で守る」ということです。
 

 左翼的な考えでは、「憲法9条がある限り日本は平和である」ということらしいのですが、中朝が核兵器を含む軍事力の近代化と増強を進める中で、本当に憲法9条を遵守することで、自由や民主主義、そして平和を守ることができるのでしょか。
 

トランプ氏の存在は、「平和ボケ」と揶揄される日本の状況に風穴を開けるかもしれません。

※:3月27日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270012-n1.html

【参考】:大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略

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【宗教対立を超えるための“神の正義”】

【宗教対立を超えるための“神の正義”】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 中韓は、先の大戦について、日本に対して事ある毎に謝罪と反省を求めます。
欧米諸国も、戦勝国としての正当性を裏付けるために、戦前・戦中の日本は悪であったとする立場を崩していません。
 

 実際は、当時の日本にも大義がありました。
石油の禁輸という事実上の経済封鎖を打開するため、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するため、などというように日本だけが一方的に悪であったわけではないのです。
 

 それに対して、戦勝国側には一点の曇りもないのでしょうか。
実は、欧米列強は、過去の植民地支配に対して公式な謝罪や補償を行っていません。

 今回、ベルギーで大規模なテロ事件が発生して一般市民に多くの犠牲者が出ており、ヨーロッパだけでなく世界がテロの脅威に震撼しています。
今回のテロ事件も、イスラム過激派が犯行声明を出していますが、こうしたイスラム過激派が台頭してきた根源的な原因の一つに、過去の欧米列強による植民地支配があると言われています。

 欧米列強は、イスラム教など地域の宗教的な事情や背景を無視して、自身に都合のいいように、中東諸国を支配してきた歴史があり、これが宗教や宗派の対立の一因になっているのです。

 もちろん、一般市民を対象としたテロは許されるものではありませんが、欧米諸国も過去の植民地支配や帝国主義を反省する必要があるのではないでしょうか。

 その上で、宗教対立や民族対立を超えるための「神の正義」とは何かということを考えていくべきではないでしょか。

【参考】:大川隆法著『正義の法 - 憎しみを超えて、愛を取れ-』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591


正義の法 - 憎しみを超えて、愛を取れ-



現代の正義論 [ 大川隆法 ]




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【自主防衛力の強化は重要な政策課題の一つ】

【自主防衛力の強化は重要な政策課題の一つ】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 米共和党の大統領候補の座を争っているトランプ氏が、在日米軍の費用について、「(日本側の負担が)なぜ100%ではないのか」と疑問を呈しました(※)。

 一般的に考えれば、在日米軍は、日本の防衛と共に、米国の安全保障にとってもメリットがあるから存在しているのですが、トランプ氏は、米軍駐留が米国の利益になっていないとの認識も示しています。

 これらはトランプ氏一流のレトリックとも取れますが、日本の自主防衛について考えさせられるきっかけになると感じます。

 日本は在日米軍の費用について「思いやり予算」などとして既に一部負担しているという事実を、トランプ氏がどの程度認識しているかは不明ですが、核の傘の提供などで米国は日本を守っているとの考えからすると、現在の日本の負担が相応なのか疑問を感じる米国民は少なからずいるのかもしれません。

 ようやく施行が閣議決定された安保法制により、日米同盟の片務性が一部解消しましたが、米軍を極東地域に留め置くことは、現状では日本の安全保障にとっての要です。

 もしも、米国による核の傘が無くなったら、今の日本がどうなるかよく考える必要があります。
よって、引き続き日米同盟を強固にしていくために尽力しなければならないと思いますし、同時に、米軍の退潮に備えて、自主防衛力を強化することも日本のもっとも重要な政策課題の一つではないでしょうか。

※:3月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160322/wor1603220062-n1.html


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略 [ 大川隆法 ]


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【事件と米軍撤退を同列に扱うべきでは無い】

【事件と米軍撤退を同列に扱うべきでは無い】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 那覇市内で米兵が観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件を受けて、この米兵が所属する名護市の基地の前で抗議集会が開かれました(※)。
 

 主催者の発表で約2千5百人が参加したとする集会には、名護市長も参加し、市長によるとこの米軍基地所属の兵士が起こした事件・事故は限りが無いとのことであり、在沖米軍は「良き隣人」ではないのだそうです。

 なぜか、集会の最後には、日米地位協定の改定や米軍撤退などを求める決議文が採択されています。

 女性への乱暴が事実であるならば、当然許されることではありませんし、在日米軍には再発防止に向けて一層の綱紀粛正を求めるものです。

一方で、今回の事件と、在日米軍の撤退は同列に扱うべきものでは無いと考えます。

 近年、中国は、尖閣諸島を含む沖縄を中国のものだとする主張を強めています。
中国には、人権の尊重や、表現の自由、信教の自由などが無く、チベットやウイグルなど侵略した民族への弾圧を今も続けています。

 在日米軍は、その中国に対する抑止力となっていることを否定することはできません。
もしも、中国の影響下に入れば、中国政府に批判的な言論は弾圧されます。

ですから、米軍や自衛隊のおかげで、こうした米軍や政府に批判的な集会も許されているとも言えるのです。

 今回の米軍基地は、名護市長の発言からイメージされるように周辺住民に高圧的に接してきた訳ではありません。
実際は、地域の催しに参加するなど地域住民との良好な関係を築いてきた歴史があると聞きます。

在日米軍は、命を張って日本の防衛に寄与していると同時に、日本に対して「良き隣人」であろうと努力しているのです。

 今回の報道の画像からは、到底2千5百人も参加しているよう見えません。
在日米軍の不祥事を利用して、在日米軍を撤退に追いやろうとする考え方には注意が必要です。

※:3月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010451001000.html


平和への決断 [ 大川隆法 ]

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【中国が伊勢志摩サミットに圧力】

【中国が伊勢志摩サミットに圧力】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国は、日本に対し、5月に伊勢志摩で行われるG7サミットで、南シナ問題を取り上げないよう圧力を掛けていたことが明らかになっています(※)。
 

 中国側は、南シナ海問題を取り上げれば日中関係改善に重大な影響が出るとして取り下げを要求したものの、日本側は拒否したとのことです。
 

 中国が南シナ海で進める人工島の造成など軍事的な拡張は、領有権を争っている周辺国のみならず、日本をはじめとする世界の懸念事項であり、中国の要求を拒否した日本の対応は当然です。
 

 こうした国際的な首脳会談の席上、中国にとって都合の悪い議題を取り下げるよう圧力を掛けることは中国の常套手段です。

特に、南シナ問題の当事国であるASEANの首脳会談では、執拗に圧力を掛けて議題として取り上げさせなかったり、共同声明に盛り込ませなかったりと、なりふり構わない姿勢を示しています。

 国際社会は、北朝鮮の核開発と同様に、中国による南シナ海での軍事化に歯止めをかけるための実効ある手立てを講じていない状況が続いています。

 中国の圧力に屈するということは、力を背景とした中国の覇権拡大を黙認することに繋がるため、世界各国はあらゆる機会を通して中国の南シナ海や東シナ海での中国による問題を取り上げ続けるべきではないでしょうか。

そして、国際社会は、中国による南シナ海での軍事化阻止に向けて、実効性ある方策を講じるべきではないでしょうか。

※:3月20日付共同通信ニュースhttp://www.47news.jp/news/2016/03/post_20160320020128.html


杉原千畝に聞く日本外交の正義論 [ 大川隆法 ]


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【アルゼンチン沿岸警備隊の毅然とした対応】

【アルゼンチン沿岸警備隊の毅然とした対応】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 アルゼンチン沖で違法操業をしていた中国漁船が、アルゼンチン海事当局の警告を無視し、抵抗の姿勢を示したため、発砲を受け沈没するという事件がありました(※)。
当該漁船の乗組員は全員救助されたとのことです。
 

 アルゼンチン海事当局が中国漁船の撃沈を意図したのかは不明ですが、違法操業の疑いがある状況で、警告を無視し、かつ抵抗の姿勢を示した外国船に対し、アルゼンチン海事当局が取った行動は、国際的には常識的とされているものです。

 これに対し、中国政府からは謝罪や救助への謝意は伝えられておらず、逆にアルゼンチンに対し再発防止を要求するなどして圧力を掛けています。

 今回の事件は、日本も教訓とすべきと考えます。

一昨年、小笠諸島沖合などに中国漁船が大挙して押しかけ、サンゴを根こそぎ密漁しましたが、日本の海上保安庁は有効な取り締まりができない状況でした。

 民主党政権時の尖閣諸島近海での中国漁船体当たり事件も同様ですが、中国漁船は、日本の海上保安庁が漁船に対し射撃を行うことは無いと踏んではっきりと舐めています。

ですから、違法操業する中国漁船を取り締まっても、蜘蛛の子を散らすように逃げ、再び舞い戻って違法操業を繰り返すのです。

 中国漁船は、中国の海洋進出の先兵と位置付けられ、中国軍の管理下で活動することも多々あると伝えられています。
日本も国際常識に照らし合わせて、強い態度で取り締まることも必要ではないでしょうか。

※:3月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446481000.html


カントなら現代の難問にどんな答えをだすのか? [ 大川隆法 ]

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【世界では正直だけで政治や外交が成り立っているわけではない】

【世界では正直だけで政治や外交が成り立っているわけではない】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 史上最大規模の米韓合同軍事演習が韓国各地で行われています。

核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮を牽制する狙いがあるとみられています。

 一方の北朝鮮は、この演習に反発する形で短距離ミサイルなどの発射演習を行うとともに、韓国政権中枢へのサイバー攻撃を仕掛けたともみられています。

また、北朝鮮は自国メディアを通して、米韓に対する語気を強めており、既に核弾頭の小型化に成功し弾道ミサイルに搭載できる技術を有している旨を主張するようになっています。

 弾頭の大気圏再突入技術の確立など、核ミサイルが兵器として本当に運用できる状態になっているのか議論の余地はありますが、北朝鮮が核兵器とその運搬手段について一定の技術水準に達していることに疑いの余地はありません。

 これは、日本の安全保障にとっても差し迫った状況にあるということです。

 北朝鮮の核開発阻止に向けて、日本を含め米韓は、中国の北朝鮮に対する影響力に期待していましたが、当の中国も「お手上げ」というそぶりを見せています。

 しかし、北朝鮮がここまで技術水準を向上させた背景には、旧ソ連だけでなく中国の後押しがあったのは事実です。
明らかに中国は、北朝鮮の核開発が、日米に対する牽制に使えるとして容認してきたのです。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、3月13日に行われた講演会『時代を変える奇跡の力』で、「非常に残念ですが、世界においては、正直だけで、政治や外交が成り立っているわけではありません」と国際政治の現実を喝破しています。

 中国は、北朝鮮問題に関し、国際的な義務を果たしてきたとしつつ、現状ではお手上げ状態を装っていますが、日米韓に対する防波堤として使える北朝鮮を手放すはずがありません。

ですから、中国が関与する他の国際問題と同様に、北朝鮮問題に関する中国の言葉を鵜呑みにしないことが大切ではないでしょうか。


杉原千畝に聞く日本外交の正義論 [ 大川隆法 ]

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【野球のように政治でも台湾との交流の深化を】

【野球のように政治でも台湾との交流の深化を】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 野球の日本代表と台湾代表の強化試合が行われています。
日本周辺では、日台だけでなく韓国やオーストラリア、それに近年では中国も力をつけ、お互い切磋琢磨できる点で日本にとっても有意義です。
特に、台湾との試合は、国同士の政治的な確執も無く、良い雰囲気で試合ができていると推測できます。
 

 その台湾に対してですが、中国は現在行われている全人代で牽制を強めています。
習近平主席は、改めて「中国大陸と台湾は1つの中国に属する」という考え方を示し、台湾に対してこの考え方を受け入れるよう迫りました。

 また、「5カ年計画」では、〈唐突に〉北京から台北までの高速鉄道の建設構想をぶち上げています(※)。
台湾側と協議することなく長大な海底トンネルを通る高速鉄道の建設などできるはずはありませんが、これなども台湾を引き付けたいという思惑を感じます。

 更には、李克強首相が「海洋強国をつくる」と宣言し、海洋進出を加速する姿勢を示していますが、これも海を隔てる台湾に対する軍事的な牽制と言えます。

 こうした中国の言動は、台湾で今年5月に、親中的な馬政権から、独立志向の強い蔡政権へ移行することを睨んだ布石と考えられます。蔡次期総統が誕生した背景には、大陸から国民党政権が逃れて来て長らく経ち、もはや台湾の人々は「台湾と中国が1つの国」という意識よりは、「台湾は台湾」という意識が強くなっているということがあります。
が強くなっている状況です。

 よって、日本は、野球のように、政治レベルでも交流を深め、自由と民主主義の価値観を共有する台湾をより強く支援していくことを考えるべきではないでしょうか。

※:3月6日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160306/wor1603060031-n1.html


台湾新総統蔡英文の未来戦略 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【トランプ氏、クリントン氏に勢い】

【トランプ氏、クリントン氏に勢い】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 米大統領選の予備選・スパーチューズデーで、与党民主党はクリントン氏、野党共和党はトランプ氏が、それぞれ7州で勝利し、大統領候補の指名獲得に前進しました。

 スパーチューズデーとは、民主共和両党の米大統領選の予備選や党員集会が1日にそれぞれ11州で行われることからその名が付いたもので、毎回、スパーチューズデーの結果を受けて、予備選から撤退を表明する候補者が多いことで知られています。

 過激な発言で注目を集めるトランプ氏は、共和党の中では反主流派と位置付けられるので、当初、指名獲得は難しいと思われていましたが、ここにきてトランプ氏の指名獲得がいよいよ現実的になってきました。

 一方、民主党は、クリントン氏とサンダース氏が接戦を繰り広げてきましたが、ここに来てクリントン氏がサンダース氏を突き放す展開となっています。

サンダース氏は、社会主義的な政策を前面に押し出して選挙戦を行い、若者がその躍進を担ってきましたが、思いのほか他の層に浸透しなかったようです。

さすが「自由の国、アメリカ」と言われるだけあって、社会主義的な政策に対して米国民の間には拒否反応が出ているのかと思ったのですが、クリントン氏も、当初、勢いのあったサンダース氏の主張に引きずられる形で、主張がどんどん左に寄ってきているようです。

 今までにない形で展開する米大統領レースですが、誰が大統領になるかによって日本への影響も変わってきます。
引き続き注目していきたいと思います。


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略 [ 大川隆法 ]



ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

高木よしあきオフィシャルサイト

【もう準備しないと間に合わないところに来ている】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 北朝鮮の核実験を受けて、韓国では自国でも核武装すべきとの声が高まっています。

ある世論調査では「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国独自の核兵器開発」を支持するとした回答の合計が52.5%に達し(※1)、別の世論調査では「核武装に賛成」との答えが54%に達したとのことです(※2)。

 韓国では、既に在韓米軍の戦術核兵器は撤去されたことになっており、北朝鮮の核の脅威の高まりと共に、自前での核兵器保有の声があがることは、ある意味、当然と言えるかもしれません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、2月15日に行われた講演会「世界を導く力」で、「宗教家としては、世界に争いの種を増やしたくない。できれば、戦争がない方向に持っていきたい」と強調した上で、現在の世界情勢を冷静に分析されました。

 実際、核保有国である中国は、米国は中国に対して核を使えないと見越して、パワーポリティクスを仕掛けています。

また、北朝鮮は、予測不能な若い指導者によって現実に核が使用される可能性がゼロではなくなっています。

 大川総裁の未来を見通す目は卓越しており、それは現実の国際政治においても同様です。

今回の大川総裁の講演は、『世界正義』の視点から、多くの方々に耳を傾けて頂きたい内容です。

※1:2月15日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160215/wor1602150004-n1.html
※2:2月16日付「NHKニュースおはよう日本 ここに注目!」http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/237810.html
※3:2月15日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917


正義の法


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

G7外相、広島・平和記念公園訪問へ 必要なのは北朝鮮包囲網

G7外相、広島・平和記念公園訪問へ 必要なのは北朝鮮包囲網
ザ・リバティweb




5月に開かれる「伊勢志摩サミット」に先立って、4月に広島市でG7外相会合が行われる。これに合わせ、アメリカやイギリス、フランス、カナダの外相が、広島の平和記念公園を訪問する予定だ。



伊勢志摩サミットの外相会合は、4月10、11日に広島市で開かれる。北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行する中、アメリカやイギリスなどの外相が、広島・平和記念公園を訪問し、「核不拡散の重要性」を世界に発信する。ケリー国務長官は、アメリカの閣僚として初めて平和記念公園を訪れることになる。



日本は、参加が未定のドイツとイタリアの外相にも訪問を呼びかけており、主要国の閣僚が平和記念公園から核不拡散の意義をアピールし、北朝鮮に対する国際社会の強い懸念と批判姿勢をアピールすることが狙いだという。




説得力の弱い「懸念と批判姿勢」

とりわけ、アメリカの外交を担う国務長官が、平和記念公園に初訪問することは大きな成果になるだろう。



原爆投下は人類への罪であった。アメリカは戦前や戦中、人種差別も相まって、台頭する日本を「悪」と決めつけ、戦争終結のためには必要のない原爆を落とした。



だが戦後、ソ連や中国・北朝鮮が軍事大国化して、国際社会の平和と安定を脅かしてきた状況を見れば、日本を叩いたアメリカが間違っていたことは明らかだ。反省すべき時が来ている。



しかし、外相の平和記念公園の訪問によって北朝鮮への批判姿勢を示すだけでは、暴走する北朝鮮を食い止める決め手にはならないことも予想される。



アメリカなどの国連常任理事国が、核兵器の保有を認められているのは、「先の大戦の戦勝国だから」という理由以外に、納得できる根拠がない。また、「自分たちは核兵器を持っていながら、他国には禁止する」という理屈も、説得力が弱いだろう。




平和実現の有効な道は?

平和運動と言えば、イギリスの平和運動が盛り上がりを見せた同時期に、ドイツではヒトラーが政権を獲得した。その後、ヒトラーは、オーストリアを併合して、ズデーテン地方の割譲を要求したことに対して、宥和政策で応えたのがイギリスのチェンバレン首相だ。



これによって、世界は第2次世界大戦へと突入していった。平和運動や宥和政策は、侵略意図がある国に対しては無力なのだ。



現実に核兵器を使う可能性のある北朝鮮を抑えるために行うべきは、国際的に、武力や抑止力を伴う「北朝鮮包囲網」を築くことである。



この観点は、常任理事国で核兵器を持ちながら、侵略的な動きを見せている中国に対しても必要だ。核を持つか否かという視点だけなく、「その国が侵略的意図を持っているかどうか」という点も合わせて考えなければならない。

(HS政経塾 表奈就子)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103



幸福の科学出版 『愛、悟り、そして地球』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=165



【関連記事】

2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819


Web限定記事 大川隆法総裁公開霊言 トルーマン大統領が原爆投下を謝罪
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6145


2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270
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【それでいいのか“航行の自由作戦”】

【それでいいのか“航行の自由作戦”】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 米海軍の駆逐艦が、中国が実効支配する南シナ海のトリトン島の12海里内を航行しました(※1)。
前回のブログでも触れましたが、オバマ政権はようやく「航行の自由作戦」の第二弾を行ったことになります。

 ただ、今回、米駆逐艦が航行したトリトン島は、最近、問題となっている南沙諸島ではなく西沙諸島に属し、中国が埋め立てを実施しているものの、もともとは“自然の島”のようです。

 従って、今回の米駆逐艦の航行は、中国による一方的な実効支配を認めないという点で評価できますが、「航行の自由作戦」の意義としては、前回と同様に南沙諸島で中国が造成を進める“人工島”の12海里内を航行すべきだったのではないでしょうか。
今回の米軍の行動は、「航行の自由作戦」を継続しているとの姿勢と示しつつ、中国を過度に刺激しないように航行海域を慎重に吟味した節があります。

 中国は、問題となっている人工島について、「軍事化しない」としていましたが、ここに来て中国は、「自衛のために軍事施設を作ることは軍事化ではない」との独自理論を展開し出しました(※2)。

 オバマ政権の弱腰とも取れる姿勢が、中国を増長させているのではないでしょうか。
米国は、依然として世界最強の軍事力を持っているのですから、もっと毅然とした態度で中国を牽制してほしいものです。

※1:1月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
※2:1月28日付同http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388341000.html



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【賛否極まるトランプ氏の素顔に迫ってみると・・・】

【賛否極まるトランプ氏の素顔に迫ってみると・・・】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 米国の大統領選まで一年を切りました。

オバマ大統領の属するリベラルの色彩が強い民主党は、一部で陰りも見られますが、ヒラリー・クリントン氏が優位に選挙戦を進めています。

一方、保守色の強い共和党は、未だ多数の候補者が選挙戦を繰り広げ突出した候補者はいませんが、その中でも実業家のトランプ氏が最も高い支持率を得ています。

 政治経験に乏しく過激な発言などで“クセ”があるトランプ氏は、いずれ選挙戦から撤退すると見られていましたが、あに図らんや今では共和党の本命候補になりつつあります。

米国の大統領は、世界に大きな影響を与えますし、とりわけ日本にとっては国の命運を左右するような影響を及ぼすこともあります。

 トランプ氏は、全てのイスラム教徒を入国禁止にするとか、不法移民防止に為に国境に壁と作るとか、人道に反するようなものも数多く、仮にトランプ氏が大統領になってほんとに大丈夫かと心配する人も多いのではないでしょうか。

 このほど幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ氏の守護霊霊言を行い、マスコミの報道だけでは分からなかったトランプ氏の本音の部分が詳らかになっています(※)。

トランプ氏は、強いリーダーなのか、それとも注目を集めるだけのエンターテナーなのか、トランプ氏を理解するための一書です。

 トランプ氏の日本に対する言及には、日米同盟の片務性を問題視しているものがあります。

歴代の米大統領の中でその点を問題視した人物はいないと思いますが、トランプ氏の発言はある意味で正論です。
こうした発言などからも、トランプ氏には意外な一面があるのかもしれません。
いずれにせよ、米国の大統領選は、私たち日本人もその推移に注目する必要がります。

※:大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略 [ 大川隆法 ]


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米大統領選 社会主義者・サンターズ氏が浮上

米大統領選 社会主義者・サンターズ氏が浮上
ザ・リバティweb



アメリカの大統領選で、欧米メディアに連日のようにニュースに登場するのは、不動産王ドナルド・トランプ氏をはじめとする共和党候補者の動向だ。ところで、民主党の候補者選びの状況はどうなっているのか。



大統領選の流れは、まず、民主党と共和党がそれぞれ50州で予備選挙や党員集会を行い、「誰が党の大統領候補になるべきか」を決める。全米で最も多くの支持を得た人物が、正式な候補者となって11月の選挙で戦う。



民主党の候補者選びがあまりニュースにならない背景には、ほとんどの米メディアが、「ヒラリー・クリントン氏が民主党候補者になるだろう」と考え、複数いる他の民主党候補者の見解の違いを大々的に報道していない現状がある。




サンダーズ氏の追い上げが始まった

しかし、そんなクリントン氏の支持率が下がり、二番手のバーニー・サンダーズ上院議員が追い上げ始めている。



2月に、最初の予備選挙が開かれるアイオワ州では、クリントン氏が支持率で若干リードしているものの、両者とも40%台の支持率を得ており、拮抗している。翌週に予備選挙が行われるニューハンプシャー州でも、両者40%台の支持率を維持しているが、サンダーズ氏が優勢だ。



アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選が重視されるのは、この2州で勝てば、「勝ち馬に乗ろう」と考える人々の支持を得て、予備選挙の流れを一気に自陣営に引き寄せられるからだ。




自らも認める「社会主義者」のサンダーズ氏

サンダーズ氏は、自ら認める社会主義者であり、「最低賃金の引き上げ」「国民皆保険の推進」「格差の撤廃」「金融業界に課税することで、公立大学を無償化する」「大きすぎる銀行の解体」など、経済問題を中心に言及してきた。



それ以外でも、「同性婚容認」「妊娠中絶の合法性」「地球温暖化対策強化」「TPP反対」などといった主張を貫いている。アメリカ議会でも最左翼の1人と言える上院議員であり、「クリントン氏よりも左」であることは間違いない。




アメリカ社会を象徴する2016年大統領選

もし、クリントン氏ではなく、サンダーズ氏が民主党候補になった場合、サンダーズ氏vs.トランプ氏になる可能性も出てくる。そうすれば、世界観が正反対の2人が、大統領の座をめぐって選挙戦を戦うことになる。



トランプ氏の人気の背景には、「既存の政治家では国は良くならない」と考える有権者が、「既存の政治家ではない」トランプ氏に、望みを託そうとしている側面もある。トランプ氏が目指す「強いアメリカ」か、クリントン氏やサンダーズ氏が目指す「国民に優しい政府」か。混沌とする世界情勢の中、アメリカの有権者は、いま何を思うか。(中)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613



【関連記事】

2016年1月13日付本欄 左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757


2015年12月28日付本欄 トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10696


2015年8月17日付本欄 ヒラリー氏が大ピンチ! 米大統領選に黄色信号が点灯
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10043

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【再び台湾を見捨てるようなことがあってはならない】

【再び台湾を見捨てるようなことがあってはならない】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 台湾の総統選挙は、民進党の蔡英文氏が当選し、8年ぶりに政権交代することになりました。
蔡氏は、中国との関係強化を急速に進める現在の国民党政権を批判し、中国との関係は現状維持が望ましいとし、台湾人としてのアイデンティティを打ち出していました。

 今後、親中的な国民党政権が退くことになり、中国は、民進党政権に圧力を強めてくることが予想されます。
当然、軍事的な圧力も強めると思われますが、国民党政権下で中国との繋がりが深まった経済面からも揺さぶりを掛けてくることでしょう。

 ですから、蔡氏としては、中国以外の国、とりわけ日本との関係強化に期待を寄せているはずです。
しかし、中国は、そうした日本の動きに対しても圧力を掛けてくることでしょう。

 これに対し、最近の安倍政権は、慰安婦の問題といい、南京事件の記憶遺産の問題といい、相手国に対して阿るような対応をしていることから、中国の意向に沿うような対応を取るのではないかと心配です。

 日本は、かつて中国共産党政権との国交を樹立する際に、旧宗主国でありながら台湾と断交してしまいました。
中国との国交回復は、日中両国にとって一定の利益があったことは事実ですが、日本は台湾に対して不義理をしてしまったこともまた事実です。

 台湾に対する「正義」を考えれば、日本として台湾を助けるべく関係強化を図る必要があると考えます。
中国の圧力に屈し、日本として再び台湾を見捨てるようなことがあってはなりません。





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サウジアラビア、イランと国交断絶 互いを理解し、認める世界に

サウジアラビア、イランと国交断絶 互いを理解し、認める世界に
ザ・リバティweb



サウジアラビアはイランとの国交を断絶した――。

イスラム教スンニ派が多数を占めるサウジが、同国で活動したイスラム教シーア派の宗教指導者を死刑に処した。それに抗議するシーア派のイラン人たちが、イランのサウジ大使館に放火したためだ。



死刑になったのは、シーア派の高位聖職者のニムル師。シーア派が多いサウジ東部で大きな影響力を持ち、シーア派による反政府デモなどを扇動した罪に問われた。



サウジはスンニ派、イランはシーア派の代表国だ。この国交断絶により、宗教対立がさらに加速し、中東地域の治安がますます悪化する可能性がある。さらに両国の関係が悪化して、両国を隔てるペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖されれば、石油も大きく高騰し、世界にも多大な影響を与えることになる。




宗派対立を鎮静化させるべき

この宗派対立の火を加熱させてはならない。両国は冷静になり、世界各国は事態の沈静化を促すべきだ。実際、アメリカとロシアは、サウジとイラン間の対話の仲介を行う意欲を示している。



ケリー米国務長官は、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子(国防相)に電話で関係修復を呼びかけ、直接対話を促した。



アメリカは長年、世界最大の産油国であるサウジと友好な関係を築いてきた。だが昨年4月、イランと欧米が核開発について合意したことをきっかけに、アメリカとサウジの関係は悪化していた。



一方のロシアも、シリアのアサド政権を支持するイランと、軍事やエネルギー分野で密接な関係にある。また、プーチン露大統領は昨年11月、サウジのサルマン国王と会談するなど、サウジとも良好な関係を築いている。




宗派対立の原因は、欧米の植民地支配とアメリカの撤退

そもそも中東地域の宗派対立の発端は、欧米の植民地支配にある。第一次大戦後、欧米は宗派を考慮せずに中東地域の国境を引いた。それが原因となって、スンニ派とシーア派の対立は激化していった。また、アメリカが「世界の警察」の役割を放棄し、中東地域から撤退していることも宗教対立を悪化させている一因だ。



植民地主義の責任を取る意味でも、欧米はロシアと協力して、中東地域の対立鎮火に努めるべきだ。また、日本もその動きに加わり、これらの国々の仲介役を担う必要がある。



そもそもスンニ派もシーア派も、アッラーを信じるイスラム教。そのイスラム教徒同士が憎しみ合い、殺し合うことは、神の御心に適っておらず、むしろ神を悲しませているだろう。



宗派を超えて、互いを理解し、愛し合えるか――。今年は、その問いに答えを出していく年になりそうだ。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591



【関連記事】

2016年1月3日付本欄 サウジアラビアでシーア派指導者処刑 混沌とする中東情勢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10722


2015年12月31日付本欄 【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10710

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【今、「正義の法」が説かれていると確信します】

【今、「正義の法」が説かれていると確信します】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 シリアの内戦での死者は、昨年の一年間で5万5千人を超え、その内、民間人は1万3千人余り、更にその内の2千6百人余りが子供であったとのことです(※1)。
 

 昨年11月のパリでの連続テロ事件では百人以上の一般市民が犠牲となり、世界中がテロを非難しフランスへの連帯の意思を表明しました。

平和な先進国で一般市民を狙った大規模なテロ事件が起こったということで世界中が驚愕したことは事実ですが、それにしても、フランスでのテロ事件よりもはるかに多くの人々が毎年亡くなっているシリアを含む中東地域での犠牲に対して、世論は何となく不感症になっているような気がしています。

 実は、戦時の民間人の犠牲という点で、私たち日本人も先の大戦において多大な犠牲者を出しました。

これは、『ザ・リバティ2月号』(※2)が指摘していましたが、戦闘員だけでなく民間人を含めて敵を殲滅するような攻撃を受けた点で、ISなどとかつての日本は意外な共通点があるのです。

 民間人を盾にするような戦い方はもちろん問題なのですが、理由があれば敵の民間人を多数犠牲にしてもかまわないという欧米の戦い方も改める必要があると思います。

 先の大戦での日本の経験は、現在の中東での戦闘を終わらすためのヒントとなるのではないでしょうか。

その日本の経験というものを生かすために必要なのが、今まで誰にも示せなかったそれぞれの立場を越えた普遍的な「正義」を示すことではないかと考えます。

私は、その「正義」が『正義の法』(※3)に説かれていると確信します。

※1:1月2日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358911000.html
※2:https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1603
※3:大川隆法著『正義の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner



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【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続く

【2016年、国際政治の展望】国際秩序の乱れは変わらず、イスラム国問題は続く
ザ・リバティweb



国際政治の動きを読み切るのは難しい。



昨年は、「イスラム国」問題や、南シナ海に橋頭堡を築く中国の軍拡など、国際秩序の乱れは加速し、世界は混迷している。それらのテーマから、2016年の国際政治の注目ポイントを展望してみたい。




「イスラム国」問題は今年も続く

まずは、世界を揺るがす「イスラム国」問題だ。



アメリカなどは、8千回以上の空爆で"テロ殲滅"を企図したが、事態は悪化したままだ。中東難民の増加の勢いは収まらず、その一部が欧州に殺到。イスラム教徒が、かつてのユダヤ人のように、「流浪の民」となっている。



だが、本誌1月号(15年12月末発売)で詳述したように、欧米のやり方では、中東の反米感情を増殖させかねず、「第2のテロリスト」を生み出すだけだ。



欧米の価値観はすべてが正しいわけではない。かつての日本も、欧米から「野蛮国」というレッテルを貼られ、無差別爆撃を受けた。



今回の場合にも、「イスラム国にも一定の正当性がある」と理解すべきだろう。



このイスラム国問題について、大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』でこう述べている。



「『イスラム国』の問題等は、まだ終わらないでしょうけれども、どこかの段階で、停戦はしなくてはいけないわけです。そして、体制に対して納得がいかないでいる人たち、特に、スンニ派の人たちに対して、何らかの自治権というか、居住権を与えるようなところで、線を引かなければいけないのではないかと考えています」



今年も欧米は、「殲滅作戦」をとるだろうが、それではうまくはいかない。弾圧されているスンニ派に権利を与えるなど、早期に中東和平を実現すべきだ。




アメリカは「アジア回帰」を優先すべき

次に、世界の関心が集まっているのは中国だ。



中国は、2015年の経済成長率が目標の7%を下回る可能性が出ており、今や経済危機に直面している。その行方に関心が高まる日本では、「中国崩壊論」や「中国楽観論」を唱える議論が盛んになっている。



だが、中国よりも脆弱な権力基盤である北朝鮮ですら、いまだに崩壊していない。もし崩壊の兆候が出てくれば、中国は、内部の不満を外に向ける可能性もある。どちらに転んでも、予断を許さない状況に変わりはない。



むしろ、懸念すべきは、中国を抑止すべきアメリカが中東から手を引けない点だ。中国の増長をけん制する意味でも、世界は、イスラム国問題の落としどころを探り、「中国包囲網」の完成を優先すべきではないか。




親日・同盟国のトップが変わる

その包囲網を形づくれるか否かを決める出来事が、2016年は目白押しだ。



まずは、1月16日に投開票される台湾の総統選挙。現在、反中派とされる民進党・蔡英文(さい・えいぶん)氏の勝利が確実視されており、日本としては、タッグを組みやすいトップになる可能性が高い。



その後5月には、東南アジアの親日国フィリピンで大統領選挙が行われる。



11月には、同盟国であるアメリカ大統領選挙が行われる予定だ。すでに一部のマスコミは、「トランプ新大統領の誕生?」と報じているが、選挙は最後まで何が起きるか分からない。だが、仮に共和党候補が勝利すれば、日米同盟は深化するだろう。



世界は、中国に対して強硬な態度をとれるかが、これらの選挙によって変わってくる。



2016年の国際情勢も混迷を極めるだろう。その点、国際正義に対する関心も高まるに違いない。それぞれの国の国益を尊重しつつも、最後的には「地球的正義とは何か」も合わせて考える必要がある。

(山本慧)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』特設サイト
https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/



【関連記事】

2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703


2015年12月28日付本欄 トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10696


2015年12月17日付本欄 いよいよ台湾総統選が告示 台湾の対中政策はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10624


2015年12月6日付本欄 フィリピン次期大統領は「反中派」? 有力候補が資格停止で波乱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10584



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許し難い、今回の日韓合意

許し難い、今回の日韓合意

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。


ゆすり国家の脅しに屈し、我が国の名誉をさらに穢すことになった今回の日韓合意、実に腹が立ちます。
皆さん、こんな屈辱外交を許してよいのでしょうか。

恥を知れ 自民党!

この政党にもはや政権運営の資格がないことが、これで白日の下となりました。


我が党は本日、以下の声明を発信しております。

「わが党は、本日開催された日韓外相会談の合意内容を断じて容認できません。

 会談では、慰安婦問題を巡って『最終的かつ不可逆的に解決されること』が確認され、安倍晋三首相が心からのお詫びと反省を表明することや、日本政府による韓国の財団への資金拠出などで合意をみました。

 しかしながら、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとするのが、日本政府の基本的な立場のはずです。中朝の軍事的脅威に直面するなか、安全保障分野での日米韓の緊密性を高める必要はあるとはいえ、そもそも慰安婦問題は事実無根の反日宣伝にほかならず、韓国側の言いがかりへの譲歩の必要などありません。

 日韓双方が慰安婦問題について非難・批判を控えることでも一致したことから、日本政府として謝罪外交に終止符を打ったつもりでいても、過去の経緯を鑑みるに、韓国が新たな謝罪や補償を求めるであろうことは想像 に難くありません。 在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去についても、関連団体と協議し、解決に努力すると謳ってはいるものの、その実現は確約されていません。

 今回の合意は後世に新たな禍根を残すことになると断ぜざるを得ず、わが党は日本政府に対して強く抗議するものです。

 なお、歴史認識を巡る対日攻勢に正当性を与えているのが、河野・村山両談話の存在です。今夏の戦後70年談話も自虐史観を抜け出ていないことから、わが党は、歴史認識を巡る日本の名誉回復に向けて、自虐史観談話の撤回をはじめ、東京裁判史観の払拭に引き続き取り組んでまいります。」


幸福実現党は、来年も全力で戦いを続けて参ります。



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【歴史の捏造に記憶遺産が利用されている】

【歴史の捏造に記憶遺産が利用されている】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 戦時中、日本はユダヤ人を保護した実績があります。
映画化されたということもあって、駐リトアニアの外交官だった杉原千畝が、日本政府の意向に反して独断で命のビザを発給したとする話が有名ですが、実際には、大陸に駐屯していた日本の関東軍もユダヤ人保護に協力していました。

 例えば、A級戦犯となった東条英機をヒトラーと同様の独裁者としてレッテルを貼りたい人からすると信じ難い話かもしれませんが、東条英機が関東軍の指令だった当時、ユダヤ人の亡命を助け、そのことでナチスドイツから抗議されましたが、人道上の配慮だとして抗議を受け入れませんでした。
東条英機は、まさにヒトラーとは真逆のことをしていたのです。

 しかし、幸福実現党によると、こうした関東軍のユダヤ人保護のうち、樋口季一郎少将などが2万7千人を超すユダヤ人難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区で保護したことを、中国はあたかも自国の功績であるかのようにして世界記憶遺産に申請する動きがあるとのことです(※)。

 先に南京大虐殺とされる捏造資料が世界記憶遺産に登録されてしまいましたが、ユネスコの不透明な登録審査過程が是正されないまま、再び中国による歴史の捏造がまかり通るような事態になることは避けなければなりません。
世界記憶遺産での中国の動きに対して警鐘を鳴らす信頼できる情報を提供しているのは幸福実現党だけのように見えます。

※:12月26日付幸福実現党HRPニュースファイル「日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ」http://hrp-newsfile.jp/2015/2552/




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【個人請求権は韓国政府が対応すべき問題】

【個人請求権は韓国政府が対応すべき問題】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 1965年の日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権までもが「完全かつ最終的に解決された」ことが、違憲かどうか争われていた裁判で、韓国の裁判所は判断を下さずに訴えを却下しました(※)。
 

 韓国国内では戦時徴用工の問題で個人請求権は消滅していないとの判例もあり、今回、裁判所が違憲かどうかの判断を下さなかったことで、今後も個人請求権の問題は続きそうです。

 しかし、日韓請求権協定では、個人請求権も含めて「完全かつ最終的に解決された」ことは明らかです。

日本政府は、日韓基本条約により韓国に対して多額の賠償を行っていますし、韓国政府は既に補償金を受け取っています。

 よって、個人への補償が十分でないのであるならば、その請求は日本政府ではなく、韓国政府に行うのが筋です。

つまり、韓国政府は日本政府から受け取った補償金で、個人への補償を十分に行わずにいたということになります。

 このように、外交的に解決している問題を蒸し返すということが度重なれば、韓国が国家として、今後、日本だけでなく他の国々からも不安視されかねない懸念を感じる出来事です。

※:12月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20151223-OYT1T50060.html?from=ytop_ylist



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