「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」

「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」

http://hrp-newsfile.jp/2017/3254/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)
2017.08.17

北朝鮮がグアム島へのミサイル攻撃を準備する中、「米国の動きをもう少し見守る」と発表した事により、米朝関係は激しい言葉の応酬から一転、不気味な静けさが漂っています。

米韓軍事演習の開催を目前に控えた本日、北朝鮮によるミサイル発射「延期」の通告以降の朝鮮半島情勢について、ダンフォード米統合参謀本部議長の動きを軸にレポートしていきたいと思います。

◆北朝鮮の外交方針変更を察知し、米軍制服組トップが日中韓を歴訪

北朝鮮がミサイル発射の「延期」を通告する2日前、8月14日よりダンフォード米統合参謀本部議長が韓国、中国、日本への歴訪をスタートしました。

北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射するかどうかという緊張の真っ只中での外遊ではありましたが、実はこの直前、北朝鮮側が主要国に派遣していた外交官を急きょ本国に招集した事が報じられており(※1)、北朝鮮の外交が変化する兆候を読み取った上での行動であったことが推測できます。

◆北朝鮮への「反撃」はトランプ大統領の決断次第

ダンフォード議長が初めに降り立ったのは韓国です。韓国においては、文在寅大統領や宋永武国防長官と会合を行いました。

韓国紙によると、文大統領は「米が朝鮮半島で軍事行動を行う時は、韓国の承諾が必要」と発言したほか、北朝鮮による「ICBM開発の完成と、核弾頭の小型化は『レッド・ライン』を超える行為」と定義し、レッドラインを超えた場合、韓国は制裁によって対応すると表明しています。(※2)

これに対してダンフォード氏は、文大統領の見解に同意しつつも、グアムに北朝鮮のミサイルが発射された場合の反撃に関する質問を取り上げ、「軍事行動と政策は別」と指摘したうえで、「同盟との関係を考慮し、大統領が決断を下すだろう」と発言しています。

つまり、北の攻撃に対して軍事行動に至るかどうかは「トランプ大統領の決断次第」であるとの見解が示された訳です。(※3) 

◆「北朝鮮問題」を通じ、中国に軍事的・経済的圧力をかけていた米国

ダンフォード氏はその後、中国に3日間滞在し、中央軍事委員会の範長龍副主席や、北朝鮮と国境を接する北部戦区の宋普選司令らと会談を行っています。

本会談では、米中間で「不用意な衝突に巻き込まれる事を回避するためのルール作り」に着手する事が合意されるとともに、中国側の要請を押しきり、米韓軍事演習を予定通り実施する意向がダンフォード氏から伝えられました。(※4)

また、ダンフォード氏訪中を伝える中国国営メディアの環球時報は、米国の狙いは「台湾、南シナ海、THAAD配備」などの問題を梃子に、中国に対して北朝鮮情勢での譲歩を迫る事にあると分析しています。(※5)

こうした中国側の反応から、トランプ大統領が北朝鮮問題に巻き込みながら「中国を手玉に取ろうとしている」姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

◆「レッドライン」示すもトランプ大統領の勢いに押される中国

特に、中国に対しては「知的財産権の侵害の疑い」を調査するとの経済的圧力をも加えておりますが、一説には中国における知財権侵害商品による市場だけで1兆円以上の規模(※6)があると言われており、北朝鮮問題への関与を求めつつ、その実、中国の軍事的・経済的影響力の低下を狙っていると考えられます。

一方、中国側も環球時報の報道(※7)を通じ、北朝鮮が先に手を出した場合の軍事的衝突についてはある程度黙認しつつも、米による北の「体制転覆」までは容認しないという線で「レッドライン」を指定してはおりますが、これは事実上の中朝相互参戦条項の破棄と受け止める見方も多く、中国側はかなりトランプ大統領に押し込まれている印象を受けます。

◆本日、いよいよ日米2+2の開幕。日本よ、防衛強化の意志を示せ!

ダンフォード統合参謀本部議長の歴訪日程は、本日18日に開幕される日米2+2(外相・防衛相)会談で最後となります。

これ以降は21日より米韓合同軍事演習が開催され、半島情勢を巡る緊張が最高潮に達すると思われます。

明日の会談は、「日本防衛に対する米のコミットメント」を確認する事に止まらず、一歩踏み込んで「防衛費倍増、非核三原則緩和、米が行動を起こした場合の積極支援」を日本側から表明し、日米同盟の強力な一体感をアピールすることで、北朝鮮の「核・弾道ミサイルの放棄」実現へと道を拓き、危険な全体主義体制の武装解除を目指していくべきだと考えます。

<HRPニュース参考記事>
(※1)2017年8月14日 TASS North Korea’s envoys tokey states summoned to Pyongyang for special meeting —reports
(※2)2018年8月17日 Yonhap Moon: U.S. Won’t take military option against N.Korea without Seoul’s consent.
(3)2018年8月14日 PaCOM Dunford: U.S.-South Korean Alliance Ready to Defend Against North Korean Threat.
(※4)2017年8月16日 PaCOM Dunford Stresses Diplomacy, Sanctions for North Korea in Talks with Chinese
(※5)2017年8月16日 Grobal Times Dunford’s China visit could help prevent conflict: experts
(※6)草間文彦 ライセンスビジネスの戦略と実務(白桃書房)
(※7)2017年8月10日 環球時報 社评:半岛极端游戏会变假成真为战争吗


トランプ新大統領で世界はこう動く

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

日本はどうする?アメリカでささやかれる米中戦争の可能性

日本はどうする?アメリカでささやかれる米中戦争の可能性

ttp://hrp-newsfile.jp/2017/3226/
HS政経塾2期卒塾生服部まさみ


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略


◆北朝鮮問題の陰で浮上している米中戦争の可能性

北朝鮮によるミサイル問題の陰で「中国との戦争」という重いシナリオが議論されています。

米中戦争の可能性を指摘しているのは、米ハーバード大学のグラハム・アリソン教授で、昨年から米誌「ナショナル・インタレスト」や著書などで発表し、論議を巻き起こしています。

アリソン教授は過去500年間の欧州とアジアの覇権争いを研究し、「台頭する国家」が「支配する国家」との戦争によって取って代わる可能性があると述べ、米中は、互いに望まなくても数年後に、(1)南シナ海で米中軍艦の衝突、(2)台湾問題の緊張、(3)尖閣諸島をめぐる日中の争奪戦などが引き金となり、激突し、戦争を引き起こすという予測が立てられています。(7月12日付産経新聞14版)

アメリカに代わって「世界の覇権を握る」という中国の国家戦略のもと、これらのシナリオが日々、現実味を帯びると共に、北朝鮮問題をめぐって米中の対立が激しくなっているのが事実です。

しかし、米中戦争の危機は今に始まったわけではなく、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争も、本当は米中戦争であり、中国は、「自分が戦ってるとは見せないで、支援している国に武器等の補給をして、パイロットなどを送り込んで戦う」ということをするのが得意だということを忘れてはなりません。

◆中国が北朝鮮を止められない理由

中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国との協力姿勢も示してきましたが、ここにきて、米国が北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、「解決の鍵は中国政府の手にはない」とし、北朝鮮問題を巡る「中国責任論をやめ、各国がそれぞれ働きかけるべきだ」と異例の反論を米国に対して行っています。(7月11日ロイター) 

このような矛盾する中国の態度の背景にある本音とはどのようなものなのでしょうか?中国が北朝鮮を止めることができない理由は大きく3つあります。

一つ目は、北朝鮮が暴発することです。経済状態が悪化することで、資金や燃料不足から追い詰められた北朝鮮が、自暴自棄になって軍事的に暴発することを恐れていること。

二つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことです。これまでも、中国が強い経済制裁をかけると、北朝鮮はロシアにすり寄ってきました。

中国とロシアはお互いに、自国の安全保障のために重要だと考えているエリアで、相手の影響力が高まることを警戒しているため、安全保障上、重要な位置に存在する北朝鮮を失いたくないのです。

三つ目は、中国の国内事情です。遼寧省などの地域は長期の経済停滞に苦しんでおり、北朝鮮との貿易で占める経済利益の割合が大きく、経済制裁を行うことで、国内にマイナスの影響を与えてしまうためです。

また、大量の難民があふれ出すことも予測されます。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらず、自国の安全保障や経済上のリスクを冒して、中国が米国のために本気で協力するとは考えにくいのです。(参照:『中国が北朝鮮を止められない3つの理由』小原凡司)

◆戦わずして勝つ「トランプ戦略」

かつての朝鮮戦争やベトナム戦争が本当は米中戦争であったように、軍事的覇権をもって世界の大国になろうとし、米国に覇権戦争を挑んできている中国の本音や本質をトランプ大統領は見抜いた上で揺さぶりをかけていると考えます。

表舞台では、中国が北朝鮮に圧力をかけるべきだと要求し、首脳会談などでは、融和的な態度で協力を引き出していく一方で、「北朝鮮に強い制裁を行わない中国」という悪いイメージを作り上げて、批判し、一段と強硬姿勢を転じています。

具体的には、南シナ海の人工島近くで「航行の自由」作戦を再開し、台湾に大型武器を売却、北朝鮮と取引のある中国企業や個人に制裁を発動しました。

これに対して、中国は米韓の合同軍事演習が緊張を悪化していると非難し、韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備したことに神経をとがらせ反発、北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議しています。

米国も米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論し、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、鉄鋼やアルミニウムなどの物資の米国への輸入を制限する制裁措置を取ることまでちらつかせています。

北朝鮮に対しては、軍事力行使も辞さないという毅然とした態度を示すと同時に、中国が嫌がることを全て行動で示し、中国の覇権を止めるという「トランプ革命」を一貫して実践しているのです。

G20でのロシアとの2時間以上に及ぶ首脳会談や中国との貿易構造まで変え、中国の利益体質を減らして兵糧攻めまで行おうとしているところは、中国の野望を打ち砕き、米国と戦うことをあきらめさせる、まさに、「戦わずして勝つ」戦略です。

国内外で色々と批判されるトランプ政権ですが、この見事な外交手腕には脱帽です。

大統領就任演説で「生命をかけてあなた方のために戦う」と宣言したトランプ大統領の信念と平和を築きあげるための大戦略がここに垣間見えます。

トランプ政権は、北朝鮮が米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有することを「レッドライン」として警戒してきましたが、7月4日、米国の独立記念日に、アラスカやハワイを攻撃できるICBMの実験を成功させました。

いよいよ北朝鮮に対して、軍事力行使の可能性が高まり、米中戦争の可能性まで含めたこの現実を、「アメリカ頼み」の日本はどう受けとめ、今後、どのように対応していくのかが問われています。

政局争いを繰り返すことばかりが政治ではありません。当たり前のことを、当たり前のこととして真剣に議論し、この国を守り抜く決断をする政治を実現していきたいと思います。


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憲法9条を改正し、国民の安全と生命を守る国家へ

憲法9条を改正し、国民の安全と生命を守る国家へ

http://hrp-newsfile.jp/2017/3180/

HS政経塾第6期生 坂本麻貴

◆有事に対して備えなく、憂いが残る行政事情

北朝鮮がミサイルを撃った場合、日本では「Jアラート」が鳴り、国民に避難するよう警告されます。

「Jアラート」が鳴ってから、着弾までは約7分。あるいはもっと短いといわれます。

しかし、14日の未明にミサイルが発射され、30分間飛行した後、日本海に落ちましたが「Jアラート」は鳴りませんでした。

実際に、ミサイルが日本に向かって発射された場合、国民の救助に当たるのは地方公共団体です。

自然災害時とは違い、自衛隊は迎撃などに当たるためです。

地方公共団体によっては、まず司令塔にあたる職員や関連機関で訓練を実施し、今後市民も巻き込んで訓練していこうとしているところもあります。

しかし、地方公共団体で具体的な対策を取っているところはほとんどないのが現状です。

「ミサイル着弾は前例がなく、訓練や備蓄を準備するだけの予算をつけることが難しい」「国の判断で鳴らすので、鳴ってすぐに対応することが難しい」という団体もあります。

そのため、ミサイルを想定した避難訓練をすることや、備蓄の用意、生物兵器だった場合に備え、ワクチンや医薬品の準備と関連機関との連携を求める活動を行なっています。

◆国民の声

9条に自衛隊の存在を加える「加憲」に国民の55%が賛成だと、16日の産經新聞で報じられました。

地元をまわって、皆さまの声を聞いても、「9条を改正するべき」「2項の矛盾を改めるべき」という声を多く頂くようになってきました。

憲法を改正することは、自民党の党是。安倍首相はその念願を叶えたいところですが、各方面に配慮して9条1項2項はそのまま残し、あくまで自衛隊の存在を加えるとしています。

◆「加憲」よりも「改正」

しかし、それでは国民にたいして不誠実です。政治は諸外国に対しても、国民に対してもまっすぐであるべきです。

憲法9条を改正し、主権国家としての交戦権を認めるよう改正しなくてはなりません。

その上で、更に、人はなぜ尊いのか、人権の尊厳の根拠は何であるのかを、国の柱である憲法に定めた自主憲法を制定するべきです。

いざという時、しっかり大切な人たち、愛する国をまもるための国家をつくっていくべきです。




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「トランプ革命」で世界はこう動く

「トランプ革命」で世界はこう動く

本日は、先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。

是非、ご覧ください!

幸福実現党外務局長 及川幸久 講演抜粋
※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より

https://info.hr-party.jp/2017/4148/
(動画あり)

◆トランプの政策は一体何なのか

トランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。

「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。

今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。

この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。

今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。

特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。

◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか?

なぜトランプ氏が勝ったのか。

それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。

世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。

トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。

これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。

ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。

今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。

これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。

北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。

いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。

◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー

トランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。

この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。

トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国(ISIS)の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。

これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。

このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。

「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」

そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。

それを大転換するというのが「トランプ革命」です。

トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。

世界で起きるということは、日本でも起こります。

これは、新しい世界の潮流なのです。

グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。

日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。

ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。

これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。

ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。


繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」/大川隆法



トランプ革命 [ 饗庭直道 ]


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安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交

安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交

※本日は、ニュースファイルお休みの曜日ですが、昨日の続きをお送りいたします。

■安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交


http://hrp-newsfile.jp/2016/3005/
幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志

◆日露共同会見:安倍首相のスピーチ

12月16日に実施された共同記者会見における安倍首相の冒頭発言は約8分30秒でした。

まずプーチン大統領を「ウラジーミル」とファーストネームで呼んで親密さをアピールする事から始まり、高齢化する元島民の方々への「人道上の理由」から、あり得るべき案を迅速に「検討」することで合意したと語ります。

その上で、戦後71年を経てなお両国の間に平和条約がない状態について「私たちの世代で」終止符を打つ「強い決意を確認」し、「声明の中に」明記したとして平和条約締結が見送られた事を報告します。

そして領土問題については、「それぞれの正義を何度主張し合っても」問題を解決することはできないので、「過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像」から解決策を探し出す「未来志向」の発想が必要であるとして、これが「新しいアプローチ」の内容であったことを明らかにしています。

この「新たなアプローチ」に基づいて取り決められたのが、北方四島における「共同経済活動」に関する交渉の開始でした。

安倍首相は、このようなアプローチこそが日露平和条約の締結に向けた「重要な一歩」であり、プーチン大統領とも認識の「完全な一致」を見たと発表して、この合意を「出発点」に「自他共栄」の新たな日露関係の建設を呼びかけています。

文字数にして1786文字となる安倍首相の発言のうち、約3割を元島民の方のエピソードに割いておりながら、具体的な内容となると「実施を検討」「決意を確認」「発想が必要」と言った表現に彩られています。

結局、安倍首相が一番欲する成果が得られなかった事が印象づけられます。

◆日露共同記者会見:プーチン大統領のスピーチ

プーチン大統領の冒頭発言は安倍首相とまったく対照的なものでした。

冒頭、親しみを込めて安倍首相を「シンゾーサン」と呼び、長門の美しい風景などを簡潔に称賛すると、すぐに交渉の具体的内容について言及を始めます。

まず、15日に両首脳は政府閣僚らと共に「貿易と投資の広範囲に及ぶ議論」を行い、16日のビジネス・フォーラムで「政府及び企業間で相当数の合意文書のセットに署名した」事を報告した上で、アジア太平洋地域における日本の重要性について触れています。

次に、2016年度の日本との貿易総額が「不幸なことに、28%減少している」事を示し、これが「為替や物価変動のような客観的理由だけでなく、日本によって支持された対ロシア制裁という政策」によってもたらされたものだと明確に指摘し、安倍首相の提示した「8項目の経済協力」はその埋め合わせの意味を持つことをほのめかしています。

このような発言から、プーチン大統領はクリミア危機を巡るロシア制裁に日本が加わった事が、両国の関係を決定的に悪化させた原因であると認識している事が見えてくるのではないかと思います。

また、プーチン大統領は日本政府との「8項目の経済協力」の内容として、日露統合投資ファンドの設立や沿海地方への自動車工場の建設、サハリン-北海道のガスパイプラインなど、議論に上った具体的な項目を挙げて会談の成果を公表しております。

しかし、一方の安倍首相は「たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました」と一言触れているのみです。

さらには、朝鮮半島問題を含む世界と地域の安全保障に関して、日露協力が重要な役割を持つとの認識が示されています。

◆北方領土と平和条約に関するプーチンの見解

最後に、プーチン大統領が求めていた「日露双方にとって不利益となることがないような解決方法」、すなわち「引き分け」という発言の真意とは、ロシアにとっての北方領土の軍事的価値を日本が尊重し、同地に米軍基地を作らせないという確証を示せ。という事だったと考えられます。

事実、質疑応答においてプーチン大統領は「我々は米国の(地政学的な※)関心を含む、すべての地域国を尊重しなければならない」と発言し、ロシアにとって北方領土はウラジオストックのロシア海軍が太平洋上に出るためのルートとして極めて重要なのだという事実を示唆しています。(※筆者補足)

その上で、「しかしながら、日米の特別な関係と安保条約の下でのコミットメントがあり、それがどのように発展していくのか、我々はこれを知らない」事が北方領土返還の不安材料であり、「我々は日本の担当者達に対して、我々が関心を持って来た微妙な問題の全てを計算に入れるよう求めた」事を明らかにしています。

そうしてみると、プーチン大統領がペルーAPECで発言した、「日ソ共同宣言には二島を『どのような根拠で』返還するか、書かれていない」という発言の真意も、見えてきます。

確かに日ソ共同宣言には日本の主権下で二島を引き渡すとは書かかれていませんが、同様に、米軍基地が建設されない状態で引き渡す、とも書かれておりません。

だからこそ、プーチン大統領にとっては「平和条約の締結が先」なのです。

日米安保がロシアにとって友好的に動くかわからない状態で二島を返還することはロシアにとってリスク以外の何物でもないため、まず日露平和条約の締結によって、ロシアの安保上の利益を尊重するよう、日本側の確約を求めたものと思われます。

プーチン大統領が領土の帰属よりも日露平和条約の締結を主張し、かつロシアの安保上の利益に配慮するよう求めるのであれば、日本としては北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国の覇権主義的な海洋進出の動きをけん制するよう、ロシアに求めることができるはずです。

それが本当の「引き分け」ではないでしょうか。

◆国益を主張したプーチン大統領と、争点をぼかした安倍首相

プーチン大統領の発言は明瞭であり、ロシアの立場や主張を明確に伝えています。

一方、安倍首相は国家としての日本の立場よりも、元島民の皆様の思いに焦点を当てており「国益」に基づいて主張を戦わせることを意図的に避けているように見えてしまいます。

外交とはやはり、国家としての立場を明確に主張し、国益や正義の在り方について議論を戦わせるものだと言えるでしょう。

そのような真剣勝負の場において、選挙のような「争点ぼかし」が通じると思ったことが、安倍外交「完敗」の要因ではないでしょうか。

日本にも、「真実語」に基づいた政治を行うリーダーの登場が求められていると考えます。

■日露共同記者会見】安倍首相冒頭発言(首相官邸)※動画あり
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1216kaiken.html


プーチン 日本の政治を叱る[ 大川隆法 ]



ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来 守護霊インタヴュー【


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安倍外交はなぜ「完敗」したか【第一回】――オピニオン力無き外交の終焉

安倍外交はなぜ「完敗」したか【第一回】――オピニオン力無き外交の終焉

http://hrp-newsfile.jp/2016/3003/
幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志

12月15日から16日にかけて、ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。

第一次安倍政権から数えると通算16回目の首脳会談となるにも関わらず、領土問題や平和条約に関する目立った進展もないままに経済協力の推進を行う結果となり、安倍外交の「完敗」が印象付けられました。

今回のニュースファイルは2回の配信に渡り、山口県での日露首脳会談・安倍外交の敗因を探ってみたいと思います。

◆山口会談に至る、2016年中の日露関係

今回のプーチン大統領訪日が特に注目された理由は、第二次世界大戦の終結以来、日露関係の最重要かつ最難関のテーマであった「日露平和条約」の締結が現実味を帯びたと報道された事が挙げられます。
 
時系列に沿って整理すると、まず2016年5月6日、安倍首相はソチ首脳会談においてプーチン大統領に「8項目の経済協力」と、「新しいアプローチ」で平和条約の交渉を行うことを提案しました。

本会談の雰囲気について、外務省HPの発表や雑誌等の論評によれば、プーチン大統領は8項目の経済協力を高く評価するとともに、平和条約に関する「新しいアプローチ」について関心を示したと言われています。

さらに9月2日のウラジオストック首脳会談では12月の山口首脳会談が正式に合意され、会談後の記者会見においては安倍首相から「手応えを強く感じ取ることができた」「新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進めていく道筋が見えてきた」との発言がありました。

このような首相の発言を皮切りに、日本国内では北方領土の「二島先行返還」に肯定的な意見が浮上。歯舞・色丹・国後・択捉と言った「四島の帰属問題」の解決にこだわらず、二国間関係の実質的な前進を容認する空気が各種メディアによって醸成されたのです。

ところが11月15日、世耕経産相のカウンターパートであったロシアのウリュカエフ経済発展相がロシア当局に拘束されると、11月19日にはペルーAPECにおける首脳会談において、返還が有力視されていた歯舞諸島・色丹島について「二島にどこの国の主権が継続し、どのような状態で引き渡されるか、日ソ共同宣言には明記されていない」との発言がプーチン大統領から発せられました。

さらに11月23日には、ロシア軍が択捉島・国後島にそれぞれ対艦ミサイルを配備した事が報道されるに至り、安倍首相は北方領土の返還がほぼ期待できないという予測の中で、プーチン大統領訪日を迎える事となったのです。

◆日露関係に影響した、トランプ氏の米大統領選勝利

日露関係に関する日本での報道に接していると、なぜ訪日の直前になってプーチン大統領が態度を翻したのかさっぱりわからず、結局、経済協力を「食い逃げ」したかっただけではないかと言う批評を目にします。

これを「米大統領選」という観点から日露関係を眺めることで、一見不可解に見えるプーチン氏の行動には「筋」が立っていた事実が見えてきます。

まず、安倍首相がプーチン大統領とソチ(5月)、ウラジオストック(9月)と首脳会談を重ね、「手ごたえを感じた」と発言していた時期は、ちょうど米大統領がトランプ対ヒラリーの決戦投票に向けて過熱してきた時期と重なります。

米露関係は、まさにオバマ政権の対露政策で最悪の状態に陥っており、特にクリミア危機以降の経済制裁等の要因により、ロシアのインフレ率は2014年度7.8%から2015年度15%まで跳ね上がっていました(2016年は再び7%台に戻っている)。

もし親露的発言で知られていたトランプ氏が勝利すれば、ロシア経済を危機に追い込んだ経済制裁の緩和に踏み切る可能性がありました。

しかし、「もし、ヒラリーが勝利したら?」そうした可能性を考慮に入れ、プーチン大統領は日本を米国との仲介役、あるいは対米外交の「保険」の一つとして、「二島先行返還」を匂わせつつ安倍首相に接近を図ったものと考えられるのです。

米大統領選の結果は、既に報道された通りドナルド・トランプ候補の「圧勝」に終わりました。

プーチン大統領はトランプ氏に祝辞を送り、米国との関係改善の意欲を表明する一方で、投票日からちょうど一週間後にあたる11月15日、日露経済協力のロシア政府側担当大臣に当たる、ウリュカエフ経済発展相を収賄容疑で拘束したのです。

日本にとって寝耳に水のウリュカエフ氏の拘束は、まさに日露関係と国際情勢の「流れが変わった」事を示すシグナルであったのかもしれません。

結局は「ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利をもって、日露関係の流れが変わった」という事であり、安倍首相の前に「二島先行返還」という「ニンジン」を垂らしてまで、日本に米国との仲介役を担ってもらう必要性が無くなったため、プーチン大統領の態度が急転したと考えられるのです。

今回の首脳会談は、ロシアが経済協力を「食い逃げした」というよりも、米大統領選と安倍首相の出方を「両睨み」にしていたプーチン大統領の意図を見抜けなかった安倍首相が、単に「置いてきぼり」を食らっただけ。というのが、実態ではないかと思われます。

そもそも、北方領土問題とは米ソ冷戦構造の影響を受けて形成されてきた問題であるため、米国とロシアの関係が対立に向かっているのか、それとも協調に向かうのか、その大局を見ながら戦略的な解決方法を考えなければならない問題だったのです。

◆日本人の「自立」を求めたプーチン大統領

それでは、プーチン大統領は単に日本を対米外交の「駒」として利用するだけの腹積もりだったのかというと、そうではありません。

プーチン大統領は来日直前の12月13日、読売新聞と日本テレビによるインタビューを受けていますが、この詳述を読む限り、プーチン大統領は「日本よ、自立せよ。自分の国の未来は自分で決めよ」というメッセージを日本人に送っているように見えます。

このようなプーチン大統領の姿勢は、「アメリカ・ファースト」を標榜し、日本に国力相応の「自立」を求めるトランプ大統領の姿勢に近いものがあるのではないでしょうか。また、両者は信念に基づいて明確な価値判断を下し、行動に移すという点でも共通点があります。

例えば、トランプ氏は大統領当選後、国際政治の文脈では「あり得ない」行動と言える、蔡英文台湾総統との電話会談を行い、「一つの中国」という認識に対して疑問を呈したほか、中国経済が国際社会の配慮によって優遇されてきた状況にあるにも関わらず、軍事費を増長させている点を厳しく批判しています。

世界の潮流は、まさしく国際社会の「正義」について明確なオピニオンを戦わせ、「地球的正義」について明らかにする時代に突入しているのではないでしょうか。

総選挙と支持率しか考えられない従来の政治家では、このような大国のリーダー達と渡り合うことはできない。そうした時代の転換点の象徴が、今回の安倍外交の「完敗」であったと考えます。

幸福実現党は、先見性ある政策と力強いオピニオン力によって、この国の未来を明るいものへと変えてまいります。


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香港の議員資格剥奪事件を受けて ―革命か、隷属か―

香港の議員資格剥奪事件を受けて ―革命か、隷属か―

幸福実現党ニュースファイル転載
http://hrp-newsfile.jp/2016/2999/

幸福実現党・兵庫県本部 副代表  みなと侑子

◆改めて骨抜きが証明された香港の自治

11月17日、香港の高裁が中国共産党全人代(全国人民代表)常務委員会の意向を追認し、香港で新たに誕生した議員2名の資格を剥奪する決定を下しました。

2015年9月7日の立法議員選挙において新たに生まれた新興の反中議員6名のうちの、新党「青年新政」の30歳と25歳の議員のことです。

問題となったのは、議員就任後の初の立法会で行われた宣誓式です。

10月12日の宣誓式では、香港の在り方を定めた香港基本法を支持することや、中国と香港に忠誠を尽くすことが盛り込まれた定型文を読み上げることになっていました。

ここで2名は議員就任宣誓の際に、「China」の部分を広東語で「支那」と発音、定型文にはない「香港民族の利益を誠実に守る」などの文言を挿入したのです。

また議場に「HONG KONG IS NOT  CHINA」との垂れ幕を掲げました。

11月7日、香港基本法104条「立法会議員が就任する際に『香港は中国の不可分の領土』と定める基本法の順守を宣誓しなければならない」と規定されていることを根拠に、香港基本法の解釈権を持つ全人代常務委員会が談話を発表。

その中で、2名の議員に対し「形式も内容も宣誓の要求に違反し、一国二制度への重大な挑戦だ」と強く批判したのです。

議員は「中国の一部としての香港」に忠誠を尽くすことを宣言しなければならないとし、規定通りの宣誓をしない場合には公職資格を失うと決定。

2名は「香港国」に忠誠を誓ったと判断され、宣誓が無効とされました。また「香港独立」を宣伝する人は参政権も議員資格もなく、法的責任を追及されるとしたのです。

全人代常務委員会が香港基本法の解釈を示すのは五度目。香港司法に介入した、香港人の民意を踏みにじったとして、民主派がデモを行うなど大きな問題となっています。

◆親中議員により阻止されていた、再宣誓

実は宣誓式が行われた日、彼ら以外にも宣誓文の漏れや不適切な追加を行ったとして、計5人が再宣誓の必要があると判断されていたのです。そのため、再度宣誓式が行われていました。

5名のうち2名が再宣誓を終えたところで、「青年新政」の議員に順番が回りました。すると親中派の議員たちが一斉に席を立ち退場したのです。それによって議会は定数不足により開催を中止。上記2名を含む3名の再宣誓は完了しなかったのです。

香港の新議会宣誓式での問題は、親中派議員により再宣誓が阻止されたのです。

◆「China」は「支那」ではないのか

なぜ、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったのでしょうか。それは「青年新政」の議員たちが謝罪を行わなかったためだ、と親中議員は述懐します。

彼らの態度に対し、大学教授や歴史博物館館長など有識者200名が連名で署名した声明文を発表しました。

声明文では「支那」の表現を厳しく批判し、問題となった議員を「思い上がった無知な若者」とし、公開謝罪を求めたのです。

しかし、彼らは批判が相次ぐ中でも謝罪を拒否し、自分たちの信念を貫きとおしました。そのため、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったわけです。

ところで「China」を「支那」と呼ぶことはおかしなことなのでしょうか。

結論から言えば、おかしなことでも何でもない。「支那」は世界共通語です。

かの地を「中国」と呼ぶことこそ、歴史や言葉の意味を知れば知るほどに問題があります。ただこの件については、別の機会に詳しくお伝えしたいと思います。

◆中国共産党が手を焼く『本土派』議員たち

注目すべきは彼らの立ち位置です。

これまで香港に存在していたのは、中国の民主化を望み、一国二制度の現状維持を望む「民主派」であるが、この考えとは一線を画すものです。

香港にとって、香港こそが『本土』であり、香港は中国の一部ではないと主張し、香港の未来のためには武力で闘うことをも辞さないという『本土派』です。

『本土派』は、1000名の逮捕者を出しながらも120万人を動員した雨傘革命以降、若者を中心に大きく支持が広がっている派閥です。

正式な選挙によって選ばれた『本土派』の議員は、明らかな民意の変化の象徴であり、中国共産党が望まない香港の未来を予測させます。

中国共産党とその意向を受ける香港行政長官にとって、真っ向から歯向かってくる煩わしい存在以外の何物でもないのです。

◆香港を守るのは誰であり、何のためなのか

「青年新政」の2名の議員は、毎日のようにTVに出演し、「中英共同声明」で香港は独立した司法を有すると明記されていること、全人代の介入が同声明違反であることを主張しています。

さらに、2人は処分を不服として上訴するとし、全人代が香港基本法104条の解釈を採用したことが「中英共同声明」に反するとして、英国に書簡を送り支援を求めていますが、英国からの返事はまだ明らかになっていません。

いまの英国であれば、単独で中国共産党に逆らってまで、香港のために動くことはないでしょう。EU脱退に向けての国内の手続きや、国内世論をまとめることで精一杯だと思われるからです。

しかし、アメリカのドナルド・トランプ新大統領は違うでしょう。

台湾を国際社会から追いやり、中国共産党をのさばらせた「一つの中国」論に配慮し続けたアメリカ大統領の37年来の慣習を破り、台湾の蔡英文総統との電話会談を行った彼ならば、香港のために行動を起こすはずです。

そして中国共産党が自国こそが世界の中心(中国)であり、周りの異民族を臣下と考え、自国の領土を増やしつつ、朝貢・服従を求める「中華思想」や「覇権主義」に対し、意見するはずである。香港が中国共産党の支配下に置かれた場合、繰り返されるのはチベットやウイグルでの悲劇です。

そして次は台湾がその標的となるでしょう。

2017年3月には、5年に一度の香港の行政長官選挙が行われます。そこでまた、「本土派」「民主派」は香港のために立ち上がり、「親中派」や「中国共産党」と闘うでしょう。革命を選ぶか、隷属を選ぶか、選択の日は近づいています。

私たちはトランプ氏に続き、アジア平和が実現できる防衛力と、自分たちの考えを堂々と述べる勇気、そして世界への発信力を持たねばなりません。

香港の声を無視し、黙殺する日本人になった場合、「中華思想」の犠牲者となるのは、未来の私たち自身であるということを忘れてはならないのです。


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略



あなたに金持ちになってほしい [ ドナルド・J.トランプ ]


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日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を

日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を


文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆69回目の憲法記念日


先日、5月3日、69回目の憲法記念日を迎えるにあたり、幸福実現党も声明文を発表いたしました。

「憲法記念日にあたって」
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5496/

この日、幸福実現党は全国各地にて「憲法と日本、どっちが大事?」を訴え、筆者も品川駅、浦和駅、大宮駅にて、幸福実現党・釈量子党首や加藤文康幹事長、小島一郎幹事長代理、そして幸福実現党の後援会の皆様と共に、街頭宣伝活動を執り行いました。

幸福実現党ホームペジより
「憲法記念日にあたって、街頭演説を行いました」
http://info.hr-party.jp/2016/5501/

◆時代に応じて変化する諸外国の憲法

日本の戦後憲法は施行から69年が経ちました。

世界には200カ国近く憲法を有する国があるなかで、実は日本の憲法は古い方から数えて14番目。すごく古いのです。

しかも日本よりも古い憲法を持つ国で、憲法改正を一度も経験していない国は一つもありません。

日本よりも古い憲法を持つ国のほとんどは20~30回程度、憲法を改正し、ドイツにいたっては60回近く、スイスになると140回以上も改正しております。日本人の感覚からすれば、改正しすぎかもしれません。

しかし「時代が変われば憲法を変える」が当たり前の世界のなかで、日本人だけが、この69年間、現行憲法を不磨の大典の如く守り続けいるのです。

◆そんなに憲法が大事なら・・・

さて、これだけ大事にされて来た日本国憲法ですが、皆様はその条文を読んだことがありますでしょうか。

筆者も今回、憲法記念日に読んでみましたが、ほとんど何が言いたいのかわからない。多くの方がそんな感想を持つのではないでしょうか。

それは私たちの頭が悪いからでしょうか。筆者はそうは思いません。

実は今の日本国憲法は、アメリカ人によって、英語で作られ、それを無理やり日本語に翻訳された文章です。だから大変、わかりにくいのです。

自分たちの国の憲法を自分たちの手で、自分たちの言葉で作っていない国家を皆様はご存知でしょうか。筆者は日本以外に知りません。

5月3日の憲法記念日には、テレビや新聞で「憲法がいかに大事か」、そして「憲法は民主主義の根幹だ」と語られます。

しかし、そんなに憲法が大事で、民主主義の根幹であるならば、私たち日本人は、自分たちの言葉で、自分たちの手により、自分たちの憲法を作り直すべきではないでしょうか。

◆憲法前文の大事さ

現行憲法の問題点について、幸福実現党は立党以来、憲法9条始め、様々に指摘して参りましたが、その最大の問題の一つが憲法前文にあると筆者は考えます。

現行憲法の前文には「日本国民は、(中略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれております。

国の政治のなかで一番大事なことは、国家、国民の安全と生存です。しかし、現行憲法はその前文で、一番大事な安全と生存、主権に関わる問題を、他の諸国民に委ねるかのような宣言をしてしまっています。

自分たちの国の運命は、自分たちの責任で決断する。これが一人前の主権国家のあり方です。

人間だって、子供のうちは親の言うことをしっかり聞くことが大事ですが、大人になれば、自分の人生の決断は自分の責任で行わなければなりません。

自分の国のことは自分たちで決断する。今の日本はそうした一人前の大人の国だと言えるでしょうか。

かつて日本には武士道があり、私たち現代の日本人にもその血が流れております。「武士道とは死ぬ事と見付けたり」(『葉隠』)と言われたように、自分の死に場所さえ自分で決してきたのが、世界に誇る武士道精神であったはずです。

「自分の死に場所さえ自分で決める」そうした武士道精神があったからこそ、日本は明治の近代化に成功し、日清戦争や日露戦争、二度の世界大戦と、大変な変革の時代に対応し、世界からも尊敬される国家になったはずです。

しかし今の日本は何をするにも、アメリカの顔色を見、中国の顔を伺い、国際機関の動向ばかり気にして、後出しジャンケンで勝つことが智慧であるかのように勘違いし、国際社会に対して、堂々と自分たちの国のスタンスを訴えることができない、そんな恥ずかしい国になっていないでしょうか。

その象徴が憲法前文を始め、今の日本国憲法のあり方にあわらされていると考えます。

私たち幸福実現党は69回目の憲法記念日を迎えた今、改めて自分たちの国の憲法を自分たちの手により、自分たちの大和言葉で作っていこうと皆様に呼びかけて参ります。

参考『新・日本国憲法試案』(2009、大川隆法)


新・日本国憲法試案[ 大川隆法 ]



「現行日本国憲法」をどう考えるべきか 天皇制、第九条、そして議院内閣制[大川隆法]



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日本国憲法はGHQによるコピペ?――日本人の手で憲法をつくり直そう!

日本国憲法はGHQによるコピペ?――日本人の手で憲法をつくり直そう!

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文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

◆日本国憲法に盗用・転用の疑惑?


2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが決まりました。

当初のエンブレムは海外のデザイナーが手がけたロゴに酷似しているとの指摘が相次ぎ、盗用や転用が疑われて使用中止となっていました。

そして、再選考を経て、デザイナーの野老朝雄氏による「組市松紋」が選定されました。

話は変わりますが、もし日本の国家形態、統治組織、統治作用を規定している日本国憲法に盗用・転用があるとしたら、どうでしょうか?

◆日本国憲法の前文は歴史的な文書の壮大なコピペ(盗用)

駒沢大学名誉教授西修氏の指摘によれば、日本国憲法の前文は、「歴史的な文書の壮大なコピペ(盗用)である」といいます。

アメリカ合衆国憲法、テヘラン宣言(米英ソ首脳がテヘランで開いた会談で発表された宣言)、大西洋憲章(米英首脳により発せられた共同宣言)と日本国憲法を比較すると、その中で「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏から免かれ」などまったく同一の英文が見られます。

その理由は2つあります。

1つは、日本国憲法の原案の作成期間が1週間程度と、とても短期間であったからです。

国の最高法規である憲法を1週間ほどで作成することは非常に困難です。よって、手元にある文書の中から文章をつぎはぎすることとなりました。

2つ目として、前文については、折衝過程において、日本側とほとんど議論されなかったからです。

連合国軍総司令部から憲法案が出され、日本側で天皇の地位や権能、人権、国会の構成など激論を交わしましたが、前文は総司令部の案がそのままの文面で復活しました。

その後は表現が微調整されただけで、詰めた議論がなされたとは言いがたいのです。

憲法の前文は、憲法全体のエッセンスを凝縮し、理念を発信する意義と役割を担っています。

つまり、国家像や国家と国民の関係をわかりやすく説明し、そのメッセージを世界に対しても発信する役割を有しているものです。

だからこそ、日本はどのような歴史や文化によって成り立ってきたのか、そしてどのような国を築いていこうとするのか、日本国、日本人としてのオリジナリティーやアイデンティティーを打ち出していかねばなりません。

それが欠如しているのが、日本国憲法の最大かつ本質的な欠陥です。日本国民の手で、憲法をつくり直し、日本を真に平和と繁栄の国にしなければなりません。

◆安倍首相の憲法改正は本心か?

産経新聞とFNNの合同調査で、憲法改正を夏の参院選の争点ととらえる人が多数を占めていることがわかりました。

憲法改正議論に関心 改憲勢力、非改憲勢力問わず(4/26 産経 電子版)

http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250062-n1.html

しかし、衆院憲法審査会は昨年9月以来、開かれておらず、与党は今国会中も開催しない方針です。これでは憲法改正論議が深まるとはいえません。

今年3月、安倍首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べました。これは本心から語ったことでしょうか・・・?議論を避ける与野党の姿勢と有権者との意識に溝ができています。

◆今こそ、日本人の手で憲法をつくるとき!

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海にミサイル基地をつくっている中国を見ても日本を取り巻く安全保障環境は悪化しています。

憲法は国の最高法規ですが、国民を犠牲にしてまで残さなければいけないものではありません。

今の憲法自体が憲法違反です。憲法9条を素直に読むと、紛争解決のための戦力を持てないことになり、主権者である国民が防衛をしようとしてもできないことになります。

憲法の根本原則である「国民主権」に反します。さらに、安全保障環境が脅かされているのに、対抗手段がない状態では、憲法13条にある、幸福を目指して生きる日本人の権利(幸福追求権)も守られません。

国民の主権を守るためにも、国際標準の防衛力を持つ必要があります。

今こそ日本人自らの手で、矛盾のない新たなる憲法をつくることを真剣に考えていかなければなりません。


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日本防衛戦略「核抑止編」【第2回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓

日本防衛戦略「核抑止編」【第2回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓


文/幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹

◆『大量報復戦略』


【第1回】では、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べましたが、今回の【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

アイゼンハワー政権の核戦略のキャッチフレーズで、中欧でのソ連の大規模通常攻撃に対する抑止戦略として立案されましたが、核兵器を万能薬と考え、世界各地で頻発する局地戦までも核兵器の大量報復の脅しで抑止しようとしました。

この戦略は、次のような激しい批判を巻き起こしました。

〈1〉局地紛争が起こった場合、一挙に全面核戦争へエスカレートさせてしまう。
〈2〉相手に脅しを信じさせるのに無理があり、抑止効果に信憑性(信頼性)がおけない。

事実、その後も局地紛争は頻発しました。万能薬は効かなかったのです。

◆『段階的抑止戦略』

そのため「段階的抑止戦略」が打ち出されました。一挙には戦略核兵器の撃ち合いにエスカレートしないよう「戦術核兵器」を使用する「中間段階」が組み込まれたのです。

この戦略にも、次のような批判が出ました。

〈1〉「戦略核兵器」の優勢がなければ、相手の「戦略核兵器」による報復にエスカレートする危険がある。
〈2〉「戦術核兵器」の優勢もいずれ消える。

◆『柔軟反応戦略』

ケネディー・ジョンソン政権の核戦略と通常戦略を総称して「柔軟反応戦略」と呼びます。通常戦争には通常戦力で、という振り出しに戻りました。

この政権間に、核戦略のキャッチフレーズは、「損害限定」「確証破壊」「相互確証破壊」と変化しましたのです。

頻発する局地紛争の抑止・対処は通常戦力に依存させ、核抑止の対象は、米国及び同盟国への核攻撃とNATOへの大規模通常攻撃へと縮小しました。

◆『損害限定戦略』

1962年に登場した構想で、敵の第一撃(先制攻撃)を吸収したあと、まず敵の戦略核戦力に対し報復を行って、敵の第二次攻撃力を破壊し、米国の被る損害を限定します。

この際、敵の都市に対する攻撃をひとまず控え、これを人質として戦争の終結交渉を行います。

戦争の終結交渉が進展しない場合、敵の都市、工業地帯に対し、慎重にコントロールされた核攻撃を行って、交渉の圧力を増加しようとするものであり、「優勢勝ち」を狙うものでした。

◆『確証破壊戦略』

米国の核攻撃力増強も制限する必要があると考え、「確証破壊」=「敵が十分に計画された奇襲攻撃をわが部隊に加えてきたあとでも、その侵略国が社会として、生活できないようにする破壊力」という量的基準を設けました。

具体的には、ソ連の工業力の70%を破壊し、効果がほぼ頭打ちとなる核弾頭数は、200~400発と分かりました。この数を「最小限抑止力」といい、今日でも通用します。

「損害限定プラス確証破壊」という構想で、米国の核抑止戦略は1960年代半ばに確立したかに見えました。

◆『相互確証破壊戦略』(MAD)

ところが、1967年、抑止の重点は「損害限定」よりも「確証破壊」にあるとされ、1968年には、「相互確証破壊」(互いに破壊を防ぎ得ない無能力さ)が、「双方にとって戦略核戦争を避けようとする最大かつ可能な動機」になるとの戦略が推進されるようになりました。

アメリカの実業家、政治家で、1961年から1968年までケネディ、ジョンソン大統領の下で国防長官を務めたマクナマラは、「恐怖の均衡」の安定化(戦略的安定性=軍拡競争の防止)へ、ソ連と軍備管理交渉を始め、軍拡競争の防止は、ソ連に受け入れられたと判断しました。

しかし、ニクソン政権は、「相互確証破壊戦略」の問題に気づきます。

〈1〉抑止が破れれば、確証破壊に匹敵する大損害を被る恐れがある。
〈2〉これに怖気づけば降伏するしかない。

即ち、対応策が事実上「オール・オア・ナッシング」という問題です。

〈3〉また、同盟国に対する核攻撃があった場合、米国はソ連の再報復によって米本土も大損害を被ることを恐れて報復に踏み切れないのではないか、という疑問が生じました。

◆『シュレジンジャー・ドクトリン』(『限定核オプション』、『選択反応戦略』)

1973年、「全面核戦争に至らない侵略(限定核攻撃)に対し、攻撃規模に応じた核反撃を行う」という「シュレンジャー・ドクトリン」が出されました。

「損害限定戦略」が「核優勢」を背景に、相手の残存核戦略を撃破して「優勢勝ち」を収めることを企図したのに対して、「シュレンジャー・ドクトリン」は、「核均衡」を背景に、戦闘の低いレベルで核の撃ち合いを止めることに相違がありました。

核均衡下においても、米国は核攻撃に対して何もしないでは終わらせない、という決意表明であり、
「核攻撃の規模に応じた核反撃」を同盟国に約束することで、「核の傘」(拡大抑止)の保障を与えるものでした。

「攻撃の規模に応じた反撃」という基本構想は、冷戦終了まで継続されました。

◆『相殺戦略』

デタント(緊張緩和)は、蜃気楼であり、米国の一人相撲でした。

ソ連共産党政治局が「相互確証破壊」を受け入れても、ソ連参謀本部は受け入れていなかったのです。

ソ連参謀本部は、「集中的な先制核攻撃で米国の核戦力を壊滅するとともに、政治経済中枢を破壊する」先制攻撃論を維持し、核戦争の長期化さえ考えていました。

ソ連は核戦力を増強し続け、先制攻撃で米国の全ICBM戦力を壊滅できる重ミサイルを配備し、「恐怖の不均衡」が出来上がりました。

カーター政権は、「恐怖の不均衡」を知って、「相殺戦略」を名づけた対抗策を取り、ソ連の重ミサイルに匹敵し、「緊急自動目標変更能力」を持つ核ミサイルの生産・配備を決定しました。

配備される1986年までの期間は、「脆弱性の窓」と呼ばれました。

特筆すべき点は、「目標設定」にクレムリンへの射撃を導入し、「政治中枢の破壊(断頭攻撃)」によるソ連の国家としての一体性の破壊を狙ったことです。

◆『SDI(戦略防衛構想)』

レーガン政権は、1983年3月、SDI(核攻撃の拒否型抑止)を提言しました。

SDIは、ソ連の弾道ミサイルに対し、レーザー兵器やレールガン等で防衛網を構成し、弾道ミサイルを無力化しようとするもので、究極の目的は「核廃絶」でした。

莫大な経費と技術力を要するSDIは、圧倒的にソ連に不利であったため、ソ連は軍備管理交渉に応じるようになり、ゴルバチョフの「ペレストロイカ(改革)」「グラスノスチ(情報公開)」の下、1991年、崩壊しました。

◆教訓

〈1〉核戦力で「局地侵略」を抑止することはできない。
〈2〉脅しは強いが、実際に使えそうもない戦略を立ててはならない。
〈3〉一面が優れていても他面に欠陥を持つ戦略を採用してはならない。
〈4〉我の合理的判断を敵も共有できると即断してはならない。
〈5〉「オール・オア・ナッシング」の選択しかできない戦略ではいけない。
〈6〉軍拡競争は、悪いものとされやすいが、そうでない場合もある。
〈7〉技術力と、それを支える経済力で、優位に立たねばならない。

以上、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」を論じて参りましたが、【第3回】は、私案として「核装備プラス日本版SDI」を提案いたします。


イラン大統領vs.イスラエル首相 [ 大川隆法 ]



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日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備

日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備


文/幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹

◆危機に立つ日本


「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000~4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国(2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍)、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈1〉「言論・思想戦」

〈2〉「外交戦」=「日米同盟」を強化(「米中同盟」を阻止)し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈3〉「強靭な防衛力」の構築

◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、3回に分けてと論を進めて参ります。

第1回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第2回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第3回は、核装備プラス日本版SDI(私案)

◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」(後に「中距離核戦力」)と改称)はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう(「抗堪性(こうたんせい)」の保持)、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈1〉「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」
〈2〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈3〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に2つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」(懲罰的抑止)が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘(拡大抑止)という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル(SM-3)、パトリオットミサイル(PAC-3)、サード(THAAD)ミサイルなどのミサイル防衛(MD)は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈1〉(敵にとって耐え難い)報復を行う「実力」(能力)があること
〈2〉報復を行う「意志」があること
〈3〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること

抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止=「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第1回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。

【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

(つづく)


危機に立つ日本【電子書籍】[ 大川隆法 ]


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熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を!

熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を!


文/HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作

◆今回の熊本地震


4月14日以降に発生した熊本・大分における震災において亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また被災地の迅速な復興と、被災された方々の生活が一日も早く再建されますよう心よりお祈り申し上げます。

幸福実現党では「平成28年熊本地震 被災者支援募金」を募っております。被災地復興にむけ、皆様のご協力を賜れれば幸いです。(http://info.hr-party.jp/2016/5455/)

今回発生した地震のうち、震度6弱以上を記録した地震は、なんと7回も起きております。

27日に確認された時点で、49人の方が亡くなられ、1人が行方不明、怪我をされた方は重軽傷併せて約1450人となっています。

また家屋の被害は熊本県内で、全壊が2102棟、半壊が2297棟、一部破損が7731棟に上ります。

現在避難されている方は熊本県で約3万6800人、大分県で224人と報道されています。16日の地震の発生後には約20万人近くの避難者が発生していました。

◆もし首都圏で同じ規模の地震が起きたら

今後、もし首都圏で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、その被害は甚大なものになります。

中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが作成した『首都直下地震の被害想定と対策について』の最終報告はつぎのようなものです。

・揺れによる全壊家屋 約175,000棟
・建物倒壊による死者 最大約 11,000人
・揺れによる建物被害に伴う要救助者 最大 約72,000人
・地震火災による焼失 最大 約412,000棟、 倒壊等と合わせ最大 約610,000棟
・火災による死者 最大 約16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約23,000人

など、おびただしい数の人と建物の被害想定がなされています。

また、避難者数もおびただしい数に上り、避難所は収容能力を超えることも予想されています。

今後、政府は民間とも協力して、今回の地震から教訓を得て、備えを進めるべきだと思いますし、いざという時には民間企業等の手助けも、とても重要になるものと考えられます。

◆災害対策上も重要な原発再稼働

このような大きな地震が起きた時に、電気・ガス・水道のインフラへの被害を少なくし、いち早く復旧する事は当然大切なことになります。

ただし、例えば、送電線の設備が普及しても、もし電力供給そのものが不足していた場合、東日本大震災で経験したような「計画停電」を余儀なくされる可能性があります。

前述の報告書によると、「多くの火力発電所が強い地震動で緊急停止したり被災した場合、充分な電力供給が確保できなくなることから、電力使用の自粛要請が行われるが、被災量が大きい場合、計画停電を実施せざるを得ない可能性がある」と指摘されています。

被災直後は約2,700 万kWまで供給能力が落ち込み、夏場のピーク時の51%程度の供給能力まで落ち込む可能性があります。

直下型地震で大きな被害を受けながら、さらに計画停電が実施されるとなると、その影響は計り知れません。

大災害時の電力供給の不足を防止するためにも、やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を早く進めるべきではないでしょうか。

今回の地震に際しても、ネット上ではデマや嘘が出回っていると言われていますが、原発関連の情報について、政府やマスコミが積極的に正確な情報発信を行う姿勢が大切だと思います。

◆空の交通網を活かせるように

また、地震発生後には「深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある」ことが指摘されており、そういう事態に陥った場合、ヘリコプターなどの空の交通に大きく依存せざるを得ない状況になるものと考えられます。

今回の地震においては輸送支援にオスプレイが利用されており、それに対して批判の声も上がっているものの、被災地の方に迅速に必要な物資を届けたり、人員の輸送をするうえで有利であるならば、オスプレイも含めて積極的に活用すべきではないでしょうか。

それを、政治問題にして不安を煽り、政府批判をするのはお門違いであると思います。

いずれにしても、いざという時に使用できるように、ヘリの離着陸ができる場所を確保することなど、政府や東京都等の自治体は協力して、空を使った輸送を積極的に活用できるための備えを進めるべきだと思います。


熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング/大川隆法

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オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に

オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に


文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか


米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。

このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官(国務省のナンバー3にあたる人物)のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。

「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」

また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。(4月26日読売新聞)

現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60%と半数を超えています。

しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。

広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。

アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。

「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。

◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正

国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。

日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ(宣伝)を行いました。

なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。

日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。

その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。

そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。

◆歴史に真正面から向き合う

米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。

初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。

今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。

黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。

その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。

日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。

日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。


オバマ大統領の新・守護霊メッセージ[ 大川隆法 ]
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AIIBから透けて見える中国覇権の危険性

AIIBから透けて見える中国覇権の危険性


文/HS政経塾6期生 須藤有紀

◆「台湾の主権は中国にある」?台湾、猛反発


4月13日の産経新聞に「台湾 インフラ銀不参加」と題した記事が掲載されました。台湾のAIIBへの加盟交渉が、事実上決裂したことを報じたものです。

御存じの方も多いと思いますが、AIIBとは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関のことです。

アジア太平洋地域には、深刻な投資資金不足からインフラ整備の遅れに悩む国が多いため、AIIBの創設メンバーはアジア太平洋地域だけでも25カ国に及んでいます(現在57カ国が加盟)。

そのAIIBには申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があるという規定があります。

これに基づいてAIIB総裁、金立群(ジン・リーチュン)氏が、「台湾の主権は中国にある」としたうえで、台湾はAIIBに直接申請するのではなく、「中国財政省を通じた申請が必要だ」と明言しました。

「台湾に主権はない」「台湾は中国の一部である」。そう言われたのも同然の出来事に、「台湾の尊厳を損ねる」と台湾財政部は猛反発し、交渉は決裂しました。

◆台湾の反発はもっともです

そもそも台湾と中国の問題は、1949年、共産党と国民党の内戦が終わり、国民党が台湾に敗走したことから始まります。

台湾に渡ってきた国民党(外省人)は、独裁政権を敷き、台湾人(本省人)を迫害しました(白色テロ)。

台湾は国民党独裁政権下にありましたが、1991年に元台湾総統の李登輝氏が「動員戡乱時期臨時条款」を廃止したことにより、憲政が回復し、その後に民主化します。

こうしてやっと民主化に成功した台湾が、今さら中国共産党一党独裁体制の下に入ることなど容認できるはずがありません。

「台湾の主権は中国にある」という中国側のスタンスに反発するのはもっともなことです。

◆AIIBの隠れた意図

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、AIIBは融資基準が不明確なうえに、中国が30.34%の融資比率(議決権の26.06%)を有することを受けて、次のように、その危険性を指摘しています。

「(AIIBの運営では)中国共産党政権の利益のための融資が行われる危険性が高い」

「AIIBを中国はまず何よりも自国の経済強化のために活用し、それによって共産党の求心力を維持しようとする」

参考:月刊正論 2015年6月号記事『中国AIIBと対峙する日米の「剣」』 
http://ironna.jp/article/1432?p=1

中国によるAIIBの恣意的運営は、台湾と香港の扱いからも覗えます。

AIIBは主権国家としての台湾の正式加盟は認めず、香港の正式加盟は「非主権国としての申請なら問題ない」として承認する方向です。

台湾を、香港と同様に中華人民共和国の中の一地域とみなしているのです。

◆台湾は国家だ!

しかし、アメリカが台湾関係法において台湾を国家に準ずる扱いをしていることや、台湾がWTO(世界貿易機関)、ADB(アジア開発銀行)に正式加盟をしていることなどを見ても、台湾には明らかに独立国家としての実体があります。

一行政特区であるかのように台湾を扱い、主権国家としての台湾のAIIB加盟を退けたのは、中国の政治的思惑が背景にあるためです。

中国は、近い将来台湾を併合しようと考えており、AIIBを利用してその布石を打とうと画策しているのです。

国際金融機関であるはずのAIIBが、そうした中国の覇権主義に基づいた運営をするのであれば、信頼性は大きく失われます。

軍事拡張だけでなく、経済的にも覇権を握ろうとする中国を、何としても食い止めなくてはなりません。

◆日本が今なすべきこと

AIIBは、投資資金額の大きさと比較的簡単に融資が行われることを強調しています。

日本は、日米主導のADB(アジア開発銀行)の融資条件を緩和するなど、AIIBを通じた中国の経済的な覇権主義の拡張を抑えねばなりません。また、軍事面での覇権拡大阻止も重要です。

そのためには、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。

日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。

その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが大切です。


台湾新総統蔡英文の未来戦略 [ 大川隆法 ]

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「移民」受け入れの考え方

「移民」受け入れの考え方


文/幸福実現党 富山県本部 副代表 吉田かをる

◆日本人が無関心な「難民」と「移民」


欧米では「難民」問題が大きな社会問題となり、それぞれの国家を揺るがす影響を与えています。

日本人にとっては「難民」も「移民」も日本には関係ないという雰囲気があり、しかも議論さえできない抵抗感が感じられます。

しかしながら、リアルな目で見ると、きな臭い朝鮮半島で有事があれば、日本海側に「朝鮮難民」が押し寄せてくるのは予想できます。

その際に、日本はどうするのかという議論さえ出てきません。

1年ほど前に、内閣府が「15年以降に移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人を保つことができる」という試算を発表しました。

しかしそれ以降、話題にされる気配がありません。また、出生率回復の効果的な具体的政策も打ち出してはいません。

◆日本の安定的な発展に不可欠な「移民」

少子化で人口減が問題となっている日本にとって、「人口を増大させるか、あるいは、人口を縮小させながら均衡した国家社会をつくるか」という2つの選択肢があります。

世界のリーダーをめざす日本にとっては、人口を増やす議論をしなくてはなりません。それには「出生率増加政策」に加え、「移民」の受け入れも不可欠なのです。

人口が増えることは経済発展や社会の活力の源泉です。

◆スポーツ界などでの活躍

最近は高校野球やバスケット、バレーボールなどで、肌の色の違う人たちの素晴らしい活躍が目立ってきました。

「日本語しか話せません!」と笑う褐色の肌のスポーツ男子と女子の姿に、「能力があり、ガッツがあり、チャンスが平等にあれば夢を掴むことができる」ことの証明を見せられます。

国際舞台でも「日本人」として活躍してほしいと期待が膨らみます。

◆「見た目」「純血」「肉体」ではなく「日本の精神」「日本の心根」を伝え残すこと

移民を「良き日本人」とする教育は不可欠で、質の高いレベルの教育が必要です。いろいろな法整備も急がねばなりません。

そして、「日本の精神」を学ぶ人に「日本人」になってもらえばよいのです。日本人より日本を深く理解し愛している外国人もいます。

肉体としての純血の日本人だけを「日本人」とするのではなく、「日本の精神」「日本の心根」を愛し、それを勉強しようと志す人を「日本人」として迎えることを考えなければなりません。

◆現実的にみると、「日本のサービス業」がつぶれる

「移民」というと、まずは「高度な能力を持った知識層」や「富裕層」を受け入れることが大切ですが、外国人労働を無視すると、日本のGDPが減ります。

知識層をどんどん呼び入れ、未来産業を発展させなければなりませんが、日本のGDPの6割は「消費」です。

この消費行動を支えるのが「サービス業」です。現在サービス業は外国人労働なくしては成り立たないのです。

どこもかも慢性的な人手不足で、このままだとサービスの低下がおこり、「消費行動」が鈍くなります。

「増税」もGDPの消費を減らしますが、「人手不足によるサービス低下」も消費を押さえてしまいます。

ホテル・百貨店・コンビニ・スーパー・介護職・販売職・飲食業などのあらゆるサービス業で人手不足が起こっています。

地方では、居酒屋でアルバイトが集まらず閉店に追い込まれるとか、介護施設を増床したが、募集しても職員が集まらず稼働できないという事例がたくさんあります。

◆感情論ではなく、現実的で真剣な議論を!

「移民は嫌、怖い」という感情論ではなく、「日本の精神」を持つ者が「日本人」という観点に立ち、この「日本人」を増やすためにはどうするかの議論をしなければなりません。

人口を今の3倍にすれば、ジャパニーズドリームは現実となり、社会保障の問題などもあっという間に解決します。

精神的な「鎖国」はもう終わりにしなければなりません。



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

国家安全保障体制の整備を急げ!

国家安全保障体制の整備を急げ!


文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照:幸福実現党政務調査会政策提言集2016 Ⅱ外交防衛
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議(NSC)を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分~数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度(宇宙空間)まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「KN08」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか

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中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【後編】

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【後編】


文/兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆安倍政権は民間介入の強化・国家社会主義


中小企業に対する負担増は、【前編】で述べた「消費増税」「事業承継税」「マイナンバー制度」「外形標準課税」、これだけに留まりません。

参院選の年である本年、政府はアベノミクスの成果を急ぐあまり、民間介入を強めてきています。

安倍首相は再三にわたる企業への賃上げ要請を行い、「同一労働同一賃金」の実現に向け労働契約法などの改正を検討することまで表明しました。

政府はこれを5月に取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」の目玉とする方針です。

◆「同一労働同一賃金」が中小企業に与える負担

この政策に対して野党からは「選挙の争点潰し」との批判が上がっていますが、そもそも我が党は「同一労働同一賃金」の法制化には反対です。

前述のような厳しい経済情勢を考えると、人件費の上昇は見込めません。このような状況の中で、同一労働同一賃金とそれに伴う非正規社員への保障の拡充による負担増は、企業側には大きな問題です。

実際、この政策が進めば経営を維持するために、従業員を減らさざるを得なくなるというのが本音のようです。そうなれば、雇用環境の悪化は避けられません。

一方で、前出の「中小企業同友会」速報では、「人材確保」が大きな課題となっています。

また、「中小企業白書2015」においても、近年中小企業で従業員の不足感が大きくなっており、賃上げをした中小企業の約76%が「従業員の定着・確保」が主な理由であると回答しています。

このように、企業が優秀な人材の確保に懸命な努力をしている中、安倍政権が介入を強めていることは、悪影響を与えるはずです。

そればかりか、明らかな自由の侵害であり、安倍政権の経済政策は国家社会主義への道そのものです。

幸福実現党は、立党以来「小さな政府」による自由の創設を訴えてまいりました。

今年の夏の参議院選挙において、与党も野党も「大きな政府」路線の政策を進める中、「このままでは会社がつぶれる!」という多くの経営者のお声を国政に届けるために、私たちは黙ってられません。

幸福実現党の経済政策をしっかりと訴え、中小企業の活力発揮を促し、日本の経済を元気にしてまいります。


世界を導く日本の正義/大川隆法

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中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【前編】

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【前編】


文/兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆日本経済を支えている中小企業を取り巻く厳しい現状


日本の中小企業数は約38.5万社に上り、全企業数の99.7%を占めています。さらに、これらの企業が日本の雇用の約70%を担い、企業の売上高の約50%を担っています。

日本経済を支えている中小企業ですが、アベノミクスの下で厳しい経営状況に陥っていることが明らかになってきました。

先日発表された「中小企業同友会」の四半期速報では、「中小企業、第2次アベノミクス下で景気失速」、「(業況は)ほぼ全面的に悪化しており中小企業景気は失速している」と政府の失策と経営の厳しい現状が報告されました。

また、特に厳しい状況にあるのが関東以外の地域であることも述べられており、安倍政権の推進する「地方創生」が厳しい状況にあることも示されました。

◆消費税の増税は間違い

この速報では、景況の腰折れの原因として、「消費増税と物価上昇、税や保険料支出の増加がもたらした消費低迷」があったことが述べられております。

「こうした中での消費税10%再増税は中小企業に深刻な事態を招来しかねない」と、与野党が進めている消費増税についての再検討も提言されています。

このようなお声が、多くの経営者の本音ではないでしょうか。

消費税の増税に関しては、安倍首相や自民党議員の中からも慎重論が出始め、また、この度の熊本地震の発生により延期論も大きくなっています。

一方で、自民党の稲田朋美政調会長は日経新聞のインタビュー記事(4月20日付)において、「14年4月に消費税率をいきなり3%引き上げたのは問題だったという声は多い。1%をまず上げる考え方もあるし、2%上げても大丈夫という判断もある」と述べています。

実際に、私がお聞きした経営者のお声では「97年の3%から5%への増税時よりも、去年の5%から8%への増税は倍以上の負担感があったのに、すぐにまた2%上がるのは厳しい」というものが多く、経営者にとっては「たったの3%」ではないことを感じます。

しかし、景気への影響を考えているからといって、稲田氏が言うように1%ずつの増税を繰り返すことは、かえって企業の事務負担を増やし、経営には悪影響を与えることになりかねません。

そもそも、稲田氏も述べている、経済に悪影響を与えず財政再建を可能とする「増税」は可能なのでしょうか。

幸福実現党が一貫して訴えているように、まずは景気を本格的な回復軌道にのせ、経済成長を実現することで、自然増収による財政再建の道を目指すべきです。

◆中小企業を苦しめている政策にメスを

消費税の増税の他にも、中小企業の経営を苦しめている政策は沢山あります。

我が党は、本稿でも何度か触れている「マイナンバー制度」の廃止や事業承継税制の抜本的な見直しはもちろん、政府が進めようとしている「外形標準課税」の拡大に反対します。

マイナンバー制度を企業の立場から考えると、導入や管理のコスト増と、情報漏洩に対する罰則という負担がのしかかっています。

行政の利便性の向上や国の徴税システムの強化のために、民間に負担を押し付け経営を圧迫しているといえます。

また、近年、急激な日本社会の高齢化に比例して社長の平均年齢も上昇しています。それに伴って、社長交代率も3.88%と3年連続で前年を上回りました。

これから、どのように事業を次の世代に引き継いでいくかが大きな課題となっている中で、中小企業の事業承継を困難にしているのが事業承継税です。

高齢化社会に対応していくためにも、非上場株式への相続税、贈与税を撤廃する税制改革が必要です。

さらに、資本金が1億円以上の企業が対象であった「外形標準課税」についても、5000万円、3000万円へと引き下げ、適用範囲を拡大していくことが検討されています。

これが進めば、業績や売り上げに関係なく、会社の規模によって税金を納めなければならなくなり、多くの企業にとって増税となります。

政府は法人税の引き下げを打ち出しながら、景気に関係なく税金が取れるシステムの構築を進めているのです。

そもそも景気の悪化は政府の失策が原因です。それにも関わらず、税金だけを納めさせようとする考え方は「大きな政府」そのものです。

(つづく)


天才の復活 田中角栄の霊言


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「熊本地震」と「北朝鮮のミサイル発射」――政治家の責任

「熊本地震」と「北朝鮮のミサイル発射」――政治家の責任


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆熊本大地震


4月14日に起きた熊本地震は、翌日15日未明にも本震があり、また低気圧が迫っている中で、今も崖崩れなどが心配されています。

あらためて大地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げ、哀悼の意を表します。

そして一日も早く、この地震が収まり被災した皆様が平常な日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。

幸福実現党は、今回の災害の被災地・被災者の支援のため、「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の口座を設け、支援募金の受付を開始いたしました。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

「平成28年熊本地震 被災者支援募金」へのご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2016/5455/

◆災いは為政者の責任

古来より歴代の天皇は、災いは自分の責任と感じ、神が反省を迫っていると考えてきました。

たとえば平安時代、清和天皇は、熊本地方で起きた洪水の際に、「災いは偶然に起きるものではない。みな朕の不徳の致すところからである」として、国を治めるために心を正されました。

また、鎌倉時代の元寇襲来の際に亀山天皇は、次のような御製(ぎょせい――天皇がお詠みになられた和歌)を詠まれました。

世のために 身をば惜しまぬ 心とも 荒ぶる神は 照らし覧るらむ
(元冦から何としても日本を守るために、自分の身すら惜しまずに祈る心を荒ぶる神はきっと叶えてくださるに違いない)

他には、明治天皇が次のような御製を詠まれています。

ちはやぶる 神のこころを 心にて わが国民を 治めてしがな
(神の心を心としてわが国民を治めたいものだ)

◆神から授かった国民を大切にする天皇

歴代天皇方は、日本の国を治めるになぜ厳粛な心を持っておられるのでしょうか?その理由は、神武天皇の建国までさかのぼります。

神武天皇が日本の国を治めるにあたっての建国の理念を表したのが、「橿原建都の詔(みことのり)」です。

「橿原建都の詔」(明治神宮より)
http://www.meijijingu.or.jp/shiseikan/yamato/037b.html

天照大神から託された日本の国は、「神の国」であり、民は「おおみたから」として大切にして謙虚な気持ちで治めていこう。正しい道(義)に従い、恭しい心で天皇の位に即き、民の安寧と幸福とをはかろう。

そして正しき国家をつくり、正しい心を養成し、その徳を広めて一つの家族のように平和な世界を建設して行こう。これが「八紘一宇」(はっこういちう)の精神です。

これは、イエス・キリストの言葉、「まず神の国と神の義を求めよ」と通じるものがあります。

この神武天皇の建国の志を日本は約2800年も受け継いできました。しかし、戦争に敗けて70年、その「神の義」を忘れてしまったのです。

なぜ、「熊本地震」は起きたのか、政治を預かる者は歴代天皇のように自らの心を顧みる必要があるのではないでしょうか。

自民党政府は、選挙票を集めるために合法的買収で金をばら撒き、お金が無くなればまた税金を国民に課してきました。

積もり積もってつくった財政赤字は1000兆円。これは「国の借金」です。自民党の国家経営の失敗でありながら、その責任をも顧みずに「国民の借金」としてさらに税金を取ろうとしています。

ここにきて消費増税をさらに上げれば、国民はまた苦しむことになります。しかし消費増税をするかどうか、それを自分の判断で決めることもできず、安倍首相は国民に問う選挙まで考えているようです。

神から預かった国を治める神聖な責任感、国を治める謙虚さはどこにいってしまったのでしょうか。

◆同時に起きた「熊本地震」「北朝鮮のミサイル発射」

熊本地震があった翌朝15日、北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程3千キロ)を発射しました。

先に紹介した清和天皇の時代の熊本地方で起きた災害と亀山天皇の時代の元寇が一緒に起こったようなものです。

ミサイルは、途中で爆破し失敗したようですが、発見されにくい移動式とみられ北朝鮮のミサイル開発は確実に進歩しています。

北朝鮮が15日の金日成の誕生日にミサイルを発射することは新聞でも報道されていたので自民党政府は知っていたはずです。

ちなみに5月には36年ぶりの朝鮮労働党大会を控えており、その際にも祝砲のミサイルを発射する可能性があります。現代の「元寇」はまだやってきます。

◆神の正義を樹立すべき時

今回、北朝鮮のミサイル発射は失敗しましたが、ミサイル防衛策を考えていたとは思えません。

熊本地震の対策に自衛隊を派遣したことは良いとしても、必ずやまた国防の無策を問われる時が必ず来るでしょう。

財政赤字が増え、外敵にも対応できない姿は、まるで幕末の江戸幕府にそっくりです。

この国を守り、アジアの平和を守るためには、もはや核装備の研究を検討したほうがよいところまで来ています。

今こそ神より国を預かった厳粛な使命観を持って、国民の幸福、世界の平和を実現するための謙虚な姿勢を取り戻す必要があるのではないでしょうか。

幸福実現党は、「自民党幕府」に変わり「救世の党」として、日本の国に「神の義」を実現して参ります。

【参考文献】
幸福の科学出版『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664


熊本震度7の神意と警告


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生涯現役人生――元気なシニアが地方を活性化する

生涯現役人生――元気なシニアが地方を活性化する


文/幸福実現党・岩手県本部副代表 石川幹子

はじめに、熊本で大きな地震がありましたが、この場をお借りしてお亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また、余震が続く中で避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げますともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

◆豊かな岩手県

岩手県は日本で2番目に広い面積で美しい自然と豊かな食材に恵まれた県で、食料自給率は106%で北海道、青森、秋田、山形などと共に自給率100%を超える数少ない県の一つです。

穀物、畜産業などが伝統的に盛んで、水産業は三陸海岸周辺が黒潮による豊かな漁場として知られ、ワカメ、アワビの養殖で生産高全国一位となっております。

◆「食の匠」とは

岩手県では、郷土食等の優れた技術を有し、食に関する活動を通じ地域活性化につながるような技術を伝承出来る方を「食の匠」として認定しています。

先日、県北を訪ねた時に83歳の現役で蕎麦屋を営んでいる方とお話する機会がありました。

岩手県が認定する「食の匠」のお一人であり店を切り盛りしながら日本の料理に欠かせない味噌、醤油の製法を若い世代に伝え、伝承していきたいと語ってくれました。

「食の匠」は、先人の知恵と技により育まれ受け継がれてきた郷土食や豊かな食材を活かした料理を岩手ならではの食文化として県内外に発信しています。

これまでに237の個人、団体が「食の匠」として認定され地域で活動されています。

岩手県公式ホームページ 「岩手県食の匠」
http://www.pref.iwate.jp/nougyou/takumi/index.html

◆日本の平均寿命

このように「食の匠」で、蕎麦屋を営んでいる方は83歳の現役でお元気に頑張っていらっしゃいます。

2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新したと厚生労働省が発表しました。(2015/7/30日経)

戦後、社会情勢、健康、食料事情の安定化により1950年以降から延び21世紀中に平均寿命は百歳ぐらいまで延びるのではないかとも言われています。

我が国は、これからの定年期を迎えた団塊世代中心に高齢者が急増、労働人口の減少は経済社全般の衰退を招くだけでなく年金、医療、福祉などの社会保障が心配されています。

老後の不安を幸福に変えていくには、社会に頼るのではなく自分の道は自分で切り拓く人を増やす事が大事なのではないでしょうか。

◆生涯現役人生を目指すために

人生計画において定年までの間に年を取ってからも生活できる経済レベル、生活レベルを保つように貯金等の備えをし、知的老後を目指す為に新しいことを学習し定年後に使える知識を備えておく、「老後の人生は自分一人で守る」気概が大事です。

全国を歩いて測量し、日本地図をつくった伊能忠敬は、測量の仕事をするにあたり、数え年で51歳の時に勉強し数学や測量術、天文学などを学び56歳の時に日本全国の測量を始め20年の歳月をかけ日本地図を完成させたと言われています。

当時の平均寿命が40歳ぐらいだった時代に志し困難を乗り越え成しとげた行き方は日本人として誇れる生き方です。

◆元気なシニア世代が地方を活性化する

老後を出来るだけ社会保障に頼らない生き方にするには、75歳くらいまで働ける雇用増加を実現する必要があります。それが高齢者の健康維持、増進にもつながり、医療、介護費の抑制にもつながっていきます。

そのためには高齢者雇用を進める企業に対して税制優遇を図ることやシニアによる起業を支援する制度も必要です。

岩手県の「食の匠」を見ても、地方の高齢者は生涯現役の先駆者であり、かくしゃくと元気に働いている方が多いと感じました。

今回、出会った「食の匠」、他にも農業されている方、理髪業、木工業と多種にわたり今も現役で活躍されている姿に地方を元気にするヒントが隠されているのではないかと思います。

参考文献
『生涯現役人生』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837


エイジレス成功法 [ 大川隆法 ]


生涯現役人生 [ 大川隆法 ]


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広島宣言の欺瞞――理想と現実

広島宣言の欺瞞――理想と現実


文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆ヒロシマへの歴史的な訪問


広島で主要7カ国(G7)による外相会合が行われ、その中で核兵器なき世界を支持する「広島宣言」が採択されました。

ケリー米国務長官は、原爆を投下した米国の閣僚としては初めて広島平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。「歴史的」との報道がされています。

◆文言の変遷と発言を振り返る

ここで、「広島宣言」の変遷を振り返ってみましょう。

日本は当初、核兵器による惨状について「非人道的」と表現しようとしていました。

ところが核兵器保有国が、国際法の「人道に対する罪」に当たると取られかねないと懸念したため、「非人間的な苦難」という表現に変更されました。

とすると、民間人への原爆の使用は「人道に対する罪」に当たらない、とでも言いたいのでしょうか。

次に、米国関係者の発言にも注目してみましょう。

米国務省高官が「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「深い悲しみを覚えるかと言えば、答えはイエスだ」と語ったとCNNが伝えています。

不幸な出来事ではあったが米国が悪いわけではない、と言いたいようです。

ケリー氏はというと、今回の広島訪問について、「過去についてではなく、現在や未来についてのものだ」と岸田外相に対して語っています。

謝罪する気はさらさら無いようです。

◆米国の立場としては当然の姿勢

オバマ米大統領の「核兵器なき世界」の宣伝のために「広島宣言」を利用することはあっても、米国は戦争犯罪を認めないでしょう。

この対応は、現代の外交においては常識的です。

というのも謝罪すると、賠償が発生しかねませんし、若者の愛国心を損なうかも知れません。米国の国益に沿わないからです。

また、仮に謝罪したくてもできない、民主主義特有の事情があります。

それが世論です。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国では広島・長崎の原爆投下について、過ちだったと考える人34%に対し、正しかったとする人が56%もいます。

謝罪は、野党共和党を利することになるわけです。

◆事実としての米国の戦争犯罪

とは言え、米国の行為は過ちであり、その主張には嘘があります。

まず何をおいても、非戦闘員を狙って原爆を投下したという戦争犯罪を見過ごすわけにはまいりません。これこそ「人道に対する罪」です。

「早く戦争を終結させるため」という原爆投下の正当化も嘘です。原爆投下以前にすでに日本は戦争継続能力を失っていました。

さらに、終戦後には米軍が被爆者の診察をしていましたが、実際の治療は一切行わずに実験体として観察していたという説もあります。

このような欺瞞が、正当な人類の歴史として認められて後世に伝わることを、黙って見過ごすわけにはまいりません。

「何を正義とするか」という価値観の積み上げこそ、人類の未来を築いていく基礎になるからです。

◆一方、現実を見ると

とは言え、日本の最大の同盟国は米国です。米国との協力なくして、中国の軍拡と侵略には対抗できません。

ですから、一方的に米国を断罪して日米関係を悪化させることは良策とは言えません。

さらに北朝鮮は、核実験とミサイル実験に成功しました。

日本に核ミサイルが飛んでくるかどうか、これが北朝鮮の若き独裁者、金正恩に委ねられているという悲しすぎる現実があります。

皆様は、金正恩という人物の理性を信用できますか。私にはできません。

金正恩に核攻撃を思いとどまらせる唯一の方法は、「やられたらやり返される」と判断させることです。

◆どうする日本!?

「核兵器なき世界」をめざすオバマ大統領には強く共感します。

しかしそれでも今の日本は、被爆国でありながら核武装の議論を迫られる国際情勢の中にあります。

したがって、理想と現実を整理する必要がありましょう。

まずは足元、短期的には現実的な政策を進めなければなりません。

中国・北朝鮮を抑止するには、日米同盟を堅持しながら、集団的自衛権の運用と、核武装まで視野に入れた国防の見直しが必要です。

併せて、理想に向けての長期的なプランと行動が求められます。それは、未来に残すべき価値の探求と具現化です。

上述、米国における原爆投下の是非に関する世論調査を紹介しましたが、30歳未満の若年層に限れば、逆転して原爆投下を否定する意見が上回っています。

日本の発信によっては、いずれ米国の理解が得られるのではないでしょうか。

歴史に対する適切な評価は、後世への遺産となり得るものです。

この仕事も幸福実現党の責任として担ってまいります。


原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言[ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「誠」の政治の実現を!

「誠」の政治の実現を!


文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川ゆうぞう

◆「無関心」という問題


選挙権18歳の法改正を受け、マスコミ各社が18歳から19歳の若者に対してアンケートを行っていますが、その結果によると、若者の政治への無関心がより鮮明となりました。

例えば、あるマスコミの調査結果では、政党支持率が自民党20%、民進党6%と、その他の政党は0~2%程度で、「支持政党なし」が64%にのぼっています。

別のマスコミの調査でも、支持政党なしが8割を超える結果で、その理由は、「政党について詳しく知らないから」が52%を占めました。

「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いに対しては、「そう思う」が12%、「そうは思わない」が80%を占め、「政治不信」、というよりは「政治家」不信の実態が明らかとなりました。

◆「責任回避」解散はまっぴらごめん

総理は「消費税は予定どおり上げる」と発言しておきながら、一方で、最近も消費増税の延期を決めるため、外堀を埋めるべく、スティングリッツ教授やクルーグマン教授ら、「権威ある経済学者」に、消費増税の延期を「代弁」してもらっています。

このやり方は2014年12月の消費増税先送り解散と全く同じ手法です。

消費増税の延期を決めるだけでは何の大義もありません。

現在の消費の冷え込みをみれば、消費増税が誤りだったことは明白なわけですから、素直に失敗を認めて国民に謝罪し、増税を中止する法改正をすればよいだけの話です。

わざわざ500億もの税金を使って総選挙をする必要はなく、税金の無駄使い以外の何物でもありません。

首相の「責任回避」のために、無駄な税金と時間と労力をかけることに、国民も付き合わされたくはありません。責任回避せず、言い訳せず、逃げないのがリーダーの条件です。

ウソをつくから国民の心が離れるのです。

一国の宰相は「支持率」ベースではなく「天意はどこにありや」を謙虚に忖度する心をベースに国家運営をなしていかねばなりません。

◆消費税は「人道に対する罪」

かつて、97年に消費税を5%へ増税した故・橋本首相は、のちに「財務官僚に騙された」と述懐していますが、要するに、消費増税は誤りだったことを認めているのです。

5%への増税以降、98年から自殺者が3万人を超えるようになりました。これは、消費増税により資金繰りに困り、倒産する企業が続出し、経営者の自殺が増加したからです。

消費税は、「社会保障のため」、ではなく、現実は「経営者の生命を追い込む」税制という意味において「非人道的」といえるでしょう。

最近、私もある経営者の方と面会し、「8%への増税以降、お客さんが減ってどうしようもない、10%に上がったら終わる」と切実な声を頂戴しました。

◆政治家は「ウソ」ではなく「誠」を旨とすべき

幸福実現党が立党して7年間、私たちの主張はぶれることなく、国民の幸福、そして世界の平和と繁栄にとって何が必要か、という視点を中心に、政策を発信し続けてまいりました。

その根底に流れている精神は、日本を護り、育み、今日までの繁栄を築いてくださった諸先輩への感謝の心と、日本を護りし神々への尊崇の念、そして世界に対する責任感です。

そして何より、戦後失われた「正義」を政治に取り戻したいという強い使命感です。

私たち幸福実現党が、なぜ戦いをやめないのか、この志を、今夏にむけて、国民お一人、お一人に訴えかけてまいりたいと思います。

ウソにウソを重ね、地位や名誉に執着した欲望にまみれた既存の政党の政治家たちとは一線を画する私たちの「真心」と「情熱」に触れていただけたならば、きっと、世の「無関心」な若者も、日本の夜明けを前に、「黙ってられなく」なるでしょう。

「反対のための反対」ではなく、「新しき創造のための活動」が、日本を変えます。


幸福実現党テーマ別政策集 3 金融政策 / 大川裕太


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

愛してるから。大切な人が笑って過ごせる国をまもれ!

愛してるから。大切な人が笑って過ごせる国をまもれ!


文/HS政経塾6期生 坂本麻貴(さかもと・まき)

◆身近に迫る、「ホームグロウン・テロ」の脅威


ここ数年、イスラム過激派組織(ISIS)によるテロが、非常に大きな国際問題になっています。

このISISはアメリカやフランスを中心とした有志連合をテロの標的としており、その中には日本も含まれています。

4月5日から読売新聞で『テロ 日本の備え』という特集が組まれています。その記事では、日本国内で日本人がISISに共鳴し、国内でテロを起こすという「ホームグロウンのテロリスト」が大きな脅威となっていると書かれています。

ホームグロウン・テロは、インターネット上の国際テロ組織等による主張等に感化されて過激化していきます。

そのため表面化しにくく、また外国のテロ組織の関係者などと直接接触せずにテロを実行するため、把握が非常に困難です。

同時に、テロリストとして把握・識別することも難しく、犯罪歴などがない当該者だと、国内で目立たず自由に活動できるため、テロの準備・実行が非常に容易になるなど、その脅威が指摘されています。(公安調査庁ホームページ参照)

◆伊勢志摩サミットにむけて、国内テロ対策の必要性

日本でも、2014年に北海道大学の学生がISISの戦闘員になる目的でシリア渡航を計画し、断念したという事件がありました。

昨年、首相官邸にドローンを侵入させた男のブログには、『(原発の)再稼働を止めるためにはテロをも辞さない』などの書き込みがありました。(4/5読売新聞)

日本国内でも、イスラム国に共鳴する日本国籍のテロリストが現れる可能性は否定できません。今年5月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。さらに2020年には東京五輪、パラリンピックが開催されます。

この際にも、テロは大きな懸念事項となっています。

このようなテロを未然に防ぐための対策として、政府は昨年12月に外務省の管轄下に「国際テロ情報収集ユニット」を発足し、海外機関との連携強化を図っており、また、今秋からテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を国際空港で開始します。(4/6読売新聞)

さらにこれらと併せて、ホームグロウン・テロに対しては、教育や失業対策、人的交流の拡充など、長期的な対策が必要です。(参照:外務省ホームページ 我が国の国際テロ対策)

◆大川隆法総裁が提言する「正義観」

幸福実現党大川隆法総裁は、著書『正義の法』(幸福の科学出版)の中で、何が正義かという判断基準として次のように述べられています。

『個人としては、「神仏の子としての自覚」に目覚められるような努力ができる世界が望ましい。』

『全体としては、(中略)いろいろな状態にある人が、目指すべきユートピアに向かって、夢を持ち続けられる社会をつくっていくことが大事である。』

このような正邪に対する判断力を、教育や社会の中に拡充させていくことが、ホームグロウン・テロリスト発生の抑止にもなります。

◆幸福実現党の考えるテロ対策

これまで政府で講じられてきた防止策としては、出入国審査の強化、高性能の偽変造文書鑑識危機の導入やTRT-2(国際テロリズム緊急展開班)による情報収集体制の強化などがあります。

(参照:公安調査庁/国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部/平成16年『テロ未然防止に関する行動計画』・警察白書・防衛白書)

また、昨年組織された「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省総合外交政策局内に設置され、北アフリカ、中東、アジア各国の大使館に職員が赴任して情報収集を行うというものです。

内部からは、国際情報統括官組織との違いがなく、機能しないのではないかという声もあります。これらも大事な施策ではありますが、国際情勢が緊迫している今、その場しのぎの政策では不十分です。

そう考えると、今後は日本でもCIAのような情報機関の創設が必要ではないでしょうか。

また、幸福実現党はサイバー攻撃防衛にも取り組み、事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とすること、SAT(特殊急襲部隊)拡充などを提言してまいります。

参考:「幸福実現党政務調査会政策提言集2016」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/003/origin/all.pdf


幸福実現党テーマ別政策集 1 「宗教立国」[ 大川裕太 ]



正義の法[ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「人生設計」を高等教育で必修に!

「人生設計」を高等教育で必修に


文/幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる

 
◆「年金」をあてにしない「老後の設計」が必要

老後の資金は「年金」のみという人が多いのに驚かされます。

いろいろな理由はあるでしょうが、加えて「老後破綻」とか「下流老人」「老後難民」などという四字熟語が飛び交い、なおさらに不安をあおっています。

国民の多くは「年金は自分が積み立てた分がもらえる」と思っているようですが、そうではなく「賦課方式」となっており不公平感があり、将来の信用性がない事は否めません。

※「賦課方式」とは、現役で働いている世代が払い込んだお金を現在の高齢者に支給する仕組み

このあまり正直ではない年金制度は、一度きちんと清算しないといけません。

しかしながら現実に迫っている「老後」の生活資金をどうするか、あてにできない年金がなくてもきちんと生活できるように、自分の老後は自分でデザインする態度が必要となります。

◆人生の「三大資金」は「住宅」「教育」「老後」の順番

老後の資金にいくらかかるのか、いろいろな算出方法がありますが、平均的に一か月の生活費は夫婦で27万円です。

平均寿命から見ても妻が夫よりも長生きする傾向ですから、妻一人の生活費は19万円と算出されます。退職金や年金なども計算して、それでも足りないと予想される金額は3千万円といわれています。

どんな老後生活を希望するかで不足する金額は違ってきますが、「年金のみ」というのでは、これは厳しい現実が待っています。

実は老後の資金は人生の「三大資金」の三番目に来るもので、老後の前には「住宅」「教育」があります。

昨今の景気状況から、「住宅」と「教育」で息切れして最後の「老後」には手が回らず、やむなく「老後」は年金頼みというのが現実に多いケースです。

また、性格的に何の算段もなく「入ってきたお金はあるだけ使う」というケースも多く、貯金という習慣はないという人もかなりいます。

◆自分の「人生」をイメージしてその中で「老後の設計」を!

よく「年金っていくらぐらいもらえるの?」と聞かれます。「人によって違うけど、ご自分はどんな老後生活を送りたいのですか?」とお尋ねすると「そんなこと考えたこともない!」というのがほとんどです。

快適な老後の4つの条件のいちばん最初に「お金」があげられます。

そして「健康」「生きがい」「地域との良好な関係」と続きます。経済的な問題が解決すれば人生の悩みの8割はなくなるのですから、「人生の設計」=「お金の設計」といえます。

10年後20年後40年後の自分や家族をありありとイメージすることが肝要で、そのイメージ通りの人生が拓けてきます。

◆「人生設計」を高等教育で必修にしましょう

自分の人生で起こりうるイベントを考え、何を選択するかを決め、それにかかる費用の見積もり予算を立てることで、「自分はどんな人生を送りたいのか」を発見し実現することができます。

高校での家庭科の授業で「人生と家族」というような単元で取り上げることもありますが、必修というわけではありません。

行き当たりばったりで収入は使い果たし、老後は不自由な生活というパターンにならないように、自己責任と自助努力で人生を生き切ることが人間として当然という事をしっかりと教えなくてはなりません。

◆やるべきことは「減税」「規制緩和」「70歳定年制」で「自由からの発展」を

国民が「老後は政府が面倒見てくれ!」という思いでいると、「福祉充実」の名を借りて増税が始まり、自分の人生を自身でデザインする自由がなくなります。

ここで政府がやるべきことは、減税と徹底した規制緩和で民間の活力を強くすることです。

70歳定年制で生涯現役社会を創ることで、すべての年代が輝くことになります。セイフティネットの構築を万全にして、小さな政府をめざさなくてはなりません。

自分の老後は自分で面倒を見る!という国民一人一人の気概が、国家を間違った全体主義政策から救うことになります。幸福実現党の目指すところはここにあります。


エイジレス成功法 [ 大川隆法 ]



生涯現役人生 [ 大川隆法 ]

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北方領土返還への道筋

方北領土返還への道筋


幸福実現党・北海道本部副代表 森山よしのり

◆北方領土を臨んで


先日、本土最東端の納沙布岬(北海道根室市)から、北方領土を臨み、地元の皆様のご意見等もお聞かせ頂いて参りました。この北方領土返還への道筋について考察させて頂きます。

まず、北方領土は、日本固有の領土であり、択捉島、国後島、色丹島、及び歯舞群島で、構成されており、戦前、約1万7000人の同胞が住んでいました。

北方領土全体の面積は、沖縄県の約2倍、福岡県、千葉県、愛知県に比肩する大きさで、古くから世界三大漁場の一つに数えられてきた豊かな漁場を持つ地域です。

北方領土は、約500キロの長さがあり、東京大阪間とほぼ同じ距離になります。

◆ソ連の北方領土占領

終戦の際、ソ連は、1945年8月9日当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦してきました。

8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後、8月18日カムチャッカ半島から第二極東軍が進撃して千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の南端であるウルップ島の占領を完了しました。

これとは別に樺太から進撃した第一極東軍が、当初、北海道の北半分(釧路留萌ライン以北)と北方四島の占領を任務として侵略を開始したのです。

しかし米軍の強い反対があったためこれを断念し米軍の不在が確認された北方四島に兵力を集中して8月28日から9月5日迄の10日弱の間に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の全てを占領してしまいました。

これは、連合国側の、領土不拡大を定めた大西洋憲章(1941年)、及びそれを確認したカイロ宣言(1943年)に反した行為であり、日本として到底是認することはできません。

戦後、北方四島の返還と平和条約締結に向けて、営々とした交渉が続けられてきましたが、長い期間が過ぎ去ってしまいました。

これまで、御尽力された関係各位のみなさまには心からの敬意と感謝を捧げるとともに、戦争で失われたものを取り戻すためには、何らかの新しい考えが必要であるように思います。

ソ連共産党政権の崩壊、中国共産党政権の台頭、米国の国力低下という国際関係の大きな変化のなかで、日本の国益と、世界に対してどのようにイニシアチブを取るかという観点で新たな新思考外交を始めなくてはならない時期にきています。

◆中国と北朝鮮を牽制するために

現時点で、日本に軍事的脅威を与えている国は、中国と北朝鮮であります。

安全保障上の観点からすると、これらの国々の脅威を減らすためには、その背後にあるロシアとの関係をあらゆる面から強めていくことが必要です。

もちろん、世界最強国である米国との同盟は保ちつつも、日露協商を締結し、経済的なる結びつきを強めることが、日本を護ることに直結します。

その関係の深まりの中で、北方領土返還平和条約締結に向けた粘り強い努力が功を奏してくると考えます。

現時点において、ロシアは、ウクライナ危機から経済制裁を受けており、経済的には大変厳しい状況であり、これに対する支援は最も望んでいるところであります。

◆ロシアとの友好関係を築け

もっと、長期的に、日本とロシアの関係を強めて、ユーラシア大陸の東の日本から、シベリア地域の再開発を日本が請け負って、大規模な投資をかけて、ロシアの経済的危機を支援しつつ、長期的な友好関係を築き上げることも最善の方法の一つであると考えます。

また、このシベリア地域に新しいフロンティアとして、その繁栄に向けて、意欲溢れる日本人が参画し、将来の日本シベリア繁栄圏のようなものを確立することも、中国を抑え込むために大変効果的ではないでしょうか。

シベリアは天然ガス等のエネルギーも豊富であるので、中東からの石油のみに頼らない安定したエネルギー供給を確保するという観点からも日露双方にとって良策であります。

ここをしっかりと抑え切れれば、北朝鮮からの核ミサイルの脅威も消失させることができます。そして、中国共産党の日本を属国化するという野望を抑えることにもなります。

ロシアのことを悪くいう方々もおられますが、それは多分にソ連共産党政権下、スターリンという悪魔的な独裁者のもと、卑怯極まりない対日参戦や、日本兵のシベリア抑留などから、そうなっていると思います。

御遺族や関係者の皆様の無念の思いはそう簡単に消えるものではないと思いますが、ソ連共産党政権が倒れ、ロシア連邦が登場し、思想信条の自由、信教の自由も回復され、ソ連時代に抑圧されていたロシア正教が復活しております。

そして、ロシアには親日的な方々が多いという事実もあります。日本人のことを好きで信頼している方々も多数おられます。そうした観点から、また、考えてみることも大切なのではないでしょうか。


プーチン大統領の新・守護霊メッセージ [ 大川隆法 ]

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