「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道

流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道
ザ・リバティweb


今年一年で最も話題になった言葉を選ぶ「2015ユーキャン新語・流行語大賞」がこのほど発表された。大賞には「爆買い」「トリプルスリー」などが選ばれた。



中でも注目されるのは、「SEALDs」「アベ政治を許さない」など、安保法制の成立に際し、メディアで騒がれた言葉もトップ10入りしたことだ。



安保法制をめぐっては、学生団体「SEALDs」が、国会前で「戦争法案反対」などと連呼するデモを繰り返し、今時のファッションでラップ風に抗議活動する姿が話題になった。また、「アベ政治を許さない」とは、作家で「九条の会」呼びかけ人である澤地久枝氏が広めたスローガンで、この言葉を記したポスターが、数多く掲げられた。



しかし、これらの言葉が流行した背景には、マスコミによる偏向報道がある。



マスコミは「若者の政治参加」として、SEALDsにスポットを当て、中心メンバーらをたびたびテレビや新聞に登場させた。しかし、SEALDsが主催したデモは、若者の数は少なく、中高年の参加者が多いのが実情だった。



産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が今年の9月に実施した合同世論調査によると、デモに「共感する」と答えた20代男性は23.8%に留まり、74.6%が「共感しない」と答えた。



マスコミはSEALDsを繰り返し取り上げたが、実際には大半の若者がデモに距離を置いていたようだ。



一方、同時期に安保法制賛成派のデモも開催されていたが、明らかに報道は少なかった。



このように、報道の偏りが目につく点は他にもあった。



安保法制は、国際情勢を見据え、安全保障のために必要か否か、という観点から議論されるべきだ。しかし報道では、「合憲か、違憲か」に終始する議論ばかりが目立ち、問題の本質に迫れなかった。



また、海外から安保法制賛成の声が上がっていた事実もあまり伝えられていない。中国の海洋進出に脅威を受けているフィリピンやベトナム、マレーシアは「日本の平和への貢献を歓迎する」と表明している。さらに、アメリカは勿論、イギリスやフランス、オーストラリアなどの先進国各国も安保法制に賛成の立場を示している。



マスコミは国民が正しく判断できるような報道をすべきだ。メディアを見る側も報道を鵜呑みにするのではなく、複数の情報源を持つなどして、偏向報道を見抜く智慧を身につけたい。

(HS政経塾 油井哲史)



【関連記事】

2015年11月24日付本欄 大阪ダブル選挙は橋下劇場の再来 マスコミがつくりだす空気に騙されるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10539


2015年9月11日付本欄 情報操作されたとき何を信じる? グーグルは選挙を左右できると研究発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10156


2015年8月8日付本欄 百田尚樹氏、また放言? マスコミの権力をチェックすべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10015


2014年7月23日付本欄 朝日、新サイト「withnews」で墓穴を掘る 偏向報道を改めるチャンスと捉えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8193
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【地方紙には公器としての自覚も】

【地方紙には公器としての自覚も】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 ある地方紙の支社の報道部長が、ツイッターに匿名で不適切な書き込みを繰り返していたことが発覚しました(※1)。
同氏は、ある事件の弁護士に対し人権侵害や差別につながるような誹謗中傷を繰り返していました。
事件発覚後、同氏は仕事のストレスと飲酒が原因として釈明していますが、その後、同氏は役職を解任され無期限懲戒休職の処分となっています。

 各種報道によれば、同氏はこの他にも、安保法制を成立させた安倍政権への批判が顕著であったようです(※2)。
公正中立であるべき新聞記者ですが、偏った考え方を持つ人物を支社の報道部長という要職に就けた同地方紙の報道姿勢にも、偏向が無いのか注意して見る必要があります。

 同地方紙は、県下80万世帯余りの中で発行部数が50万部を占める県下随一の新聞です。
同県在住の知人によれば、例えば、安保法制に関して同地方紙は、明らかに反対の立場で紙面を構成し、安保法制が成立した翌日の朝刊には一面で、成立を批判する社説を掲載していたとのことです。

 もちろん自紙の考え方を表明することは構わないと思いますが、安保法制という賛否両論ある問題は、少なくとも両論を公正に報道することがマスコミとしての役割ではないでしょうか。
自紙の考え方に反する意見は申し訳程度に扱い、後は編集権の問題とすべきではありません。

 特に、複数の新聞がシェアを競う大都市圏と異なり、地方では有力な地方紙が1紙だけというところも多いのが現状です。
沖縄の有力地方紙の偏向ぶりも問題になっていますが、独占や寡占状態にある地方紙は、公器としての自覚を持って公正中立な報道姿勢を旨とすべきではないでしょうか。

※:11月27日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/151127/afr1511270009-n1.html
※:http://ironna.jp/theme/433

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【マスコミに求められる高い倫理観と公平性】

【マスコミに求められる高い倫理観と公平性】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 放送倫理・番組向上機構(BPO)は、「やらせ」が指摘されていたNHKの報道番組「クローズアップ現代」などに重大な倫理違反があったとしました(※1)。

また、BPOはこの問題でNHKを厳重注意した総務省やNHKを聴取した自民党を、圧力にあたるなどとして非難しました。

 放送に限らずマスコミは、先のフランスの「シュルリ・エブド」紙のように表現の自由を極端に解釈するようなことがなければ、報道の自由が保障されることは専制や圧政を抑止する上で大切です。

 しかし、そのためには、マスコミ自身に高い倫理観や公平性、自浄作用などが備わっていることが求められるのではないでしょうか。

 例えば、沖縄にある主要地元紙は、県内のシェアの9割以上を占めているにもかかわらず、客観的に見ても偏向報道がなされています。こうした状況に、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏が「沖縄のメディア関係者は最大権力を行使していることを自覚してください」と述べているように(※2)、独占的な地位により世論に大きな影響を与え、三権をも上回る権力を有するまでになっているマスコミの偏向的な姿勢に強い憂慮を感じます。

 少なくともマスコミ各社の皆様には、公平な姿勢で報道しているとしながら偏向した内容を伝えることが無いようにして頂きたいと願ってやみません。

※1:11月6日付産経新聞http://www.sankei.com/entertainments/news/151106/ent1511060018-n1.html
※2:http://ishin0507.ti-da.net/

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【公正な情報を伝えてこその報道機関】

【公正な情報を伝えてこその報道機関】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 衆院平和安全法制特別委員会で民主党の議員が、自民党の勉強会で講演した作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと述べたことを批判し、安倍首相に謝罪を求めるなどしました(※)。

確かに、国会議員が表現の自由を侵害するような圧力を報道機関にかけた事実があるとすれば看過できません。

 しかし、一方で、勉強会で招いた講師の発言の責任をとるように追及する姿勢は、一定の方向の発言しか容認しないという、まさに言論統制そのものではないでしょうか。
 

 また、表現の自由は最大限尊重されるべきですが、百田氏の発言には理解できる部分もあります。

百田氏の言う「沖縄の2つの新聞」とは、沖縄県でシェアの9割以上を占める地元2紙のことであり、この2紙は予てから偏向報道が目立ちます。

2紙の偏向報道ぶりは恵隆之介先生の著書などに詳しいのですが、世論を一定の方向に導こうとする意図を感じます。

 少なくとも圧倒的なシェアを有する新聞であれば、公正かつ公平な報道を心がけることが責務ではないでしょうか。

マスコミが公正な報道を行わなければ、一般の人々は正しい情報を得られなくなり、選挙などで正しい民意を示せなくなります。
民主主義が成立する前提の一つは、正しい情報を伝える報道機関の存在のはずです。

 なお、今回、「報道の自由」を含む「表現の自由」が問題となりましたが、もともとは「信教の自由」があって、その信仰を告白する自由から、「表現の自由」が生またということを忘れてはなりません。

※:6月26日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260020-n1.html

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民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」

民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」
ザ・リバティweb


民主党は18日の総務・内閣部門会議にNHKの籾井勝人会長を呼び、過去の発言をただした。19日付各紙が報じた。



籾井氏の「過去の発言」とは、会長就任後の2013年1月にNHKの理事全員に日付のない辞表の提出を求めたことについて「世間ではよくあることだ」と言ったことや、慰安婦問題に関して「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどだ。



慰安婦報道について「政府寄りだ」と批判する民主党議員に対し、籾井氏は「政府の言うことを聞くのではない。外交問題に発展する恐れがあるので、慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した(産経新聞)。籾井氏は、こうした応酬の後に、「くだらん」とつぶやくなど、本音をのぞかせる場面もあったという。



民主党幹部は籾井氏の適格性を問題視し、辞任も要求。安倍内閣時にNHK会長に就任した籾井氏を糾弾し、安倍首相の歴史認識と重ね合わせて政権の責任を追及することが狙いと見られている。




籾井氏の慰安婦報道に関する主張は真っ当

籾井氏の発言に対し、民主党議員は、「政府のスタンスによって放送内容を変えるのか」「ジャーナリズムは、政府とは一定の距離を置き、権力をチェックするべき」と批判した。



しかし、籾井氏の発言からもわかるように、外交問題に配慮しているだけだろう。過去、NHKが国益に反する反日報道を繰り返していたことの方が問題だ。仮に、「国益を損なわない」という点で、籾井氏と安倍首相の考えが一致していても何の問題もない。



これまでの籾井氏の発言内容を見ても、「日本だけが戦時中のことを非難され続けるのはおかしい」「尖閣諸島や竹島は日本の領土であることが明確」「韓国への補償は日韓基本条約で国際的に解決している」など、事実に基づいた真っ当なものばかりだった。



籾井氏に失言をさせて、辞任に追い込もうと執拗な質問を繰り返す民主党議員や、左翼のマスコミの方が問題だ。




地上の本人以上に豪快な本音を語る籾井氏の守護霊

実は、2013年1月末の籾井氏のNHK会長就任記者会見直後、大川隆法・幸福の科学総裁は、籾井氏の守護霊霊言を行い、地上の本人以上に豪快な本音を聞き出している。



籾井氏の守護霊は、自虐史観を植え付けるNHKの偏向報道や、国益よりも権力者の利益を重視する放送内容が問題であると指摘し、社風を変えたいと宣言。「NHKのエセ紳士たちぐらいはぶっ潰すのはわけないから、会長権限でどっから潰してやろうか思うて、今、考えてるとこや」と言い放った。



この霊言の約1カ月後、籾井氏が10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことを朝日新聞が報じたが、これも「社風を変えて、NHKからマスコミ改革を断行する」という決意の表れだったのではないか。



また、慰安婦発言を執拗に追及してくるマスコミも次のように一蹴。

「マスコミのあのくっだらないところを改革しなきゃ、意味ないんだよ」「事なかれ主義で、とにかく尻尾をつかまれないようにだけ、一日中報道してたら、国民の貴重な時間を奪っとんのと一緒じゃないか」



本音を語る籾井氏に対して、マスコミ界の風当たりは強い。しかし、その豪放磊落な性格をつらぬき、民主党や左翼のマスコミからのバッシングに屈さず、公共放送を通じて正論を主張していただきたい。(真)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著




【関連記事】

2014年8月31日付本欄 NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき

Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―

2014年2月19日付本欄 櫻井よしこ氏守護霊は、日露戦で旅順にいた 明治の「軍神」が見通す日本の行方



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【南京大虐殺捏造記事も認めるか?】

【南京大虐殺捏造記事も認めるか?】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関する過去の報道に誤りがあったことを認めたのに続いて、福島第一原発からの所員の撤退についての報道も誤報であったことを認めました。
これらの2つの誤報と並んで、朝日新聞による3つ目の重要な問題報道を、誤報であったと認めるかに注目が集まっています。

その3つ目の誤報とは、旧日本軍が30万人を殺害したとする南京大虐殺についての記事です。




1971年に朝日新聞に掲載された南京大虐殺について書かれた一連の記事は、裏付けを取らずに中国人の証言をもとに書かれ、この記事をきっかけに南京大虐殺があったかのような印象が広まりました。




この南京大虐殺を捏造した朝日新聞の責任は、幸福実現党の矢内筆勝総務会長(兼)出版局長による記事に詳しいのですが(※)、朝日新聞には、勇気をもって南京大虐殺についての記事も捏造であったことを認めて頂きたいと思います。




そもそも、南京大虐殺については東京裁判で事実認定されているとする声もありますが、東京裁判での南京大虐殺についての証言は、後の検証によって根拠が無かったことが指摘されています。




むしろ、上海戦での中国側の敗残兵が南京城内で略奪行為をしていたので、日本軍の入城は治安回復のために歓迎されていました。

ゲリラ戦を展開していた中国側の兵は、自国の民間人を盾にすることを厭わなかったという事実を、私たちは知らなければならないと思います。


※:朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」やない筆勝公式サイト
http://yanai-hissho.hr-party.jp/%E8%87%AA%E8%99%90%E5%8F%B2%E8%A6%B3%E3%81%AE%E6%89%95%E6%8B%AD/2281.html
参考1:大川隆法著『本多勝一の守護霊インタビュー』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=956
参考2:大川隆法著『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272




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アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?

アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?

2014.09.16 ザ・リバティweb


NHKは14日、「臨死体験 立花隆 思索ドキュメント 死ぬとき心はどうなるのか」を放送した。20年ほど前、臨死体験について調査したジャーナリストの立花隆氏は、自身のがんの再発を受け、死を身近に感じた。「人の心は脳にあり、死後の世界はない」と信じる立花氏は、「人が死ぬときに心はどうなるのか」について、世界各地を訪れて調査した。



番組では、最新の脳科学を中心に、「臨死体験は脳の一部が見せている」、「死に瀕すると、脳が幸福を感じさせる物質を出すので、臨死体験では多幸感がある」などの"発見"を紹介。

「臨死体験は、誘導尋問に答えるうち、実際にはなかったにも関わらず、実際に体験したかのような記憶が作られる『フォールスメモリー(偽りの記憶)』で説明できる」「『意識』は脳の活動であり、眠ると消えることが分かったから、死後に心は存在しない」など、脳の話に終始した。



立花氏は番組の最後に、「いい夢を見ようという気持ちで人間は死んでいくことができるのではないか、そういう気持ちになった」と発言。「死後の世界を信じなくても死は怖くないことが科学で証明された」と言いたいかのようだ。



番組の最後には、23年前に「死後の世界が存在する証拠はない」と語っていたレイモンド・ムーディ博士も登場した。ムーディ博士はその後、臨死体験を経験し、死後の世界を信じるようになっていた(本誌10月号にも登場。下記リンク参照)。「当時は死後の世界を認めず、他の説明でこじつけようとしました。しかし、それは死後の世界があると明確に言い切れなかったので、認めることから逃げていたのだと思います」とムーディ氏は指摘する。



そもそも、「心は脳にある」というのは仮説に過ぎない。単なる仮説を前提とした調査を繰り返しても「臨死体験は脳の作用である」という結論しか出てこない。臨死体験を経験した赤ん坊が、2歳ごろにその記憶を自ら語り出したという事例も、番組では「親が質問するうちに偽の記憶を作りだした」かのように紹介していたが、「脳」にこだわるために無理やりこじつけている印象は否めない。



また、「死後の世界があるかどうか」の検証はほとんどなされておらず、人の死を多く見つめてきた医療関係者や宗教関係者への聞き取りもなかった。



NHKはこれまでも、宇宙人による誘拐「アブダクション」を脳の錯覚とするなど、あえて超常現象を否定するかのような番組を制作してきた。今回も、死後の世界を否定しようとしてこの番組を作ったのかと勘ぐりたくなる。仮説に過ぎないことを真実と決め付ける態度は科学的とは言えない。NHKには、仮説を謙虚に検証しようとする、真の意味での"科学的"な番組作りを期待したい。(居)



【関連記事】

2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?

2013年6月4日付本欄 科学が探究する死後の世界 アメリカの教会は沈黙


幻解ファイル=限界ファウル「それでも超常現象は存在する」



「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当に同じか 超常現象を否定するNHKへの“ご進講”


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朝日新聞社長が謝罪会見 吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは「常識」の逆転

朝日新聞社長が謝罪会見 吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは「常識」の逆転

2014.09.11 ザ・リバティweb



朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日、会見を開き、吉田調書問題について、「社内で精査した結果、調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になった。取り消すとともに、読者や東京電力の皆様におわびする」と謝罪。関係者の処分や社内の抜本的な改革を進め、道筋がついた時点で、社長自身の進退を明らかにすると語った。



この問題は、同紙が5月20日付朝刊のトップ記事で報じたもの。その内容は、東日本大震災後の政府の調査に対し、当時、事故対応の責任者だった福島第一原発の吉田昌郎(まさお)所長が、「第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が、吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた第二原発へ撤退していた」と語っていたなどとする"スクープ"記事だ。



この記事の内容は、その後、数々の海外メディアも後追いして世界中に報じられ、当時、命を賭けて働いていた作業員たちをおとしめた。しかし今回の会見で、吉田所長が、所員たちの行動を「命令違反」と受けとめていた事実はなかったことが、改めて明らかになったわけだ。



また朝日新聞は、8月、これまでの従軍慰安婦報道について、紙面上で「済州島で女性を拉致した」とする吉田証言などについて一部、誤りを認めた。今回の会見でも、この慰安婦報道について、第三者機関をつくって検証するとした。ただ、「女性の意に反して慰安婦にされる強制性があった」というスタンスは崩していないのは理解に苦しむ。



いまだに曖昧な「強制性」という言葉を使って、引き続き国内外に「性奴隷」という印象を持たせようとしているわけだが、慰安婦問題については、当時の日本政府や軍が、組織的に朝鮮人女性を拉致・監禁して、「性奴隷」にした事実などない。この論点を問うべきである。



いずれにしても、最近、左翼メディアの筆頭である朝日新聞が迷走しているのは事実だ。実は、この朝日の揺らぎについて、大川隆法・幸福の科学総裁は2年前に、すでに予言していた。



2012年9月20日、当時、朝日新聞の主筆だった若宮啓文氏の守護霊を呼びだす前後に、大川総裁は次のように指摘していた。



「私としては、朝日のほうに『揺らぎ』を感じています。(中略)中国の反日暴動や韓国の反日感情、慰安婦問題、その他について、どのように考え方を整理していくのでしょうか。それを見たいところです」「朝日新聞のなかで、一つの時代が終わろうとしているのではないでしょうか。だから、勇気を持って朝日を『チェインジ』するのは、若宮氏たちとは違う、もう少し若手の方なのかもしれません」(『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』)



今回の会見に臨んだ木村社長は、若宮氏よりも5歳ほど年下にあたる「若手」だ。今後、朝日新聞がクオリティ・ペーパーとして再出発を果たしたいのならば、「反原発」などの左翼的なイデオロギーや自虐的な「朝日史観」など、これまでの「常識」を逆転させることによって、日本と世界に正しい価値観を伝え直さなければならない。それこそが、朝日再出発のカギではないか。(格)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著





【関連記事】
2014年2月号記事 唯物論者たちの回心.1 - 『忍耐の法』特集「常識」を逆転せよ!




Web限定記事 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-




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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【朝日新聞が原発報道でも誤報】

【朝日新聞が原発報道でも誤報】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


朝日新聞が、福島第一原発の事故に関して、事故後、多くの原発職員が所長の命令に反して撤退していたと報じた記事を、誤りであったとして撤回しました(※)。



朝日新聞の自らの過ちを認める姿勢は評価できますが、今回の誤報は、東電社員のみならず日本の技術者全体を貶めるものであり、いわゆる従軍慰安婦の報道に関する誤りと合わせて、大手の報道機関として責任がたいへん大きいと言えます。


1つの事実に対する報道姿勢は立場により異なることがあるかもしれませんが、無かったことを有ったことのように報道することは問題外です。

こうした報道が行われた根底には、原発や東電を悪と決めつけ、世論を脱原発へと導きたい意図があったのではないでしょうか。



福島第一原発の事故後、朝日新聞をはじめとした左翼マスコミは、一貫して放射能の恐怖を煽るような報道を行ってきました。

その結果、脱原発の世論を形成することに一定の成功をおさめたのかもしれませんが、報道被害とも言える風評も広まりました。


科学的な根拠に基づく一般的な見解では、福島第一原発で拡散した放射能により福島県内で健康被害が出ることは考えにくいとされています。

また、エネルギー安全保障の観点からは、エネルギー自給率が1割に遠く及ばない日本が、安定電源である原発を放棄することは現時点で考えられません。


今回の一件で、朝日新聞の報道姿勢が変わることを期待したいと思います。

そうでもしなければ、風評被害による苦しみが続きますし、日本のエネルギー政策を誤らせてしまう恐れがありますると思います。

※:9月11日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASG9C63FTG9CUTIL04Q.html?iref=comtop_6_01

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NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき

NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき

2014.08.31 ザ・リバティweb



総務省はこのほど、「NHK海外情報発信強化に関する検討会」の開催を発表した。日本のプレゼンスを高め、日本の魅力や考え方を広めることで日本を好きになってもらうため、外国人向けテレビ国際放送の充実・強化を図る目的で、実施体制・財源等についての検討会を開く。メンバーは、ジャーナリストの櫻井よし子氏など14人。検討は8月から始まり、来春には取りまとめられる予定だ。



NHKテレビの国際放送は、日本で唯一、全世界を網羅する国際放送だ。中でも、外国人向けのテレビ国際放送(NHK WORLD TV)は、日本語を含め現在18カ国語で展開されている。



NHK WORLD TVは主に日本国外に住んでいる外国人を対象としており、ニュース番組の他、日本食や日本の歴史の紹介、各地をめぐる旅番組など、外国人に日本を知ってもらい、好きになってもらえるような番組を多く作っている。



諸外国もこうした自国の情報発信を強化していることから、日本もソフトパワー強化の一環として、日本の良さを多くの外国人に知ってもらう努力をすべきだろう。



ただ、NHKの海外発信の内容については、一抹の不安がある。



例えば、従軍慰安婦問題については、「河野談話」よりも、さらに踏み込んで、その存在を認めている。2014年2月13日のNHK WORLD TVでは、「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two.」(原文ママ)と報道した。これは、河野談話ですらあいまいにしていた慰安婦の強制性を世界中にPRしているのに等しい。この点については、今回の検討会のメンバーになった、独立総合研究所社長の青山繁晴氏が指摘している。



また、NHKスペシャル「Japanデビュー」では、謝った歴史認識を発信している。



「Japanデビュー」は「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」に焦点をあてた特別番組で、2009年4月から6月に4回に分けて放送された。中でも初回の「アジア」では、放送内容をめぐって日本と台湾の視聴者から抗議が殺到。「日本の台湾統治を批判するため、(台湾人の)証言をねじ曲げている」など、放送内容が捏造だとの指摘が相次ぎ、台湾人約150人を含む約1万300人による集団起訴も起きている。



なお、「Japanデビュー」は日本語の番組で日本国内でも放送されたが、海外にいる日本人を対象にしたNHKワールドプレミアムでも配信されているため、同番組の内容は、多くの外国人も視聴しているはずだ。



放送法によると、NHKは総務大臣の要請を受けて国際放送をしており、政府が交付金を支給して経費を負担している。つまり、現状は、わざわざ国民の税金を使って、日本の国益を損ねる番組を海外に発信しているというわけだ。



もちろん、国内における「反日」報道も控えるべきだが、NHKが今のままであれば、それは「従軍慰安婦」報道で、世界中に間違った情報を流し続けてきた朝日新聞と変わらない。



今後、政府とNHKが国際放送に本腰を入れていくのであれば、これまでの誤った番組内容について、深く反省し、検証する番組をつくって、国内外にその内容を訂正するところから出発してほしい。(飯)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『NHK新会長籾井勝人 守護霊本音トーク・スペシャル』





【関連記事】

2014年8月号記事 科学で証明できないものはない? NHKは傲慢な番組づくりをやめよ-The Liberty Opinion3

2014年2月14日付本欄 慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革派避けられない

2014年2月2日付本欄 【そもそも解説】NHKは公共放送?



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朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略

朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略

2014.08.25 ザ・リバティweb



朝日新聞が慰安婦問題に関する検証記事を掲載し、裏付け取材が不十分だったと記事の誤りを認めたことが、様々な波紋を呼んでいる。そんな中、同紙は22日、新たに英語版の検証記事をホームページ上に掲載した。



この英語版記事では、「これまで報じた記事の一部に誤りがあったことが分かった」と女子挺身隊を慰安婦と混同するなどの記事の誤りを認める一方、「戦時中、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったという事実を消すことはできない」とし、慰安婦問題そのものが捏造であるという議論には同意できないとしている。ここまでは、同社の日本語版記事とほぼ同様の内容である。



しかし英語版記事では、秦郁彦氏ら慰安婦問題に詳しい日本人3人とアメリカ人2人の専門家の意見が省略されている。特に秦氏は、慰安婦の強制連行があったという内容の吉田証言が真実かどうか明らかにするため、1992年に済州島で現地調査を実施。その結果、軍による慰安婦の強制連行はなく、同証言が嘘であることを証明した重要人物である。



同氏は日本語版に掲載されている慰安婦問題特集記事についても、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」とするものの、「慰安所での『強制』や『軍の関与』を強調したりして『朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない』とあいまいに逃げてしまったのは惜しまれる」と述べ、強制連行の有無に関する朝日新聞の検証が不十分であることを指摘している。



日本語版の慰安婦問題特集記事に登場していた専門家の意見は様々ではあるが、朝日新聞はその意見を英語版に載せなかったのは、どういうことなのだろうか。



そもそも、これまで慰安婦報道が海外に与えた影響の甚大さを考えると、朝日新聞は誤報を認める記事を国内に出した時点で、即座に英語版でも発信すべきだったと指摘する声も多かった。誤った歴史認識は、海外で時々刻々と広がり続けているからだ。



ローマ法王は18日、訪問先の韓国からバチカンに戻る航空機内で行われた記者会見の中で、慰安婦問題について「(日本の)侵略によって連れていかれて利用され、奴隷のような生活を送ったが、決して人間的な品位を失わなかった」(20日付朝鮮日報)と発言。また、アメリカのカリフォルニア州フラートン市で20日、フラートン博物館前に慰安婦像を設置する案が同市議会で可決された。世界中に誤った歴史認識が浸透し続けている。



国連人権委員会の報告では、朝日が誤報を認めた「吉田証言」が強制連行の重要証拠とされている。朝日新聞は同証言を1982年に取り上げて以来、16回紙面に掲載。今回、記事の誤りを一部認めたが、海外に広まった嘘を完全に払拭するまで、報道機関として責任を取ったとは言えないだろう。(冨)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著




【関連記事】

2014年8月5日付本欄 朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」

2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である



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朝日新聞が再び日本人を貶める虚報!? 福島第一原発事故「吉田調書」報道

朝日新聞が再び日本人を貶める虚報!? 福島第一原発事故「吉田調書」報道

江夏正敏氏 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログから転載

ネットニュース(NEWSポストセブン)で、福島第一原発事故関連の報道を見ました。

「朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった『吉田調書』なるものを入手し、『福島第一原発(1F)の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した』という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じている」というもの。

この大キャンペーンによって、世界中で以下のような報道が垂れ流されているようです。

2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた(米・ニューヨークタイムズ)
福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った(英・BBC)
福島原発事故は“日本版 セウォル号”だった! “職員90%が無断脱出…初期対応できず”(韓国・エコノミックレビュー)
日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出(韓国・国民日報)

私は日本人としてビックリしました。どうも韓国フェリーのセウォル号事件に模して、日本人も原発事故時に真っ先に逃げ出したと、世界中で話題になっているようです。

しかし、報道によると「朝日新聞の記事には、調書の中で『自分の命令』に違反して『職員の9割』が『福島第二原発に逃げた』という吉田氏の発言はどこにも存在しない。つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がない」とのことです。

さらに、このような報道に対して、ジャーナリストK氏は、吉田所長をはじめ多くの関係者に直接インタビューした者として、「朝日新聞が『所長命令に違反』して9割の人間が『撤退した』と書いているのは『誤報』である、ということを言わせていただきたい」と証言しています。

これは、下手をすると朝日新聞は従軍慰安婦報道と同じように、日本人を貶める新たな虚報を行っているのかもしれません。

ここまでして、日本人を憎む朝日新聞とは何でしょうか。国民は朝日新聞に巣食う「極端な日本人悪玉論」に、もうそろそろ気付かねばならないでしょう。


HS政経塾闘魂の挑戦 江夏死すとも自由は死せず/大川隆法


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【マスコミとしての姿勢が問われている】

【マスコミとしての姿勢が問われている】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


週刊誌には、格式の高いものもあればそうでないものもありますが、週刊誌はマスコミとして一定の役割を果たしている場合もあります。

週刊誌の記事には虚実が混ざっていることが往々にしてあり、実際に、裁判になって週刊誌側が敗訴することが多々ある媒体も存在します。

そうした様々な週刊誌の広告が、毎週、新聞紙面上に載りますが、3月8日付の朝日新聞朝刊では、週刊文春3月13日号の見出し広告で、朝日新聞を批判している部分を黒塗りで掲載していました。

真意のほどが定かではない週刊誌の記事の見出しを垂れ流しで掲載しておきながら、自身に対する批判記事は、ブラックアウトしてしまうという行為は、マスコミとして如何なものでしょうか。

まるで、どこかの一党独裁国家の報道のようだと感じるのは私だけでしょうか。

文春誌の当該の記事は、いわゆる従軍慰安婦についてですが、韓国が従軍慰安婦問題を声高に叫ぶようになった過程で、朝日新聞が果たした役割が大きいことは事実です。

また、過去には、朝日新聞は北朝鮮への帰国事業を世紀の大事業として賞賛したことなどもあります。

日本を代表する大手新聞を自任するのであれば、自身に対する批判にも真摯に向き合うべきではないでしょうか。

さもなければ、自身に都合のいい報道だけを掲載する新聞として、色眼鏡で見られてしまうことになります。


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NHKクローズアップ現代の根底に流れる「哲学」とは?

NHKクローズアップ現代の根底に流れる「哲学」とは?

2014.02.24 ザ・リバティweb


すでに20年以上も続いている、NHK「クローズアップ現代」。雇用や教育、環境、女性の生き方などの社会問題や、国際関係、政治・経済の硬派な内容、最近のトレンドやスポーツなど、幅広いテーマを扱ってきた、NHKの看板番組のひとつだ。



だが、学校現場における国旗掲揚を「強制的」だとして否定的に報じるなど、左翼的と称されるNHKのスタンスを体現した番組であるとの指摘もある。特に、1989年に中国で起きた「天安門事件」を扱った時には大きな波紋を呼んだ。天安門事件では、民主化・自由化を求める学生たちを中心とする一般市民らが、人民解放軍によって虐殺された。戦車でひき殺され、血を流して倒れている若者たちの凄惨な写真や映像が複数残っているにもかかわらず、事件から5年後に報道された同番組では、一部のテレビ映像と証言だけで、「天安門事件において、虐殺は無かった」と結論付けたのだ。



籾井勝人NHK新会長が、「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している」「尖閣や竹島をめぐる領土問題で、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」という当たり前のことを述べただけでバッシングされるほど、今までのNHKは中国や韓国の立場に配慮しすぎていた。



看板番組である「クローズアップ現代」が、どんな哲学・思想で作られているのかを探ることは、今後のNHK改革に大きく資するのではないか。

そこで、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、同番組のキャスターを務める国谷裕子氏の守護霊を招霊し、どんな考え方を持っているのかを尋ねた。

その内容を収めたのが、25日から全国書店で発売される『クローズアップ国谷裕子キャスター~NHKの"看板"を霊査する』だ。



本書では、NHKの偏向報道を象徴する放送内容について、国谷氏守護霊がどのように考えているかが明らかになる。

どうやら、国谷氏の潜在意識は、民主党の鳩山由紀夫元首相が打ち出した中国との融和的な政策や、貧困層へのバラマキ政策に対して、深く共鳴するものがあるようだ。一方で、現在の安倍政権に対する本音も語られる。



さらには、そのような思想傾向を形作ってきた過去世も明かされている。過去世においても、戦争に反対する“言論活動"を行っていたようで、その過去世を知れば、現在の国谷氏のスタンスにも納得がいくだろう。



避けられる戦争はもちろん避けるべきだが、自由を抑圧されることが明らかなら、あえて戦わざるを得ないこともある。マスコミの役割とは何か、正義とは何かについて、考えさせられる一書だ。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『クローズアップ国谷裕子キャスター~NHKの"看板"を霊査する』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1107


クローズアップ国谷裕子キャスター (OR books)


【関連記事】
2014年2月14日付本欄 慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられない

Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る



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【NHKは偏向的な報道姿勢を改めることができるのか?】

【NHKは偏向的な報道姿勢を改めることができるのか?】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

NHKの会長に就任した籾井勝人氏が、慰安婦問題について、「この問題はどこの国にもあったこと」「日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」などと発言したことについて、韓国内で批判が拡大しているとのことです(※)。

左翼的な偏向報道が多々見られるNHKにあって、こうした籾井氏の発言は、NHKの報道がある意味で公正な価値観に戻る兆しに見えます。

しかし、今回の籾井氏の発言は歓迎すべきですが、その発言の内容は事実を正確に表している訳ではありません。

なぜならば、韓国が官民をあげて喧伝している慰安婦問題は、いわゆる従軍慰安婦問題のことですが、日韓基本条約で解決する以前に、旧日本軍が慰安婦の募集に組織的に関与したという事実は無いからです。

実際、過去の日本政府の調査でも旧日本軍が関わったとする証拠が見つかっていませんし、韓国側の根拠も元慰安婦とされる人物の証言のみですが、それらの人物への日本政府の調査は許されていないのです。

実際は、慰安婦を募集したのは同じ韓国人の業者がほとんどだったのです。

こうした事実確認があいまいな従軍慰安婦問題ですが、韓国側は、河野談話で日本政府が認めた以上、証拠云々はもはや必要ないという立場です。

全くもって、河野談話は日本にとって害毒であり、一日も早く白紙撤回しなければなりません。

韓国マスコミの反日偏向報道はさておき、日本のマスコミも産経新聞などを除いて、慰安婦に関する事実をほとんどが報道していません。

マスコミは真実を報道することがいかに大切であるかを思い出すべきです。

特に、NHKは籾井氏のもと、偏向報道などと揶揄されないよう日本の公共放送であるという立場を自覚して報道する姿勢を取り戻して頂きたいと、切に願います。

※:1月27日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/kor14012719330003-n1.htm


NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか [ 大川隆法 ]

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NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと

NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと
2014.01.26 ザ・リバティweb


NHK新会長の籾井勝人氏が、25日就任会見を行った。会見の場での発言が、一部メディアで波紋を呼んでいる。



尖閣諸島の領土問題について日本の立場を伝えるべきか、と記者から問われた籾井会長は、「日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある」「国際放送では、領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然のこと」と答えた。



慰安婦問題については、「この問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」とした。



こうした発言について朝日新聞は、木宮正史東大大学院教授の「従軍慰安婦問題は解決済みというのは、あくまで日本政府側の見解。韓国政府は未解決という立場だ」というコメントを引いて、公共放送のトップとしての資質に疑問を投げかけている。

毎日新聞は、過去にNHKの経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべき」と発言して問題になったことを挙げ、籾井会長の発言を「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」と断罪している。



だが、籾井会長の上記の発言は、至極真っ当だ。日本の放送局が領土問題や外交問題について、日本の国益に適った報道をすることはむしろ当然といえる。



NHKホームページの「よくある質問集」にも、「なぜ国際放送に国から交付金(税金)が出ているのか」との質問に対して、「国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝え、海外に住む日本人に大規模な事件や災害を迅速に伝える役割がある」「これらは国益のためにもなる」との回答がされている。



もちろん「国内放送」でも同じことだ。NHKが行う国会中継や選挙時の政見放送には、少なからぬ税金が投じられているし、NHKの運営は、国民から徴収した受信料によって成り立っている。

受信料は強制でもなく払わなくても罰則制度がないため、「税金」ではなく「国営」放送ではないとの逃げ道を用意しているが、これは実質的な税金だ。自由主義経済の下では、欲しいモノやサービスにお金を払うが、NHKの受信料は、たとえNHKの番組を見たくなくても「放送法」が根拠となって半強制的に徴収できるからだ。ゆえに、国家や国民の利益に反した形で使われることがあってはならない。



そもそも国内メディアが、日本よりも他国の立場に配慮した報道をすること自体がおかしなことだが、実質的な「税金」を使って運営しているNHKは、より一層国益を重視する責任がある。

「報道の自由」や「表現の自由」は保障されるべきだが、自由には「良識」や「責任」が求められることを忘れてはならない。(佳)



【関連記事】
2013年11月30日付本欄 NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ

2011年9月9日付本欄 NHK受信料という「税金」を、もうやめては? 解約申し出9万件



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朝日新聞は架空の「従軍慰安婦」問題を、東南アジアへと転戦・拡大させるつもりか

朝日新聞は架空の「従軍慰安婦」問題を、東南アジアへと転戦・拡大させるつもりか
2013.10.13 ザ・リバティweb

「従軍慰安婦」が作り話であり、歴史的事実ではないことは、これまで本欄でも伝えてきた。しかし、13日付朝日新聞は、この架空の慰安婦問題を、東南アジアにも広げようとする動きを見せている。



同紙は1面のトップ記事として、「慰安婦問題の拡大阻止 92~93年 東南アで調査せず」という見出しを立て、いかにも大変な問題が起こっていたかのような印象を読者に与えている。記事の内容は、慰安婦問題が日本と韓国の間で政治問題として注目を浴び始めた1992年から93年に、日本政府がこの問題を東南アジアに飛び火することを避けようとしていたというものだ。



そもそも「従軍慰安婦」は作り話なのだから、日本政府がこの問題が他国に広がることを避けるのは当然だろう。だが、同紙は、「慰安婦=旧日本軍が強制的に連れ去って強姦したアジアの女性たち」というつくり話が事実であるかのような印象を持たせつつ、2面で、インドネシアでの現地取材の様子を紹介。韓国側が指摘している「従軍慰安婦」問題が、インドネシアにもあったかのように書き立てている。



「インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ」などと、韓国で燃え上がっている問題を、インドネシアにも転戦・拡大させ、「やっぱり、昔の日本は悪かった」という間違った価値観を、国内外にばら撒く内容だ。



だが、インドネシアで慰安婦問題を創作したのは、韓国と同じように、日本人弁護士の高木健一氏だったことを、この問題に詳しい藤岡信勝・拓殖大学客員教授がさまざまなところで指摘している。



「高木はインドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した。このことが、『慰安婦は名乗り出れば二百万円の補償金がもらえる』という話として伝わった。インドネシアで二百万円といえば日本円で二億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮らせる額である。当然ながら、希望者が殺到してパニックになった。実に二万二千二百三十四人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げたのである」(「WiLL」2013年9月号より引用)



高木氏は、韓国で「被害者」を探し出し、原告として仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせる運動モデルを確立させ、その後、同じ手法を使ってインドネシアでも問題化させようとしたわけだ。



藤岡氏の指摘に加え、8月に毎日新聞は、東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記の中に、現在のインドネシアやシンガポールで働いていた慰安婦たちの様子が描かれていたことを報じた。その日記には、慰安婦たちが部隊の上映する映画を観に行ったり、その朝鮮人男性に銀行で貯金や送金を頼んだり、日本人と結婚したことなど、穏やかな日常が記されていた。



つまり、当時の日本軍は、現在の韓国や反日日本人が叫ぶような「従軍慰安婦の強制連行」という行為を韓国でも、東南アジアでもしていないということだ。



誤った報道や意図的なミスリードで国を危うくするマスコミは、どのように責任をとるつもりか。そんなに補償がしたいなら、朝日新聞が独自で「従軍慰安婦」に補償すればいい。作り話で、国家や国民にダメージを与えることはやめていただきたい。(格)



【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著

幸福の科学出版HP 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著


【関連記事】
2013年8月7日付本欄 慰安所従業員の日記 韓国で発見 やはり強制連行はなかった


2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―



「河野談話」「村山談話」を斬る! (OR books)


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【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」

【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」
2013.07.14 ザリバティweb

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない差別的な報道を続けている。同紙の山田恭司・選挙調査室長は、本誌の取材に対し、「差別報道はしておりません」と答えるが、「報道しない自由」をふりかざし、国民の「知る権利」を侵す同紙の姿勢は、決して許されるものではない。


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中日新聞は、参院選公示日翌日の5日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を、各人写真入りで5段分の内容を紹介した。ところが、候補者10人のうち、幸福実現党の中根裕美候補と、新人の身玉山宗三郎候補の2人だけを外した(写真参照)。また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者4人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを外した。



第一声を伝える紙面で、幸福実現党の候補者を外している。

差別的な報道は公示前から始まっており、中日新聞が主催した立候補予定者討論会に、中根候補は呼ばれず、その様子を伝えた6月29日付では、中根氏は存在していない。また、公示後に始まった各候補者の「素顔」や「主張」の連載でも、中根氏は外され続けた。この状況は、岐阜の加納氏についても同じだ。



こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本紙に寄せられたため、本誌は、同紙に電話取材を行った。



まず、なぜ公正・公平な報道をしないのか、という問いに対して、山田室長はこう答えた。

「公平という言葉は難しいですが、同じように報道はしていません。ニュースの価値判断に基づいて、ニュース報道しています。ニュースの価値判断とは何かと言いますと、選挙の場合、一つの基準としては『政党要件』というものをつくっています。しかし、政党要件がすべてではなくて、諸派や無所属の候補者であっても、政治的な実績があるかどうか、元国会議員とか元県議とかそういう方。それと、著名な方、世間的に大変名前が知れている方は、ニュースの価値判断に基づいて、そういう扱いにしております」



政党要件を満たしていることが報道する一つの条件で、それを満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱うということだ。



だが、政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準。マスコミの報道基準とはまったく無関係。ちなみに、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。



さらに、報道基準として、山田室長は「政治的実績」を示したが、これでは、中日新聞は、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外の、地盤、看板、カバンを持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の人々たちにとって「存在しない人」になってしまう。「報道の自由」を「報道しない自由」として悪用しているようにしか見えない。



この点についても、疑問をぶつけたところ、山田室長はこう返答した。「(立候補していないように見える点については)そんなことはないという風に考えております。名簿を掲載しています。それは考え方の違いです」ちなみに、山田室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している。(写真参照)



07142-2.jpg
赤丸で囲んでいる部分が、中日新聞が言う「名簿」。
これをもって「公正な報道をしている」と言い張るのは、
公正・公平な報道を旨とする新聞社として許されるのか。

07142-3.jpg
紙面全体像



また、「差別報道と感じる読者もいるが?」と質問すると、山田室長は「世の中には、いろんな考えの方がおられますので。うちのニュース報道の基準に基づいて記事をつくっております」と答えた。



中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選の過去の国政選挙においても、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた“常習犯"。電話取材で、山田室長は掲載の基準について、最終的に「ニュースの価値判断に基づく」と繰り返したが、やはり、意図的に外していると見られても仕方がないだろう。



しかし、こうした偏向報道は、日本からさまざまな「自由」を失わせる点において危険である。新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。



また、幸福実現党は、「憲法96条をそのままにした形での9条改正」「積極的な原発の推進」「自虐史観(東京裁判史観)の払拭」「いじめをとめなかった学校や教師を罰する規定を盛り込んだ『いじめ禁止法』の制定」など、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした主張を取り上げないことは、読者である国民の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪っている。



腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。これは「マスコミの自殺」「民主主義の危機」と言っても過言ではない。



健全な民主主義は、正しい情報が国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。誰もがこの日本を、情報操作や情報統制が常態化する中国や北朝鮮のような国にはしたくないはずだ。日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞をはじめとするマスコミ各社は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。(格)



【関連記事】

2012年12月15日本欄 自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ



2011年7月号記事 国難をもたらしたマスコミは責任をとれ─中日新聞よ、選挙は公平に報道しなかんがね


2010年9月号記事 マスコミの偏向報道が政治参加の自由を阻む


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「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要

「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要
2013.06.26 ザリバティweb

6月24日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系、以下報ステ)で生放送中、番組スタッフから、「みんなの党を擁護してほしい」という趣旨のコメンテーター宛ての「指示」が入り、それをメインキャスターの古舘伊知郎氏が"暴露"するというシーンがあった。局が特定の政党を擁護したとも受けとれ、「偏向報道ではないか」との視聴者の声があがっている。



問題のシーンが起こったころ、同番組では、23日投開票の東京都議選の結果をうけた特集が組まれており、ゲストコメンテーターとして時事通信社の田崎史郎氏が出演。特集の後半、古舘氏が田崎氏に何か問いかけようとしたとき、不意に横からスタッフからのメモが手渡された。

古舘氏はこう反応した。

「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」



さらに、その指示の内容について、「『みんなの党は今はゴタゴタしていない』、というフォローをしてもらいたい、というような感じで」と明かした。



古舘氏のこの発言は、過失か意図的かはわからない。古舘氏は憲法改正に反対であるため、改憲派のみんなの党を擁護する局に不満があったからとする意見もある。



今回はたまたま表に出てしまったが、常日頃から番組の裏で同じような工作が行われている可能性は否定できない。



「放送法」の第4条には、「政治的に公平であること」とあるが、実は、マスコミによる偏向報道の話題は今に始まったことではない。「報ステ」を制作するテレビ朝日でも、過去に「椿事件」という偏向報道事件があった。



「椿事件」は1993年、椿貞良・テレビ朝日報道局長(当時)が、同年7月に行われた衆院選に、局として、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」との方針で臨んだとされる事件だ。実際、選挙後に自民党は議席数で過半数を割り込み、非自民の細川護煕連立政権が誕生した。



『バーチャル本音対決 古舘伊知郎守護霊vs.矢内筆勝』(大川隆法著)のなかで、古舘守護霊は、「給料をもらうことがマスコミの使命」と言い切っている。また、意見をコロコロ変えるのかとの問いに、「あ、どっちでもいいんです。私は、雇われですからね」と発言。要するに、給料を払ってくれる会社の指示があれば、たとえ事実でなくても報道するということなのだろうか。



これが本音であるなら、どんなに人気があろうとも、マスコミ人としては失格と言わざるを得ない。「国民に正しい情報を伝え、善き方向へ導く」というのがマスコミ人の本当の使命であるはずだ。



私たちは普段、何気なく情報を得ているが、すべてを鵜呑みにしてはいけない。マスコミによる世論操作が行われている可能性に十分注意し、「本当に正しいことを言っているのはどこなのか」を考えるべきだろう。(原)



【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊vs.幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962



【関連記事】

2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192



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中日新聞 6月2日の社説

中日新聞 6月2日の社説

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログ転載


 中日新聞6月2日の社説『消費税は延期すべきだ』を読んで、2009年立党以来、ずっと言ってきた私の、もしくは幸福実現党候補者の街頭演説の内容そっくりそのものを読む思いがした。

 社説は訴える。

 ~消費税率を上げても(消費税を増税しても)税収は上がらない。
1997年に消費税を3%から5%に引き上げた時の経験が物語っている。景気が悪くなり、所得税、法人税の税収が減り、全体の税収が減ってしまった。

 財務省は、消費税の税率さえ引き上げれば税収が増えると信じているようだが、それは誤り。

まず経済を立て直すことが先決。消費税を増税し、経済再建に失敗し、再び停滞の泥沼に落ち込んでしまえば、元も子もありません。税収は増えるどころか、また減ってしまう。

消費税引き上げを急げば、せっかくの景気好転が台無しになってしまう。~

 ざっとこんな内容なのだ。

まさしく幸福実現党候補者が街頭で訴えてきた内容そのものではないか。

皮肉なことに、幸福実現党が公職選挙法の規定する「政党」ではないという理由で、中日新聞は幸福実現党の政策等に関し、報道規制をかけ、積極的には報道してこなかった。

だから、中日新聞だけ読んできた読者は、幸福実現党が消費税引き上げを反対してきたという事実は知らない。

つまり、今回の社説が幸福実現党の主張そのものではないか?との指摘も受ける心配はないのである。


 昨年、野田政権時に三党合意で消費税増税が決定された前後の中日新聞の社説等報道は検証していない。

 しかし、当時、大手新聞社の報道は、財政再建のため消費税増税は避けられない、あるいは社会保障の財源のために消費税増税は避けれないという財務省プロパガンダの代弁者だった。

 国民には増税を受け入れよと言わんばかりの報道を繰り返し、その後ちゃっかり新聞だけは軽減税率の適用を申し入れ、国民から見れば、範を示すべき新聞社による敵前逃亡、背信行為そのものであったのである。

 強いて言えば、ほとんどの新聞社が倒産しても、中日新聞だけは倒産しないだろうといわれるほど、経営基盤がしっかりしている中日新聞だから、財務省のご機嫌取りの報道は必要ないということか?

 消費税引き上げに関する見解は、中日新聞と、わが党はほぼ同じであるということがわかった。

 今後の、報道に注目しよう。


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朝日の社是が変わる時

朝日の社是が変わる時

幸福実現党観察日記さんから転載

 安倍政権発足後、約一か月。
 朝日新聞に関して、面白いニュースが伝えられた。

【朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調? 】Business Journal 1月29日(火)19時3分配信
  http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130129-00000307-bjournal-ent
  元の記事は【ビジネスジャーナル 2013/1/29】
  http://biz-journal.jp/2013/01/post_1405.html

 記事で印象的だったのは、
 『関係者によれば、安倍首相は「朝日の人との会食で、こんな気分のいいのは初めて」との趣旨の感想を漏らしたとも教えてくれた。』というあたりだろうか。
この記事を読むと、 朝日が、安倍首相に和解を申し入れているように読める。
 もっとも、朝日新聞を取っている人に言わせれば、「朝日新聞の紙面が安倍首相を擁護しているかどうか」は疑わしい」という。
 朝日新聞ネット版のasahi.comは、確かに穏やかな論調にはなっているが、紙面はそうでもない感じがするのだそうである。
 また、ネット版アサヒでも、左翼らしい、我々の知っている朝日らしい記事は残っている。
  【生活保護削減―歯止めはどこなのか】
  http://www.asahi.com/paper/editorial20130203.html
 という記事はその典型だろう。

 それでも、「社是」であった「安倍の葬式を出す」という言葉は、すでに破棄されたかのようだ。
 記事にもある通り、この象徴が、「若宮主筆の引退」であった。
 若宮主筆のその後は、すでにあちこちで取り上げられている通り。
 【国際】朝日新聞の若宮前主筆 韓国・東西大学の碩座教授に聯合ニュース 1月30日(水)21時52分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000054-yonh-kr
 東亜日報のインタビューによると、
>朝日新聞主筆・若宮啓文氏「私は日本人として日本社会で育ってきたが、
>韓国を通じて日本を別の視点で見ることができるようになった」
  http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013012682388
 ……もと主筆、中身はまったくおかわりないご様子である。
 (これを読んで「どんな視点やねん」とつっこみを入れたり、「もういっそ韓国に骨を埋めてください、お願いします」と思った日本人は多いだろう)

 それにしても、朝日新聞が、安倍首相にこんな風に近寄る日が来るとは。
 記事はすべて伝聞なので、どこまで事実かはわからない、とある。しかし、明らかに朝日が軸足を動かそうとしている気がする。
 もとをたどれば、一本の霊言がここまでの大波を引き起こした。
 安倍首相が、「幸福の科学は自分の応援団だと思っている」というのも、頷ける気がする。

 そんな流れの中で、朝日新聞の報道をめぐって、一月の中旬に珍事が起きた。
 【朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声 2013/1/18 18:16 】
  http://www.j-cast.com/2013/01/18161867.html

 記事の内容の前半を引用・要約してみる。
 まず、1月15日、小野寺防衛相が、中国機が尖閣に領空侵犯している件に関して、記者会見で発言をした。
 その内容は、中国機の尖閣領空侵犯に関しては、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」というものだった。
 ところが、朝日新聞は、その発言を、
 「もし尖閣周辺の領空で中国機が警告を無視して領空侵犯したら、警告用の曳光(えいこう)弾を打つぞとウチの防衛相は言うとるぞ」
 と記事にしたのである。
 防衛相は「そんな発言はしなかった」と言っており、実際そこまで具体的な発言がなかったことは、会見を見たひとは皆知っている。
 しかし、当の朝日は「防衛相の説明をわかりやすく伝えた」と涼しい顔である、という。

 ……この記事にざっと目を通したとき、珍事だ、と思った。
 今までなら、逆だった。
 たとえば、大臣が過激な国防発言をする。
 それを、朝日が「軍靴の音が」とか何とか言って、大バッシングをする。
 結局、国防発言は封じ込められる。
 その順序だったはずだ。
 ところが、今回は、朝日新聞が過激な国防発言をしている。
 政府がそれを打ち消しているのだ。
 あたかも左から右に振れたかのようだ。なんとなく、第二次世界大戦前に日本を戦争へと煽ったという昔の朝日新聞を思わせる。
 それとも、「また」マッチポンプを行っただけなのか。
 とりあえず、以前の朝日新聞なら決して書かないであろう記事。
 朝日は試行錯誤しているのではないか、と思った。

 思えば、昨年度。
 大川総裁が、朝日新聞を牛耳る人々の守護霊霊言をとったとき、その収録と、それをまとめた書籍に、
 「朝日新聞はまだ反日か」というタイトルをつけた。
 そのタイトルを見たとき、「えっ、いまさら何を。朝日なんて、根っからの反日に決まっているだろう」と思ったものだった。
 しかし、こうしてふりかえると、そのタイトルは、ひとつの予言、あるいは朝日の人々への問いかけであったのではないか、という気がする。
 その問いは、じわじわと効いていたのではないか。
 そして、今、朝日の中から、そのタイトルの呼びかけに対して、
 「否、さにあらず」
 と、呼応するような声が、響き始めているのではないか。 
 朝日は揺れている。
 その揺れは、マスコミ全体の揺れにつながるだろう。
 マスコミがかきまぜられて、日本人の頭に新鮮な空気が入ってくれることを、期待したくなるような一連の動きだった。

 ところが。
 この記事は、それだけでは終わらなかった。
 さらに面白かったのは、これに対する中国の反応。
 朝日のこの記事が出たとき、
 「朝日は実は、相変わらず中国の手先で、中国に日本と戦争を起こさせる口実を作るために煽っているのでは」
 という意見も出ていて、確かにこれまでの朝日の前科から見れば、そういう疑いもありえると思われた。
 しかし、この朝日の記事に、中国が、全く意外な反応を見せてきた、というのだ。


朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る


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いつまで続くか、NHKという「取税人」の放送法違反(2)

いつまで続くか、NHKという「取税人」の放送法違反(2)

幸福実現党観察日記さんから転載

 「NHKは放送法第4条抵触しているのじゃないか」

 これはあちこちで言われていることだ。
 放送法の(国内放送等の放送番組の編集等)第4条 によれば、

 放送事業者は、
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 を守らなければならない。

 NHKはどうだろうか。

 昨年の3月、ネットで話題になったNHKの番組があった。

 NHK「ニュースウォッチ9」のキャスター大越健介氏が、番組の中で、当時の自民総裁の谷垣氏に、消費税増税を迫ったというやりとりだった。
 一部しじゅうを書き起こされた文章もネットに掲載されていたので、読んだ方もおられるかもしれないが、あれは本当にひどいものだった。
 しかし、そうした個々の番組での出来事をひとつひとつとりあげて見るまでもない。
 ラジオにしろ、テレビにしろ、反原発、左翼、中国礼賛のオンパレード。
 NHKは、あきらかに一貫した政治的な主張に基づいて報道している。
 幸福実現党の名前を極力出さないのもその一環だ。
 そうした主義主張を離れたドラマや娯楽的番組報道されているが、NHKのそれは、ずいぶん魅力がなくなったといわれている。
 いや、魅力がないだけではなく、司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」にまで、みょうな反日色が混ざっていて、途中からひどく残念なドラマになった。
 結局、娯楽にまで主義主張を盛り込まずにはいられない。
 その姿勢は、とうてい中立とはいいがたい。

 となれば、放送法第4条の項目は、2からあとは全部違反しているのが明白ではないか。
 もはや、教育番組ぐらいしか、魅力に感じるものはないのがNHKの実態のように見受けられる。
  にも関わらず、海保の総予算より、NHKの人件費のほうが多いというのだから唖然とするほかはない。
 【受信料貴族】驚愕!NHK人件費>海保総予算[桜H25/1/10]http://www.nicovideo.jp/watch/1357803446

 このNHKについては、再登板を果たした安倍総理も、何とかしたいと思っているように見受けられる。
 というのも、「琉球新報」や、「週刊実話」などの記事に、
 「安倍政権になってしまった、NHKが危ない」
 「安倍首相はNHKに自分に親和性のある人を送り込み支配しようとしている、けしからん」
 という論調が散見されているからである。
(【琉球新報】<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴2013年1月12日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201314-storytopic-229.html
【週刊実話】 社会安倍総理誕生でNHK報道にも影響? 会長や経営委員長が“お友達”の危険性 掲載号 2013年1月10・17日 新春合併号http://wjn.jp/article/detail/7361349/)

 だが、NHKもそんな安倍政権に対しては黙ってはいないらしい。
 先日、桜テレビで、面白い話題が語られた動画が出て、ネットをにぎわせていた。
 http://www.youtube.com/watch?v=HRsRxwrUCCo&t=5m00s
 この動画の中で語られていることとは、
 「安倍政権が、積極的にNHK改革に乗り出す」のに対し、NHKは、
 「予算案を無事に通してから四月四日に安倍政権に対して総攻撃をする」
 という内部リークがあった、という話である。
 さらに動画では、
 「安倍首相は、読売・産経のトップと会談したことなどから、『朝日NHK連合軍』 対 『読売・産経』のバトルが起きるのではないか」
 とも予測している。

 なるほど、安倍首相は、七月の参院選まではひたすら波風立てぬように事を運ぼうとしているが、それに対して、NHKから切りかかってくる可能性がある、というわけか。
 この報道だけを見ると、あたかも、安倍総理の「二度目の葬式」は、NHKが出すといわんばかりだ。
 NHKは自信満々なのだろう。

 だが、そう簡単にいくだろうか。
 上記した官僚やマスコミ……日銀、財務省、朝日新聞らを思い出してほしい。
 彼らは、民主党政権下で、「長年の夢がかなった」「これでもっと好きなようにふるまえる」と思っていたところが、当てが外れて、方向転換を余儀なくされた。まるで自らの腐った重みで潰える果実のごとくに。
 民主党など、どうなったか。
 先日、「ボケて」という人気サイト(←お題の写真やイラストに、一言ボケをつける投稿サイト。娘に毎晩アクセスをせがまれています)に、こんな投稿があった。
 お題は、「数人の男性が立っていて、白衣を着た一人が顕微鏡をのぞいている」写真。
 この写真に、ボケの効いたセリフを投稿するわけだが、このお題に対して、最も人気・評価の高いボケの投稿はこの一言。
 ……「こんなに小さくなっちゃったんだ、民主党。」 
 顕微鏡で見なければ確認できないほどになってしまったと揶揄されている。因果応報とはいえ、まことに無残な有様である。
 NHKもまた、安倍政権を敵に回すことで、逆に自分たちが世間から見捨てられるということもあるのではないか。

 彼らにも、そろそろ年貢の納め時が来ても、いっこうにおかしいことはない。
 「あんな放送局を”公共放送”にしておくな!」と、巷にそういう声は日増しに多くなっているように感じる。
 「受信料という名の、国で保障された『税金』を得意顔で取り立てて、売国報道についやすぐらいなら、過去のオンデマンドなど、良質の放送番組を資源として、自前で資金を回す放送局となっていただきたい」……そういう声は、今年一層高まっていくだろう。
 少なくとも、強力な保守系団体である幸福実現党とその支持者たちは、NHKの民営化を希望する声が圧倒的に多いはずだ。
 実現党の影響力がどれほどのものか。
 必死になって、その存在を報道しないように努めているNHK自身が、その力をご存じないはずがあるまい。
 敵は安倍政権のみだとお考えにならないほうがよろしかろう。

 かくして、NHKが揺らげば、ほかの左翼テレビ局にも影響が出る。

 日本がマスコミの左翼的な洗脳から解放されてこそ、国防も経済も健やかにめぐっていく。
 それこそが日本にとって、まぎれもない夜明けの吉報以外の何物でもないと思われてならない。
 今年は、その始まりの年になるかもしれないと、ひそかな期待を抱いている。


NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか―受信料が取れない国営放送の偏向


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

いつまで続くか、NHKという「取税人」の放送法違反(1)

国のためにならない公営放送なら潰すか民営化して改革をするのが筋でしょう。

明るい未来の展望を示せない今のNHKには未来はないと思います。

~~~
いつまで続くか、NHKという「取税人」の放送法違反(1)

幸福実現党観察日記さんから転載

 前回、マスコミが変わっていくのではないかという期待を書いてみた。

 毎日と朝日。

 二大新聞のうち、一紙は経営の危うさから、もう一紙は内側の改革から、幸福の科学の思想に近づいていく芽がある。

 では、テレビの左翼の牙城、NHKはどうか。

 昨年の総裁の書籍を、年初の福袋で買った本棚 (←ようやく届いて取り付け終わったものの、取り付けの際に棚を足の甲に落とし、片足が腫れて紫色のおまんじゅう状態となりました) に並べて背表紙を眺めてみる。
 日銀、財務省、総理大臣、朝日新聞。
 昨年、大川総裁は、霊言という形で次々と日本の権威を狙い打ち、撃ち落としていった。
 いずれも、霊言が収録→緊急出版→学生部や青年部が日銀の前やら財務省の前やらで大規模な献本という流れになっている。
 その結果、日銀は大規模な金融緩和へ舵を切らされ、財務省では勝次官が「影の支配者」であることが示されて辞任に追い込まれ、首相に関してはいうに及ばず、朝日新聞は若宮主筆が引退表明をした。
 霊言に取り上げられた組織は、必ずやはっきりとした改革を迫られてきたのだ。
 ところが、この昨年の霊言攻勢の中で、未だ、はっきり結果が出ていないところがある。
 それが、NHKだ。

 昨年、幸福の科学から「NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか」という書籍が出た。
NHKの報道責任者二名の守護霊を呼んでの霊言だったが、もはや、これが人口に広く膾炙したら、二人の局長は辻斬りにあってもおかしくないレベルの腹立たしい内容であった。あれから二人の局長がどうなったかは存じ上げぬが、少なくとも、表立ってはまだ明らかな改革は見えてこない。
 しかし、NHKが旧態依然のままであっても、一般の人々の心は、急激な勢いでNHKから離れて行っている。

【ドーミーイン側が争う姿勢 NHKの受信料訴訟 】

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/11/kiji/K20121011004311340.html

 ビジネスホテル ドーミーインは、うちの子供たちも大好きだ。こどもたちは一度しか泊まっていないのだが、たいそう気に入ったらしく、以来、旅行に行くたび「ドーミーイン! ドーミーイン!」と合唱される。
 ここはビジネスホテルなのだが、必ず温泉か大浴場があるのがこたえられない。(よくわかっていらっしゃる! と言いたくなる)
 夜は無料で「夜泣きそば」を出してくれたり、賞味期限の近いような缶コーヒーを大量に調達して冷やし、このグレードのビジネスホテルでは見かけない「ウェルカムドリンク」として無料配布したりしていたこともあった。
 ここのチェーンは、コストをかけず、アイデアでお客さんをもてなしている印象を受ける。
 こういう商売をしているところは、NHKの高圧的でお役所的なやり方はがまんならないだろう。
 この訴訟のニュースは昨年秋のことだったが、あの時点で、NHKは、東横イン(東京)と亀の井ホテル(大分市)にも受信料支払いを求める係争を起こしていた。
 このケースに関しては賛否両論だったが、面白いのは
 「ホテルが悪い。だって、これで通るなら、私たちだって、見ていないなら払わなくていいことになるじゃないの」
 という意見があったことだった。
 その意見を聞いて、
 「NHKの受信料は、税金と同じ」
 と会員さんが言っていたのに納得がいった。
 放送法第64条によれば、NHKの放送を受信できる機械を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務が発生し、そうなれば、放送を見ていようがいまいが受信料を払わなければいけないことになっている。
 この法律にのっとれば、ホテル側が違憲ということになるだろう。

 しかし、である。
 去年の五月時点でも、
 【NHKが受信料支払拒否で男性提訴、79.4%の人は「納得できない」と判断】
ネットリサーチニュース 2012年05月24日14時00分
  http://news.livedoor.com/article/detail/6590326/
 という結果が出ている。
 この意見の中に「NHKは放送法第4条抵触しているのじゃないか」という意見がある。
 大川総裁が、街宣等で「NHKは放送法違反だ」と繰り返しているのは、おそらくここの部分だろうと思われる。
 法律違反を公然と行い、国益を損ねるような報道を繰り返す放送局を、果たして守らねばならないのか、ということなのである。


NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか―受信料が取れない国営放送の偏向



未来の法―新たなる地球世紀へ


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これぞ政府とマスコミの癒着 日本新聞協会が消費税の軽減税率を求める声明

これぞ政府とマスコミの癒着 日本新聞協会が消費税の軽減税率を求める声明
2013.01.16 ザリバティweb


15日、日本新聞協会は、新聞や書籍などに対する消費税の軽減税率を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を発表した。ネットでは「自分たちだけ特別扱いしろなんて」という怒りの声が上がっている。



同声明は、「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています」「新聞に軽減税率を適用するよう求めます」と主張している。



各紙記事は、イギリスやベルギーなど欧州各国が、新聞などへの消費税についてゼロ税率や軽減税率を適用していると紹介。「民主主義国家なら導入して当然」と言わんばかりだ。日本で2012年11月に行われた、1210人から回答を得たアンケートでは、75%の人が新聞や書籍への軽減税率適用を支持しているとも紹介した。



多くの人が賛成しているような印象を受けるが、ネット上では「ふざけている」「増税をあれだけ煽っておいて、自分たちだけ特別扱いしろなんて」という批判の声が上がっている(16日付J-CASTニュースほか)。



一方で、各種の軽減税率を適用した場合、税収増が期待より大幅に小さくなるという声もある。消費税を10%まで上げた場合に軽減税率を適用すれば、税収が3兆円減るとの試算もあり、せっかく増税した効果がそれほど出ない恐れがある。



また、すでに軽減税率を導入した国では、その適用の線引きについて税務当局と事業者との間で訴訟が頻発しているという。軽減の対象を巡って政治的利権を生んだり、具体的な適用範囲の交渉の場で政府との癒着がありうるとの指摘もある。



そう考えると、日本新聞協会によるこの声明自体が、「新聞の税金をまけてくれれば、政権にとって有利な報道をして寿命を伸ばしますよ。さもなくば……」という、現政権への暗黙のメッセージを含んではいないだろうか。



朝日新聞は11日付の社説で、安倍晋三首相の13兆円の補正予算について、その多くが公共事業にあてられようとしていることから、政権とゼネコン業界等との癒着をほのめかしたいかのように、「大型の補正予算は、衆院選での支持のお礼と夏の参院選に向けた期待料なのか」と揶揄している。



だが新聞各紙に、政権批判を手加減することへの「期待料」として軽減税率を求める意図がいささかでもあるとしたら、安倍政権と他業界の癒着を云々したり、「民主主義を支える公共財」を自称したりする資格はない。(居)


【関連記事】
2012年8月3日付本欄 読売が社説で「新聞・書籍に軽減税率を」――それで公器なのか?

2012年6月27日付本欄 【新聞読み比べ】増税法案可決後に、突然、負の側面を紹介


ナベツネ先生天界からの大放言―読売新聞・渡邉恒雄会長守護霊インタビュー


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朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ

朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
2013.01.12 ザリバティweb


12日付朝日新聞で若宮啓文主筆が、「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退く」ことを表明した。今、朝日新聞社の中で一つの時代が終わろうとしている、その象徴的な出来事かもしれない。



若宮主筆は同日付朝刊1面で、「『改憲』で刺激、避ける時」と題して署名入りで論説を掲載。また15面全面を使って「私の見た政治の40年」と題して40年間を振り返っている。

論説は、「もしかすると本当に憲法9条が変わり、国防軍が登場する日は遠くないかも知れない」と始まり、「9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった」と、憲法改正について社内が揺れていることを告白している。



若宮主筆は1948年生まれの「団塊の世代」。1970年に入社しているから、まさに安保闘争で日本が揺れていた頃、左翼の牙城である朝日に入った。その世代が日本の左傾化に大きく力を尽くしたのは明らかだ。



だが、自民党政権が敗れて朝日の「念願」だった民主党政権が誕生したものの、3年半で無残な崩壊をし、朝日が最も嫌うタカ派の安倍晋三氏がなんと首相にカムバックした。その民主党政権の時代に中国による日本侵略の意図が明らかになり、国防問題が頻発。「憲法改正」はもはや国民の多くが当然と考えるようになった。



若宮主筆の引退は、「左翼・朝日」が終わる象徴ではないのか。すでに朝日の論調はかつての左翼一辺倒の勢いはなく、中国に対しても厳しい論調が目立つようになった。



昨年9月30日に発刊された『朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る』(大川隆法著・幸福の科学出版)で、若宮氏の守護霊はこう語っていた。

「『憲法を守るために朝日が頑張る』というところについては、内部にそうとうな議論があって、『もう守り切れない』という意見が強いんだ。若手を中心に、すごく強くなってきている」「だから、私も年を取ったのかなあと思ってね」「(幸福の科学に対して)反対の考え方を持っている人も当然いるけれども、一定の尊敬の念を持っている人も半分ぐらいはいる」



若宮氏の守護霊は、正直にこう認めた。朝日の内部から「改革」がすでに始まっているのだ。若宮氏の守護霊はこうも述べた。

「朝日には"原罪″があるんだよ。先の戦争で『主戦論』をぶって、国民を三百万人も死なせた罪。これを悔いているからさ。その原罪があるために、先頭を切って『軍国主義化』みたいなのを進めることは、なかなかできないんだよ」



良くも悪くも、戦中戦後のジャーナリズムを引っ張ってきたのは紛れもなく朝日だ。だが、戦後68年が経ち、団塊の世代の若宮主筆が引退することで、朝日の中の「戦後」も終わったのではないか。"原罪″はもう捨てて、新しい日本のためにその「良識」を使ってほしいものだ。(仁)



【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー

公開対談抜粋レポート 幸福実現党が語る「マスコミ維新」「道州制の是非」「対中国外交」



朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る


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