「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

中国流超スパルタ教育が物議 「子供は親の所有物」という考え方には注意が必要

中国流超スパルタ教育が物議 「子供は親の所有物」という考え方には注意が必要
ザ・リバティweb


中国で、9歳の子供に毎日16時間の勉強をさせるという「超スパルタ教育」が話題を呼んでいる。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙がこのほど報じた。



同紙が報じたのは、中国のソーシャルメディアに投稿された9歳の男児のスケジュール。朝5時に起床し、6時まで勉強して学校へ行く。下校後は夜22時まで勉強し、23時に就寝する。その間、唯一許された娯楽は、夜19時からの30分間、中国国営ラジオ放送を聞くことだけだという。




賛否両論の「タイガー・マザー式スパルタ教育」

中国では、このような超スパルタ教育を行う母親は「タイガー・マザー」と呼ばれている。元祖タイガー・マザーは、エール大学法学部教授の中国系米国人エイミー・チュア氏。彼女は2011年に『Battle Hymn of the Tiger Mother』(タイガー・マザーの闘いの謳歌)という本を書き、二人の娘に行ったスパルタ教育を紹介した。



例えば、「友人とのお泊り会や学芸会に参加すること」「テレビ鑑賞やコンピュータ・ゲーム」「A未満の成績を取ること」「ピアノとバイオリン以外の楽器を弾くこと」などを固く禁じたという。



彼女の教育方法には賛否両論あるが、やはりブーイングの声が多い。今回紹介した9歳児のスパルタ・ママも批判を浴びているが、当の本人は「子供の将来にとって良いことなので、何の問題もない」として、他の親にも勧めている。




子供は親の"所有物"ではない

ゆとり教育は問題だが、子供に自由な時間を与えない教育方針も極端すぎる。では、親が子供の人生計画をつくり、そのレールを歩かせることについては、どう考えるべきか。



学習塾や、中学、高校などの教育機関を設立し、自身も5人の子供を育てた大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『幸福へのヒント』でこう述べている。



「最も注意すべき点は、『親は子供を自分たちの所有物のように思う傾向がある』ということです。(中略)肉体はそうでも、魂はもともと実在界にあったものなのです。『親子は別個の人格である』ということを忘れてはなりません。そして、『子供は親の意のままにはならない』ということを念頭に置き、その子の魂の生地、傾向性に最も合った育て方をすることが必要です」



親は、「自分たちが子供をつくった」と考えるために、子供の人生をコントロールしてもいいと捉える節がある。しかし、子供は親とは別の魂であり、独立した人格であることを認識して、尊重することも必要だ。親の使命は、子供の魂の力を信じ、「子供が伸びていきたい」と思っている方向へと手助けすることではないか。

(小林真由美)



【関連書籍】

幸福の科学出版刊 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49




幸福の科学出版刊 『心を育てる「徳」の教育』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1644




幸福の科学出版刊 『幸福へのヒント -光り輝く家庭をつくるには-』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=141



【関連記事】

2014年9月26日付本欄 「機械」よりも「読書」「瞑想」 子供にiPadを使わせなかったジョブズ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8494


2011年1月27日付本欄 「タイガー・ママ」が教える、ゆとり教育の誤り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1154
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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

AIIBがついに開業 中国経済圏はどこまで広がるか

AIIBがついに開業 中国経済圏はどこまで広がるか
ザ・リバティweb


中国が主導するAIIB(アジア開発投資銀行)の開業式典が北京で開かれた。AIIBがいよいよ始動する。



習近平国家主席は16日の式典で、「中国はさらに多くの国際的な責任を担う」と演説。参加国のインフラ整備のために、AIIBが設立する基金に5000万ドル(約59億円)を拠出すると発表した。



初代総裁に就任した金立群・元中国財政次官は昨年、アジア各国を訪問して融資需要を探った。バングラデシュの鉄道や電力分野などインフラ整備への融資が検討され、パキスタン政府とも融資案件の選定が行われた。これらが初めての融資案件になる可能性が高いと報じられている。




公正な融資が行われるのか?

資金が不足している発展途上国にとって、AIIBは低金利で融資してくれるありがたい存在だ。



だが、AIIBの資本金1千億ドル(約11兆8千億円)のうち、中国の出資割合は約30%に上る。また、重要事項の決定には75%以上の賛成が必要であるが、議決権比率が26%ある中国は事実上の拒否権を握っている。公正で透明性の高い運営を行うかは大いに疑問だ。



さらに問題がある。中国経済の低迷から人民元安が進み、外貨の流出が加速していることだ。そして、中国の金融市場は中国当局による規制が強いため、元建ての金融資産への投資は敬遠されがちだ。



産経新聞の編集委員である田村秀男氏は、最終的に中国政府は強権を対外発動し、アジア諸国に元建て融資を受け入れさせ、中国企業がインフラを受注することで、アジアは中国経済圏に組み込まれていく、と主張している(16日付産経新聞)。




AIIBの活動を封じ込めよ

日米は協力し、AIIBを通じた中国の経済覇権の拡張を抑えなくてはならない。日米主導のアジア開発銀行(ADB)は、発展途上国が融資を受けやすくなるよう、融資条件を緩和するなどの対策が必要だ。



またイギリスやドイツ、フランスなども中国の安全保障上の脅威よりも、経済的実利を優先し、AIIBの設立メンバーに入っている。これらの国が手を引くよう、日米の説得が必要だ。



中国は、各国の経済発展の行き詰まりを、自国の勢力拡大に利用している。各国がともに発展できる経済をつくることも、日本の次なる使命となるだろう。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591



【関連記事】

2016年1月14日付本欄 年明けの経済トピック 中国株暴落は「変革の年」の象徴
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10760


2016年2月号 人民元が国際通貨に仲間入り - 円の国際化こそ進めるべき - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10673

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【中国の海洋進出に“正義”は無い】

【中国の海洋進出に“正義”は無い】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 沖縄近海における中国の海洋調査船の活動が、2016年は前年の2倍以上に増加したとのことです(※1)。

この中には、日本のEEZ内で事前に通告することなく活動しているものも含まれています。

 中国の海洋調査船の目的は、海底地形や潮流のデータを収集して潜水艦の活動などに利用する軍事的なものと、海底資源の探査など商業的なものが考えられます。

 このまま中国船の活動を野放図にしておけば、中国海軍の海洋進出が一段と活発化するとともに、有望な海底資源の可能性があれば尖閣諸島と同様に突然として領有権を主張し始めることも容易に想像できます。

 実際、中国は、尖閣諸島周辺で、海軍のフリゲート艦を改装して海警局の公船とした船舶を投入し始めています(※2)。

世界では、旧式化するなどして余剰となった海軍艦艇を、海事当局の公船として再利用することは良くありますが、今回、中国が改装したフリゲート艦は、最新型とは言えないもののフリゲート艦としてもアジア各国の海軍と比肩して一線での使用に耐えるものと考えられています。

 ミサイルなどの重火器を撤去したとはいえ、フリゲート艦を改装した船艇を尖閣諸島周辺に投入することで、中国のプレゼンスは確実に高まり、中国海軍艦艇の尖閣諸島周辺での活動に布石を打つものとなるのではないでしょうか。

 こうした中国の海洋進出に、まったく「正義」はありません。

※1:1月9日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366051000.html
※2:1月6日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050052-n1.html



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【北朝鮮はなぜ“水爆実験”をしたのか】

【北朝鮮はなぜ“水爆実験”をしたのか】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 北朝鮮は、なぜこの時期に4回目となる核実験を行ったのか。
 

 「国内向けの国威発揚のため」、「進まない対米交渉の打開のため」など様々な憶測が飛び交っていますが、過去3回の核実験の経験から国際的な制裁が強まることが分かっていながら、なぜ自らの首を絞めるような行動を起こしたのか真意は不明です。
 

 こうした時に指針となるのが、幸福の科学の大川隆法総裁による公開霊言です。

これまでも大川総裁は、世界中が注目する事柄についてタイムリーに霊言を行い、真相を明らかにしてきました。最近では、その霊言内容の確度の高さが知られるようになったからか、幸福の科学や幸福実現党の支持者のみならず、マスコミ関係者や政治家の中にも霊言を情報源として利用する人が増えていると聞きます。

 今回、大川総裁は、北朝鮮の金正恩第一書記の守護霊を招霊し霊言を行いました(※)。

その中で、金正恩氏の守護霊は、水爆を手に入れることで国際社会に対し更なる恫喝を行えるようになるなど、核実験の意義を述べています。

 日本では左翼マスコミを中心に、「北朝鮮は虚勢を張っているだけ」、「実際に軍事行動を起こすはずがない」などとして、ことさらに北朝鮮の脅威を煽るべきではないとする風潮があります。

 しかし、北朝鮮は、ことごとく希望的な観測を裏切って、現在では核弾頭を搭載できる弾道ミサイルを持つに至っています。
事態は、幸福実現党が立党以来訴えてきた方向に推移していることが分かります。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と前文で謳う現在の日本国憲法で、本当に日本を守ることができるのか、真剣に考えなければならない時に来ていることは明らかです。

※:大川隆法著『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか


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水爆実験!?

水爆実験!?

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。


北朝鮮が、また愚かなことをしでかしました。
ホルムズ海峡もきな臭くなるなど、今年は新春早々、大変なことが続きます。

本日、幸福実現党は今回の暴挙に対して、以下の党声明を発しました。
我が国の平和と繁栄とため、幸福実現党、引き続きその使命を自覚し、頑張ってまいります。


「党声明
本日、北朝鮮が初の水爆実験を実施し、成功したと発表しました。日本はもとより国際社会の安全を脅かすものであり、断じて容認できません。米国はじめ関係各国と連携を強化し、北朝鮮への圧力を強め、実効ある制裁措置に踏み切るべきです。

核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や、覇権主義にひた走る中国など、アジア太平洋地域の緊張が高まるなか、わが党は一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法には反対運動もみられましたが、今回の核実験からも、抑止力強化が急務であることは明らかです。わが国の守りを固めるには、日米同盟を強化するとともに、米国の威信低下も見据え、憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきであるというのが、わが党の防衛政策に関する基本方針です。

日本は戦後、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条の制約のもと、難解な憲法解釈を積み重ね、場当たり的に立法措置を講ずることにより、安保情勢の変化に対応してきました。この間、9条を巡る不毛な神学論争が繰り広げられてきましたが、戦後70年を経て、誇りある主権国家として、国家防衛の意思を示すべきだと考えます。安倍晋三首相は、今夏の参院選で憲法改正を争点とする意向を示していますが、幸福実現党
は9条改正を堂々と掲げて政策論争に臨む所存です。
.
北朝鮮の核実験強行や中国による海洋進出の加速、さらには「イスラム国」台頭による中東情勢の混迷など、国際秩序は大きく揺らいでいます。国際情勢が混沌とするなか、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和と繁栄に貢献する国家へと新生させるべく、幸福実現党は活動を展開してまいる決意です。」



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【増強を進める中国の戦略核】

【増強を進める中国の戦略核】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国は、大陸間弾道弾などの核ミサイルを運用する部隊を、「ロケット軍」などとして新たに発足させました(※)。

これは、従来、「第二砲兵」などと称し、陸軍の旗下にあると見られていた部隊を、陸海空の三軍などと同格に位置づける改編と考えられています。中国首脳部は、この「ロケット軍」の強化を打ち出しています。

 現状では、核戦力は米国が優位にありますが、中国は核戦力を強化することで、米国が中国に対して本気で戦争を仕掛けることができない環境を構築しています。

同時に、中国は、建前としては核の先制不使用を謳いつつも、核戦力を持たない国に対しては、「いざとなれば核攻撃も辞さないぞ」という圧力を与えることになります。

 日本としては、中国の核攻撃に対しては、当面、同盟国である米国の核の傘に頼らざるを得ない状況が続きますが、万一に備え、迎撃能力を高めておく必要がますます重要となっています。

 日本の核ミサイルに対する防衛体制は、イージス護衛艦搭載の迎撃ミサイルSM-3による高高度での迎撃と、地上配備の迎撃ミサイルPAC-3による低高度の迎撃の二段構えとなっています。

 高速かつ、おとりの弾頭を複数備える最近の核ミサイルは、迎撃が困難な上に、PAC-3は一つの都市程度の狭い範囲しか防衛できません。

 従って、海に囲まれている日本としては、比較的広範囲を防衛できるイージス艦のほうが有効と考えられており、実際に、来年度予算の概算要求ではイージス艦一隻を新たに計上しています。

 しかし、イージス艦は高価であるため、簡単に配備数を増やすことができません。
よって、PAC-3よりも広範囲を防衛できる米国の地上配備型迎撃ミサイルTHAADやそのほかの迎撃システムの導入の検討を急ぐ必要がありそうです。

※:1月2日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20160102-OYT1T50061.html?from=ytop_top


中国「秘密軍事基地」の遠隔透視 [ 大川隆法 ]


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中国企業「クローン人間作製の技術はすでにある」 技術と同時に「魂」の研究を

中国企業「クローン人間作製の技術はすでにある」 技術と同時に「魂」の研究を
ザ・リバティweb



中国のバイオテクノロジー企業ボヤライフの許曉椿(シュイ・シャオシャン)会長が、AFP通信に「人間のクローンをつくる技術はすでに整っている」と語ったことが話題になっている。



許氏は、「人間のクローン作製に今は従事していないとし、そうした活動は反発される可能性があり、自制する必要がある」と語る一方で、「社会の価値観は変わり得る」と指摘。今後のクローン人間作製について、含みを持たせた。



ボヤライフ社はクローン技術の向上に熱心な会社だ。



天津市の港湾地区では、世界最大のクローン工場の建設を進める。2020年までに年間100万頭のクローン牛の生産を目指しているという。その他、競走馬やペットなども複製対象として考えているという。




クローン人間と「人間とは何か」の両方の研究が必要

一昔前では、クローン人間はマンガやSF世界のものとされてきた。しかし、昨今の科学技術の発展に伴って、その実現が現実味を帯びてきた。



もし近い将来、クローン技術がより進歩し、人間作製ができるようになったとしても、「人間を複製しても良いのか」という倫理的問題を避けては通れない。その際には、「人間とは何か」を定義できる宗教的価値観が必要になってくる。




唯物国家・中国がクローン人間を作っても大丈夫?

人間とは、魂と肉体が合体し、この世とあの世の転生輪廻を通じて、魂を磨いている存在。単なる「肉の塊」という唯物的な見方は間違いだ。



ボヤライフ社が本当にクローン人間をつくる準備ができたのか、真偽は定かではない。しかし、今後研究が進み、唯物国家・中国でクローン人間が大量に生まれたら、魂の問題を無視して、人間兵器や奴隷として利用されることも十分に考えられる。



人間の細胞の一部からクローン人間を作る時、どういう形で魂が宿るのだろうか――。



科学が進歩すればするほど、それに見合った「魂」や「生まれ変わり」の研究が必要となってくる。

(冨野勝寛)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「人間学概論」講義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1250




【関連記事】

2015年11月8日付本欄 下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く 「お金がないから奇跡が起きる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10435


2015年9月22日付本欄 火星移住はどうすればできる? 奇抜なアイデアが未来を開く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10227


2013年8月16日付本欄 マッハで走るチューブ列車構想 米テスラ・モーターズ創業者が発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6493





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【パリのテロをウイグル族の弾圧に利用】

【パリのテロをウイグル族の弾圧に利用】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国は、パリの連続テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用していると中国政府を批判する記事を書いたフランス人の女性記者を、国外退去処分としました(※)。
 

 中国のウイグル自治区は、以前、東トルキスタンと言う独立国家でした。

東トルキスタンを侵略した中国は、現在もウイグルの人々を厳しく弾圧しています。

こうした弾圧に耐えかねたウイグル族の中には自爆テロを起こす人もいますが、中国は国際的なテロ組織と同であるとして、中国政府に反発するウイグルの人々への弾圧を正当化しているのです。

 従って、中国の弾圧に抵抗するウイグルの人々と、現在問題になっているイスラム過激派を、同一視すべきでは無いことがわかります。

 こうした中で、ウイグル問題を懸念し続けてきた米国は、最近、追及のトーンが和らいでいるように見えます。経済や南シナ海の問題でこれ以上、中国との対立を深めたくないという思惑もあるようですが、対イスラム過激派で中国と連携を深めたいという思惑があるようにも映ります。

 しかし、人道的に考えても、中国によるウイグル族への弾圧は、許してはならないものです。
弾圧されているウイグルの人々からすれば、中国こそテロ集団でありテロ国家に見えるのです。

対イスラム過激派で中国と連携を深めることも重要かもしれませんが、やはり「正義」の観点でから中国によるウイグル弾圧を止めさせるべきです。

 今回、フランス人の女性記者を国外退去処分にしたということは、この記者の記事は事実であり、中国政府はこの問題に神経を尖らせていることが分かります。

国際社会は、中国こそが、イスラム過激派まがいの弾圧を行い、民族浄化政策を行っているということを、もっと知っておくべきではないでしょうか。

※:12月26日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151226/k10010354201000.html







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【実は日本よりも労働コストが高い中国】

【実は日本よりも労働コストが高い中国】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国の労働コストが日本よりも高くなったとする記事が、12月6日付の日経新聞朝刊にありました。

労働コストとは単純に人件費だけではなく生産性も加味した指標のことで、このコストが高くなったことで世界の工場としての中国の地位に陰りが出てきたとのことです。

 日本の製造業は、人件費の安さからこぞって工場を中国に移し、国内の産業の空洞化が叫ばれてきましたが、ここに来てより人件費の安い東南アジア諸国に工場を移す動きの一方で、国内に回帰する動きも出ています。

 その国内回帰を後押ししているものに一つに、「インダストリー4.0」と呼ばれる技術があります。

「インダストリー4.0」は、IT技術や人工知能を活用することで、より付加価値の高い製品を生み出すと同時に生産性を飛躍的に向上させる動きのことです。

 製造業が強い国は、国力も強いものです。

政府も、インダストリー4.0のような動きを後押しする方針ですが、こうしたものを活用して、航空宇宙の分野やロボットの分野、そして農業や水産業の分野などを、日本の未来の基幹産業に育てていく必要があります。

 そして、製造業を中国に移したことで、日本の技術が流出してしまったことも教訓とすべきですし、中国は共産党の考え一つでいくらでも工場を没収できるリスクも踏まえて、国内で生産を行うことのメリットを再認識したいと思います。

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中国は信仰と人権の尊重を訴えるミス・カナダ代表を「入国拒否」

中国は信仰と人権の尊重を訴えるミス・カナダ代表を「入国拒否」
ザ・リバティweb


2015年のミス・ワールド世界大会のカナダ代表に選出された、中国生まれのアナスタシア・リンさん(25)が、同大会が開かれる中国本土への乗り継ぎ便への搭乗を拒否され、香港で足止めされる事態となっている。



中国・湖南省で生まれたリンさんは、13歳の時、母親と一緒にカナダに移住し、トロント大学で国際関係と演劇を学び、祖国・中国の人権状況に関心を持つようになった。



自身も法輪功の学習者であるリンさんは、2015年冬公開のカナダ映画「The Bleeding Edge(最前線)」に出演し、収容所で拷問を受ける法輪功学習者を演じた。信仰と人権の自由のための活動が評価され、リンさんは見事ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれた。その時の大会では次のように発表していた。

「政府が人権と信仰の自由を強制的に奪うのであれば、これは全人類に対する侵害であると考えます。私は自分で声を出せない人々のために、彼らのための自由を勝ち取りたいと思います」




父親に中国が圧力をかける

しかしその直後、中国在住のリンさんの父親が中共の国家安全部門から脅迫を受けたことが明らかになった。7月に開かれた米国議会の公聴会で、リンさんは中国政府の父親への脅迫について証言し、次のように述べた。

「私たちは、中国で今弾圧されている人たちのためにも、恐怖を乗り越え、勇気を出し、人権弾圧への反対の声を叫び続けなければならない。そうしなければ、弾圧は限りなく広がります」




「好ましくない人物」として中国に入国できない

ミス・ワールド世界大会は、12月に中国南部の三亜で開催される。他の国の選出者には中国の大会主催者から世界大会への招待状が送られていたが、リンさんには届かなかった。在カナダ中国大使館は、当局がリンさんを「ペルソナノングラータ(好ましくない人物)」と宣告したために、ビザの発行を拒否すると説明。



招待を受けていなくても、リンさんはミス・ワールド世界大会が開かれる中国への渡航を決意。香港まで行き、ビザの発給を受けようとしたが、当局からまたしても拒否された。11月27日、リンさんは香港で記者会見を行い、中国政府が自分の人権活動を理由に開催地入りを阻止していると主張した。




国際的な批判を高めるチャンス

2008年の北京オリンピックは、多くの国でチベットなどへの中国の人権侵害に対する抗議活動を引き起こした。中国が国際祭典の誘致などで世界に中国の威信をアピールすればするほど、人々の関心はむしろ中国政府の人権問題に集まるというのは皮肉だ。



こうした機会に中国の人権弾圧を許さない国際世論を作る必要がある。(真)



【関連記事】

2015年7月20日付本欄 中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9912


2015年7月12日付本欄 中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888


2015年7月4日付本欄 中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859


2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827
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豪ダーウィン港を中国企業が管理? オーストラリアに伸びる中国の手

豪ダーウィン港を中国企業が管理? オーストラリアに伸びる中国の手
ザ・リバティweb



今年の9月、オーストラリアの首相にターンブル氏が就任してから、中国の手がオーストラリアに急速に伸びている。



同氏は国内から、「中国寄り」と懸念されている。親族に中国共産党の元幹部がいると指摘されるほか、国内の情報インフラであるブロードバンド網構築に、中国企業を参入させようとするなどしている。




中国は日豪安保協力を阻みたい

オーストラリア政府が進める、日本・ドイツ・フランスが名乗りを上げるオーストラリアの潜水艦の共同開発計画においても、新首相の「中国への配慮」がちらつく。



ドイツ・フランスの企業は、潜水艦のオーストラリアでの現地生産が可能としていたが、世界最大級の潜水艦をつくる技術を持つ日本は、機密を保護するため、現地生産には消極的だった。



それに対してターンブル政権は、現地生産が望ましいという意向を示す。そのため今のところ、ドイツ・フランスが優勢だ。



もしオーストラリアが日本から潜水艦を調達すれば、南シナ海を日本とオーストラリアで挟み込む形で、海上警備を強化できる。



ターンブル首相が、「日本と共同開発することで、中国包囲網の一端を担うわけにはいかない」と配慮している可能性も否定できない。



同計画の最終提案は、オーストラリア政府に11月末に提出される。果たして、オーストラリア政府は日本案を採用できるのか。




オーストラリアの軍港を中国企業が管理!?

さらに、オーストラリア北部のノーザンテリトリー政府は10月、中国企業の嵐橋グループに約5億豪ドル(約440億円)でダーウィン港を99年間リースする契約に調印。中国の豊富な資金力を活用し、港湾施設を近代化する狙いがある。



しかし、ダーウィン港には軍事拠点がある。毎年100隻以上のアメリカや友好国の軍艦が、オーストラリア軍との合同訓練などのために使用している。ここを中国が管理することになったらどうなるか……。アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。



シンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)によると、嵐橋グループは中国共産党と関係が深い。2014年8月には嵐橋集団の内部に人民解放軍の支援を得た「人民武装民兵部隊」が設立されている。こうした情報を受け、ASPIは政府に政策の再検討を求めている。



中国が推し進める「海のシルクロード」の拠点の一つに、ダーウィン港が組み込まれる可能性が高くなっている。




日米豪で中国包囲網を強化すべき

このように中国は、オーストラリアを味方につけて、南シナ海から西大西洋まで勢力を拡大することをもくろんでいる可能性が高い。



退陣したアボット前大統領の時代には、日米豪で安全保障関係を強化し、中国を牽制していた。しかし、オーストラリアが親中のターンブル政権になった今、今後も日豪の安保協力は阻まれる可能性がある。



日本の対豪戦略を見直し、日米豪が協力して南シナ海と太平洋の平和を守る体制の強化が必要だ。(真)



【関連記事】

2015年6月1日付本欄中国、南沙諸島の埋め立て「軍事利用」 対中国で日本とマレーシア、じわり接近
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9712


2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679


2015年9月10日付本欄 オーストラリアが日本から潜水艦購入を検討 防衛産業の発展と中国封じ込めを進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8401
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人民元がSDRの構成通貨に加わりますが、、

人民元がSDRの構成通貨に加わりますが、、

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。

中国人民元が、ドル・円・ユーロ・英ポンドに続き、近々、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に加わることとなりました。
人民元の国際化と通貨圏の拡大を企む中国にとっては、小躍りするような外交的成果であり、重大な経済的節目となるのは間違いありません。

しかしながら、このSDR、所詮はIMFの帳簿上の仕組みに過ぎず、これで中国のもくろみ通り、人民元の国際的信用が一気に高まるとも、世界で公的外貨準備として一気に保有されることになるとも、思えません。
そもそも通貨の信用とは、IMFのような国際官僚組織が決定するものではなく、その国の総合的な信用であり、最終的には冷徹な国際マーケットが評価するものです。
実際、人口1000万人に及ばず、資源も乏しくEUにも未加盟の陸の孤島・スイスの通貨は、SDRとは無縁ながら、その信用は人民元などより、はるかに高いものがあります。

そうした状況下、私たち日本人が今、再認識すべきは、日本円に対する国際的信用の高さでしょう。
自民党がいかに経済的大失策をなして「失われた25年」となろうとも、
民主党がいかに空前絶後の暴走をしようとも、
それでも円は健気に安定しています。
あの東日本大震災のあとも円高基調が続くなど、世界の常識からして信じられないことであります。

因みに今回の人民元のSDR認定ですが、中国側の思惑とは裏腹に、
政治的・経済的名声や実利よりは、政治的・経済的自由化に向けた諸外国からの圧力のほうが、はるかに大きなものとなりましょう。
我が国は中国のぬか喜びに反応し過ぎることなく、むしろ、円に対する国際的評価の高さを再認識し、そのいっそうの国際化を国家戦略として真剣に考えるべき時でありましょう。

私はこの土日、三重県です。
では皆さん、よい週末をお過ごしください。

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【台湾も中国に飲み込まれるのか】

【台湾も中国に飲み込まれるのか】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 中国の習近平主席と台湾の馬英九総統の会談が、1949年の中台分断後、初めて行われる見通しとなり世界から注目されています。
 

 台湾では、来年早々に総統選挙が行われますが、馬総統が率いる親中派の与党国民党の候補は苦戦しており、独立志向の強い野党民進党の候補の優勢が伝えられています。

そこで馬総統は、中台首脳会談を開催することで実績をアピールし支持回復を図ろうとしていると見られています。

 中国側も、親中の国民党を支援したい思惑がありますし、民進党が政権を取った場合の布石と見ることができます。

 こうした馬総統と中国の思惑通りにことが進むとは限りませんが、仮にこの会談が契機となって国民党が総統選に勝利するようなことになれば、国民党は中国に頭が上がらなくなり、台湾はますます中国に飲み込まれていくことになります。

 返還された香港だけでなく、侵略されたチベットやウイグルなどを見れば明らかですが、中国に飲み込まれた地域は自由が制限されていきます。

そうなれば、中国共産党への批判は許されず、民主主義は名ばかりのものとなります。

 日本は、台湾が中国に依存せざるを得なくなる状況を阻止するために、経済面だけでなく防衛面でも支援を強化する方策を考えるべきではないでしょうか。

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【中国国防相が南シナ海の問題を核心的利益と言及】

【中国国防相が南シナ海の問題を核心的利益と言及】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 中国の国防相が、「南シナ海の問題は中国の核心的利益と関係している」と発言しました(※)。

この発言は、マレーシアで開かれている拡大ASEAN防衛相会議に合わせて行われた米中防衛相会談で中国側が述べたものです。

 中国が言う「核心的利益」とは、自身の領土領海として分離独立が許されない領域のことであり、その確保のために軍事力の行使も辞さないというものです。

中国は長い間、この「核心的利益」という言葉を、台湾問題や、チベット・ウイグルの問題に対して使用してきましたが、最近では日本の尖閣諸島に対しても使用するようになり、今回、南シナ海の問題に対しても中国の政権中枢が言及したことになります。

 中国は、海軍力の増強と比例するかのように海洋進出を加速させ覇権拡大を図っており、軍事力の行使も辞さないということをチラつかせて、言葉によっても領土領海を獲りに来ています。
 

 こうした中国による恫喝まがいの行為に怖気づいて、融和策を取ったり、見て見ぬふりをしたりすることは、中国の思う壺です。
 

 その意味で、南シナ海での米艦による中国の人工島への接近は遅きに失した感がありますし、今回、拡大ASEAN防衛相会議で中国の反発に配慮して共同宣言を採択しなかったことは、ますます中国の増長を許すことに繋がりかねません。
 

 日本はリーダシップを発揮して、中国の覇権拡大に対し、国際社会と協調して毅然とした態度で臨む必要があると考えます。

※:11月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294121000.html

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【孔子平和賞へのノミネートを予言】

【孔子平和賞へのノミネートを予言】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 「孔子平和賞」という言葉をご存じでしょうか。

2010年に中国の民主化を求める中国人の作家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことに対抗して、中国政府が深く関わる団体が創設した報奨制度と言われています。

孔子平和賞は、これまでにキューバのカストロ元首相やロシアのプーチン大統領が受賞していますが、中国政府の政治的な意向が強く反映されていることが伺えます。

 その今年の孔子平和賞に、村山元首相の名前が最後まで残ったとのことです(※1)。

結局、世界的には独裁者として悪名が高いものの、中国との繋がりが深いジンバブエのムガベ大統領が受賞することになりましたが、村山氏は健康上の理由で授賞式に参加できないなどとして固辞したことがムガベ氏受賞の一因になった模様です。

 村山氏の孔子平和賞へのノミネートは、南京大虐殺なるものを世界記憶遺産に登録申請するなど中国政府による一連の歴史認識に関する攻勢の一環であることが推測されます。

  実は、村山氏の孔子平和賞の受賞の可能性に関しては、既に2年前、幸福の科学の大川隆法総裁が、村山氏の守護霊の霊言を行っており、その中で村山氏の守護霊が「(自分には)ノーベル平和賞は無理かと思うけど、『孔子平和賞』の可能性がちょっとあるんじゃないかと思う」などと語っていました(※2)。
 

 まさに守護霊の言葉が現実化したことが分かります。

村山氏は、9月に中国で行われた抗日記念行事にも参加していますが、軍拡を進める一党独裁国家の意向に沿うことが、平和ではなく戦争を招き寄せる危険性があるということを理解すべきではないでしょうか。

※1:10月11日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100035-n1.html
※2:大川隆法著『「河野談話」「村山談話」を斬る!』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992



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国民に銃口を向ける中国共産党【矢内筆勝の中国視察・第2回】

国民に銃口を向ける中国共産党【矢内筆勝の中国視察・第2回】



幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 プロフィール

(やない・ひっしょう)朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任し、いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。主な著書に、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。その他、「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」を設立、会長。
公式サイト http://yanai-hissho.hr-party.jp/

中国の軍事パレードは、これまで中国共産党が現在の中国を建国した10月1日(国慶節)を記念して行うのが通例でしたが、今年、習近平国家主席はあえて、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて行いました。



その狙いや背景を探るべく、幸福実現党・国防部会の会長である私・矢内とメンバーの横井基至さんの二人は、9月2日から8日の日程で、パレードが行われた北京市内と南京の「南京大虐殺記念館」、株暴落で揺れる上海を視察してきました。



現地で私たちが見た、中国共産党による「反日」の実情と、「中国の今」の一端を、全5回に分けて報告します。2回目の今回は、パレード当日、世界中にPRされた「強い中国」とは裏腹の「もう一つの中国」について。




"戒厳令"が敷かれた天安門

軍事パレード当日の朝、9月3日の北京市内は、まさに"戒厳令下"に置かれていました。



天安門広場に向かう道路は規制され、車はほとんど走行していません。バスや地下鉄などの公共交通機関は運休となり、市民は天安門に近づくことさえできません。



特に天安門広場を中心とした半径2km圏内は完全に封鎖され、主要な建物の前には武装警察の兵員(日本のような警察ではなく、治安維持や国境防衛などを担う準軍事組織)が直立不動で警備しています。



さらに今回は、前日に4km圏内のホテルや病院、銀行、飲食店等の店舗が全て閉鎖となり、ホテルでも外出が禁止され、外国人も含めて圏外のホテルに宿泊の変更を強いらました。



普通の国で「パレード」といえば、多くの国民が参加して祝うものです。日本人なら、銀座で行われるオリンピックの選手団メダリストパレードなどをイメージする方も多いでしょう。



しかし中国の場合、パレードに参加できるのは限られた関係者(大部分が共産党幹部と党員、政府関係者)のみで、それ以外の国民は一帯から完全に排除されています。



今回の軍事パレードには、警備要員として全国から約85万人の武装警察、特別警察、公安(日本で言う警察)、そして民間の警備員たちが動員されたと言われています。日本の警察官の総数が約28万人ですので、実にその約3倍の人員です。




「軍事力」を世界に誇示し、日米を威嚇

午前10時。パレードが始まりました。李克強首相が開幕の宣言をし、70発の礼砲が打たれ、国旗掲揚、そして国歌斉唱、習近平の演説が始まりました。天安門の楼閣の上には、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領などの外国元首、江沢民、胡錦濤など元国家主席らを含む中国共産党の幹部たちが並びます。



今回の軍事パレードで習近平は、アメリカ本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル「東風5B」、"空母キラー"と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」、日本列島やグアムを射程に入れた「東風26C」などのミサイル群を公開、さらに空母に搭載できる艦載戦闘機「殲15」、大型無人兵器など、最新鋭の兵器を多数登場させました。



こうした兵器群から、今回の軍事パレードで中国が、アメリカを意識していたことは明らかです。中国がこれから推し進めようとする東シナ海、南シナ海への軍事的な進出を阻止しようとするアメリカに対して、「もしアメリカが中国の海洋進出に介入したら、第七艦隊も潰せるし、アメリカ本土も攻撃できる」と、威嚇したわけです(その威嚇の対象国には、当然日本も含まれています)。



軍事パレードの内容の分析については、すでに多くの専門家が行っていますので、詳しくは触れませんが、少なくとも習近平は、中国がアメリカに対抗し得る「軍事大国」であることを世界に誇示することで、国際社会における地位と存在感を示したかったのは事実でしょう。




警戒の対象は「自国民」

私たちはパレードの模様を、約2km離れた立ち入り禁止区域の外、北京駅近くで市民らに混じってスマホのテレビで見ていました。ただ、そこも厳重な警戒区域であることに変わりはありません。



駅前の広場に入るにも警察のチェックが必要です。意外なことに、私たちのような外国人(日本人であっても)はパスポートを見せれば、簡単な荷物検査で中に入れますが、逆に中国国民は全員がIDカード(中国では国民全員が所持を義務付けられています)を提出し、専用の機械でチェックされ、入念な荷物検査を受けます。明らかに、現場の警察官の監視対象は、外国人というよりも、自国民に向けられているようです。



利用客でごった返す駅の構内には、約100m毎に武装警察や公安(警察)の監視所が置かれ、自動小銃を手にした警察官やSWAT隊員が、発砲できる状態で監視を続けています。



習近平体制が、これほどの物々しい警戒態勢を敷くのはなぜでしょうか。その背景にあるのが、中国国内の不安定化です。



このパレードの前月の8月12日、天津市内で大規模な爆発事故がありました。その原因は未だに公表されていませんが、実は習近平国家主席を狙った暗殺未遂であったという情報もあります。また、ウイグルやチベットなど少数民族による抗議活動やテロも頻発しており、同時に上海株の暴落などに象徴されるような中国経済全体の失速も懸念されています。



今回の軍事パレードは、テレビの映像だけを見れば、「強い中国」を国内外にPRするのに十分なものでした。しかし、その厳戒態勢の中に入ってみると、その足元から透けてみえるのは、様々な「内憂」を抱え、自国民のテロや反乱を恐れ、戦々恐々として自国民に銃口を向ける「もう一つの中国」の顔だったのです。

(第3回へ続く)



【関連記事】

2015年10月7日付本欄 国家の威信をかけた「抗日パレード」【矢内筆勝の中国軍事パレード視察・第1回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10281


2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10131
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【恐怖政治を推し進めるーある国家の姿】

【恐怖政治を推し進めるーある国家の姿】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 9月30日付の日本経済新聞朝刊に興味深い記事がありました。

9月3日に北京で行われた軍事パレードで、編隊飛行した戦闘機の後席に銃を構えた兵士を配したと伝え、万一、パイロットが天安門上空で奇妙な動きをすれば制止する特殊な役割を担ったとの見方があることを伝えています。

 戦闘機パイロットと言えば軍の中でもエリート中のエリートですし、習近平政権の威信をかけて行われた軍事パレードも厳戒下で行われたはずです。

そうした中で、パレードに参加した航空機が、習主席らが観閲する天安門に突っ込んで自爆することなどを警戒して、編隊飛行にあえて複座の機体を準備した上でパイロットを威嚇するところは、現在の習政権を象徴しているのではないでしょうか。


 習政権の本質は「恐怖政治」と見ることができます。

習主席の権力基盤が弱いとされる軍部において、自らに従わない者は粛清する。

こうしたやり方は、チベットやウイグルの統治で見ることができますし、一般の国民に対しても思想や言論の統制を強めていることからも分かります。

 恐怖政治で統治される国民は不幸ですし、恐怖政治を推し進める国が世界への影響力を強めることは、世界の人々の自由が制限されるということです。

ですから、中国の民主化を促していく必要がありますし、中国の属国にならないよう国防を強化する必要があるのです。



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中国が核兵器搭載型潜水艦を今年中に配備 世界的な海軍を目指す中国

中国が核兵器搭載型潜水艦を今年中に配備 世界的な海軍を目指す中国
ザ・リバティweb




中国が核兵器搭載型潜水艦で、今年中に24時間体制のパトロールを開始する見込みだ。米国防情報局(DIA)が発表した。



配備される予定なのは、94型原子力潜水艦。7400キロほどの射程距離を持つJL-2 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載させる。ハワイ付近から発射すれば、全米が射程内に入る。



米議会の米中経済安全保障調査委員会のラリー・ウォーツェル氏は、「核保有国にとって、常時、抑止のためのパトロールを出来るようになることは、大きな指標だ」と指摘する(米ブルームバーグ)。




24時間体制の核抑止力

核兵器を搭載した潜水艦で、世界の海をパトロールすることのメリットは何か。それは、万が一、「敵国」の先制攻撃によって自国が滅んでも、潜水艦から敵国に対して反撃できることだ。これは、「どちらかが手を出せば両方とも滅びる」という「相互確証破壊」が前提となる戦略だ。



米海軍も米ソ冷戦時代から、核ミサイルを搭載したオハイオ級潜水艦で世界中の海を24時間パトロールしている。それは、世界のどこからでも核戦力の行使が可能であることを意味する。



米ウォールストリートジャーナル紙で、米第7艦隊のロバート・トーマス中将は、「中国のメッセージは明らかです。彼らは、『沿岸警備の潜水艦戦力だけでなく、世界的な海軍を持っている』と言いたいのでしょう」と述べている。




覇権を推し進める中国

中国はここ数年、空母の就役、対艦ミサイル、衛星攻撃兵器、そして今回の核潜水艦と、軍事力を全世界で行使できるほどまで軍拡を続けている。その狙いは、アメリカをアジアから撤退させることで、同地域を中国の支配下に置くことだ。



日本国内では安保法制に対する批判が続いている。しかし、このまま中国の軍拡が進み、日本が国防力を強化しなければ、尖閣諸島などを巡って紛争が起きたとき、アメリカは介入を躊躇するかもしれない。「誰も住んでいない岩を守るために、核戦争に発展するかもしれない紛争に関わりたくない」ということだ。



そのとき、日本は孤立無援で戦うことになる。そうした事態を避けるためにも、他国との連携を強める集団的自衛権の限定的行使は、日本にとって必要不可欠である。



また、孤立無援になる可能性も視野に入れ、日本も核兵器の無効化やミサイル防衛など、独自の研究を進める必要がある。「自分の国は自分で守る」気概を見せることこそが、友好国の信頼をより一層深めることにつながる。(中)



【関連記事】

2015年6月27日付本欄 中国は、アメリカの覇権をこう奪う【危機管理の専門家・杉山徹宗氏に聞く(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9835


2015年5月23日付本欄 いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680


2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926





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噴飯物「中国は永遠に領土を拡張しようとはしない」習国家主席

噴飯物「中国は永遠に領土を拡張しようとはしない」習国家主席

幸福実現党岐阜県 加納有輝彦氏のブログから転載


 今月3日に行われた抗日戦争勝利70年を記念する式典での演説、また今般のアメリカ訪問時に行われた演説でも、習近平国家主席は堂々と宣った(のたまった)

 「中国は永遠に覇権を唱えない。永遠に領土を拡張しようとはしない。永遠に自らがかつて経験した悲惨な境遇を他の民族に押しつけたりはしない。」(9/3演説より)

 全部、「永遠」が付いている。私が接してきた「永遠」は、とても神聖なものであった。これほど嘘だらけの「永遠」に接したことはない。

 しかし、習近平国家主席にとっては、「嘘」ではないのである。

 沖縄も、尖閣諸島も、南沙諸島も、本来中国の領土であると宣っておられるのであるから、領土拡張でも覇権主義でも何でもないのである。原状復帰に過ぎない。元に戻したに過ぎない。「力による変更」ではなく「原状復帰」。孔子ではないが、秩序の回復なのである。

 我こそが「法源」なのでありんす。

 自国の不都合な歴史を隠蔽し、粉飾し、偽りの歴史を捏造し、「永遠に領土を拡張しない」と宣う中国のリーダー。 

 自国の誇れる歴史を自ら貶め、辱め、自虐的に謝罪を繰り返してきた日本のリーダー。

 前者は、支配者の意識。

 後者は、奴隷根性そのものか。

 そう、悪質レプタリアンと、食料としての家畜の関係なのだ。トホホ・・・。



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中国共産党のプロパガンダ計画がリーク 経済崩壊は紛争につながるか

中国共産党のプロパガンダ計画がリーク 経済崩壊は紛争につながるか
ザ・リバティweb



中国メディアを監視する米チャイナ・デジタル・タイムズ紙(China Digital Times)がこのほど、中国共産党中央宣伝部と新華社通信から中国の国内メディアに向けて発行された通達を掲載した。



リークされたこの通達は、中国メディアが9月の経済データを報道する際に、「中国経済の未来は明るい」ことを強調するよう指示している。




あからさまな中国の経済プロパガンダ

通達の中には、「9月の目標は、経済プロパガンダの強化と世論の誘導。中国経済が明るいことを示し、中国の経済システムの優位性を広めるための言論形成、期待の安定化、そして信頼度を高めることだ」などと書いてある。9月はまだ終っていないため、経済データがまだそろっていないにもかかわらず、中国当局はすでに「9月の統計は中国経済が良好であることを示している」と決めているのだ。



これまでも、中国から出てくる経済データに疑問を投げかける人は少なくなかった。今年の半ばから始まった中国株式市場の混乱に伴い、中国側から出てきた「第1四半期のGDPは7%成長」という発表に、世界中から疑問の声が噴出した。今回の通達はその疑義を裏付けるものとなった。




追い詰められる中国共産党

中国共産党は、いま大きな危機に直面している。「嘘」がバレて中国経済に対する信頼が急速に失われつつある今、海外の企業が撤退し、外資が逃げ始めている。



今の中国経済は、全員が「嘘」だと分かっていても、「嘘」を言い続けるしかないという状況だ。これは、中国共産党が追い詰められていることの裏返しとも取れる。このまま経済が低迷し、雇用が消え始めれば、海外企業や資本家だけでなく、中国国民も共産党政府の統治能力に疑問を持つだろう。



その時、中国はどうするのだろうか。経済の本道で国を繁栄させることができないのであれば、軍事力をお金に換えるしかない。南シナ海や東シナ海における中国の侵略主義が、さらに激化する可能性がある。



日本の国論は安保法制を巡って揺れているが、悪化する東アジア情勢は日本の予定に合わせてはくれない。日本は周辺国と連携して、早急に地域の安全保障体制の強化を進める必要がある。(中)



【関連記事】

2015年9月3日付本欄 中国経済は減速ではなく、縮小している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10130


2015年8月28日付本欄 世界同時株安は今後どうなる? 日本は「高付加価値」「新たな価値」をつくる戦略を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10111


2015年10月号記事 失速を続ける中国経済 限界に達した中国共産党が選ぶ未来とは - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10070
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中国がチベット自治区50年記念式典 「チベットを発展させた」の嘘

中国がチベット自治区50年記念式典 「チベットを発展させた」の嘘
ザ・リバティweb


中国チベット自治区のラサで8日、自治区成立から50年を記念する式典が行われた。中国共産党幹部で序列4位の兪正声(ゆ・せいせい)氏など政府高官ら65人からなる中央代表団が参加。当局がラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、当局による関与の強化を示していると言われる。8日付各紙が報じた。




中国がチベットを発展させた?

式典で兪氏は「党がチベットの各民族を指導し、貧しくて遅れた古いチベットを活力あふれた社会主義の新しいチベットに発展させた」などと強調したという。



記念日に先立ち中国は、「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題する白書を発表した。自治区成立後の域内総生産が、昨年までに約280倍になったというもの。「自治区になって経済発展した」というアピールは、官製メディアを中心に増えている。




「宗教弾圧」「民族浄化」「言語消滅」

しかし中国の自治区であることは、チベットの人々に幸せをもたらしてきたのだろうか。



内心の幸福という意味で、信教の自由が守られているとは言えない。チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世の写真を持っているだけで摘発され、お経の意味を解説することも禁止されている。



また、チベット人はチベット自治区内でも少数民族になろうとしている。漢人の人口比率が上昇し、当初は少数派だった漢人が、チベット人より多い状態となっている。特に2006年にラサにつながる青蔵鉄道が開通してから、漢人の増加スピードは高い。女性への強制避妊や強制中絶なども報告されており、「民族浄化」とも批判されている。



8月の「中央チベット工作座談会」では「中国語の浸透」が掲げられた。中国語の学習を強制されれば、母国語が失われていく。漢字を暗記するために多くの労力を費やすことになるからだ。これはモンゴル自治区ですでに起きていることでもある。




最初は「欧米から守る」という名目だった

チベットが中国に併合されたきっかけは、中国側がチベットに対して「欧米の帝国主義から守る」と囁いたことだった。チベットに至る道路を中国軍が建設している間、中国と地元民の関係は良好だった。しかし、道路が完成すると、中国軍は大挙して攻めてきて、「自治区」とした。120万人が虐殺されたという。これは、沖縄なども教訓にすべき歴史的事実だ。



当局は経済発展を宣伝するが、その実態は漢民族によるチベットの略奪であり、チベット人は豊かになっていない。中国が内実共に一流国となるためには、人権の価値を理解し尊重する必要がある。日本やアメリカを始めとする先進国は、チベットの人々の人権問題についてきちんと指摘しなければいけない。(居)



【関連記事】

2015年3月22日付本欄 チベット仏教の後継者は中国が決める!? 唯物論国家中国の矛盾する発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9394


2012年5月号記事 検証 中国の 日本解放工作 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして...
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4028
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【当然のcamouflage(カモフラージュ)ー中国の兵力削減ー】

【当然のcamouflage(カモフラージュ)ー中国の兵力削減ー】

高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 北京で抗日戦争勝利70年を記念する大規模な軍事パレードが行われました。

パレードに先立ち習近平主席が演説し、中国は「一貫して平和的な発展の道を歩み続ける」、「永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張路線を取らず」などとした上で、兵力を30万人削減することに言及しました(※1)。

 最新兵器を次々に登場させ、1万2千人もの兵士を動員した軍事パレードで、いくら平和路線をアピールしたところで、全く説得力に欠けると言わざるを得ません。

 しかも、パレードの前日には、アラスカ沖のベーリング海で中国艦隊の活動が初めて確認されました(※2)。
北極海の凍結部分の縮小に伴い、海洋資源や新たな航路の確保に向けての動きと見られ、中国海軍の活動範囲は増々拡大しています。

 また、兵力30万人の削減についても、230万人にとも言われる中国軍の正確な兵力は分かっておらず、そもそも他国に比べて突出した数です。

中国は、前近代的な軍隊だったものを、ここ10年余りで約10%もの高い伸び率で軍備増強を続けてきおり、単に軍備を近代化した結果、余剰人員が発生するに過ぎないと見ることができます。

それを、中国の軍備拡張に対する世界各国からの批判を和らげるために「削減」と謳ったにすぎず、中国の実態は近代化による軍備拡張そのものです。

 左翼マスコミは、「兵力30万人の削減」という点を捉えて、中国の脅威を矮小化するでしょうが、これまでの中国政府の戦法を熟知しておられる、「心ある日本国民」は、このcamouflage(カモフラージュ)に騙されないことを信じます。

※1:9月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214711000.html
※2:同http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214761000.html

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【抗日70周年の軍事パレードで兵力を誇示する中国の意図】

【抗日70周年の軍事パレードで兵力を誇示する中国の意図】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 9月に中国で行われる抗日70周年の軍事パレードは、かつてないほどの規模で行われる模様です。
パレードに参加する兵器の多くが最新のもので、その8割以上が初公開なる予定です(※)。

 中国の最新兵器の中で、特に注目されているものの一つに「東風21D」と言われる対艦弾道弾があります。
「対艦弾道弾」は兵器の種別としては今までに無かったもので、中国が世界で初めて実用化したと見られています。

 「東風21D」は、中国が開発した陸上目標攻撃用の中距離弾道弾「東風21」を改良したもので、艦船など海上の目標を、核弾頭だけでなく通常弾頭によっても攻撃可能としています。

一般に、弾道弾は最大飛行速度がマッハ10程度と非常に高速であるため迎撃が極めて困難です。
そのため、米空母機動部隊をはじめ、東アジアで活動する日米の艦艇にとって大きな脅威となります。
もちろん、弾道弾の迎撃には日米のイージス艦搭載のSM3が有効と見られていますが、防御側の対処能力を上回る数で一斉に攻撃する「飽和攻撃」が行われた場合など、損害を被る可能性があります。

特に、米空母が一隻でも損害を受けた場合、心理面を含めた米国のダメージは大きく、米国の戦略や戦術に与える影響も大きくなるでしょう。
ただし、海上の艦船は刻一刻と位置を変えるため、高速で飛行する弾道弾が正確に目標を捉え続けることができるのか技術面で懐疑的な見方もあります。

 それでもこうした兵器を中国が保有していることを誇示することで、日米を牽制することができます。中国は、パレードの目的を「新型兵器装備が閲兵を受けることで、世界平和を維持し、国家主権や安全、発展の利益を守り抜くという決意と能力を体現することだ」としていますが、要するに「圧倒的な軍事力により、他国に有無を言わさずに自らの権益の拡大を図る」という意思を示しているということではないでしょうか。

 こうしたことからも、日本の安全にとって防衛力の強化や日米同盟の強化がますます重要となっていることがわかります。

※:8月21日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7Y_R20C15A8FF2000/

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北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か

北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か
ザ・リバティweb



朝鮮半島が、きな臭くなっている――。



北朝鮮が、中距離弾道ミサイル「ノドン」や短距離ミサイル「スカッド」の発射に向けた動きを見せていることを、韓国の聯合ニュースが21日、政府関係者の話として伝えた。スカッドは韓国の全土が射程に含まれ、ノドンは日本のほとんどの地域が射程に含まれる。韓国軍は警戒レベルを最高に引き上げ、米軍と協力して北朝鮮軍の監視を強化している。



前日の20日には、北朝鮮は休戦協定を破り、韓国との軍事境界線に近い京畿道漣川(キョンギドヨンチョン)郡に向けて砲撃。これに対し、韓国は数十発の砲撃で応戦していた。



南北緊張のきっかけは、4日、韓国兵2人が非武装地帯に埋められた地雷で負傷。北朝鮮に謝罪を求める韓国は、金正恩体制の実態を批判する内容などを大音量で流す「宣伝放送」を11年ぶりに再開。それに対し、北朝鮮は「宣伝放送の中止と、拡声器の撤去に応じなければ軍事行動に出る」と警告していた。




未来リーディングで見えた"第2次朝鮮戦争"の勃発


朝鮮半島の紛争については、2013年2月、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊による「未来透視リーディング」を行っていた。「未来透視リーディング」とは、未来のある時点または特定の地域を定め、そこに意識を飛ばして、同時中継的に報告するという、大川総裁の人類史上かつて例のない霊能力をもって行われるものだ。



11日付の本欄でも触れたが、その内容を少し紹介してみよう。ケイシー霊は次のように朝鮮半島の様子を描写している。

「うーん……炎が見えますね。……朝鮮半島の真ん中辺だから、38度線に近いあたりでしょうかね。炎が半島に広がっているところが、今、見えてきております。(中略)これは、韓国軍との衝突が起きることを意味しているんだと思われます」



「挑発に乗って、『売り言葉に買い言葉』風にやったところもあるように見えますので、必ずしも、『一方が、もう一方を侵略した』とは言えないような状況から始まるように感じますね」(以上、『北朝鮮の未来透視に挑戦する』所収。)



暴走する北朝鮮と、挑発に乗った韓国が南北境界線で軍事衝突し、“第2次朝鮮戦争"が開始する。これが、2013年時点のリーディングで語られた内容だ。




半島有事は日本にとって対岸の火事ではない

半島有事が起これば、地理的に距離が近い日本に、何かしらの影響が及ぶだろう。現時点で、米軍は韓国から退き上げる傾向にあり、半島有事の際にも、積極的に前面に立って戦う前提は崩れ始めている。



そうなれば、日本の安全も危ぶまれる。現在、集団的自衛権の行使を実現するための安保法制が、国会で審議されているが、現在の半島情勢を見れば、成立が不可欠であることは明らかだ。



日本を守るための防衛体制を固めるとともに、半島の在留邦人の救出、北朝鮮と戦う米軍の支援、大量の朝鮮難民を受け入れるかどうかなど、さまざまな問題に対処しなければならない。



韓国の朴槿恵大統領も、歴史問題で日本に謝罪を求めたり、中国の抗日戦勝記念行事に参加している場合ではない。国際社会の常識や法律が通じない北朝鮮を相手にするには、日本、韓国、アメリカは同盟関係や信頼関係を深め、万全の態勢を築くことが必要だ。(真)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する エドガー・ケイシーリーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914


【関連記事】

2015年8月11日付本欄 北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023


Web限定記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5612
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【天津大爆発の真相?】

【天津大爆発の真相?】


 中国天津市での倉庫の大爆発事件は世界を驚かせました。

被害は広範囲に及び消防関係者など200名近い死者・行方不明者が出ている模様ですが、中国当局による厳しい情報統制に事件の全容は不明のままです。

 事件が起こった天津港は、中国の対外貿易における重要は港湾であり、港の機能は事件の影響で著しく低下していますし、安全に対する当局の管理能力も問われており、減速傾向が顕著な中国経済に更なる悪影響を及ぼすことは必至です。

 今回の事件では、膨大な量の危険な化学物質がなぜ保管されていたのかや、毒ガス兵器にも使われる神経ガスの成分が事故現場で検出されたとする報道があったものの、その後にこの報道が削除されたり、事件発生後の早々に倉庫保有会社の幹部が逮捕されその中に国有企業や警察の関係者が含まれていたりと、不可解なことが多数あります。

 実は、今回の事件の背景には、習近平主席と影響力を残す元首席の江沢民派の権力闘争があるとも言われています。
今回、JAPAN+が「緊急報告!天津大爆発の真相」と題してセミナーを開催します(※)。

中国・マスコミ問題研究会顧問の鳴霞(めいか)氏がゲスト講師を務めます。是非、多くの方が参加されては如何でしょうか。

※:JAPAN+セミナー「緊急報告!天津大爆発の真相」鳴霞氏セミナーのお知らせ
http://japan-plus.net/609/

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