「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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「“決断できる政治”を掲げる野田首相は、もう決断しなくて結構」

「“決断できる政治”を掲げる野田首相は、もう決断しなくて結構」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏ののブログ転載


今回の衆院選に関する各種世論調査で、民主党の苦戦が伝えられています。

読売新聞の衆院選序盤情勢調査では、自民党が過半数を大きく上回る勢いを見せているとのことです(※)。

前回の衆院選では、新潟県内の6つの小選挙区全てで民主党が勝ちましたが、今回の衆院選では、民主党が6選挙区で全勝ということは無いでしょう。

民主党政権は、マニフェストで掲げた数々の政策を反故にしたばかりか、野田首相に至っては、4年間は議論しないとしていた消費税増税について、政治生命を掛けても成立させるとしていました。

マスコミの世論誘導もあって、政権交代に大きな期待を寄せていた国民の期待を裏切り、政治不信を増大させた民主党の責任は大きいと言えます。

幸福実現党の名誉総裁でもある大川隆法幸福の科学グループ総裁は、12月5日に行われた講演で、「民主党は『決断できる政治』を掲げているが、十二分に決断して、日本を悪い方向に引っ張って行きました。

もう、決断しなくて結構。『決断できる政治』ではなく、『反省できる政治』に転換していただきたい」と、野田首相を厳しく批判しています。

「決断できる政治」とは、その決断の中身が問題なのであり、間違った決断を下されては、国民はたいへん不幸になるのです。

その民主党政権が下した間違った決断の大きなものの一つに消費税増税があります。

日本がデフレを脱しておらず、世界でも、米国やEUが緊縮財政路線を強めており世界恐慌さえ懸念されるときに、消費税増税を強行するのは愚の骨頂です。

その意味で、自公も消費税増税を強行するのであれば、民主党と同罪と言えます。

対して、幸福実現党は、増税をやめて景気を優先することを訴えています。政府や官僚の目的は「増税」そのものですが、本来は「税収増」が目的のはずです。

幸福実現党は小さな政府を目指してはいますが、景気が回復し経済が成長すれば、増税をしなくても税収が増えることは自明なのです。

まずは、幸福実現党が主張するように、デフレ脱却に向けた金融緩和や減税政策、未来産業への投資により、早期に景気回復を実現すべきです。

※:12月5日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.h

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

民主党の「お家芸」のちゃぶ台返し政策顛末

民主党の「お家芸」のちゃぶ台返し 3大学新設を一転認可の田中文科相
2012.11.08 ザリバティweb


「やっぱり」とどのマスコミも口をそろえたのが、田中真紀子文部科学相の「大学新設認めない」発言の撤回だ。もはや大臣の資格はない。罷免要求も当然だが、次回当選も危ういだろう。



衆院文部科学委員会で5時間半にわたって野党側の追及を受けた田中文科相は7日、最後にようやく、「3校については認可します」と、不認可を一転して認めた。



それでも田中氏は、「圧力に屈したわけではない」「3校はいい宣伝になったのでは」などとうそぶいている。



藤村修官房長官もまた8日、「閣僚として間違ったことはしていない」と、田中氏の辞任の必要はないと身内をかばった。



田中氏も野田政権も、自分たちがどれほど間違ったことをしたかという認識がないらしい。大学設置認可というのは、大学側が何年も前から準備を進め、それを役所がうるさくチェックして、ようやく認可にこぎつけたものだ。それを「ちゃぶ台返し」のようにひっくり返したら、「損害賠償」ものだろう。すでに3大学については来春開学予定で、受験生も準備を進めているのだ。彼らにどれだけ迷惑をかけたかを考える頭もないならば、大臣の資格どころか国会議員の資格もない。



一部報道によれば、田中氏は次期衆院選での苦戦が伝えられており、かなりの焦りがあって、パフォーマンスに出たという見方もある。だが、今回の一件で有権者もあきれたことだろう。目立ちたがりが完璧に裏目に出た格好だ。



だが、今回はマスコミの総攻撃によって撤回せざるを得なくなったが、このような「ちゃぶ台返し」の横暴は民主党の「お家芸」ともいえる。3年前に民主党政権が誕生して以後、似たような出来事は枚挙に暇がないほどだ。



鳩山由紀夫首相が普天間基地の辺野古移設案を完全否定して「最低でも県外」と公約し、その後の日米関係を大きく悪化させ、いまだに解決の糸口もない。
前原誠司国土交通相が「八ッ場ダム中止」を決定した(2011年9月に建設再開決定)。
東日本大震災での福島原発事故に関連して、菅直人首相が浜岡原発を運転中止にし、「ストレステスト」をすべての原発に課した。そのためほとんどの原発が運転停止状態となり、今に至る。



その他、「事業仕分け」というパフォーマンスで、世界一を誇る日本のスーパーコンピューターに対して蓮舫氏が「2位じゃダメなんですか」と発言して予算削減したり、のちに全国民を熱狂させた小型惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」の開発予算を削るなど、笑い話では済まない逆判断の連続だ。



こうして見ると、民主党政権は首相も大臣も、国民を不幸にすることばかりを目指しているように見える。野田首相の「命がけ」で通した消費税増税法案も、景気をさらに悪化させるばかりだ。早々に総辞職か解散・総選挙で、不幸を呼ぶ政治家を入れ替えないと、こうした「笑い話」が続くことになる。(仁)


【関連記事】
田中真紀子文科相が3大学の新設認めず 国家社会主義の目立ちたがりパフォーマンス

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

田中文科相を更迭せよ

田中文科相を更迭せよ

幸福実現党・加藤文康(かとうぶんこう)氏のブログから転載。

田中真紀子文科相が、2013年度に開校予定の3大学の新設を不認可とする決定を下して、数日が経ちました。

文科相の諮問機関である大学設置審議会が、「申請内容には問題がない」と、3校とも新設を認める答申を出していたにも関わらず、大臣の気まぐれで覆ってしまったのです。

学校関係者のこれまでの努力を嘲笑し、進学予定者の人生を狂わせる恐ろしい判断です。関係者に当初の衝撃が、すぐに激しい憤りに変わったのも当然といえましょう。

本人は、大学数が多すぎるとか、教育の質の低下とか、一般論を述べてはおりますが、どうせワイドショーでのウケを狙った思いつきレベルの判断でしょう。

そもそも、評判の良く、学生が喜んで通う大学は自ずと発展し、その逆の大学はこれまた自ずと消えていくのです。

これが市場原理であり、この原理が適正に機能するように環境整備を進めるのが、役所の大切なミッションであります。

また、大学の認可・不認可は、精神的自由の主柱の一つである「学問の自由」の保障に直結する問題でもあり、文科省が担当している行政行為の中でも、内容・手続き両面において、最大限の公平性や透明性、説明責任が求められる領域でもあると思うのですが、まあ、田中文科相にはこうした認識を期待すること自体が無理な相談といえましょう。

彼女はこれを機会に、「大学設置認可のあり方を抜本的に見直す」と意気込んでいるようですが、とんでもありません。これ以上、彼女が暴走して、大臣の権限を振りかざす姿は見たくありません。

彼女の即刻辞任と、国家社会主義的体質を本質的に持つ民主党政権の退場が、未来に向けた新たな仕組み作りの大前提であると思います。

“暴走大臣”真紀子氏に批判続々 大学不認可で秋田市激怒
2012.11.05 ZakZak

真紀子氏は苦境に立たされた

 田中真紀子文科相が、大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、来春開校予定の秋田公立美術大(秋田市)など3大学の設置申請を不認可とした問題で、秋田市の石井周悦副市長は5日午前、不認可撤回のために、法的手段を検討していることを明らかにした。すでに顧問弁護士と相談しているという。“暴走大臣”の所業が、法廷で裁かれることになるのか。

 石井氏は法的手段の内容を明言していないが、行政処分の取り消しを求める訴訟(行政訴訟)か、民事での損害賠償請求訴訟とみられる。

 さらに、石井氏は7日にも、同様に不認可とされた札幌保健医療大(札幌市)、岡崎女子大(愛知県岡崎市)とそろって撤回を文科省に要望する方向で調整していることを明らかにした。

 個別の理由を言わず、「大学が全国で約800校あるなか、大学教育の質が低下している」などと一般論だけで不認可とした真紀子氏に対しては、「裁量権の逸脱」「独断専行」といった見方が定着しつつある。

 秋田公立美術大の新設・移行を不認可とされた、秋田公立美術工芸短大(秋田市)の樋田豊次郎学長は4日の記者会見で、「残念という言葉を超えて、暴挙だ」、「生徒の学び、活動するチャンスをつぶしてしまう。そこに一番怒りを覚える」と怒りをぶちまけた。美術大には、高校生900人以上が入学を希望していたという。

 申請に不備はなく、事前に副大臣ら政務3役にも相談がなかった真紀子氏の不認可判断。真紀子氏は外相時代、独断専行で省内を混乱させ、日本外交を危機にさらした過去があるだけに、この暴走ぶりは不安が現実のものになった形といえる。

 自民党の安倍晋三総裁は5日午前、TBSの番組で「急に変更するのは間違っている。認めていくべきだ」と指摘。石破茂幹事長は3日、「いかなる根拠に基づくのか、法的瑕疵があったのかなど、見識を述べる必要がある。きちんと述べない限り『誤った政治主導』だ」と、国会で追及する方針を明らかにした。


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【下野する政権が来年度の予算編成をしてはならない】

【下野する政権が来年度の予算編成をしてはならない】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログから転載

「近いうちに信を問う」としておきながら2カ月が経過し、いっこうに衆議院の解散権を行使しない野田首相ですが、もしも、今年度の補正予算案を編成することになれば、その提出は来年になるとの観測があります(※)。

これは、11月1日の衆議院本会議での代表質問で、野田首相が「特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、時期や内容などを検討していく」と述べたもので、補正予算を編成する場合、提出は来年の通常国会になると見られ、年内の解散は無くなります。

特例公債法案が成立しなければ、2012年度予算の約4割の財源に目処が立たたず、実際、既に一部の地方自治体の予算執行に影響が及んでいます。

また、年末や年初に特例公債法が成立したとしても、もはや残り数ヶ月では残り38兆円分の予算執行は未達に終わる可能性が高くなります。

野田首相は、「政治空白を作らない」として、即時の解散を否定していますが、このままずるずると、民主党政権が続けば、日本経済に甚大な悪影響をもたらすことは明らかです。

各種世論調査の結果から、度重なる失政により民主党の支持率は自民党を下回っており、次期衆議院選挙で民主党が政権から降りることは濃厚です。

選挙での敗北を先延ばししたい一心で解散を先延に延ばしても、来年の夏には任期を迎えるわけですから、下野する民主党政権が「来年度の予算編成」も行うなどということがあってはなりません。

民主党政権が成し遂げたことは、復興増税と消費税増税だけという印象があります。

増税により景気が回復することはあり得ません。

にもかかわらず、民主党政権は何ら有効な経済対策を行っていません。

今や、最大の景気対策は、「近いうちに信を問う」という約束通りに民主党政権が早期に退陣することではないでしょうか。

※:11月1日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121101-OYT1T01168.htm

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眞紀子文科相

10人も変えていかにも後がないので箔付けにやってるとしか思えません。

それと真紀子文化相だけでなくもう一人の拉致問題担当相、田中慶秋氏もなんだかなあという感じです。

民主党には「人材がいない」の一言です。

野田ドジョウにとってはこれでお終いなので、どうでもいいんでしょう。

この野田3次改造内閣で「店仕舞い内閣」にしてもらいたいですね。

~~~
眞紀子文科相

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載。

爽やかな台風一過、秋晴れの一日でした。

そんな爽やかな気分が一転して重くなるニュースが飛び込んできました。

野田第3次改造内閣で、田中眞紀子衆議院議員が文科相になったのです。

10年前の小泉内閣時代、彼女が外相だったときの言動をご記憶の方も多いと思います。

アーミテージ国防副長官との会談を直前でキャンセルしたり、9.11テロ事件の際の合衆国大統領の避難先を記者会見でしゃべってしまったり、ミサイル防衛構想を公然と批判したりは、まだ軽い序の口。

せっかく北朝鮮の金正男氏を身柄拘束できたのに、「とっとと追い出しなさい」と足をバタバタさせながら喚き散らしたり、小泉首相の靖国参拝を閣内にありながら公然と批判したり、、。

揚句には、指輪がなくなったことの責任を秘書官の押し付け、怒鳴り散らすなど、
政治家としての見識欠如に加えて、人間性も疑わざるをえません。

(また、秘書給与疑惑で議員辞職したと思ったら、いつのまにか民主党に夫婦揃って入党しているところなども、無節操です。)

また彼女は、父・角栄首相の最大の功績が日中国交回復だと信じているはずです。

組閣当日も北京に滞在中だったようですが、日中関係が正念場を迎えるこの大事な時に、大臣として徒に媚中発言繰り返さないかも危惧されます。

田中眞紀子氏が一議員として茶の間の人気者であることに対して、私は何も申し上げるつもりはありません。
それに、あのポンポンと機転の利いた口調なども嫌いではありません。

されど、彼女が文科相として全国の青少年に影響を与えるのも、また教育の立て直しが喫緊の要務である折に官僚たちをそのわがままで振り回すのも、決して好ましいことではありません。

今回の人事は明らかに人災であり、国難をさらに色濃くすることになるでしょう。

過ちては改むるに憚ることなかれ。

野田首相には、「経済で国は滅びること教育で国は亡びるのである」というマーガレット・サッチャーの言葉も思い出して頂き、速やかにこの人事を撤回なされることを要求します。

映画「神秘の法」 2012年10月6日(土) 全国公開

映画・神秘の法
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民主党「除籍処分」を受けた立場から見ると、全てが矛盾していないか。

民主党「除籍処分」を受けた立場から見ると、全てが矛盾していないか。

幸福実現党・こぶな将人氏のブログ「ゴールデンエイジ、日本へ! こぶな将人 コラム」から転載

増税に関してのニュースは様々に飛び交っているので、ここで申し上げることはありませんが、いずれにしても私たち幸福実現党としてできることは「次期総選挙で政権入りし、消費税増税廃止法案を成立させる」事がもっとも適切であると思いますので、私自身としてはすでに国会での議論そのものには、まったく関心はなくなってしまいました。ここは、国民に訴え、支持を得ることしかないと思います。

さて、そうした中、たまたま小沢グループの「処遇」について、ニュースになっており「除籍」云々、という言葉がでてきましたので、ブログ緊急更新に到りました。といいますのも、私自身が何を隠そう、民主党「除籍」になったひとりであるからです。ちょうど2009年の総選挙の際に、当時立党間もない幸福実現党からの立候補のために民主党離党届を出したところ、しばらくは何の音沙汰なく、数日してから自宅faxに除籍の通知なるものが送信されてきたことを思い出しました。

なぜ「除籍」なのか、まったく理解できませんでしたが、当時の民主党執行部にはすでに幸福実現党の本質が見えていたのかもしれません。そうした意味では、高い認識力はあったのかもしれません。

しかしながら、今回の小沢グループの判断についてどうも「除籍」にはできないようです。

国民からすると、これほどあきれた話もないでしょう。渡部恒三氏が「党の代表が政治生命をかけて取り組んできたことに明確に反対しているのに、厳しい処罰がないのはおかしい」といっているようですが、民主党内部の理論からするとそのとおりでありましょう。

しかし、国民の立場からすると、小沢グループの判断を評価する向きもあります。

幸福実現党の政策から判断すると、あきらかに国益に叶った判断といえます。

それに、国民から観ると、2009年の総選挙の際にマニフェストで主張していた「4年間は消費税増税はしない」ということに対して、正確には違反していないものの、実態としては、増税を決定したことは、明らかに国民にウソをついたといわれても仕方がないところもあります。

確かに、政治情勢の変化により政策変更を余儀なくされることもあるでしょう。それは実際にあると思います。

しかし、今回は明らかに、菅直人氏からの明確な増税路線の具体化に他ならず、最初からある程度決まっていたことなのです。これは野田さんご本人もよく分かっているようで「詐欺師といわれても・・」と発言していることからも明らかです。要するに、民主党は国民をだました政党であるという事ができます。

この一連の筋書きについては、おおよそ財務事務次官の勝栄次郎氏によるものであることは、明らかであります。

私もやや楽観的な見方をしていたのですが、確かに野党第一党の自民党、そして連立政権をになっていた公明党自身が増税路線をとっていた以上、この流れは止めることができなかったといえます。おおよその流れは、新聞報道であった「野田谷垣会談」によって合意されたところで決まっていたのでしょう。正直、本当に悔しい思いであります。報道によると、財務省では、当面禁酒令がだされたようです。これは財務官僚のスキャンダルを恐れてのことだと思います。それほど、この増税は財務省の悲願だったということが伝わってきます。本当に悔しいです。

執行部はおそらく小沢氏に対して厳しい処分を下すことはできないでしょう。

「除籍」となった立場からすると、私の判断は小沢氏よりも重かった、ということになるようで、非常に光栄なことでありますが、国民からするとまったく理解できない状態になるでしょう。

すでに小沢氏は民主党離党やむなし、という腹は固めているでしょうし、自分のグループの判断如何によって、政局になることもありえることも分かっているはずです。今回の消費税関連の動きによって、再び政界はまったく分からない状態になりました。残念ながら私たち幸福実現党は、国会に議席をもっておりませんが、言論戦で国民の支持を広げていき、必ずや、次期の国政選挙において政権入りを明確に掲げてまいる所存です。


民主党亡国論―金丸信・大久保利通・チャーチルの霊言



金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊) VS 日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)



菅直人の原点を探る



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もし空海が民主党政権を見たら何というか―菅さんに四国巡礼を禁ずる法



世界の潮流はこうなる―激震!中国の野望と民主党の最期



小沢一郎の本心に迫る



沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“選挙の公約を全力で実現する”という民主主義の根本を蔑にする野田政権】

【“選挙の公約を全力で実現する”という民主主義の根本を蔑にする野田政権】

幸福実現党・高木よしあき氏のブログ
から転載


6月26日、衆院本会議で消費税増税法案が、民主、自民、公明の3党の賛成により可決されました。

しかし、民主党議員のうち57人が反対票を投じ、棄権・欠席者を加えると約70人が造反したことになり、民主党は事実上の分裂状態に陥りました。

消費税増税は、全ての国民に大きな負担を強いるたいへん重い政策です。

しかし、民主党は、先の衆院選でマニフェストに一言も書かれていないこの政策を、マニフェストに書かれている政策を棚上げしてまで強行しています。

野田政権は、権益拡大を図る財務相の、まさに傀儡です。

国民の中には、「なんとなく増税もやむなし」とする声も聞こえますが、消費税増税は知れば知るほど弊害が大きく、政府の増税理由がウソであることがわかります。

少なくとも、デフレ経済下で増税すれば、長い目で見れば経済が一層落ち込み、税収全体では減少することは過去の例からも明らかです。

しかも、日本の歴史を振り返っても、大災害直後に増税した為政者がいたでしょうか。

大震災からの復興も成し遂げていないこの時期の増税は、完全に弱い者いじめです。

前回の衆院選では、民主党の掲げるもっともらしい政策に、国民の多くが期待しましたが、民主党の一連の政権運営を見れば、次の選挙では民主党の掲げるマニフェストは信じるに値しないと感じる国民が増えることでしょう。

民主党政権は政治不信を助長させていることを自覚すべきです。

野田総理の言う「政治生命をかける」というような重要な政策であれば、少なくとも3年前のマニフェストでうたうべきでした。

各種世論調査でも増税反対の割合が過半数です。

にもかかわらず、野田政権および自民・公明が、国民の声を無視して増税にひた走っています。

選挙での公約を反故にする以上、今すぐ野田政権は解散して国民に信を問うべきです。


沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


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法とルールにのっとったきちっとした手順を踏まない民主党政権

法とルールにのっとったきちっとした手順を踏まない民主党政権

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関しては、迷走に次ぐ迷走の挙句ようやく再稼働が決定しましたが、7月中に電力不足に陥る危険性は排除することはできず、政府の決断は遅すぎたといわざるを得ません。

この最終判断に先立ち、福井県西川知事の「国民向けのメッセージを」の求めに応じ、今月8日、野田首相は大飯原発再稼働に関し、強いメッセージを記者会見で発信していましたね。

「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置付けた上で、福井県の理解を求めました。

これらの野田首相のメッセージは、至極当然の内容でありましたが、いかんせん遅すぎました。

周辺自治体の一つである岐阜県古田知事は再稼働に同意した福井県の判断を「四十年以上原発と向き合ってきた経験と実績に基づいたもの」と理解を示す一方、「政府は、法とルールにのっとったきちっとした手順を踏み、福島第一原発事故との関連等を踏まえたエネルギー政策の総合的な見直しをし、国民に示すべきだ。」とコメントしました。

今年の夏は、東日本大震災発災後、二度目の夏であり、このような電力不足は100%予見されていたにもかかわらず、その間民主党政府が行ってきた事は、法的根拠のない浜岡原発の停止要請、突然の全原発へのストレステスト実施の決定等により、結局、最も避けるべきであった全原発全停止の事態に至らしめた事です。

このように迷走した挙句、時間切れ寸前でなし崩し的に原発再稼働を決定する。しかも、何か新しいエネルギー政策を打ち出すかといえば、「原発は、国家と国民生活を支える不可欠な電源である」という、いわば普通の良識ある国民であれば誰もが知っている事実を根拠とする。

これは、あたかも鳩山元首相が、「学べば学ぶほど、(沖縄駐留の)米海兵隊の抑止力がわかった」と普天間基地辺野古移設の日米合意を反故にしようとした自らの判断の過ちへの弁明と同じといえます。

このように、民主党政府は、良識ある国民からみると異様とも思える政策判断を繰り返し、迷走し、多くの国民に迷惑をかけた挙句、たどり着く処は、出発点の良識ある国民が持つ常識的判断という有様です。

しかも、その過程が岐阜県古田県知事が政府に注文した通り、「法とルールにのっとったきちっとした手順」を無視したものであった事は、到底法治国家の国民として看過することはできません。

 週刊誌の見出しに「民主党政権は小学校の学級会並み?」みたいなものを見たことがあったが、法とルールにのっとったきちんとした手順を踏まえていないことは、小学校以下かもしれない。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“時間をかけて考えたら今までの判断は間違っていた”という行為を繰り返す民主党政権】

【“時間をかけて考えたら今までの判断は間違っていた”という行為を繰り返す民主党政権】

幸福実現党・ 高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

民主党政権は、普天間基地移設問題や八ツ場ダム建造など、国家の重要政策について「時間をかけて考えたら今までの判断は間違っていました」という行為を繰り返しています。

原発についても、菅政権では再稼働をことごとく阻止してきましたが、野田総理は6月8日、大飯原発3、4号機について、早期の再稼働が必要であると表明しました。

野田総理は、その理由について「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるため」としています。

この判断は、国民生活を守るためには当然です。

安全性確保は大前提ですが、原発を再稼働しなければ、生活の安全や産業・雇用を維持ができないのは明らかなのですから、政権としてもっと早い時期に再稼働への強い意志を表明すべきでした。

また、大阪市の橋下市長らが夏場限定の再稼働を主張していることに対して、野田総理は、「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。

そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません」と反論し、ようやく私たち幸福実現党の主張に近づいてきたようです。

橋下市長も、当初は原発の再稼働には強硬に反対していましたが、ここへ来て原発を再稼働しなかった際のリスクを良く考えたら、夏場限定とはいえ容認へと変節しています。

つまり、橋下市長は、火力発電依存の高まりにより燃料費負担が増大し、年間3~4兆円もの国富が国外に流出していることへの認識や、電気料金の大幅値上げにより中小零細企業等の経営もまた圧迫されるという経済的な認識が決定的に欠落していたと言えます。

このように、国の方向を誤る判断をしているようでは、国政を担う資格はありません。

特に民主党政権は、これ以上、国家に損失を与えないようにするために、消費増税を断念して、退陣すべきではないでしょうか。

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丹羽大使を即刻、罷免帰国させよ

丹羽大使を即刻、罷免帰国させよ

幸福実現党・北野光夫オフィシャルブログから転載


丹羽駐中国大使はフィナンシャル・タイムズのインタビューで、

東京都の尖閣諸島購入計画について、

「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と、

反対の意を表明しました。



どこの国の大使かと、耳を疑うような内容ですが、

これに対し、日本政府は、政府の見解とは違うので注意したとしていますが、

注意で済む話ではありません。



他国に駐在する日本大使の仕事は、その国の情報収集を行うとともに、

いかにして日本の国益に沿った方向でその国を説得するかということを、

365日、24時間考え抜くことです。



今回のことで言えば、尖閣諸島について中国が領有権を主張した際には、

即座に遺憾の意を表し、抗議するなど日本の立場を明確に示すのが仕事でしょう。



そういった意味では、今回の発言は全く逆をいくものです。





尖閣諸島を守るという日本政府の覚悟を明確にする表明するためにも、

即刻罷免し、帰国させるべきです。



kitano

丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判
2012.6.8 01:27 [産経から抜粋]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm

 「知らない。言わせておけばいい」

 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。



当初から、この人で大丈夫かと言われていましたがやっぱりやりましたね。

中国が購入した新潟の領事館の土地もこの人が絡んでいるような話もでてますし、

いったいどこの国の大使をしているのか。

さっさと罷免しないと日本そのものを売っぱらってしまうんじゃ。

シャープさん、パナソニックさんなど日本企業はは中国から早く撤退しないと大変になるんじゃかかろうか。。。


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無責任な岡田副総理は「AKB48」に学べ!

無責任な岡田副総理は「AKB48」に学べ!

幸福実現党・上条ゆきや氏の 日替わり定食ブログから転載

「マニフェストで勝ったわけではない!」
開き直る岡田副総理の口から、また、信じがたい言葉が飛び出しました。

6日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、政権交代を実現した平成21年衆院選について、岡田副総理は
「マニフェスト(政権公約)というよりは、政権交代を望む国民の大きな流れで勝った」と述べたのです。

そして
「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか・・・。」と。

さらに
「国民の多くは政権交代を一度行うべきだという思いの中で投票した」と述べ、
マニフェストが政権交代の原動力となったとの見方を否定したのです。

岡田さん、以下は、3年前の総選挙で、あなた方がマニュフェストに掲げ、訴えたものです。

・政権交代が最大の景気対策
・埋蔵金60兆円を発掘する
・公務員の人件費2割削減
・増税はしない
・暫定税率の廃止
・赤字国債の抑制
・内需拡大して景気回復
・高速道路の無料化
・ガソリン税廃止
・消えた年金記録の徹底調査
・農家の戸別保障
・最低時給1000円
・日経平均株価3倍に
・子供手当26000円の支給
・4年間でマニフェストを実行する


3年経ち、以上のバラ色のメニューを否定するのですね。

日本の憲政史上に、嘘つき・詐欺集団として、あなた方民主党はその名を留めるでしょう。

あなたは、これまで先頭に立って「マニフェスト選挙」を主導してきた。

平成16年7月の参院選では、党代表として「年金一元化」などを掲げ、
「マニフェストと違う行動を取る無責任な議員は党内にいない」と言い切ったこともある。

ところが、今度は、自民党の合意を取り付けるために、なりふり構わぬ発言・・・。

がらっと話しが変わりますが
昨日のAKB48の総選挙で1位になった大島優子さんは
(いつも検索する「総選挙」に、今日はこの話題ばかりが出てくるのです)
「皆さんから頼んだぞ、と託されたのだと思います。もっと(AKB48を)バックアップしないと、鍛えあげないと、と思います」との言葉。

岡田さん、あなたは、AKBからその責任ある態度を学ぶべきです。

さて、民主党のある中堅は
「『マニフェストが衆院選の勝因でない』というのは言い過ぎだ」と憤っているとのこと。

民主党は、すぐにも議員総会を開き、あの3年前のマニュフェストはなんだったのか、とことん議論すべき。

そして、できないこと、「国民へのウソ」をきっちりと詫びるべきです。

さらに言うなら、
民主党のウソをそのまま垂れ流し、風を作り、結果として国民を騙すことに加担した一部マス・コミ関係者。

あなた方は、その責任を猛省し、2度とその愚を犯さぬことを誓うべきです。



(産経新聞6/7から一部引用)




民主党のマニフェストは、どこに行ったのか???

3年間で実現させたのは子ども手当をばら撒いただけか。

いっそ3年間何もしないでいた方がましだったのでは。。。。。

民主党はさっさと日本から消滅してほしい。


民主党亡国論―金丸信・大久保利通・チャーチルの霊言



天照大神のお怒りについて―緊急神示信仰なき日本人への警告


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菅首相即時退陣!原子力の灯を消すな!

菅首相即時退陣!原子力の灯を消すな!

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載


こんばんは!
みやもとさとしです。

このままでは、もうほんとうに日本がメルトダウンしてしまいそうです。
居ても立ってもいられず、夕方、小松市内に向かいました。

小松市の某図書館に新聞を閲覧に行かれた方が、
他の全国紙は置いてあるのに、産経新聞だけなく、
問い合わせたところ、
「経費節減のため購読していない。
読みたければ、市役所に行ってください」
と言われたと憤慨しておられたそうです。

5大紙と言われる他の4紙は置いてあるのに、
産経新聞だけ取りやめるというのは、
何か隠れた意図があると思うのは私だけでしょうか?
「小松市がんばれ!」という思いを込めて、
辻に立ちました。

辻立ちでは、引き続き見苦しい延命を図る菅首相を徹底糾弾いたしました。

「脱原発」は一見、よさそうに聞こえ、賛同する人々が多いと思いますが、
確実に国家衰退へとミスリードいたします。

国民の皆様が一番恐れていることは、放射能だと思います。
これに関しては、The Liberty webに、札幌医大の高田純教授の調査レポートが掲載されています。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274

札幌医大教授・高田純先生は放射線防護学がご専門で、
このたび福島県内で、放射性のヨウ素とセシウムについて、
住民の外部被曝と内部被曝の線量を調査されました。
高田教授はこれまで、チェルノブイリ事故後の周辺3カ国や、
ソ連のセミパラチンスク核実験場とその周辺、
マーシャル諸島・ビキニ環礁での核爆発の影響を受けたマーシャル諸島などを訪れ、
住民の健康被害について調査して来られた方だそうです。

その高田教授が、今回の福島について、安全宣言をされています。

エネルギー、電力の安定供給と経済繁栄の観点からも、
また、安全保障上の観点からも、
日本は決して原子力発電およびその技術を捨ててはいけません。
必要以上に核を恐れることは、核兵器を持っている危険な隣国に、アドバンテージを与えることになります。
また、原発の存在自体が、「いつでも核兵器に転用できるぞ」というメッセージを送ることになり、
(実際は核兵器を作らなくても)それ自体が抑止力になります。

今回の事故を機に世界一の原発技術でさらに安全な原発を開発し、
世界のエネルギーの安定供給と世界平和へと貢献するチャンスです。

耳に聞こえの好い政策を振りかざし、
亡国へと導こうとしている菅首相には、
強い反省を促すとともに、即時退陣を要求いたします。

幸福実現党 みやもとさとし



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「まだ、やらねば… 」 菅が言ったとさ・・・・・ いい加減に辞めろ・・・

まだ、やらねば…

幸福実現党あえば直道氏のブログから転載。



6月21日(火)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

退陣を表明しながらも、延命をはかり続ける管氏が、

昨晩、岡田幹事長に、そう語ったそうです。

尖閣事件に続き、未曾有の大震災を引き起こした時の総理、

というだけで、不運で縁起が悪い人物であることを証明したようなものなのに、

これ以上、居すわられたら、

次はもっと、悪いことがなど起きてしまいそうです。

南シナ海問題、北方領土問題など、国防上の危機を呼び込むような、嫌な予感がしてなりません。

菅氏の辞任は、日本にとって、大切な「厄落とし」だと考えています。

       直道

民主執行部「菅降ろし」失敗 首相は余裕たっぷりに「まだ、やらねば」2011.6.21 08:00 (産経)

 菅直人首相の早期退陣に向けた攻防が最終段階に入った。しかし、「死に体」だったはずの首相に、民主党執行部は引導を渡すことができない。

 20日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。

 岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官、安住淳国対委員長、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長…。6人は首相に「花道」を説いた。具体的には、平成23年度第2次補正予算案や特例公債法案の成立と引き換えの退陣だ。説得は約2時間にもわたった。

 しかし、首相は最後まで首を縦に振らなかった。

 この日午前には、官邸に乗り込んだ岡田氏が首相に直談判していた。

 「このままでは、党内も国民世論ももちませんよ。退いてもらえませんか」

 疲労とプレッシャーから、その目はいつにも増して充血していた。

 首相は余裕たっぷりに応じた。「まだ、やらなければいけないことがある」。そう言って早期退陣要求を拒否した。

 岡田氏らは焦っていた。なぜなら、野党が首相退陣を会期延長の前提条件としているからだ。

 この日夕、国会内の常任委員長室で行われた与野党幹事長会談。岡田氏は首相の早期退陣を求める野党側の集中砲火にさらされ、いらだち気味に押し返した。

 「首相がいつ辞めるかは民主党内部の話だ」

 安住淳国対委員長も同日、首相が3次補正予算案の編成を視野に入れていることについて「そんな先の話は人類がどうなっているかすら分からない。まだまだ先だ」とぼやいた。

 居座りで腹を固めた首相と、目先の対応に汲々とする党執行部。勝負はほぼ見えている。

 執行部が想定する延長幅は約120日で、延長後の会期末は10月中旬。この間に本格的復興に向けた3次補正の成立まで何としてもこぎ着けたい。

 このために設定した首相の退陣時期は3つ。一つは、特例公債法案成立との引き換え退陣で7月上旬。それがだめなら、2次補正の成立を受けての7月下旬の退陣。ここまでなら、何とか会期延長に向けた野党の納得も得られるだろう。

 最悪のケースは3次補正と関連法案の成立を受けての退陣で10月中旬。首相は念願の訪米さえも可能だ。

 首相は20日の参院東日本大震災復興特別委員会で、3次補正成立までの続投を念頭に「与野党を超えて全体が機能する態勢をつくることがリーダーシップの一番重要な要件だ」と強調した。指導力不足の指摘など他人事だ。

 これでは野党からの「居座り」批判は避けられない。

 だからこそ、枝野氏は20日の記者会見で「延長と首相が言った『(退陣の)めど』は全く相関関係はない」と繰り返し強調した。

 この日、ひとり気を吐いたのは「政界の水戸黄門」こと渡部恒三最高顧問だった。

 「『(菅)内閣は辞めるべきだ』という世論が多ければ、私は菅くんに辞めるように言うつもりだ」

 ただ、渡部氏の言葉も首相には届かないだろう。首相周辺はつぶやいた。

 「9回裏なのに、まだ4回裏で、4回ぐらい打席に立てると首相は思ってるんだよな」。(小島優)



いい加減にしろ!

もううんざりだ。


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「高速道路無料化」見直しであれば、当然のごとく他の「マニフェスト」についても見直しすべき。

「高速道路無料化」見直しであれば、当然のごとく他の「マニフェスト」についても見直しすべき。

幸福実現党・こぶな将人氏のブログから転載

本日6月19日(日)を持って、高速道路祝祭日1000円乗り放題が終了となる事になりました。ニュースで放送していたのですが、意外と多くの国民は知らないようでした。菅直人氏は、野党の代表時代である2003年の衆議院選挙においてマニフェストとして掲げて依頼、前回の衆院選挙においても当然のごとく、主要政策の柱として訴えてきました。

この件については、自民党より財源問題として提起されていましたが、麻生内閣(当時)も結局はこの政策をパクリ、土日・祝祭日には、原則千円乗り放題として、センセーショナルにスタートしました。

当時は、九州から、関東地方まで自動車を運転してくる人など、多くの国民がこの制度を活用したようです。もちろん、物流業者もこの恩恵を十分に受けたことと思います。私も、すぐにETCの機械を購入したのを覚えています。青梅の自宅から京都まで高速を使ったのが最長になりました。ただし、なかなか体力的にはきつかったです。おおよそ、100キロ程度の往復がちょうどよかったのではないか、と思いました。

今回の大震災での財源として、1000円乗り放題をいったん凍結することになり、国土交通省の発表により、まさに本日が最終日となることになりました。テレビの報道を見ても、多くの方はこの措置をしることがなく、来週には大きな混乱が予想されます。それもそのはずで、国会ではこの話題が全く俎上に上がることがないので、マスコミもほとんど報道してこなかったというのが実態であります。

元々菅直人氏の肝いりでスタートした事になっている政策でありますが、やはり今回も肝心な責任を取ることを避け、国交省が勝手にお触れをだしたという事にしたいのでしょう。このように書いているだけでも何とも言えない残念な気持ちになりますが、やはり菅直人氏には一刻も早く辞めていただくほかはないでしょう。

さて、このテーマが出るたびに言っているのですが、「高速道路無料化」を提言したのは幸福の科学の総合雑誌「ザ・リバティ」1998年11月号からであります。当時も世紀末の中で、日本経済が非常に重たい時期でありました。そうした中、非常に創造性のある提言をしていただき、これで日本経済の活性化になると、大きな期待を持ったものです。そしてもちろん、私たち幸福実現党としても、無料化については推進の立場を明らかにしています。ただし、あまりにも民主党が、大々的に取り上げたために、私たちは新たな視点での経済活性化を訴えているところです。

さて、今回の報道をみて、非常に気になることがありました。それは、この1000円乗り放題が経済学的に見て、いかなる評価になったのかという事であります。自民党は口を開けば財源問題を言っていましたが、(さすがに最近はなくなりました)この政策は、結局どれだけの経済効果があったのか、これを検証しなくてはならないと思います。というよりも、すでにこの数年間のなかで、どれだけの経済効果があったのか、これを大至急検証すべきでしょう。まったく私たち国民がしらないのは、一体なぜでしょうか。

変に勘繰るわけではありませんが、官僚が「財源確保」のために、高速無料化の流れを断ち切るための判断が働いてはいないか、気になります。すくなくとも、経産省はこの措置についてどれだけの効果があったのかについては、調べなくてはいけないと思います。そうでなければ、それは怠慢と言うほかはありません。

少なくとも、今、必要なのは「財源」ではなく、「景気」であります。そのためには、もっと、消費景気を喚起することも必要です。私たちが主張しているとおり、大規模な堤防を作るなどの公共事業も大切です。そうした中で、なぜ、今こうした「財源」を確保しなければならないのか、正直に言うと、理解に苦しむのが、実態です。少なくとも、本当に今までの1000円乗り放題が全く効果がないのであれば、説得力はでてきますので、そうした科学的な根拠を示していただきたいとおもいました。

また、政策の柱である「高速無料化」が財源を理由にまったく反故にされた以上、例えば「子ども手当」などのはっきり言って、バラマキ政策についても見直しをされるのが、分かりやすいと思いますが、民主党議員のみなさん、ぜひ今一度議論を行っていただきたいと思います。

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亡国の戦士、仙谷の復活を許すな!

亡国の戦士、仙谷の復活を許すな! 

幸福実現党・笠巻けんや「国難打破」「日本再建」を目指して! から転載

仙谷氏は、小沢氏を外した大連立に向けて、暗躍しているようですが、もともと、尖閣諸島での中国船衝突事件の際に、官房長官として「影の首相」として、自らの責任を回避をしながら、衝突の映像公開を阻止したり、中国人船長釈放を強要したり、「国難」を招いた張本人です。

枝野氏・岡田氏と共に、仙谷氏は、菅首相と連帯責任を負うべき、A級戦犯です。


たちあがれ日本に連立参加打診 民主仙谷、安住氏「脱小沢で」?
2011.6.8 産経ニュース

 たちあがれ日本の園田博之幹事長は8日の記者会見で、民主党の仙谷由人官房副長官と安住淳国対委員長から4日に電話で、菅直人首相退陣後に連立参加を含めて協力するよう打診があったことを明らかにした。

 園田氏は、両氏に対し「(連立の)課題、期間と民主党の公約を棚上げできるのかを整理することが必要だ」と述べ、即答を避けたという。 園田氏は会見で「菅首相は実際、辞めていないし、新たな代表も選ばれていない。今の段階で是非を議論するレベルにない」と指摘した。また、「向こうから『脱小沢で体制を作りたい』と言われた。『脱小沢は極めて大事なことだ』と申しあげた」と述べたが、会見後、「脱小沢体制」は園田氏自身からの提案だったと発言を訂正した。
<引用以上>


今年の1月に、昨年11月の問責決議を受けて、官房長官を辞任したばかりの仙谷氏が、次期枠組みづくりに精力的に動いています。

首相になる可能性はそれほど高くはないでしょうが、キングメーカーとして、再び「影の首相」として暗躍させるわけには参りません。

亡国の戦士、仙谷氏よ、菅氏と共に、政治の舞台から去れ!

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岡田氏・枝野氏は共犯同罪!

岡田氏・枝野氏は共犯同罪!

幸福実現党・笠巻けんや氏の「国難打破」「日本再建」を目指して!から転載


今回の政局の混乱を見ていて、民主党のなかで、一番ブレずに信念を貫いた言動をしているのが、参議院議長の西岡武夫氏だと思います。今回も正論を主張しています。

西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
2011.6.6 産経ニュース
 西岡武夫参院議長は6日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。

 西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。

 また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の3項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。

 さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように!」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
<引用以上>


現在、岡田幹事長や枝野官房長官の名前が次期首相候補として、あがっていますが、西岡氏の指摘のとおり、震災対応の不手際の共犯者、今回の政局の混乱やこれまでの地方選の連戦連敗の責任者が、昨年は、すべて悪いのは「小沢」であり、今は、すべての責任は「菅」ということにして、知らん顔して、首相候補を名乗るのは、本当におこがましいと思います。昨日も書きましたが、唯物論・民主党の行動原理は、すべて「権力闘争」であり、相手を出し抜き、責任を押し付けて、脱落させるなど、「信頼」「信用」とは無縁の世界です。


【政局分析】3グループが次期首相レース 民主・自民「大連立」へ加速
2011.06.05リバティーニュース

本欄は菅内閣に対する不信任案を否決した6月2日の時点で、「それでも菅首相は1、2カ月で辞任する」と書いたが、菅直人首相への反発が広がり、8月辞任がほぼ固まった。
焦点は次期首相レースに移る。同時に「大連立」の動きも加速しており、自民党にもまたがる3つのグループが形成されている。

第一は、小沢一郎・元民主党代表らのグループ。小沢氏は自民党の森喜朗・元首相らと連携し、民主・自民連立を目指す。菅批判の急先鋒だった西岡武夫・参院議長も絡む。小沢グループは当選回数の少ない議員が多く、今のところ原口一博・前総務相が首相候補だが、自民党から谷垣禎一・総裁が担がれる可能性もある。
(安倍晋三・元首相を会長とする自民党の「増税によらない復興財源を求める会」や、西岡氏の呼びかけによる超党派の「増税によらない復興財源を求める会」と緩やかに連携)

第二は、現執行部を中心とする仙谷由人・官房副長官、前原誠司・前外相、岡田克也・幹事長らのグループ。仙谷氏は大島理森・自民党副総裁と連携し、「小沢抜き」の連立を目指す。首相候補は震災対応で注目された枝野幸男・官房長官だが、菅首相に近すぎるので、仙谷氏の関係が深い前原氏も候補。ただ、第一グループと同じく谷垣氏もあり得る。

第三は、樽床伸二・衆院国家基本政策委員長の民主党中間派。自民党の菅義偉・元総務相らと連携し、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」を5月に結成した。首相候補は樽床氏だ。第一、第二のグループが「旧世代」だとして、中堅若手で主導権を握ろうとしている。
<引用以上>


私自身としては、3つのグループの中からあえて選ぶとすれば、第一グループだと思います。

菅氏と同罪の岡田氏・枝野氏・仙谷氏などの第二グループでのたらい回しは論外であり、

第一のグループは「震災国債発行」「日銀引き受け」「インフレターゲット」を主張しており、

幸福実現党の考えに一番近いので、

民主党第一グループと自民党の連携が現時点でのベターな選択だと考えます。 


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

退陣は早めに!

退陣は早めに

幸福実現党・あえば直道氏のブログから転載

6月6日(月)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

詐欺師、ペテン師。

いろいろな言い方がなされているようですが、
いずれにしても早くお辞めいただくにこしたことは
ありません。

知り合いの大手マスコミ人も、
「史上最悪の総理だ」と吐き捨てるように言っていました。

しかし、このツケは、大きなものになりそうです。

景気衰退、停電、原発停止、大増税。

将来、日本解体の「大元締め」として
歴史に記録されるでしょう。

       直道

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

民主党に贈る―「顧客に聞き、顧客を見、顧客の行動を理解せよ」

民主党に贈る―「顧客に聞き、顧客を見、顧客の行動を理解せよ」

幸福実現党 みやもとさとし氏のオフィシャルサイトから転載

開いた口がふさがりませんね。

菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」と釈明したそうですが、「ぼくはものすごく原子力に詳しいんだ」とおっしゃってたのは、どこのどなたでしたっけ。

この一事を見ても、嘘つきだというのがバレバレです。

こんなことは菅首相に関しては枚挙に暇がないので、もう批判するのもバカバカしくなってきますが、そこが菅首相のねらい目かもしれませんので、虚しさを感じながらも、批判は批判として、続けていきましょう。

さて、わたしの友人の息子さん(中2)が、中学校の社会科の授業で、(おそらく政府の組織図の説明ではないかと思いますが)「総理大臣の位置はどこか」という質問に、(当然、行政府の長ですから一番上に来るのですが)

「そんなの絶対に偉くない!!菅総理はいちばん下だ~!」
と叫んだそうです。

学校の先生も良くしたもので、「そうや、その通りや」という感じで、一番下に「総理大臣」と張り出したそうです。

父親たる私の友人は「完全にオレに洗脳されとる」と言ってましたが、いや、学校の先生も納得するくらい、それはもう日本人のコモンセンスじゃございませんか、という感じですね。

先日の幸福実現党立党2周年記念大会の基調講演で日下公人先生も触れておられましたが、
当今、知識人とか言論人とか官僚とか政治家とか、「賢い」と思われている人々の感覚より、よほど中小や零細の企業の経営者、自営業者、主婦の方々など、「庶民」と言われる方々のほうがよほど賢い、というか「コモンセンス」(良識)がありますね。

たとえばこんな時期に(復興財源と称して)増税すれば大変なことになる、ということは、日本人の「コモンセンス」がある人には、ちゃんとわかる。肌感覚でわかるのです。

「エリート」といわれる人たちは、机に座っていて現場にいかない、見ていないことが多いので、かえっておろかな判断をしてしまうことがままあるようです。

エスタブリッシュメントといわれるような「偉い」方々、国家のリーダーを自認される方々には、かのドラッカー博士の次の言葉を贈りたいと思います。

もっとも、国民を「顧客」と思わず「受益者」とだけみなしてふんぞり返る体質から脱出できない人々には、「馬の耳に念仏」「豚に真珠」かもしれませんが。

それならば「もしドラ」の高校野球の女子マネージャーのほうがよっぽど優秀だといわなければなりませんね。

「顧客や市場について、企業の人間が知っていると考えていることは、正しいことよりも間違っていることのほうが多い。顧客を市場と知っているのはただ一人、顧客本人である。
したがって顧客に聞き、顧客を見、顧客の行動を理解して初めて、顧客とは誰であり、何を行い、いかに買い、何を期待し、何に価値を見出しているかを知ることができる」
(What the people in the business think they know about customer and market is more likely to be wrong than right. there is only one person who really knows: the customer. Only by asking the customer, by watching him, by trying to understand his behavior can one find out who he is, what he does, how he buys, how he uses what he buys, what he expects, what he values, and so on.-”Managing for results”)

すでに身内の民主党からも数多の非難轟々の菅首相ですが、
あの横粂議員もついに民主党に三行半を突きつけましたね。

これ以上恥の上塗りをせずに、菅首相の一日も早い退陣をお勧め致します。

 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら
もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

がれきの山が菅政権の隠れみのになっている。わざと復興を遅らせる菅政権!

がれきの山が菅政権の隠れみのになっている。わざと復興を遅らせる菅政権!

築山恭正氏のつきやまやすまさの政治に一言から転載


ガレキの山が菅政権の隠れみのになっている。

わざと復興を遅らせる菅政権!



あーあー。

もうどんどんマイナスのシナリオが実現していってます。

日本が菅首相の舵取りのせいで、

どんどん貧乏になり、弱体化していってます。



山口県知事が、原発の新規設置の許可を停止することを発表しました。

このままだったら、

この運動は、全国に波及しちゃいます。

極めて危険です。

この流れは、「浜岡原発停止要請パフォーマンス」で

政権延命をはかった菅首相の責任ですよ。


だからー

「原発は怖い」なんて、感情的な論を

先行させて、

なんの事故も起こっていない浜岡原発を止めるようなことをさせたら、


それを、日本国中や世界へ発信したら、

日本国中も世界もヒステリックになっていくのは、わかっていたこと。

風評で、海外からの観光客も、日本全国激減していますからね。

風評ですよ。

雑誌アエラを筆頭にした日本のマスコミと、

菅さんの根回し一切なしの独断専行の浜岡停止要請パフォーマンス。

さらに、それをエモーショナル(感情的)に、賛同する国民。





市民活動家を装った中国や北朝鮮の工作員が、

いま点検中の再稼動の原発や、新規設置予定の地域に行って、

「原発反対運動」を展開すると、日本のエネルギー行政は終わりますよ。

日本は元気がなくなって、産業はどんどん衰退化してゆきます。

いま、首都・東京都も本当に暗いのをご存知ですか?

また駅のエスカレーターも動かないので、ご老人が外に出たがらない。

イコール、お店の売り上げは激減。税収も激減。

誰のせい?


たっかーいガソリンで、火力発電して、電気料金はどうなります?

水力発電は?といえば、

民主党によって、全国のダム開発は停止させられています。




「原発は、怖い」というメッセージを、

菅政権と、マスコミは一生懸命、

毎日、流しちゃったわけですから。


さらに、


誰もたのんでいないのに、

日本のマスコミは、

日本国民の多くが、

「原発は怖いから取り除け」的な世論調査で

高い水準だったみたいな結果を発表してたけど、

もう、この日本のマスコミのアホさには、

あきれて、ものが言えないくらい。


それが菅政権の延命につながり、

どんどん復興もおくれ、日本経済も弱体化し、

結果として、

新聞社もつぶれていくのがわかってないようですね。



参議院議長の西岡さんが言ってます。

菅首相は、わざと復興を遅らせて、政権延命を図っていると、



一日も早い首相退陣をしなければ、この日本は終わりますよ。


菅さん、がれきの山も意図的に残しているようですね。

がれきの山があると、国民から批判されない。

がれきを片付けるまで、国民は批判してこないから、


がれきの山に隠れながら、どうやらゆっくり片付けているようです。


情けなくて涙が出ます。

菅さんは、日本の復興よりも、

政権の延命に情熱を燃やしており、

その延命に一生懸命に手を貸す日本のマスコミ。


国難につぐ、国難。

その被害を拡大させる愚かな首相とマスコミ。



危機に立つ日本、

しかし、一人でも多くの仲間とともに、

日本再興を実現するのが、私の使命だと思っています。



あと、

「原発が危ない、怖い」から菅さんに一票っていう人に一言。

あなたは、

自動車に乗らないほうがいいですよ。

さらに、自動車が走る側道を歩かない方がいいですよ。

原発では、一人も死んでいませんが、

自動車事故では、1年間だけで、6000人以上が死にますから。

原発が危ない、怖いっていう人は、

もっと怖い自動車と一緒に生活していることの意味を

考え直されたほうがいいんじゃないですか?


【答え】は「停止」ではなく、

ハードもソフトも含めた、あくなき「安全運転」の追求だと思いますよ。


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総理!総理!!菅総理!!!

総理!総理!!菅総理!!!

幸福実現党・佐藤なおふみ氏のブログから転載

※渋谷駅ハチ公口前にて、立木秀学党首による街頭演説

5月14日、幸福実現党は、菅総理の退陣を求め、東京、西東京、仙台の三ヵ所でデモ行進を行いました。

特に東京は、代々木公園を出発点として、渋谷駅前→表参道→原宿駅→代々木公園の周回ルートで、2000名の大デモ行進となりました。

参加者はそれぞれ思い思いのプラカードや横断幕を用意し、民主党政権の矛盾、菅首相の即刻退陣を訴えました。

菅総理!
あなたは、今回の福島原発の放射能漏れ事故に関する責任を、すべて東電になすりつけようとうとしていますが、東電も地震の津波による被害者です。
最終的な責任はすべて、原発を国策として推進してきた国にあるでしょう。
なのに、一体誰が責任をとったというのですか!

菅総理!
震災復興財源の確保を理由に、増税をちらつかせていますが、この不況下で、増税なんかしたら、益々デフレは深刻化していきます。
貧血でフラフラになっている国民に、献血を迫るようなまねは、絶対にやめていただきたい!

菅総理!
「コンクリートから人へ」のスローガンの言い出しっぺは鳩山前総理にしても、民主党政権のトップにあるあなたにも責任があります。
今回の震災の津波で流されなかったのはコンクリートだけでしたよ。
コンクリートが人の生命(いのち)を守ったということを知って頂きたい!

菅総理!
民主党政権になって、ただでさえ、お先真っ暗だというのに、これ以上節電で、日本を暗くしてどうするのですか!
子ども手当や高校の授業料無償化、農家の戸別所得補償など、ええかっこしいもいい加減にして頂きたい。
それをやるためにダム建設を中止し、水力発電を潰して、結局、自分のクビを自分で絞め上げているだけではないですか。
あなたが大好きな風力発電では、昭和の時代に逆戻りしてしまいますよ。
火力発電を復活させると言いますが、CO2の25%削減はいかがなさるおつもりですか。
原発の白紙なんて、軽々しく口にしないで頂きたい!

菅総理!
福島原発事故に関して、マスコミが連日連夜、悪いことばかり報道し、危機感を煽り続けたお陰で、日本から外国人観光客がみんな逃げていっちゃいましたよ。
本国からの帰国命令を受けて、やむなく日本を離れていった外国人ビジネスマンもたくさんいます。
風評被害で農作物が魚が売れなくなり、大きなダメージを受けている農家や漁師の方々がたくさんいます。
これらは、風評被害ではなく、マスコミによる報道被害なんですよ。
そして、それをきちんと指導していない、国の責任が一番大きいんじゃないですか?
しっかりしてくださいよ!菅総理!!

最後におまけとして、仙谷官房副長官!
あなたは、「自衛隊は暴力装置だ」と言い放った。
しかし、東北の被災地に10万人以上が派遣され、不眠不休で復興作業にあたっているのは、あなたが暴力装置だと呼んだ自衛隊の皆さんです。
彼らに、直接会ってきちんと謝罪し、感謝の言葉をかけて差し上げなさい!
それが政治家、いや、人の道というものでしょう!

あげればきりがありませんが、以上の理由により、私、佐藤なおふみは、菅総理の即刻退陣を要求いたします。

佐藤直史
佐藤なおふみ


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菅直人は即刻退陣せよ!

菅直人は即刻退陣せよ!

菅直人首相が浜岡原発を停止したことにより、現在、全国で停止中の原子炉の運転再開の見通しが立たなくなっています。

定期検査の終了予定を過ぎても再開を延期している原発は現在、7基あり、今夏までに更に6基が定期検査に入る予定です。

これらの原発が再開できなければ国内の原子炉54基のうち、42基が止まる事態に至り、原発稼働率22%という異常事態が発生します。

その理由は、今回の浜岡原発停止を受け、各原発の地元で不安感や不信感が高まり、地元首長が世論になびくと共に、反原発勢力(=左翼亡国勢力)が勢いづき、「全原発の即時停止」を求めて、再開反対運動を盛り上げているからです。

例えば、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町は以前は運転再開に前向きでしたが、浜岡原発停止を受けて態度を硬化。玄海町の岸本英雄町長も「国の説明を十分に聞き、町議会と相談しながら考えたい」と慎重姿勢に転化しました。

佐賀県の古川康知事も「浜岡原発と玄海原発の安全性の違いについて、より詳しい説明を求めたい」との立場を表明。

関電美浜原発などが立地する福井県の西川一誠知事も「全国の原発についての基本的な姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解を得られない」とし、再稼働は認められないとの立場を示しました。

現在、首都圏や東北のみならず、中部、関西、北陸、九州などでも夏場の電力危機の可能性が高まっています。

停止中の原発は、浜岡原発の安全性を超えていることが実質的な再開条件となっており、再開のハードルは極めて高くなっています。

津波に対して十分な安全確保がなされており、法的条件も全てクリアしていた浜岡原発を唐突に停止した菅首相の罪は重いと言えます。

原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め、定期検査を行うため、このまま再稼働ができなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになります。

そうなれば、日本のエネルギーの輸入依存率は現在82%(自給率18%、※核燃料の再利用が可能な原子力を準国産に換算)ですが、全ての原子力が止まれば、エネルギーの輸入依存率は96%(自給率4%)になってしまいます。(下図、出典:原子力・エネルギー図面集2011(電気事業連合会))

日本のエネルギーの輸入依存率

日本の食料自給率が40%で、日本国民は大騒ぎをしているのに、どうしてエネルギー自給率が4%になるという、エネルギー安全保障の危機を日本のマスコミは取り上げないのでしょうか?

知らず知らず日本中が左翼貧乏神に飲み込まれつつあります。これは沖縄の反米反基地運動を扇動して来た左翼亡国勢力の得意のやり口です。

また、これまで中部電力は東電に電力を融通してきましたが、浜岡原発停止でその余力がなくなり、首都圏の夏場の電力供給の見通しが立たなくなりました。

さらに中部地方はトヨタ自動車をはじめとする製造業の一大集積地であり、経済全体に与える打撃は少なくありません。

今後、電力供給不足と電気料金値上げの可能性が高まるため、製造業が日本から逃げ出す可能性が強まっています。

これに加えて、菅首相は2030年までに総電力に占める原子力発電の比率50%以上を目指すとしたエネルギー基本計画を白紙に戻すと発表。

しかし、日本は総発電量の3割を原発に依存しており、中東諸国の政情不安が石油の安定供給に影響を及ぼす中、わが国のエネルギー安全保障は窮地に立たされました。

中電管内の電力不足が日本の復興を遅らせ、「菅」製不況をもたらすことは必至です。

このままでは、日本の電力源の3割を占めていた原発の灯が消え、日本経済は3分の2になります。

311の震災を機に、菅首相は「最少不幸社会」ではなく「最大不幸社会」へと大きく舵を切りました。

この危機を乗り越えるためには、菅直人政権打倒しかありません!

全国で「菅首相退陣」を求める国論を盛り上げて参りましょう!

↓5月14日渋谷・原宿で「菅首相の退陣を求めるデモ」を決行しました!

 菅直人は退陣せよ!!







幸福実現党・黒川白雲氏のブログから転載

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国家解体を阻止し、民主党を解体せよ

国家解体を阻止し、民主党を解体せよ

幸福実現党 みやもとさとし official web siteから転載

枝野官房長官は13日午前の会見で、東京電力への事故発生前の融資について、事故発生の前後の融資では「さまざまな経緯、状況が異なっている」と分けて考える必要があると指摘。事故発生前の融資の取り扱いについては「事故のリスクを当然、考慮に入れているのがマーケットの基本だ」とし、「事故で生じた(東電の)財務内容を前提にした中で、金融機関にも当然、協力をいただけると思う」と強調した。
asahi.com(朝日新聞社):東京株式市場・大引け=続落、金融機関の東電への債権放棄懸念で銀行株売り - ロイターニュース - ビジネス・経済

枝野官房長官は、資本主義の精神もわかっておらず、民主主義を語る資格もない。

ある意味金融機関、東電両者に対する「脅し」とも取れ(表面意識ではそうは思っていないかもしれないが)、こうした発言には、全体主義的国家観が仄見えると感じるのは私だけか。

最初にこの発言についてのニュースを知ったとき、強い憤りを感じた。

原子力発電は、国策民営だから、政府として公的資金を注入することは、十分に大義名分が立つ。

JALにさえ、公的資金を注入したのだから。

金融機関が債権を放棄したら、金融機関がどんな大変なことになるか、考えが及ばなかったのだろうか。

きっとそうだろう。

補償支援の枠組みに関して、債権放棄しなければ「国民の理解は得られない」と言うが、国策として原子力発電を進めた以上、国民の理解を得られるように説得する責任は政府にある。

東電、あるいは原子力発電所そのものをスケープゴートにして自分たちは責任野逃れをし、政権の延命を図る態度。

今回に限ったことではないこうした責任逃れの現政権、民主党の姿勢は、「国民の生活が第一」を謳った民主党のスローガンとは真逆であることに、国民の誰もが気がつきはじめているのではなかろうか。

自ら責任を取ろうとしない態度は、国家のリーダーとして最もふさわしくない。

国家が解体される前に、なんとしても、現政権を解体し、民主党自体を解体すべきであると強く念う。


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『年収半減か、さもなくば、失業率10%を迫る菅政権』

『年収半減か、さもなくば、失業率10%を迫る菅政権』

『世界の目を醒ますヘラトリ・ショート』(S13号)



今週末の東京(5/14土)を皮切りとして、

「菅直人首相の退陣を求めるデモ」が行われる。

大賛成である。

5/8(日)の大川隆法総裁講演会の直後に

「菅直人よ辞めよ!」

を既に発信したので、あとは、関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、

今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾(こうかつ)で、

相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの三日間の間に、

更に悪質な"一手"を打ってきかねない"意図"を感じたため、今回は、

「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。

というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちにタイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、

こちらのサイドから見ると、

「講演会の間隙(かんげき)をぬうように、5/6(金)の午後7時というタイミングで発表して、8(日)明けの9(月)に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」

という、この持っていき方には、ある種の作為を感じざるを得ないからである。

向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。

菅首相は、その後も10(火)、たたみかけるようにして、これもかねて準備をしていた、

「原発依存体制の全面見直し」

を発表した。

浜岡原発一つの停止だけでも、既に産経、朝日等が報道しているとおり、実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、

定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしにする動きが出始めており、

下手をすると、全原発の8割~9割が運転停止しかねない恐れが出ている。

それに加えて、ここで、

「将来(2030年)の電力の構成(原発の建設計画)の白紙見直し」

に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。

それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」ということで、2030年には、

「全発電量の50%を原子力でまかなう」

ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。

それが白紙撤回されて、今程度の25%程度の依存率しかとれないとすると、

「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギーなどでまかなう」

と、口では説明していたが、そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、日本経済を激震が直撃することになる。

手元の簡易モデルではじいただけでも、波及効果まで含めると、GDPの落ち込みは軽く3割を超え、大川隆法総裁が8日の講演会で述べた、

「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」

という予言が、現実の問題になってくる。

(ちなみに、菅首相は、野党時代、「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、すぐに実現できる」と公言してはばからなかった。

そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。所詮、その程度の発想である。)

結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。

この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、何を意味するかと言うと、あなたは、

「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」

ということである。

これが、菅首相のやっていることの正体である。

彼はあなたに、

「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ!」

と迫っているのだ。

だから、

「菅首相は、あなたをクビにしようとしている!」

「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている!」

と、断固、訴えなければならない。

これをできるだけ多くの方に伝えてください。

(小林早賢)


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「政権交代の悪夢」 「菅政権など、一日も早く、この地上から姿を消してもらいたい。」

「政権交代の悪夢」 阿比留瑠比
政権交代の悪夢(新潮新書)阿比留 瑠比著


「政権交代の悪夢」 阿比留瑠比

幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

 ちょうど、阿比留瑠比著「政権交代の悪夢」(新潮新書)を暗澹たる気持ちで読み終えた時だった。
唐突に、何の法的根拠もなく、閣議決定もせず、菅首相が「浜岡原発の停止要請」を中電にしたというニュースが飛び込んだ。この要請は、電力供給に不安が生じ、中部経済にとって、いや日本経済にとって大打撃となる。(その後、総理の要請を中電は受け入れた。)


 この著書の最終章は「焦土にて」であった。

p215
 デタラメな政策と場当たり主義、失言と嘘、言い訳と誤魔化し、内輪もめと指導力の欠如、失態と醜聞・・・・多すぎてとても書ききれない。国民は政権交代後、1年半以上にわたってこんな政治を見せられ続けてきた。これで政治不信にならない方が不思議なくらいだ。
 民主党への政権交代という壮大な「実験」は失敗に終わったのである。

 
 暗澹たる気持ちの私であったが、「実験」は失敗に終わったのである・・・となぜか終わったと錯覚し安堵の気持ちもあった。

そうそれは錯覚にすぎなかった。 
悪夢はまだ夢の最中だ。

 ぜんぜん終わっていない。

 閣議決定すらせず、法的根拠もない原発停止要請を中電に菅が行ったのだ。政治主導ではない。民主主義の理念を破壊する政治暴走だ。

 なるほど、菅は云っていた。「民主主義とは、期間限定の独裁主義である」と。なるほど、そうだったのか。

 ただでさえ、暗澹たる気持ちになっていた私は、このニュースにより絶望的悲嘆にくれた。

 菅が、またやってくれた。彼が、焦土にした日本を、さらに廃墟とするような行政強制をしたのだ。

 どうか、菅よ。何も判断をするな。あなたはもう十分すぎる仕事をした。日本を焦土と化した。これがあなたの仕事であったのだ。

 あなたは、最大不幸社会を現出し、それを最小不幸社会まで復興させ、それを手柄としたいのだ。
この大震災を奇貨とし、政権延命を、腹黒く計っているのがあなたの本質だ。

 震災後、緊急性を帯びた状況でもあなたは記者会見から逃げていた。はっきりと逃げていた。

ところが、夜の7時のニュースに合わせ唐突な記者会見。福島原発の後処理のまずさを追求し倒閣運動を宣言した小沢一郎等の封じ込め、腹黒い政権延命のパフォーマンスに違いない。デタラメな政策と場当たり主義、失言と嘘、言い訳と誤魔化し、内輪もめと指導力の欠如、失態と醜聞こそが、あなたの、あなたの政権の本質なのだ。それでいて、腹黒い権力闘争にはなぜか執念をみせる。

 もう、いい。

 収束のめどがつくまで歳費を返上するなど姑息なパフォーマンスなど、どうでもいい。まるで収束するまで総理の座に居座ると開き直っているかのようだ。

 いますぐ、退陣するのが、日本のためだ。

 即刻、疫病神、貧乏神、菅の退陣を要求する。


あなた何さま?と言われるだろう。そう私は平凡な一国民である。しかし、私の菅に対する「怒り」は、わたしのものではない。仏神の怒りの一滴なのだ。

仏神が怒っているのが平凡な私にもわかる。少なくとも菅より日本の国を深く愛しているつもりだ。

 阿比留瑠比氏は、終章「焦土にて」をこう結ぶ。

p222
 菅と仙谷が私淑し、菅が著書『大臣 増補版』で「松下理論を政治の場で実践する」と記した政治学者の松下圭一の理論とは、かみ砕くと、「国家統治」を崩壊させ、市民と地方自治体へ権力を移行させていこうという考え方だ。
 彼らの国家観なき政治の出発点には、国家の否定があるのだ。
「国というものが何だかよく分からない」(鳩山)とすら言ってはばからない民主党政権によって日本が壊されていったのは、あるいは当然のことなのかもしれない。彼らの言動からは国家に対する歪んだルサンチマンが漂う。ルサンチマン〔哲〕 ニーチェの用語。被支配者あるいは弱者が、支配者や強者への憎悪やねたみを内心にため込んでいること。


 最後に、「最大幸福社会の実現 天照大神の緊急神示」大川隆法著より引用します。

 天照大神「菅政権など、一日も早く、この地上から姿を消してもらいたい。」

最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示
最大幸福社会の実現―天照大神の緊急神示



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政権担当能力なし!菅内閣!!

政権担当能力なし!菅内閣!!

幸福実現党 佐藤なおふみ氏のブログから転載

5月6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表し、5月9日、中部電力浜岡原発は、この要請の受け入れを決定いたしました。

確かに、原発の津波対策強化は必要ですが、菅首相の「運転停止要請」は、国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐に渡って詰めるべき議論や手続きを一切無視しています。

これを「政治主導」と思っておられるなら、大間違いです。

こういうのを「政治の暴走」と言うんです。

そもそも、今回の浜岡原発の「停止要請」には、法的根拠はありません。

菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、「独裁者への道」を歩んでいるといわざるを得ません。

浜岡原発が停止するようなことになれば、電力供給不安が長期化することは避けられません。

今回の唐突な停止要請は、震災が起こった際に、菅首相自らに責任がふりかからないようにするための自己保身からのアリバイづくりに過ぎません。

これまで中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきました。

しかし、その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増すことになるのです。

さらに関西から中部への電力の融通が行われれば、電力不足が日本列島を覆い尽くし、日本の経済活動全体に悪影響を与えることになるでしょう。

特に、中部電力の供給エリアには、トヨタ、ホンダ、スズキなど、日本を代表する自動車産業の生産拠点が集中する地域なんです。

東京電力管内の電力不足を補うために、あえて中部電力管内に生産拠点を移した企業もあるのです。

それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」との反発や戸惑いが広がっています。

浜岡原発の停止は、震災からの復興を遅らせるばかりか、日本経済を沈没させる人災を引き起こすことになるでしょう。

代替エネルギーとして火力発電を復活させようとしても、北アフリカや中東の混乱が続く中、原油調達が不安定になっております。

菅首相の原発削減政策は、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるものです。

今回の震災被害が拡大したことに対して、国の初動とその後の対策における政治判断に大きな誤りがなかったのか、もっと厳しく責任を問う必要があると思います。

菅首相は、震災発生後、安全保障会議や危機管理センターなどの必要な官僚組織を駆使することなく、20近くもの新たな会議をつくった挙句、指揮命令系統が不明確で、現場が混乱させています。

今回の東日本大震災の被害が拡大したことに対して、一体、誰が責任をとったのでしょうか。

そもそも福島原発は震災による津波を受けた被害者なのではないですか。

それを、菅首相は、福島原発よる二次災害にばかり焦点を当てて、全ての責任を東京電力に転嫁しようとしているように見えます。

もちろん、福島原発側の管理責任は免れないでしょう。

かし、そもそも、国策民営が原子力事業であり、政府の責任であることは明白です。

また、仙谷由人官房副長官は、以前、自衛隊のことを「暴力装置」呼ばわりしましたが、その自衛隊の方々が不眠不休で復興作業の当たられているんです。

自衛隊の皆さまに直接会って、謝罪ならびに感謝の言葉をおかけしてさしあげるは当然ではないでしょうか。

また、福島原発の二次災害の影響で、外国人観光客がめっきり減りました。

本国からの帰国命令を受けて、やむなく日本を離れていった外国人ビジネスマンも数多くいらっしゃいます。
また、食べても人体にまったく影響のない農産物も風評被害によって、大きなダメージを受けております。

しかし、テレビや新聞を見れば、連日連夜、悪い報道ばかりがなされ、危機感を煽られた続けたら、誰だって、日本から逃げ出したくなるでしょう。
そう思いませんか?

これは、風評被害ではなく、マスコミによる報道被害と言った方がいいのではないでしょうか。

言論・出版の自由を楯に、言いたい放題のマスコミにも、自分たちが報道した内容が果して正しかったのか、きっちりと検証すべきではないでしょうか。

また、原発の「風評被害」が広がったことは、政府がきっちりと報道に対する指導しをなかったことが原因です。
いずれにしても、マスコミの皆様が作り上げた政権なので、指導は出来ないということなのでしょうかね。

3月11日、震災があったことを「てこ」にして、「政治的延命が図れる」と腹黒く考えているのであれば、絶対に許せません。

そもそも、天変地異や国の乱れは、時の政権が神仏の御心に適わずに「神罰」「仏罰」として下ったと、古来から言われています。

「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、時の政権のトップがすべての責任をとるのは当たり前ではないですか。

民主党政権によって引き起こされている国難を打破するためには、浜岡原発の運転を停止させる代わりに、まず、自ら“菅”機能を停止させ、即刻首相を辞めるべきであると思いますが・・・。

佐藤直史
佐藤なおふみ




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