「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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【政治リーダーのビジョンが国の将来を決める】

【政治リーダーのビジョンが国の将来を決める】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト転載

幸福実現党は、2020年の東京オリンピックに向けて「3つの提言」をしています(http://special.hr-party.jp/the-2020-Tokyo-Olympics/)。

その3つとは、「リニア早期開業を経済成長の起爆剤に」、「原発再稼働で安定的な電力供給」、「増税ではなく経済成長」です。

将来に向けてその国がどのように進んでいくかは、リーダーである政治家がどのようなビジョンを描いて提示できるかに、かかっていると言っても過言ではありません。

幸福実現党は、結党以来 国民が将来に対し希望を持てるような独創的な政策を掲げてきました。

その基になっているのが幸福実現党の大川隆法総裁の考えです。

とかく宗教政党は意思決定プロセスが不透明だとの指摘を受けることがありますが、幸福実現党は宗教法人である「幸福の科学」を支持母体としているものの、政策の基になっている大川総裁の考えは、書籍という形でほとんど全てを一般に対しても公開しています。

そうした大川総裁の著作は既に1300冊を超えており、その発刊ペースはギネス記録に載る実績があることからも分かるように驚異的と言われています。

ですから、大川総裁にはゴーストライターがいるのではと疑う声もありますが、大川総裁の著作は基本的に全て、聴衆の前などで自身が語った講演や霊言が基になっており、ゴーストライターが存在する余地がないものです。

他党の追従を許さないレベルにある幸福実現党の政策立案能力の高さは、まさに大川総裁の見識の高さによるものなのです。

これからも釈量子党首を筆頭にした幸福実現党に期待して頂きたいと思います。


釈量子の守護霊霊言

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

30万人に聞きました。

30万人に聞きました。

幸福実現党・小島 一郎 氏ブログ転載


本日、明日と、次期参院選の勝利に向けた参院選候補予定者向け「幸福実現革命研修」を行っています。

30万人の方を対象に、支持する政策についてアンケートを取りました。

消費税増税を凍結・廃止し、経済成長で税収アップする。44.5%

デフレ脱却に向けて強力に金融緩和を推進する。35.7%

いじめ禁止法を制定、安心して通える学校を作る。24.5%

先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資を実行する。23.4%

日米同盟を強化し、集団的自衛権の行使を容認する。23.0%

安全性が確認された原発を再稼働する。21.5%


など、など。

ちなみに、核武装は7.5%です。

上記の政策は全て、幸福実現党の政策です。

こんなに沢山の方が政策に支持してくれるなら、勝てる!と、私は単純に思いました。

これには続きの質問があります。

上記の政策は幸福実現党が主張しているものですが、あなたは知っていましたか?

知っていた。0.5%

知らなかった・分からない。98.5%


支持する政策と幸福実現党が結びついていない人が多い!

ビックリです。

政策を支持して下さっている方に対して、幸福実現党候補者を支持して頂くように、フェイス・トゥー・フェイスで丁寧にお話しにまいります。

「知らない」を「知ってる知ってる、幸福さんね。分かりましたよ」と理解と支持を頂くように頑張ってまいります。

幸福実現党 小島一郎

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【幸福実現党の先見性と一貫性】

【幸福実現党の先見性と一貫性】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


総選挙を前にして、各党がようやく外交・安全保障についての見解を表すようになりました。

11月21日に発表された自民党の政権公約には、日米同盟の強化、改憲による国防軍の創設などが盛り込まれています。

また、日本維新の会の石原代表も、個人の見解としながらも日本の核武装に言及しています。

3年前の前回の衆院選では、各党は「票にならない」との思惑から、外交・安全保障についての具体的な言及はほとんどありませんでした。

対して、今回の衆院選では、尖閣諸島などで中国の軍事的な脅威が顕在化してから、はじめて扱うようになりました。

本来は、政治家であるならば、国家のリーダーとして先を見通せる能力が必要です。

私たち幸福実現党は、中国の脅威をいち早く見抜いて、2009年の衆院選の時点で、既に国防の必要性を全面に訴えて戦っています。

他党の外交・安全保障政策は、ようやく2009年の幸福実現党の政策に追いついたレベルです。

民主党に至っては、国防に関する認識がきわめて弱く、「中国は、日本を標的にした核ミサイルを既に保有している」という現状認識から教える必要があるのではないでしょうか。

対して、幸福実現党の主張は「日本が中国や北朝鮮の核の脅威によって植民地化される」可能性があるという危機感の上に立って、国防、原発、経済政策など一貫した政策を貫抜いています。

特に、原発の必要性を明確に訴えているのは幸福実現党だけです。脱原発では日本経済も沈みます。

民主党や日本維新の会は、票目当てのためか、政策や主張がコロコロ変わる印象があります。

こうした政党に日本の未来を託すことが妥当なのでしょうか。

幸福実現党は、将来の日本に必要なことは、耳の痛い話でもはっきりと主張し、日本の未来の方向性をきちんと示してまいります。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「今こそ、日本を元気にするための大胆な提言を!」~ついき秀学党首 党大会挨拶

「今こそ、日本を元気にするための大胆な提言を!」~ついき秀学党首 党大会挨拶

2011年3月26日、政党大会「日本再建の誓い」が開催されました。

ついき秀学党首の挨拶から震災復興に向けた政策提言の一部紹介します。


【義援金のご報告】

震災を受けまして、政党として義援金を集めさせていただきました。震災のあった当日から銀行口座を開き義援金を募りました。本当にたくさんの義援金をお預かりすることができました。

昨日の時点で2,000名近くの方々から、4,900万円あまりの義援金をお預かりしております。そのうち、3,000万円、1,000万ずつを岩手県、福島県、宮城県、それぞれの行政にお渡しさせていただいております。
※詳細はこちら⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/4449.html


【政策提言】

また、今回の震災に関して、提言をまとめさせていただきました。16日時点で「震災復興 日本再建に向けての政策提言」を発表。
※政策提言は⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/4265.html

マスコミリリースもしております。その中で、「東日本復興債を発行したらどうだ」という提言をしましたところ、翌日の産経新聞に、「政府は債権を発行し、日銀に引き受けさせよ」という報道が掲載されました。
私たちのこういった提言がマスコミにも影響を与え、そして政治の世界にも影響を及ぼしつつあると考えています。

また、昨日には政策チラシ『「日本再建」宣言』を発表 ※pdfは⇒http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2011/03/5e651c9048cd75144dde8cd816e8b0a1.pdf


【防災大国ニッポンを目指す】

民主党政権は「コンクリートから人へ」という政策理念を掲げておりましたけれども、これは明確に間違いでした。特に地震や火山が多い日本においては、あり得ない考え方であったことがわかりました。

地理的に、地震や火山、あるいはそれ以外の被害を免れることができない日本においては、しっかりと防災、インフラ、あるいはそれなりの備えをしていくことが必要です。
「防災大国ニッポン」というビジョンを掲げて取り組まねばならないと考えています。

その結果、「安心安全世界一」を実現していく。これは国の機能として、きわめて重要なテーマであり、今後引き続き、この日本の国が存在する限り、政府は常にそのことを念頭において政策を実行していかねばならないと考えています。


【農林水産業のイノベーション】

東北地方は非常に農林水産業が盛んな地域です。今回、本当に大きな被害にあわれたということですが、これを逆手にとって、新しいイノベーションを起こしていきたいと考えています。

今回の震災を機に、野菜工場で野菜を生産するという先進的な取り組みを、積極的に推し進めていこうと考えています。
漁業については、養殖というと海の中でしかできないというのが、これまでの発想ですが、海水がない山の中でも養殖を行うことができ、病気も少なく、生産効率よく養殖する技術が開発されつつあります。

日本の農林水産業に新しいイノベーションを起こし、新しい農林水産業をつくります。良質の安価な品物を生産し、海外輸出もできる農林水産業を未来産業にしていこうと考えています。
単純に復興して終わりではなく、次の新しい時代を切り開くきっかけにしたいと思います。


【航空手段を積極的に活用】

今回の震災を見る限り、空の活用が十分ではありませんでした。被災者の救援を優先せざるを得ないため、必要なヘリコプターの数が足りず、避難地域に必要な物資が送れない状況が生じてしまいました。

米軍から支援を受けて、はじめて避難地域への物資の供給ができるという状況でした。日本としては、もっとしっかりと空の活用を考えてゆく必要があります。日本は空の活用が非常に遅れています。

非常時の対策としてのみならず、産業として、あるいはビジネスとしても、空の活用にもっとしっかり取り組んでいくことで、もう一段の経済成長を果たしていくことができると考えます。

現在、空港は全国的に配置されていますが、そこの使い方が十分ではなく、定期便のことしか考えられていません。定期便が飛ばせなければもう使い道がないということで、空港は無駄だという発想になってしまっています。

首都圏や大阪、名古屋などの大都市圏に、小型ジェット機が発着できるインフラを整備し、海外のようにプライベートジェットで自由に日本中を飛べる状態にする必要があります。

また、ヘリポートを町の要所に整備しビジネスで頻繁に使うことで、産業の振興とあわせ、災害時の対策としても空の活用を考えていきたいと思っております。


【復興財源確保のために国債の発行を】

復興財源として「増税しかないのではないか」という議論が、政治家、マスコミの間でなされていますが、これは絶対にさせてはならないと考えています。

もともと日本の今の経済はデフレで、景気も今ひとつよくない状況、消費も投資もそれほど活発ではない状況です。そこにまた増税という重しをかけると、さらに落ちてゆく。

普通であってもそうなのですが、震災の影響、放射能の問題、あるいは電力供給の問題で非常に抑制がかかり、活動しにくい状況である中で、またさらに税金をかけると、完全に経済を冷え込ませるおそれがありますので、増税は絶対に避けなければなりません。

ですから、復興財源は国債を発行し、あるいは日銀に引き受けさせる。このことによって、いろいろな事業が活発に行われ、景気もよくなってゆきますし、日銀に引き受けてもらえば、その分お金がたくさん発行されますので、日本全国にお金が回るようになり、デフレからも脱却し、日本の成長率が上がります。

今の厳しい経済状況が克服され、職のない人には職が与えられ、就職先のない学生さんにも就職先が決まるという状況になります。このような方向で、ぜひ取り組んでいきたいと思います。
増税は絶対に避けなければならないと考えています。

以上


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震災復興・日本再建に向けての政策提言

幸福実現党・中野雄太氏のブログから転載

自粛ムードはもうやめよう

このたびの大震災と福島原発の被害は甚大で、未曾有の危機であることは言うまでもありません。

しかしながら、これによって日本全体が萎縮するようなことがあってはなりません。
むしろ、震災復興を進めるとともに、被害が少ない地域での経済活動などを強めて日本全体を元気にすることのほうが大事であるといえます。

政府は、福島原発の対応で頭がいっぱいのように見えますが、大事なのは震災の被害を最小限に食い止め、一日も早く復興を推し進めることです。国民全体が萎縮してしまったならば、来年度の日本経済は着実にマイナス成長になります。そうなれば税収も低下し、復興財源を確保できなくなります。今必要なのは、大胆な政策を実行に移す気概です。

本日は、幸福実現党から出された政策提言を掲載します。

私も大賛成しているのは言うまでもないですが、被災者のためを思っての政策であることはご理解いただきたいと思います。

もう自粛ムードはやめなければいけません!


震災復興・日本再建に向けた政策提言

1.防災大国ニッポン ~安心・安全世界一の国家へ~

防災大国ニッポン ~安心・安全世界一の国家へ

「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。
政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行い、
「防災大国ニッポン」を築くべきです。

◆津波に強い町づくり
全国の海岸堤防を強化するなど、津波に強い町をつくること。
◆建物の耐震性強化
都市直下型地震に備え、建物の耐震性強化をいっそう図ること。
◆震災に強い交通網
交通網の地下化や道路の拡幅で、震災に強い交通網を築くこと。
◆航空アクセスの充実
非常時における空からのアクセス強化のため、海から離れた空港を整備しつつ、平時から小型ジェット機やヘリコプターによる交通網を充実させること。
◆震災に強い情報インフラ
基地局の防災体制を強化し、災害時の不通を減らすこと。
◆災害備蓄の強化
学校等の公共施設において発電機や食糧等の災害備蓄を強化すること。


2.東北地方の復興から日本再建へ

東北地方の復興から日本再建へ

政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。
 
◆東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資
政府が発行した「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行すること。
◆多機能高層ビルによる集約的な町づくり
地震や津波に強い多機能高層ビル(住居、オフィス、学校、スーパー、医療機関、ヘリポート等を含む)に町の機能を集約し、町の安全性と生産性の向上を図ること。
◆農業・水の輸出産業化
土地の区画整理による農地の大規模化と、野菜工場等の建設で、米や野菜の輸出を振興すること。また、水の輸出産業を興すこと。
◆特別戦略港湾の整備
仙台塩釜港などを 24 時間体制の特別戦略港湾として整備すること。


3.エネルギー政策への取り組み強化

エネルギー政策への取り組み強化

政府は早急に原発の安全性向上とエネルギーの安定供給強化に取り組むべきです。
 
◆原子力発電の安全性向上
原子力発電所の周囲に非常用シェルターを設けて放射能漏れの拡散を防止するなどして、その安全性を高めること。
◆水力発電の活用等
ダム建設を推進し、治水・利水機能を強化すること。中止しているダム建設を再開すること。電力融通のため、東西の電力周波数の変換能力を増強すること。
◆新エネルギー開発
メタンハイドレート等、新エネルギーの開発を促進すること。
◆資源外交強化
ロシア、 カナダ等の資源大国との積極外交で、 燃料供給の安定化を図ること。


4.地域主権ではなく国家の一体制強化

地域主権ではなく国家の一体制強化

防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。
国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

◆自衛隊の強化・増員
常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。
◆震災対策空母の建造
震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。

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幸福実現党 参院選マニフェストを発表!

幸福実現党 参院選マニフェストを発表!

幸福実現党 参院選マニフェストを発表!


幸福実現党は、本日、2010年参院選主要政策(マニフェスト)を発表いたしました。

いま、必要なのは、“改革”ではなく、「新しい国づくり」です。

幸福実現党は、国難を打破し、国民の皆様の幸福を約束します。

なお、マニフェストは党公式サイトでダウンロードできます(http://www.hr-party.jp

《主要政策3本柱》

【景気・雇用】~成長なくして増税なし~
1.2030 年までにGDP(国内総生産)世界一を目指す。


  (1)新たな基幹産業を創出する本物の景気回復策

   ・金融政策として3%程度のインフレ目標を設定し、ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を行う。

   ・リニア新幹線、高速道路網等に100兆円を投資し、2015年に7%成長を実現する。

   ・航空・宇宙・防衛・ロボット産業等、新たな基幹産業を育成し、10年以内に1000万人の雇用を創出する。

   (2)大胆な減税と規制緩和による高度成長政策

   ・法人税を速やかに25%に引き下げ、中小企業に対する法人税も引き下げる。

   ・相続税、贈与税、株の配当課税・譲渡益課税を廃止する。

   ・消費税は、当面据え置くが、将来的には廃止する。

   (3)「稼ぐ人」を増やす社会保障の再構築

   ・年金制度を再構築する。

   ・75歳定年制に移行する。

   ・身寄りのない高齢者のためのセーフティーネットを用意するとともに、積立方式の新たな公的年金を検討する。

   ・女性が安心して子供を産める社会インフラを整備する。


【外交・安保】~自分の国は自分で守る~
2.日米同盟を強化し、核の脅威から国民を守る。


   ・日米同盟を強化する。

   ・防衛産業を育成し隣国の脅威に備える。

   ・憲法9条を改正し、国民の命を守る。


【教育復活】~自助努力の精神が道を開く~
3.公立学校を復活させ、世界最高水準の学力を目指す。


   ・ゆとり教育を転換し、塾に頼らない学校を実現する。

   ・いじめ防止法を制定し安心して通える学校にする。

   ・塾を学校として認め、公立以外で多様な教育を選べるようにする。



幸福実現党・内容〔PDF〕

幸福実現党・マニフェスト〔PDF〕


幸福実現党 参院選公約は「GDP世界一」

 政治団体の「幸福実現党」(石川悦男党首)は19日、参院選主要政策を発表した。3%程度のインフレ目標の設定や、リニア新幹線などへの100兆円投資により「2030年までに国内総生産(GDP)世界一を目指す」ことを柱とした。

 このほか(1)日米同盟強化と憲法9条改正により国民の安全を確保(2)民間人教員登用などによる公立学校復活と学力アップ(3)宗教と政治の連動による宗教立国―を掲げた。

 参院選への候補擁立を表明している政治団体では、地方自治体の首長経験者らを中心に結成した「日本創新党」(山田宏党首)が、行政経費の削減や経済成長による財政再建をうたった参院選マニフェスト(政権公約)を先に打ち出した。女性党はまだ公約を発表していない。


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

『宗教立国の精神~幸福実現党立党の趣旨』

宗教立国の精神―この国に精神的主柱を
宗教立国の精神―この国に精神的主柱を


【幸福実現党の目指すもの】
                        幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。



『宗教立国の精神』より抜粋
京都は、ある意味で、私の魂のふるさとでもあります。京都と東京とは対照的な場所です。

新幹線に乗ると、京都からわずか二時間あまりで東京に着きますが、東京駅に降りるや否や、世界はガラリと変わります。東京は人の歩く速度が速く、それを見るたびに、「戦場に帰って来たのだな」といつも感じています。そのように私の魂は、「静寂のなか」と「戦場のなか」との両方を常に行き来しているように思うのです。

本来、宗教というものは、「心の静寂を常に求める」という傾向も持っていますが、私は、2009年5月、幸福実現党を立党いたしました。政党をつくると、どうしても、戦いの波動が出てきます。政治活動においては、当然、競争があるからでしょう。そのため、当会に、宗教として別な面が一つ出てきたことは否めません。しかし、私の本心は、『幸福実現党の目指すもの』という小分に書いてあるとりです。

幸福実現党の立党の趣旨は、「この国の政治に一本、精神的支柱を立てたい」ということです。
そういう希望を持っています。

さらに、「最終的には、ユートピア創りのために、一つの前線基地と言うべきものをつくらなければいけない」という気持ちで立党しました。

戦後、占領軍は、「日本を弱くするためには、どうしたらよいか」を考えた結果、「宗教を弱くすれば、日本は弱くなる」ということが分かりました。「戦前の日本が非常に強かった理由は、やはり、宗教が強かったことにある。そこで、宗教のところを骨抜きにしてしまえば、この国はクラゲのようになって弱くなるだろう」と考え、日本から“背骨”を抜いてしまったのです。

すなわち、この国を弱くするための方法の一つとして、「宗教を弱める」という政策がとられたわけです。その表れの一つが、「政教分離」という、政治と宗教を制度的に分離しようとする考え方であり、もう一つは、教育と宗教を分離しようとする考え方です。

要するに、「政治と教育から宗教を遠ざけさえすれば、この国を弱くすることができる」ということを占領軍は考えたのです。これは逆に言うと、「政治と教育に、宗教が一本、精神的な柱を持てたら、この国は強くなる」ということです。

戦後に60数年間、日本は、繁栄を享受できたとは思いますが、クラゲのように漂っていた面があることは否めません。

「国際社会において、この国の発言力はとても低く、イニシアチブをとれるレベルにはない」ということは、非常に残念なことであると思います。国際会議の場でも、日本の首相は、「ちょっと写真に写るだけ」という、“付け足し”のような感じで出ている状態であり、何らリーダーシップを発揮できないでいます。この状況は、まことに悲しいことです。

経済大国になったところで満足していたら、その経済大国もまた不況の大波のなかで漂い始めています。いまだに敗戦意識を引きずっていて、方途なきまま、荒海のなかを、暗闇のなかを、ただただ光を求めて漂っているように見えます。

私は、「この国のなかに一本、やはり、精神的なる主柱を立てたい」という強い希望を持っています。

戦前は、天皇制による国家神道が国の柱でしたが、現在は、象徴天皇制と言われるように、天皇には実権はありません。占領軍との妥協の産物として残されているような状況であり、ある意味では、文化的存在や歴史的存在として存続しているわけです。

占領軍は、「国家神道が、この国を暴走させた」と見ていたので、日本国憲法にいう、「政教分離規定」には、「天皇に実権を持たせない」という意味合いが非常に強く表れています。ただ、私は、「宗教が尊敬されない国は、おそらく、長い繁栄を享受することはないであろう」と思うのです。

それは、なぜかと言うと、宗教は、「人間から見て遥かに尊い存在を信じる」というかたちをとることが多く、その「信じる」という行為は、「人間に謙虚になさしめ、努力・精進へと導く。自らをたかめようとする努力を促す」という機能を持っているからです。

宗教によって、神仏の呼び方はいろいろあるでしょうが、もし、神仏という存在がなければ、人は、傲慢になり、自分たちの考えが万能であるかのように錯覚しがちであるのです。

民主義という制度は、歴史的には、「最善の制度である」とは考えられてはおりません。どちらかと言えば「悪王による暴政から自分たちを護るために、民主主義という制度が肯定されてきた」というのが真相です。

今、日本は、ある意味での分岐点にさしかかっています。民主主義が繁栄主義となり、真に幸福な方向へ導いていくものとなるのか。それとも、民主主義が、一種のポピュリズム、つまり、人気取り政策による政治へと転化していくのか。その分かれ目に来ています。

多数の票をとにかく集めれば、国も支配できるので、民主主義はポピュリズムへと転化しやすく、さらにその次は、衆愚政へと転化しやすいのです。そして、政治学においては、歴史上、「衆愚政が最悪の政治形態である」と言われています。

民主主義は、実は、最悪の政治形態に直結しやすい制度であり、私は、今、それが現実のものとならないかを危惧しているところなのです。

民主主義を担保するものは、やはり、良識であり、見識ある意見の存在です。ゆえにオピニオンリーダーが正しい言論を吐いていることが重要ですし、特に現代においては、発達したマスコミが、見識ある意見を持ち、人々を啓蒙する力を持っていることが非常に重要であろうと思います。
ただ、マスコミはそのマスコミの源流にある学者のところに間違いがとても多いのです。ここが問題です。その間違いの根源は何かというと、日本の学問界では戦後、一種の反動が起き、「日本なるものを否定することが進歩的であると捉える傾向が非常に強くなった」ということです。公教育においては、「日本的なことを否定することが進歩的である」、また、宗教学者でも「あの世や魂の存在を否定することが進歩的であり、科学的であり、現代的である」と考え、信じていないふりをする人が多くなってきています。

今、私たちは、この国に精神的主柱を立てようとして、政治運動を始めたわけですが、これは、ある意味で、戦後の政治や経済、文化の流れの「総決算」であり、「改革」であり、そして、「未来のための脱皮」でもあるということです。
政権交代などが目的ではありません。この国自体が脱皮することが大事です。政権交代ではなく、この国が構造的に脱皮し、新しい国へと変わっていくことが大事なのです。それが、今、求められているのです。

今、日本人自身の手によって、自分たちの未来を設計し、この国のあるべき姿や進むべき方途を決めなければならないときが来ているのです。

自分たちの国で行っていることで、間違っているものについては改めるけれども、「正しい」と思うことについては、「正しい」とはっきり言う。そうした勇気が必要です。

選挙に勝つための人気取りに拘泥することなく、この国のあるべき姿や、「こういう未来をつくらなければならない」という未来ビジョンを、はっきりと指し示すことこそ、幸福実現党の使命であると私は思います。


幸福実現党 立党の意味


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【木村智重のMirai Vision】航空・宇宙・国防などに集中投資を

【木村智重のMirai Vision】航空・宇宙・国防などに集中投資を


■21世紀の基幹産業を生み出せ

 「世界一になる理由は何ですか。2位じゃだめなんですか」。昨年11月、行政刷新会議が行った事業仕分けで民主党の蓮舫参院議員が口にしたこの言葉は、みなさんの記憶にも新しいでしょう。

 この言葉は、文部科学省が予算請求した次世代スーパーコンピューター研究開発費(267億円)に対するものでしたが、鳩山政権の科学技術に対するスタンスを垣間見た気がします。先週、私は「GDP(国内総生産)世界一を目指すべきだ」と提言し、それは、21世紀の新たな基幹産業を生み出せるかどうかにかかっていると述べました。私たち幸福実現党は、その分野として、航空・宇宙産業、国防産業、海洋開発、新エネルギー開発などの分野を重視しています。

 航空・宇宙産業や国防産業といえば現在、米国がナンバーワンです。米国は国家戦略として、国防総省と航空宇宙局(NASA)に巨額の予算を付けて、民間企業や大学に基礎研究を行わせ、最先端の技術や産業を派生させてきました。それが米国の国力の源泉となってきたのです。


◆「世界の空」を支える日本の技術

 ところが米国政府は近年、航空・宇宙や国防関連の技術開発投資を減らしてきています。スペースシャトルは2010年での全機の退役が確定しています。オバマ大統領は20年までに月への有人飛行・探査を行う計画の打ち切りを決め、ステルス戦闘機F22Aラプターも生産中止。ミサイル防衛の予算も大幅に削減されています。

 米国に代わって宇宙開発や国防に集中的に投資を行っているのが中国です。中国政府は有人月面着陸や宇宙ステーションの計画を進めています。海洋進出にも熱心で、10年代に空母を建造・配備する計画です。このままでは、「中国の宇宙」「中国の海」が実現してしまいます。

 実は、日本の企業が米国の航空・宇宙産業や国防産業の“縁の下の力持ち”になってきたという事実があります。

 例えば、昨年12月にテスト飛行を行った米ボーイング社の最新鋭中型機「787」(定員約250人)は、日本の素材メーカーの技術力が支えています。機体の軽量化に東レの炭素繊維が使われ、主翼は三菱重工業、前方胴体部は川崎重工業、胴体と主翼とつなぎ目は富士重工業が受け持ったとのことです。これはヨーロッパのエアバス社製の旅客機も同じです。つまり、日本の技術が「世界の空」を支えていると言っていいわけです。



◆空、海、宇宙のフロンティアを目指せ

 米国が航空・宇宙、国防といった分野から退いていこうとしている今、高度技術を持つ日本が進出していっても、何らおかしなことではありません。海に囲まれた日本としては海洋も、空や宇宙に並ぶ重要なフロンティアです。日本近海には「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートや、マンガンなどのレアメタル(希少金属)が豊富に眠っています。これを開発するときに、これも日本の強みであるロボット技術が不可欠です。

 航空・宇宙、国防、海洋開発、新エネルギーなどの分野を基幹産業とできるよう、政府としてここに資金を集中投資したいと考えています。


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幸福実現党の未来ビジョンはやっぱり素晴らしい!



『政治の理想について』から抜粋

大事なのは、政治の世界に、新しい理念、新しい風を吹き込んで、浄化し、そして、国民に素晴らしい夢を見せることだと思うのです。今、「政治に夢がない」ということが問題なのです。

やはり、夢を語れないようではいけません。新しい夢を語れるようなものをつくらなければいけないのです。

未来は、予測のつきがたいものではありますが、「未来は、努力すれば、切り開いていくことができる」というのは確かなことです。したがって、座して何もせず、「未来がどうなるか」ということを占って待つよりも、「やるべきことはやっていく」ということが大事です。

やるべきことを着実にやっていく。
それは当会(幸福の科学)の考えにも合っていることなのです。


政権交代からもうすぐ4ケ月が過ぎようとしています。。

鳩山民主党は今頃国家ビジョンを検討するそうです。

遅きに失したと言っていいのじゃないだろうか。

先にビジョンを示してから国民に信を問い選挙というのが順序じゃないのだろうか。

まず政権交代してから考えると言うのは逆だよ。

それにしても、党内のコンセンサスが取れていないのはどういうことだろうか。

みんなそれぞれが点でバラバラのことをやっているようにしか見えない。

藤井財務相も辞任したし、健康を理由なんて言っているが、小沢の言いなりになるのがイヤとか、菅氏や仙石氏との調整も旨くいかず、本音は国政の難しさをいやおうなしに味わったのじゃないだろうか。

民主党鳩山政権はまるで、リーダーのいない烏合の衆のような集団ということを露呈しています。

と言うか、小沢政権のような感があります。

そして、日本の未来に対してなんの発展ビジョンも提示していないのです。

民主党の明確にしているビジョンは、これですね。
「友愛社会」⇒東アジア共同体構想、移民1000万人で日本が中国の属国化、中国との友愛社会実現へ
「コンクリートから人へ」⇒公共事業の凍結で構造不況へ
「国民の生活第一」⇒中国、韓国、北朝鮮の国民第一へ


民主党のビジョンは、価値観がまったく逆転しているようです。

ただ、子ども手当てのバラマキ政策と自民党の腐敗ぶりに嫌気がさして政権交代のビジョンに騙された多くの国民が、民主党を選んだだけなのです。

やはり民主党には、

日本の未来に対する、

日本の国民に対する、

日本の子どもたちに対する、

信じる力がないのでしょう。

信じる力は、そのものの力を倍増、十倍増にもする力となるのです。

国民の信じる力を否定すれば、国民は怠惰になり、政府にたより、日本の発展・繁栄は到底ありえないでしょう。

その点、幸福の科学を母体とした幸福実現党は、09夏の衆院選挙前から一貫して確かな未来ビジョンを訴えてきています。

いずれをとっても、「日本の繁栄・発展を世界の平和と繁栄につなげていく」という素晴らしい確固としたビジョンがあります。

これが幸福実現党の未来ビジョンです。

明るい、日本と世界を築くために幸福実現党は2010夏の参院選の勝利に向けて戦ってまいります。

皆さま方のご支援を心からお願い申し上げます。

幸福実現党の使命

一、宗教政党としての「理想国家」の実現
宗教と政治は補完し合う関係にあり、良い宗教と良い政治が協力し合った時、国民に最高の幸福と繁栄がもたらされます。幸福実現党は、寛容を旨とする宗教政党として、国民が精神的な豊かさを享受し、経済的にも繁栄する理想的な国家を目指します。

二、責任政党としての「毅然とした国家」の実現
占領政策の下につくられた日本国憲法は、日本から「国家の気概」を失わせ、国家の精神性を骨抜きにしています。幸福実現党は、日本国民自らの手で憲法を改正し、勇気を持って「毅然とした国家」をつくることを目指します。

三、保守政党としての「真なる民主主義」の実現
全体主義や独裁政治、衆愚政への転落を防ぎ、国民の良識に基づく真なる民主主義を守り抜きます。そのために、民主主義の原点である信教の自由、言論・出版の自由を守り、民主主義を支える自由主義、繁栄主義を国内外で確立することに尽力します。

四、国民政党としての「具体的幸福」の実現
幸福実現党は、日本国民と人類の幸福を願う、心ある人たちに広く開かれた国民政党です。普遍的宗教理念に基づきつつ、時代の変化に合わせて柔軟にイノベーションを追求します。未来モデルをデザインし、国民の具体的幸福を実現し、世界に広げます。


幸福実現党・政策の大綱

一、憲法9条改正による「毅然とした国家」
日本に「国家の気概」を取り戻し、憲法9条を改正し、国家の防衛権を定めます。国民の生命・財産・安全を護り、他国に悪を犯させない「毅然とした国家」を築きます。

二、大統領制による「機動的で責任ある政治」
民意を反映した機動的な国家運営を実現すべく、大統領制を導入します。大統領が国家元首としての政治責任を果たします。天皇制は古来の伝統である文化的象徴として維持・継承されます。

三、宗教をバックボーンとした「真なる教育改革」
公教育に普遍的な宗教教育や徳育を取り入れ、学校からいじめを追放します。学力低下をもたらす「ゆとり教育」を完全に転換し、国際競争力を有する公教育を目指します。

四、経営の思想を取り入れた「根本的な行政改革」
行政運営に「経営の思想」を取り入れ、「行政の生産性向上」を図ります。政府の黒字化を図り、財政赤字の要因である予算単年度制の廃止によるダム経営を目指します。

五、民間の助け合いを促す「未来の社会保障」
年金・医療等の国家による社会保障の行き詰まりは、社会主義的システムの限界を表しています。家族や地域、公益法人等の「民間による社会保障」を活性化、拡充します。

六、自由競争の促進による「企業家の輩出」
結果平等を志向する社会主義的税制や政府による規制・保護を見直し、国民の自助努力の精神や企業家精神を鼓舞します。企業家を大量に輩出し、富の総量を増大させます。

七.都市の潜在能力活用による「未来型都市の建設」
さらなる経済発展のインフラとなる「交通革命」と、都市開発の抜本的な規制緩和を進め、都市が有する潜在能力を引き出し、「未来型都市」を建設します。

八、世界の経済・金融・文化の中枢となる「世界に開かれた日本」
経済的、文化的な「鎖国」状態を開放し、世界から人・物・資金・技術・知識が集まる世界の経済・金融・文化の中枢を形成し、地球規模での「繁栄の循環」を構想します。

九、人口百億人時代を見据えた「国家プロジェクト」
地球人口百億人時代に向け、富の創出と科学技術の革新が急務です。国家プロジェクトとして、エネルギー革命、食糧革命、宇宙開発に取り組み、日本が世界を先導します。

十、宗教的寛容の精神に基づく「世界平和の実現」
宗教対立やイデオロギー的対立を背景とした戦争が繰り返される不幸な歴史に終止符を打つべく、宗教的寛容の精神を有する日本がリーダーシップを取り、侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します。さらに、現実的にも世界の平和を大きく前進させます。

 


「すでに二番底」「鳩山政権30点」 経営者から厳しい声相次ぐ(2010.1.5 21:26・産経)

 経済3団体が共催する新年祝賀パーティーが5日、都内のホテルで開かれ、大手企業のトップら1650人が集まるなか、桜井正光経済同友会代表幹事はあいさつで「活力ある国造り」を呼びかけた。ただ、会場からは景気の先行きへの厳しい声が目立ったほか、政府への注文も相次いだ。

 ■「シュリンク」も

 出席者の最大の関心は景気の行方。池田弘一・アサヒビール会長は「すでに二番底に入っている」と指摘。宗岡正二・新日本製鉄社長は「日本経済は回復のきっかけが見あたらない。昨年よりは悪くならないと思うが、今の状態が今年一杯続く可能性も否定できない」と述べた。

 「何もしなければシュリンク(縮小)する」(蛭田史郎・旭化成社長)、「下手をすると、日本はもっとも停滞している国になりかねない」(宮内義彦・オリックス会長)との悲観論も聞かれた。

 こうした声に対し、斉藤惇・東京証券取引所社長は「日本だけが世界で景気が悪いような感覚でモノを言い過ぎ。日本は恵まれている。もう少し希望を持ったほうがいい」と反論した。

 小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長も「中国やインドで化学が折れるような感じはなく、二番底もないと思う」と楽観視。鈴木茂晴・大和証券グループ本社社長は今年のキーワードを「新たに回復して飛躍する年」として、明るい未来を描いた。

 御手洗冨士夫日本経団連会長らは祝賀会パーティー後の会見で、平成21年度第2次補正予算案や政府が年末に基本方針を打ち出した新成長戦略などの早期実行を求めたが、会場からも政府への注文が相次いだ。

 新浪剛史・ローソン社長は鳩山由紀夫政権に対し「40点以上を及第点として30点」と厳しい評価を披露。「強い決意を持って日本元気にしていくんだという姿勢を示し、自信を持って国民に語ってほしい」と、法人税率引き下げや規制の撤廃・緩和による民間主導の景気回復の実現を求めた。

 佃和夫・三菱重工業会長は「日本の生産力をいかに高めていくかという視点が必要だ。生活が満たされている日本でどれだけ飛躍的な需要の増大があるのか」と述べ、子ども手当などによる家計支援を重視する政策を疑問視。「3~4%程度の成長を持続的にできるような大きなロードマップを描いてほしい」と注文をつけた。

 一方、佐々木則夫・東芝社長は年末に出した政府の新成長戦略について「グリーンイノベーションとかライフイノベーションとかは合致する」として、具体的な政策の早期実行を要請。中鉢良治・ソニー副会長は家電製品の売り上げ増につながったエコポイント制度を評価したうえで「こういった有効な景気対策をやってもらいたい」と注文した。


鳩山首相、国家ビジョン研究会を再起動 菅国家戦略相は「知らない」(2010.1.5 17:54・産経)

官邸に入った鳩山由紀夫・首相=5日午前9時53分、首相官邸(酒巻俊介撮影) 鳩山由紀夫首相は5日、自らと親しい有識者20人とともに私的勉強会「国家ビジョン研究会」(代表世話人・中西真彦早大理工学術院総合研究所顧問)の会合を開き、新たな国家ビジョン策定に向け、外交、経済、環境問題などに関する提言「日本再生プラン」を受け取った。

 研究会は首相が民主党幹事長当時の昨年2月に発足させたが、首相就任後の会合は初めて。メンバーは産経新聞の田村秀男編集委員、高橋史朗明星大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、逢見直人連合副事務局長ら。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については「沖縄県民の世論を無視することは反基地活動の活発化につながる」と指摘した。

 一方、平野博文官房長官は「首相の個人的な勉強会だ」と述べ、政府の正式な組織ではないことを強調。国家ビジョン策定を担当する菅直人副総理・国家戦略担当相は「承知していない」と述べた。


【私も言いたい】参院選 「民主が単独過半数」は2割弱(2010.1.8 01:10・産経)

 今回のテーマ「夏の参院選」について、5日までに4104人(男性3356人、女性748人)から回答がありました。「民主党が勝利し単独過半数を取ると思う」は2割弱にとどまり、「鳩山内閣の勢いに陰りが出たと思う」「『政治とカネ』問題が参院選に影響する」がともに9割に達しました。

 (1)参院選でも民主党が勝利し単独過半数を取ると思うか

 YES→16%、NO→84%

 (2)予算や外交でもたつく鳩山内閣の勢いに陰りが出たと思うか

 YES→93%、NO→7%

 (3)鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題が参院選に影響すると思うか

 YES→91%、NO→9%


 ◯自民よりまし

 千葉・男性会社員(59)「対抗勢力が弱いので過半数は取るだろう。鳩山首相は、かつて秘書の問題は議員本人の責任と明言していたので議員辞職をすべきだ。国のリーダーたる最適なトップを据えて、本格的に政治革新をして日本の10年後を期待できるようにしてほしい」

 京都・男性無職(66)「民主党も問題があるが、自民党よりましだ」

 岡山・男性無職(66)「民主党に4年間任せてみてから今後のことを判断するのが妥当だ。自民党ができなかった事業仕分けで役人のでたらめを公表し、天下りを根絶してほしい」

 香川・男性会社員(61)「予算編成でマニフェスト(政権公約)の内容を見直し、地方の要望を政府が容認したことが大きい。高速道路の4車線化事業や子ども手当支給のめどが立ったことも大きい。暫定税率などの案件は4年間で成果が出ればよい」

 三重・男性無職(74) 「自民党の世襲政治に愛想を尽かし、政権交代を期待して民主党を選んだが、鳩山政権を選んだわけではない。外交に疎く決断できない鳩山政権には失望した。鳩山が退任し、小沢が黒子に徹すれば民主党に投票する」

 ●あきれた責任逃れ

 北海道・男性会社員(42) 「民主党の『お試し期間』は過ぎた。政権を担う政党ではないことがはっきりした」

 愛知・男性会社員(31) 「とてもではないが、民主党は日本の国や国民を大切に思っているとは思えない。この政権が続くことがあれば、日本人にとって不幸な未来しか思い浮かべるしかできない」

 岡山・男性自営業(67) 「このままでは民主党は暴走する。参議院で過半数を取らせるべきではない。国家が壊れる」

 神奈川・男性会社員(40) 「マニフェストはおいしいモチだけを並べてうさんくさかったが、実態はそれ以上にひどかった」

 大阪・男性会社員(65) 「民主党には投票しない。大衆受けする政策と国家目標の整合性が理解できない。小沢さんは参院選に勝利して、この国をどこへ導こうとしているのか」

 愛知・男性会社員(22) 「野党時代に自民党議員に対して、脱税などで辞任しろと迫っていたのに、いざ自身が追求されると逃げるばかり。あきれた」

 大阪・男性会社員(50) 「自民と民主の中堅・若手が合体すれば政権奪取も夢ではない。今の自民では駄目だが、老若が分離すれば脈がある。合体する勇気があるかどうかだ」

      ◇

 【参院選】3年に1度、定数(242)の半数を改選する。衆院と違い任期中の解散はなく、当選者は6年間の議員活動が保障される。今回改選される121議席のうち、都道府県ごとの選挙区が73議席、比例代表48議席で争う。

 選挙区のうち29県は改選数1。前回平成19年は、自民党はここで6勝23敗と大敗し、民主党に参院第一党の座を明け渡した。

 また民主党は今回、長年自民、民主両党が議席を分け合ってきた改選数2以上の複数区でも、複数候補者擁立を模索している。複数擁立は共倒れの危険もあるため、勝負の分かれ目となりそうだ。




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☆幸福実現党の政策刷新 「自由からの繁栄」―元気あふれる日本へ

幸福実現党の政策が刷新されました。
あわせて、木村党首のあいさつも新しくなっていますので、紹介しておきます。

 「自由からの繁栄」―元気あふれる日本へ

減税と安全の幸福実現党

景気回復、国の安全、いじめ対策

1. 景気回復はお任せください。 ―減税と規制緩和で、日本経済を元気にします―

・「安い税金」で消費を活発にし、景気をよくします
 大胆な減税政策により、自由に使えるお金の額を増やして個人消費を刺激し、内需拡大を実現します。

・規制を緩和して、経済活動をより自由なものとします
 時代に合わなくなった規制や機能していない法律をリストラ・廃止し、自由な経済活動、活力あふれるベンチャー企業を応援します。

・資金繰りに困っている企業を支援し、雇用を守ります
 ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和で市場に資金を供給します。それによって、資金繰りに困っている企業がつぶれないようにし、雇用を守ります。

・未来につながる公共投資を進めます
 公共投資は単なる無駄遣いではなく、リニアモーターカーなど継続的な経済成長につながるインフラ整備を積極的に進め、建設関連の雇用も守ります。

2. 国の安全はお任せください ―国防を盤石にし、国民の命を守ります―

・憲法9条を改正し、国民の安全を守ります
 「外国からの侵略によって国民の生命・安全・財産が侵略されることは断固許さない」という気概を持ち、憲法9条を改正し、国の防衛権を定めます。

・北朝鮮の脅威に対する国防を強化します
 北朝鮮は、数年以内に、核ミサイルを完成させると予想されています。日米同盟を強化するとともに、北朝鮮に対する抑止力の強化に取り組みます。

3.いじめ対策はお任せください ―いじめと学力低下から子供たちを守ります―
・いじめ防止法を制定し、いじめから子供たちを守ります
 いじめに加担したり、隠ぺいしたりした学校関係者に対して、厳しい措置を行う「いじめ防止法」を制定します。

・ゆとり教育を完全にやめて、学力向上を重視します
「ゆとり教育路線」を完全に転換します。教員の質の向上を図り、「塾に頼らない公立学校」を実現します。


日本を「自由の大国」とし、「繁栄の未来」を築きたい
Prosperity through Freedom幸福実現党 党首 木村 智重

幸福実現党 党首 木村 智重


私は、これからの日本の繁栄にもっとも必要なものは「自由」であると考えます。

幸福実現党は、「自由の価値」を守り抜く「真の保守政党」です。

全世界的に、左傾化し社会主義に戻っていこうとする流れの中で、「平等よりも自由が大切である」「平等の名の下に、間違ってどれだけ多くの人が粛清されたか」と警鐘を鳴らすのは勇気が要ることです。しかし、私たちは、崇高な価値である「自由」を守り、日本を「自由の大国」とし、「繁栄の未来」を築きたいと願っています。

具体的には、「減税路線」を進め、「小さな政府・安い税金」を目指します。さらに時代遅れになった法律や通達を見直し、規制緩和を進めて、「努力した人が報われる社会」「自由が繁栄を生む豊かな国家」を創りたいと思います。

個人や企業が努力・創意工夫し、その個性や才能を最大限に発揮してこそ、この国を富ませ、繁栄を生み出せるからです。

「この国に自由を! 自由の大国として未来を開くことを!」

この気概を持ち、「自由からの繁栄」を実現するために、今後も努力を続けてまいります。

どうか、皆様方の熱いご支援、心からお願い申し上げます。


民主党政策の矛盾

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★幸福実現党は「手段・方法」ではなく「結果」を目指す政党

新しい選択


幸福実現党は「手段・方法」ではなく「結果」を目指す政党


私は、自由と資本主義と、それから民主主義を守るということについて、まったく異議を唱えておりませんけれども、今、二大政党である自民党と民主党には、共に問題があると見ています。

自由民主党の党名にある「自由」も「民主」も、一種の手段であり、方法であります、民主党の「民主が中心である」ということも、一種の手段・方法です。彼らは、「そういう手段・方法を選ぼう」という選択をしているだけです。

我々がやろうとしていることは、手段・方法の選択ではなくて、実は結果を出すことなんです。「幸福を実現しよう」という、結果を目指す政党なんです。手段・方法ではなく結果を出そうとしている政党なんです。そこが違うのです。

「みなさんを自由に活動させる」とか、「民主的にやろう」とか言うのは簡単です。しかし、その結果がどうなるのか。その結果を問わなければいけない。

やり方としては、「自由にやりましょう」というのも、「民主的にやりましょう」というのも結構ですよ。ただ、結果は、どうするんですか、結果は。結果を良くしなくてはいけないんです。

結果として国民が幸福にならなければいけないんです。それが幸福実現党の立党の趣旨でもあるんですよ。

ですから、幸福実現党は、国防や消費税、教育に関して、それから、年金問題を解決するために「未来ビジョン」を持っている政党は幸福実現党ただ一つなんですよ。どうか、これを知ってください。二十年後、三十年後までの未来ビジョンを持っているのは幸福実現党ただ一つです。自民党も民主党も「今年いっぱいをどうするか」といことしか考えていないんです。
ですから、これから二十年後、三十年後の未来においては、私たちがつくっているマニフェストの方向へと動いていきます。

幸福実現党が、3%成長を言い出したら、自民党も2%成長を言って「民主党には経済成長戦略がない」とか言っていました。民主党のほうも「消費景気を拡大しなくてはいけない」なんて言っていました。これも「パクリ」です。
ついでに言えば、民主党の「高速道路無料化」の政策をやろうとしていますけれども、あれは、1996年に私・大川隆法がつくった政策です。そして、雑誌「ザ・リバティ」で3回にわたって特集を組んだものなのです。

その政策を、2003年に山崎養世という評論家が本に出して、同年の総選挙でマニフェストのなかに取り入れたんです。元祖はこちらなんです。

自民党も民主党も、もう今は、考え方、政治思想のルーツは幸福実現党にあるんですよ。
どのような政治選択をなしても、最終的には、私たちの言っている方向にしか日本の未来はありません。
だから、みなさん志を崩さずに、どうか強くあってください。粘り強くあってください。どうか頑張り抜いてください。
(2009年8月24日・東京自由が丘での街頭演説より抜粋)



この国の政治は、凡人政治家には、任せられない。凡人など無視せよ。さらに今の政治家など全部辞めさせてしまえ。そんなものは要らない。

今必要なのは、心底、この国の未来を憂える、そういう正義感あふれる人材である。「自分の命が惜しい」と思わず、この国のために全力を費やそうとする人材こそ、政界に求められているのである。

自民党も民主党も、その他、諸々の政党も、もうこれでお引取り願いたい。

新しい政党が必要である。国民を幸福にする政党が必要である。そのために、私は「幸福実現党」を立党させ、その創立者となりました。マスコミの批判など怖くない。正しいことは正しいこととして、あくまでも訴え続けます。だからみなさんに言いたい。
幸福になりたい人は、「幸福実現党」を支持したまえ。
貧乏になりたい人は、消費税を引き上げようとしている「自民党」に投票しなさい。
また、北朝鮮の核ミサイルで死にたかったら「民主党」に投票しなさい。何にも打つ手がない、それが民主党です。
そして、地獄にいきたかったら、「公明党」に投票しなさい。すぐに行けます。
さらに粛清されたかったら、「共産党」に投票しなさい。すぐに殺してくれますよ。共産党の国は、みなそうです。百万人、二百万人と、骸骨になった死骸が積み重なっています。中国共産党革命で中国人に殺された中国人は六千万人を超えています。ポルポト革命で殺され、しゃれこうべになった人は二百万人です。
だから、みんさん、不幸になりたかったら、そういう政党をどうぞお選びください。選択の自由は、あなたがたに任されています。

私は、何ヶ月前に言いました。「民主党の小沢代表が辞めたら、株価は一万円になる」と。予言的中です。そうであるならば、もし、「幸福実現党」が第一党になって国政の主導権を握ることができたならば、幸福実現党が言っているとおり、株価は二万円になります。

幸福実現党にお任せいただければ、株価は二万円はおろか、もっともっと行きますよ。他の政党は、ただ、「福祉に鐘を注ぎ込む」とか言っているけれども、人口が増加しなかったら、福祉なんてやっても、お金を払う人はいなくなります。ですから、人口を増加させる政策を幸福実現党では採ります。みなさん、どんどん子供を産んでください。日本国民を産んでください。また我らは、日本の幸福のみならず「日本の幸福」即「世界の幸福」を目指してやっているのです。
幸福実現党は、日本の国に責任の取れる政党です。この国を発展させるために、誠心誠意戦い抜きます。
われらは、国民を豊かにし、生命を守ります。そして、この国を世界のトップリーダーにします。
未来を見たければ、日本を見ればいい。
未来を見たければ、東京を見ればいい。
繁栄とは何かを知りたければ池袋を見ればいい。
そういう国にしたいのです。
(2009年6月25日・東京池袋での街頭演説より抜粋)


ということで、各党の党名の変更を考えてみました。

民主党・・・不幸実現党
自民党・・・貧乏実現党
共産党・・・骸骨実現党 or 粛清実現党
公明党・・・地獄実現党
に改めてもらいたいもんです。

みなさん、幸福実現党は、日本の国の未来に対して唯一結果に責任を取れる政党です。
これからも「日本の幸福と世界の幸福」のために、続行して戦ってまいりますので、来年も応援よろしくお願い申し上げます。



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【幸福実現党VS民主党】その2-国防対策

【幸福実現党VS民主党】その2、国防編です。
マニフェストは8月時点で比較してます。

民主党は、4つしか挙げてなく貧弱ですね。
国防に関しては、何も考えて無いといっても過言じゃないですね。

1.緊密で対等な日米同盟関係の構築
2.東アジア共同体の構築
3.北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげる
4.国際平和維持活動
5.核兵器廃絶、テロ脅威除去

1.は、民主はすでに「反米」掲げて、中国、韓国に擦り寄ってますから、日米同盟壊しにかかってます。マニフェストはあって無しの如くですね。
2は、まあ、中国、韓国、北朝鮮が自由主義の国だったらありですが、現時点では、とても共同体構想はありえないですね。鳩山、小沢氏らはどこからこんな考えが出てくるのか正気の沙汰じゃないですね。
まあ、彼らはこれらの国に謝罪外交をやりたいんでしょうが、そこまで日本を貶めていったい、何がしたいのか?イオンやキョーセラの中国、北朝鮮進出が狙いか、と考えてしまいます。
彼らの本音が聞きたいところです。
3は鳩山全然考えてないのが、この前の発言ではっきりしました。
北に対しては、なにも発言できないようです。たぶん「友愛の白旗」上げるんじゃないでしょうか。
4.もほんとにやる気あるんでしょうか。
インド洋給油は1月に撤退すると言ってるし、自衛隊の海外派遣などで社民党と意見調整が難航するのは見えてますね。
5.はノーベル平和賞もらったオバマに倣ったんでしょうか。口だけだと何でも言えますよね。
鳩山氏もノーベル賞もらいたいんでしょうか。貰いたいのなら本気でやらないとだめだね。

ってことで、民主の国防対策は中身が無いということが判明しましたぁ。


対する我が「幸福実現党」の国防対策です。

1.北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊に即応体制を命じ、正当防衛の範囲で、ミサイル基地を攻撃
2.拉致問題で進展が見られない場合、北朝鮮に自衛隊レンジャー部隊を派遣し、金正日総書記を拘束し、日本に連行する「軍事演習」も選択肢から排除せず
3.日本の主要都市に核ミサイルを向けている中国に対しても、原子力潜水艦や人工衛星などから攻撃できる核抑止力を構築
4.中国の空母建造などによるアジア制海権の掌握への対抗手段をとり、台湾や沖縄近海と、中東に至るシーレーンの秩序を維持
5.核武装は原則行わないが、状況によっては、有事の際の米国からの核レンタルを検討
6.増加する国防費は、内外投資家による「国防ファンド」の創設で賄い、単なる増税としない
7.日米同盟を基軸とし、国益重視の外交を展開
8.インド、ロシア、韓国、オーストラリア、モンゴルなどと関係強化を図る
9.集団的自衛権の行使を禁じた政府見解の見直
10.宗教的寛容の精神に基づき、世界の平和と核の廃絶を実現

1.4月に続き、今月(10月)にも北朝鮮は、ミサイル発射しました。今回、北に対して声明出したのは幸福党だけです。
それと選挙戦で北のミサイルに対して対策を打ち出していたのは幸福実現党だけ。
まあ、ほんとにミサイルを攻撃できる戦力が現在の日本にあるかは別途考察の余地はあるが、毅然たる姿勢を自民党も民主党も見せなかったから、北はやりたい放題やってますね。
2.は、これぜひやって欲しいですね。アメリカのブッシュならもうとっくにやってるでしょうね。
拉致された人を取り戻してくれたら被害者の会の方々喜ぶでしょうね。
3.は核は、私は賛成じゃないですけで、驚異的勢いで軍備増強してる中国に対する抑止力としての何らかの対策が必要かもですね。
4.は中国、韓国に対して必要な対策ですね。中国は、沖の鳥島や与那国島近辺まで来て色々やってるようだし、韓国は竹島取ったきり返さない国だしね。日本も何らかの戦力を用意しておく必要はあるでしょう。
5.は核は、私は賛成じゃないですけで、3と同じで驚異的勢いで軍備増強してる中国に対する抑止力としてのアメリカから核のレンタルなど検討の余地はあるでしょう。実際、核の持ち込みは当然されてるでしょうから。
6.国防費は、投資家募って増税にならないよう配慮してますね。いいんじゃないでしょうか。
7.これは、左翼の人は憲法9条があったから日本は安全だという議論もあるにはあるんですが、いままでアメリカに守ってもらってきたので、その流れを継続するのは当然でしょう。
8.については、これらの国と同盟ないし、通商レベルの交流もってないとやばいですね。中国は真珠の首飾り作戦で、アジアの国を取り込もうとしてるし、アフリカまで手を伸ばしてるようなので、ほんとヤバイですね。
9.集団的自衛権につては、見直ししておかないと、自衛隊は手を縛られた格好で、イザというとき何もできない可能性があります。
10.核の悲惨さを一番わかってるのは日本なので、宗教的立場から世界に働きかけてもらいたいものです。核は地球上から早くなくなってもらいたいもんです。

って、ことで国防対策は断然、毅然たる対策を打ち出してる幸福実現党に軍配をあげたいと思いますが。

ほんと、民主はこの国防対策で国守れると思ってるんだろうか。。。

何にも考えてないってことはよくわかるマニフェストだ。

【関連記事】 中国の「真珠の数珠つなぎ」政策とは?
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■【幸福実現党VS民主党】参院選に向けての政策比較1-経済対策


民主党は政権取ったので、様々なニュース、スキャンダルにことかかないが、
幸福実現党に関しては動きが少ないので、参院選に向けての政策比較をしてみる事とした。
まず、その1として経済対策。

経済に疎い私なりに考察してみた。

【幸福実現党の経済政策】
・消費税、相続税、贈与税の撤廃し、消費拡大景気へ
・証券税制(株の配当課税、譲渡益課税)の撤廃
・3年以内に所得税、法人税も下方シフト
・大幅な減税、規制緩和で年率3%以上の経済成長、株価2万円台を実現
・金融緩和、金融機関の自己資本増強、外資規制緩和により、企業の資金繰りを徹底支援
・交通革命により未来型都市を建設
・10年以内に全国にリニア新幹線建設
・都市高速道路の2階建て、地下高速トンネルの拡充、交差点の立体化
・高速道路の無料化
・小型ジェット機によるシャトル便の全国設置
・高層モノレールの設置
・人口増加策をとり、2030年にGDP世界一を実現し、財政赤字を克服
・一家庭3人以上の子供、移民の受入で、3億人国家の建設
・都市部に広く安い住宅を提供し、女性に働きやすい環境を作り、少子化問題を解決
・土地売買、利用規制の原則自由化を段階的に推進し、宅地供給を促進


【民主党の経済政策】
・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止(2.5兆円の減税)
・高速道路は段階的に無料化
・中小企業の法人税率を11%に引き下げ
・中小企業を支援し、時給千円の最低賃金を目指す


まず、雑誌リバティの識者の意見
【経済について】
政策研究大学院大学教授 福井秀夫氏

まず、雇用労働問題では、自民党、民主党に共通するのが、日雇派遣禁止などかえって失業を増やしかねない規制色の強い雇用政策。幸福実現党が参入規制撤廃など産業活力による雇用政策を提唱するのと好対照。税制や財源に関しては、消費税増税に含みを持たせる自民党に対して、大幅な政府支出増大の裏付けが必ずしもはっきりしない民主党、消費税廃止と国債発行による景気拡大を目指す幸福実現党と、スタンスが分かれる。努力に課税せず、運や能力に課税する仕組みは、景気を悪化させず、また公平でもあり、ファーストベストだが、それがクリアに反映された公約はどこにも見当たらないものの、消費税廃止を打ち出す幸福実現党は斬新。(抜粋)

「評価点:自民65点 民主55点 幸福実現党75点」

日本のマスコミによれば世界の経済不況は、100年に一度の不況と騒ぎ立てていた。
では、民主党は、その不況対策にどのような政策を提言しているのだろうか。
しかし、その政策は心もとないものである。
4つの政策しか掲げていない。
これで、本当に日本の不況を乗り切ることができるのであろうか。

民主党・鳩山首相は、温暖化対策で温室ガス25%削減を明言しました。
これと、経済対策どう折り合っていくのだろうか。
もう既に、色々言われている通り、
・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止(2.5兆円の減税)
・高速道路は段階的に無料化
は、まさにばら撒き政策。
そしてこの2政策と温暖化対策とは、はっきり矛盾するものである。
ガソリン税、自動車重量税などを廃止、高速無料化を促進すれば、車の通行量は増え、排出ガスは当然のこと増える。
では、この増えた分をどこで削減するのか?
一般家庭や産業界にその皺寄せが来るのは当然の帰結である。
その結果、消費、生産が減退し、より一層の不況となるのではないか。

つぎに、「民主党は中小企業を支援し、時給千円の最低賃金を目指す」としている。
これも経済の底上げには反するものではないのか。
最低自給千円とすれば、給料を払う側の経営者としては、単純に人減らしをするのではないかと思える。
その結果、失業者を増やすことにつながり、これも景気を悪くしていく要因となるはずである。

「中小企業の法人税率を11%に引き下げ」についても一言。
なぜ、中小企業だけなのか?
金持ちからは沢山取って、貧乏人に配るというやはりばら撒き、社会主義的スタンスが見て取れる。
税金を下げるのであれば、フラットタックスにすべきである。
そうすれば小さな政府を目指すことが出来る。
国民の負担も少なくなり、経済的効果にも良い影響があると思う。

福井秀夫氏は、民主党に55点を着けているが、贔屓目に見てもそんな点はあげられない。

かたや、幸福実現党の政策はどうだろう。
数打てばいいというものではないが、政策数だけでもその数15。
多方面から見ている素晴らしい政策ばかりであると思う。

まず、第一点に挙げられるのが、税制の見直し、金融面での経済対策。
「消費税、相続税、贈与税」などを撤廃、消費拡大景気を目指すとしている。
幸福実現党のこの政策の基盤には、松下幸之助氏の無税国家論がある。
それと、レーガン大統領時代のレーガノミックスでの景気回復の実績を元にしている。
さらには、証券税制の撤廃 、3年以内に所得税、法人税も下方シフトなどで大幅な減税、規制緩和で年率3%以上の経済成長、株価2万円台を実現するとしている。

これは、素人でも分かる論理である。
税金が減れば給料が増える、給料が増えれば自由に使えるお金が多くなる。
また、消費税が下がれば物の値段が下がる。
この両者により、経済は好況を呈し、不況は回復する、簡単な論理である。

また、「金融緩和、金融機関の自己資本増強、外資規制緩和により、企業の資金繰りを徹底支援」をするという。
これで、金融機関、企業の経営も安定し、雇用者の確保、増大に繋がる。
ゆえに、これも経済を底上げする要因となり、景気もよくなる。
非常にすっきりと、明確な政策だ。
なぜ、これが国民に受け入れられないのか不思議である。
まあ、マスゴミが一切、報道してこなかったからやむを得ないのか。

次に交通環境面からの経済対策が、5点挙げられている。
・交通革命により未来型都市を建設
・10年以内に全国にリニア新幹線建設
・都市高速道路の2階建て、地下高速トンネルの拡充、交差点の立体化
・高速道路の無料化
・小型ジェット機によるシャトル便の全国設置
・高層モノレールの設置
これらの政策で日本の交通環境が一新すれば、経済は好況を呈するのは目に見えるようだ。
また、これらの環境整備を行う家庭で産業界、経済界も潤い、好況になるのは明らかである。

一点付け加えておかねばならない。
それは、「高速道路無料化」。
これは、民主党も政策に掲げているが、元々これは、幸福の科学・大川隆法総裁が最初に提言した政策である。それを、こともあろうに民主党がパクッたのである。
しかし、幸福実現党は寛容である。日本のためになるならと黙認しているのである。
そして、その実行力は民主党の比ではない。
たぶん民主党はこれを実現できないと私はみている。(短命政権に終わる予想も一因にはある)
しがらみだらけの日本社会の構造を断ち切る智慧と実行力が閣僚にないからだ。

さらに、住環境改善による経済対策が4点。
・人口増加策をとり、2030年にGDP世界一を実現し、財政赤字を克服
・一家庭3人以上の子供、移民の受入で、3億人国家の建設
・都市部に広く安い住宅を提供し、女性に働きやすい環境を作り、少子化問題を解決
・土地売買、利用規制の原則自由化を段階的に推進し、宅地供給を促進

住環境の改善、そして人口増で一挙に好景気にもっていこうという政策である。
移民については、賛否両論あることは知っている。
しかし、幸福実現党は、民主党の唱えている移民政策とは根本的に違っている。
民主党のように、中国人や韓国人、北朝鮮の人々を大量に受け入れるものではない。
アジア、アフリカ、中米など日本と経済格差が大きい国では、日本で働きたいと思っている人は非常に多い。
そういう風にまじめに考えている人を受け入れ、日本語教育も施し、帰化したいのであればそれを受け入れ日本人となってもらう。万一他国との戦争があった場合は日本人として戦ってもらうとしている。決定的にちがうのである。民主党の移民政策を受け入れれば、最悪の場合、日本が社会主義国に乗っ取られてしまう可能性もある。その違いを知っていてほしい。

人口減少は国家の衰退に繋がっていく。
人口問題は日本の行く末を考えると、非常に大切な政策となる。
幸福実現党は、3億人国家を目指し、世界のリーダーとして、経済的にも世界をリードしていこうとしている。そのような、素晴らしい政策であることをどうか知って欲しい。

幸福実現党の経済対策は非常によく練られていると思う。
100点満点をあげてもいいのではないかと思う。
どうだ、マスゴミよ、幸福実現党の政策の素晴らしさが分かっただろうか。

マスゴミよ、この素晴らしい幸福実現党の政策をなぜ報道しないか?
報道しないということは、自らの首を絞めているということを知らねばならない。
なぜなら、消費、経済が停滞することは、当然マスコミにも影響する。
不況になって、消費が滞るということは、新聞などの売り上げは落ち、給料も下げなくてはならなくなる。
その結果、社員のモチベーションも下がり、経営にも一層悪い影響を与える。
その結果、倒産ということも無きにしもあらずだ。

マスコミよ、自らの使命を忘れたか。
その使命は、「国民を幸福にする」ために真実を報道することにある。

それを忘れてはならない。

<続く>

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『EU、民主党温暖化削減計画を歓迎』のニュースに思うこと



昨日(9/9)、『EU、民主党温暖化削減計画を歓迎』って、ニュースが流れていました。


EU、民主党温暖化削減計画を歓迎
【IBTimes 2009年09月09日】より
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090909/40552.html

 欧州連合(EU)は先月の衆議院選挙で政権を勝ち取った民主党鳩山由紀夫代表による温室効果ガスを2020年までに25%削減する計画書を歓迎している。

 EU環境委員のStravros Dimas氏は8日、鳩山代表の計画書について「地球規模の気候変動の新たな枠組み作り形成にとても励みとなる内容だ」と称賛した。

 先月の衆議院議員選挙で政権交代を実現した民主党はマニフェストとして選挙運動中に国内温暖化ガス排出量を1990年レベルから25%削減させると宣言していた。

 EUは2020年までに20%の温室効果ガス削減を誓約しているが、先進国には30%の削減が可能であると勧めている。

 温室効果ガス削減については、2012年に期限切れとなる京都議定書に次ぐ新たな国際規模の合意書づくりが待たれている。

 鳩山由紀夫代表は民主・社民・国民新の三党での連立政権樹立に向けた協議を続行させている。8日中にも連立合意が目指されていたが、外交・安全保障について三党の意見が一致せず、9日以降に連立合意は延長されることとなった。


民主党の鳩兄は、本当にこれ実行するんんでしょうか。

これ完全実施すると、日本も世界もまた不況に突入しちゃうんじゃないでしょうか。

地球温暖化と、二酸化炭素など温室効果ガスとの因果関係があるのかどうかは、疑わしいっていうのが世界の流れになってきているようなんですがね。

ブッシュ元大統領も、それを知ってて、京都議定書からの離脱を表明したんじゃなっかたのかなあって思ったりしています。

まあ、殆どの国民は、環境左翼の宣伝に洗脳されているので、これを知ってはいないようですが。

幸福の科学・大川隆法総裁は、この問題をいち早く指摘されていました。

ちなみに、私も洗脳されてた一人でした。(笑)

<CO2削減と消費税>幸福実現党


【幸福実現党HP】より
幸福実現党は、地球温暖化問題で、性急なCO2排出削減は行いません。
次の衆院選では、地球温暖化問題への対策も争点の一つとなっています。麻生太郎首相は、2020年時点の温暖化ガス(CO2など)の排出量を05年に比べ15%削減する中期目標を表明しています(1990年比では8%削減)。 しかし、日本の温暖化ガスの排出量は、2006年度の約13億4200万トンから2007年度には 約13億7400万トンに増えているように、実際は、なかなか減らすのも難しいのが現状です。 財界は経団連や鉄鋼連盟などが「4%減」を主張していました。「過大な削減は国際競争力に悪影響を与える」というのが理由です。そのため、政府の「15%減」の方針には、強い反発が出ています。 実際、政府の試算によると、「14%減」(05年比)の場合でさえ、国内総生産(GDP)を0・6%押し下げ、失業者が11万~19万増えるとされています。「15%減」の場合で、温暖化対策に伴う家庭の負担増は年7万6000円にものぼります(2020年時点)。 消費税の増税が規定路線となり、景気の足を引っ張る中で、温暖化対策が追い討ちをかけることになります。

さらに、自民党には、この不景気下に、ガソリン1L当たり1.5円を加算する「環境福祉税」を導入しようとする意見もあります。 一方、民主党も2020年時点の「90年比25%減」を目指すとしたうえで、温暖化ガスの排出量に応じて課税する「地球温暖化対策税」の導入を打ち出しています。 温暖化対策のためならば、経済の足腰を弱くしてもいいという発想に立っているかのようです。 果たしてこのまま温暖化対策の名の下に、日本の産業を弱体化していっていいのでしょうか。ここで白紙の目で、この温暖化問題を考え直す必要があるのではないでしょうか。

いま、「二酸化炭素(CO2)が増えたから、地球温暖化が進んだ」ということが当たり前のように受け入れられています。その“常識”を前提にして政策が決められています。
ただ、「二酸化炭素が増えて、温暖化が進み、気候が変動した」ということは、一つの仮説に過ぎません。

実は、世界の学者たちの間では、「地球温暖化の原因は、二酸化炭素の増加ではない」という説が唱えられるようになっています。


CO2温暖化原因説を揺るがせている全米ベストセラーが、日本でも昨年、発刊されました。『地球温暖化は止まらない』(S・フレッド・シンガー、T・エイヴァリー著)という本がそれです。この書籍から、CO2温暖化原因説への反論を紹介します。

(1) 地球の温暖化は「1500年」周期で、過去100万年で600回も起きている。
地球は絶えず温暖化しては寒冷化するというサイクルを繰り返している。この周期はCO2の水準が高かろうが低かろうが、定期的に生じる地球の天然現象である。 CO2の変動では、ローマや中世に温暖期があったことを説明できない。近年の温暖化も、人間が排出した二酸化炭素によるものではなく、地球の大きなサイクルの中で起きているものだ。
1500年周期で温暖化が起きる証拠は、南極の氷河や世界中の海底堆積物、洞窟の中の石筍等に見られる。それによると、過去100万年の間に600回の気候変動が起こっている。北米の化石した花粉は過去1万4000年で9回にわたって樹木や植物の植生が完全に入れ替わったことを示している。
ヨーロッパでも南米でも、考古学者たちは先史時代の人々が温暖期には居住地や耕作地を山河地にまで広げ、寒冷期には低地に降りてきたことを明らかにしている。

(2) 最近の地球温暖化は1850年から始まっている。しかし、CO2による温暖化なら1940年から始まるはずだ。実際には1940年から1975年までCO2は大量に増えたのに温度は下がり続け、1976年から温暖化がまた始まっている。

20世紀の終わりから見ると、CO2の増加と温暖化が同時に起きたように見えるが、実は、温室効果理論は最近の気候変動を説明できない。 現在の温暖化は1940年よりはるか以前の1850年ごろ、人為的なCO2があまり大気中になかった当時に起こったものだ。1940年から1975年までは、工業からのCO2排出は大幅に増えたのに、温度は下がり続けた。

(3) 地球が温暖化すると、人間もその他生物も生活に有利で文明が発展する(ローマ期、中世期)
寒くなると食べ物がなくなって生き物たちは凍え死ぬが、温暖化が進むと食べ物が豊富になり、生活も楽になる。CO2の増加が植物の繁茂を促すので、農業生産にとってはプラスである。温暖期は文明が発展している。ローマが非常に発展したころは非常に温暖だった。また、中世の温暖期には、ヨーロッパの人口は5割増加した。(書籍の要点は以上)
この説はアメリカでも徐々に支持されるようになっていますが、これは、地球温暖化問題が「机上の空論」である可能性があることを意味します。 政府は2050年に現状比60―80%削減する長期目標の実現も掲げていますが、CO2温暖化原因説の根拠が揺らぎ始めている中で、経済成長を犠牲にしてまで進めるべき政策ではありません。

公害レベルの環境問題に対しては防止策を講じるべきですが、「CO2の増大そのものが地球を破滅させる」というのは、一種の終末論です。「経済発展や技術の進歩を捨て、原始時代に帰ろう」という主張は、形を変えた左翼運動、マルキシズムと言えるかもしれません。
長期的には、「脱石油文明」を目指し、代替エネルギー、新エネルギーの開発を強力に進めるべきですが、性急なCO2排出削減はやるべきではないと考えます。
以 上


こんなのもyoutubeにありました。↓
経済界の方は、どう努力しても90年比7%が限度って言ってますけど。
どうやって削減するのでしょうか。
高速も無料化(幸福の科学のパクリ)もやるっていうのに、大丈夫なんでしょうか?
その手腕に期待したいですね?!

<民主党~温暖化ガス25%削減~狂気の沙汰>


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

消費税を上げても税収は増えません【幸福実現党】

【幸福実現党の政策】

幸福実現党は、景気の拡大と日本の成長のために消費税を撤廃を目指します。

幸福実現党CM「消費税編」


消費税なんてどうでもいいと思っていませんか?【幸福実現党】



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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

さあ、あなたはどれを選びますか?

民主党・・・「友愛」、「政権交代」
自民党・・・「責任」、「政策選挙」
幸福実現党・・・「国難選挙」、「未来ビジョン」、「幸福維新」、「新しい選択」

さあ、あなたはどれを選びますか?


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

幸福実現党のマニフェストには、日本人が忘れている夢がいっぱい詰まっている。



幸福実現党のマニフェストには、日本人が忘れている夢がいっぱい詰まっている。

これを、実現可能とするか、不可能とするかは国民の選択にかかっている。


幸福実現党マニフェスト、じっくりご覧ください。


=======

●幸福実現党のすべての政策は、日本に再び高度成長を実現し、世界経済をリードする「繁栄の未来」を創造することを目指しています。同時に、世界の繁栄と平和、人類の幸福を実現しようとしています。

●交通革命など繁栄の未来ビジョン、人口増加策、大胆で継続的な減税路線、国民の生命と財産を守る国防強化策。

●こうした政策によって、5%程度の高度成長を実現し、2030 年のGDP(国内総生産)世界一を目指します。この過程で、多くの国民が不安に思っている年金問題や財政赤字は確実に克服できます。



『未来ビジョン』――幸福実現党は「繁栄の未来」を約束します。

2010年
 消費税・相続税・贈与税など全廃で景気回復。
 3%の経済成長、株価2万円台に。
 北朝鮮の核ミサイルを阻止。

2011年
 「いじめ防止法」制定。
 公立学校の秩序が回復する。
 ゆとり教育完全廃止。

2012年
 所得税・法人税も減税。
 国民の自助努力、企業家精神を引き出す。

2013年
 リニア鉄道建設が本格化。
 建設業界活性化。
 日本に再び高度経済成長が起こる。

2014年
 憲法改正で防衛権が明記される。
 ・日本の安全性が高まり、世界の富裕層が本格投資、大富豪の移住が始まる。
 ・規制緩和で都市部に高層ビル建設ラッシュ、安く広い住宅が大量供給される。
 ・ビル間を結ぶモノレール交通網の整備も始まる。

2015年
 農業が「新たな農地解放」によって復興。
 食料自給率が70%に向け上昇。
 「生命科学産業」として植物工場などが人気就職先に。
 出生率が急上昇。子供3人以上の家庭が標準的に。

2016年
 東京~大阪間リニア新幹線開通。
 ロボット産業や航空産業などが新たな基幹産業として発展。
 東京オリンピック開催。東京が経済・金融・文化の中枢に。
 外国人の移民が飛躍的に拡大。

2017年
 日本の子供の学力が世界最高水準に。

2018年
 宇宙航空便が開発され日本~ニューヨーク間が2時間で結ばれる。

2019年
 全国の主要都市を結ぶリニア鉄道が次々と開通。

2020年
 中国が空母を保有。
 日本は対抗手段を取り、シーレーン防衛体制を構築。

2020年代
 代替エネルギーの開発・普及が進み、「脱石油型文明」へ徐々にシフト。
 中国・北朝鮮に民主主義国化の動き。

2030年
 日本の人口が飛躍的に増え、GDP(国内総生産)世界一に。
 (この過程で年金問題、財政赤字を克服)

2030年代
 中国・北朝鮮の民主主義国化後、ユーラシア大陸一周のリニア鉄道の建設開始。

2040年代
 核廃絶に向けた国際交渉が進展。

2050年代
 全世界の核廃絶の実現へ。
 エネルギー革命、食料革命が起こり、100 億人時代の見通しが立つ。

2060年代
 月や火星での基地建設構想が本格化する。

=======

さあ、人生120年計画なら、火星にも行けるかも。。。

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幸福実現党のマニフェストは意外にまともと好評価



「長井利尚」氏のブログでも幸福実現党のマニフェストは意外にまともと好評価。

まともな人には、わかるのかな。

それは、そうですよね。

マニフェストの基本は、「幸福実現党宣言」から始まっているからです。

大川隆法総裁は、これまでに著作500冊以上、原稿なしの説法を1000回以上。
今年に入ってからも80回以上のお話を勢力的にこなしておられます。

常識的に考えたら普通の人間には絶対できっこないですよ。

まさに、超人。

スーパースターです。

日本人の多くが『再誕の仏陀』であると認めるのは、いつの日になるのでしょうか。

インドでは、かなりの人が認めつつあるというのに。。。。

======
「長井利尚 Blog」
http://blog.livedoor.jp/toshihisa_nagai/archives/907303.html

意外にまともな「幸福実現党」マニフェスト 最初に断っておくが、私は仏教徒(真言宗)であり、他のあらゆる宗教団体とも無関係であることを明言しておく。

 幸福の科学という新興宗教がある。東大出の大川隆法総裁が設立した宗教法人で、新聞各紙に彼の著書の広告をよく見かける。私は、まったく興味がないので、一度も彼の著作に目を通したことがない。

 そのような新興宗教が、来るべき衆院選をにらみ、「幸福実現党」なる政党を立ち上げた。私は、政教分離を旨としており、絶対に票を入れることはないけれど、マニフェストが意外にもかなりまともなのだ。

 税制に関しては、
◆消費税、相続税、贈与税を全廃します
 冷え込んだ消費を喚起するため、大胆な減税路線をとり、消費税などを全廃します。3年以内に所得税や法人税も下方シフトします。

◆年率3%の経済成長を果たし、株価を2万円台に乗せます。
 積極的な金融緩和で資金繰りに困る企業を徹底支援します。大胆な減税、規制緩和で3%以上の経済成長を実現します。証券税制を全廃し、日経平均株価を2万台に乗せます。
としている。


 消費税全廃は愚策だが、相続税・贈与税全廃には大賛成。また、「年率3%の経済成長」と成長目標を具体的な数字で示しているのは非常に良い。民主党は、この数字さえ出していないのだから。具体的な目標なしに、具体的な行程表や実行計画をつくれるはずはない。民主党の場合「志望校を決めず、とりあえず大学受験勉強をしてみる」ようなもので、受かるのはハーバードなのか、日本の低位校なのかまったくわからない。

 今日の全国紙朝刊に15段広告で訴えていた憲法改正試案は、あまりにも「長距離砲」すぎると思うけど、北朝鮮などに対する軍事的脅威への対策は妥当なものであり、なかなかいい。

 まぁ、実際に議席を確保できるかわからないし、確保できたとしてもミニミニ野党でしかない。それに、日本人の95%(推定)が某宗教政党の母体である新興宗教トップを嫌っているようだから、新興宗教を母体にした政党に対する嫌悪感が先行するのは否めない。

 それにしても、意外にもまともなマニフェストを出してきたのには驚いてしまった。
=======

幸福実現党マニフェスト

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日本語教師による各党のマニフェストの評価は?

「むらログ: 日本語教師にとっての仕事術さん」が「日本語教師」としての視点から各党のマニフェストを検証されています。

民主党は、論外ですが、幸福実現党の政策は斬新で好評のようですね。

むらログ: 日本語教師にとっての各党のマニフェストの意味とは

===以下抜粋===
衆議院選挙が公示になったので、日本語教師の視点で各党のマニフェストをざっと見てみました。いや、誤字を探すとかそういう視点じゃなくて、日本語教師にとってどの政党が魅力的か、という視点です。

まず、非常に残念なのが民主党。
日本語教育はもちろん、「日本語」という言葉すらマニフェストに出てきません。
わずかに関係がありそうなのが、以下の部分です。
 
国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。

でも、この部分も日本人が対象ですよね、きっと。

次に自民党のマニフェストをダウンロードしてみたんですが、びっくりしたのが検索できないってこと。
まじっすか? こういうユーザー視点の欠如がまさに自民であります。

しかし、日本語教育に関しては民主党より自民の方が注目しているようです。
以下はマニフェスト検索サイトまにけんでの検索結果です。

「日本語」の検索結果
すべて(9)
幸福(4)
公明(3)
自民(2)

【自民党】
さらに、特別支援教育、自然体験学習、環境教育、キャリア教育、日本語教育、理数教育、英語教育、読書活動等を進める。
さらに、日本の優れた法制度や保健医療システム等の対外発信を高めるとともに、戦略的な日本語普及、知的交流、科学技術外交を進め、日本のソフトパワーを強化する。

【公明党】
世界中に拡大しつつある日本語習得希望者の増加に応えるため、国内外の日本語教育体制を強化します。具体的には、カリキュラムの基準や教材を認定するための法制化や日本語教員養成の充実を図ります。
外国人の就学支援のため、支援員・日本語教育指導員の配置を推進します。
定住外国人労働者に対し、国と地方公共団体との連携により日本語研修や職業訓練の実施を通じた就労の確保を支援します。また、本人家族の医療や教育の確保など、総合的な支援を強化します。

【幸福実現党】
驚いてしまうのがこの党。かなり思い切ったことを書いています。まあ、実行力があるのか分からないし、私も宗教団体が権力を持つことには反対なのですが、島国根性まるだしの既存政党はまったく違う新鮮さはありますね。日本語教師にとっては嬉しい政策ばかりです。以下にマニフェストから引用します。
夜間や土日に公立の小中高校で日本語教室を開き、在住外国人や移民が日本語を習得する機会を増やします。
日本で働きたい外国人で、日本語が一定程度できる人が、介護職やベビーシッター、家政婦として入国し、働けるように入管規定を緩和します。
在住外国人が日本語を習得する機会を増やすなど、外国人が住みやすい街づくりを行います。外国人の帰化を積極的に進めます。相続税の廃止で、海外の富裕層が日本に移り住むよう促します。
外国人の帰化を積極的に進めます。日本で約5年働き、犯罪を犯さず、一定の日本語能力のある外国人で、「有事の際には日本の防衛のために戦う」と宣誓・署名する人には原則、国籍を付与することとします(ケースによっては1年間の自衛隊入隊を追加条件とします。併せてスパイ防止の法制度を整備します)。

日本語関係者にとって、この党の最大の特色は移民政策です。「まにけん」の「移民」の検索結果は目を通しておいても損はないかもしれません。移民政策を採るしかないということはみんな分かっているのに、労働団体などとのしがらみがあると、とてもそんなことは言えないんですよね、わかります。
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幸福実現党の政策「敵地先制攻撃」についての正当性

幸福実現党の政策「敵地先制攻撃」について、「異次元いいちこ日記」さんの
ブログから引用させていただきました。

民主党政権になったら、これが本当に実現しそうで怖いですね。

===========================================================
http://blog.goo.ne.jp/iitiko0055/e/5d350b718eec8cf2d66e0293b860ccfa

核兵器の開発にめどがついた北朝鮮。

ミサイルの先端にはめれるように小型化を進めていますが、どうやら911のテロ攻撃、航空機を使った核攻撃を画策しているようです。

まぁー爆撃機でも小型機でもいいんですが飛行機に核爆弾を乗せて特攻させる。 この特攻させる場所は恐らくソウル。

特攻と同時に、北朝鮮と中国の国境に配置している中国軍20万人が北朝鮮国内に入る。 するとどうです? アメリカは絶対中国と戦争したくないから手出しができない、口ではナンとでも言っても・・・・・ と言うことで韓国併合。

7000万人国家誕生、兵力150万人。 北朝鮮に対する反異分子恐らく200万人「公開処刑」 そして日本核攻撃。

皇居1発で1500兆円の国富がとれる。

一般国民奴隷化、日本がやってきた35年間の植民地奴隷化政策を北朝鮮はする権利があると思っている。

何もかもなくなる。 このままの自民民主では何もできない・・・・・ 黙って差し出すのか? いいのかこれで?

ジョンイルさんは「日本の憲法第9条にこう書かれているから・・・・・



第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
まぁー早い話「こっちからは戦争しかけないよ」という条文。

しかし国際法上「正当防衛権」は当然ある。相手がピストルを持っていて玉をこめるのを見ててそして十分当たる距離からこちらに銃口を向けた場合、身の危険を回避するために「向こうが引き金を引くまでに先に攻撃し身の危険を回避する事」は「正当防衛」と認められる。

ですから北の国が「核兵器を完成させ」「ミサイルに燃料をいれ」「攻撃先が日本とわかった段階で」=「警告を出し」、攻撃を完全に中止しない限り「敵基地先制攻撃」を行う事は「正当防衛であって、現行法でも攻撃は可能」なのです。

民主党さんは「日本の沖縄や九州を中国に併合してもらってもいいよ」と、また「北の国がそんなことするわけ無いじゃん、飛んできてから考えるよ」ってな感じだし、自民党はミサイルが日本の領土に落ちてから反撃するって。何十万人も死んでから反撃?それで政府っていえるの?

ですから「敵地先制攻撃」は、さっきのような順番、ミサイルに燃料が入れられたのを確認したら(コレ燃料だけで100億ぐらいかかるらしいから途中ではやめれない、2回目のお金が無いから)「警告しミサイル基地を爆撃する、正当防衛をしますと言う事です。

北の国にとって日本は「金ズル」だけど、日本にとってあの国は必要ない。地下ルートによって日本のパチンコ業界からかなりのお金が動いているという話もネットで見かける。

ミサイル攻撃はこうしてわかりやすいけど、開発が進み核爆弾の小型化が完了すれば、航空機乗っ取りによるテロ攻撃「日本版911」になりかねない。工作員もかなりの数日本に潜伏していると言う話もネットで見かける。怖い。

まず最初の「敵地先制攻撃の正当性」について書いてみました。

撃たれてからでは遅いのです。

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【マニフェスト比較】 自民党 VS 民主党 VS 幸福実現党

【マニフェスト比較】自民党 VS 民主党 VS 幸福実現党を幸福実現党HPより、紹介します。

幸福実現党のマニフェストは、すごい!!!

幸福実現党マニフェスト

政党比較 (2009年8月12日時点)

比較項目 自民党 民主党 幸福実現党
景気 ・平成22年度後半には年率2%の経済成長・10年で家庭の手取りを100万円増加・消費税を含む税の制度も、ムダ排除とともに経済回復後に見直し

・新しい公共事業の推進・生活道路、命の道、通学路の整備、バリアフリー化、学校の耐震化、超電導リニアへの投資

・緊急信用保証、セーフティネット貸付などによる中小企業経営支援・ものづくり技術、試作品の開発、販路開拓等をサポート

・世界トップレベルの研究拠点の約30ケ所設置、研究費基金の創設、現場にフィットしない予算の単年度ルールの廃止

・ゲームやアニメ、キャラクター等のコンテンツ分野での人材育成、製作者の待遇改善

・デジタルアーカイブ化による日本文化の発信

・ビジット・ジャパン・キャンペーンを進め、平成32年迄までに外国人観光者2千万人を目指す
・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止(2.5兆円の減税)

・高速道路は段階的に無料化

・中小企業の法人税率を11%に引き下げ

・中小企業を支援し、時給千円の最低賃金を目指す
・消費税、相続税、贈与税の撤廃し、消費拡大景気へ

・証券税制(株の配当課税、譲渡益課税)の撤廃

・3年以内に所得税、法人税も下方シフト

・大幅な減税、規制緩和で年率3%以上の経済成長、株価2万円台を実現

・金融緩和、金融機関の自己資本増強、外資規制緩和により、企業の資金繰りを徹底支援

・交通革命により未来型都市を建設

・10年以内に全国にリニア新幹線建設

・都市高速道路の2階建て、地下高速トンネルの拡充、交差点の立体化

・高速道路の無料化

・小型ジェット機によるシャトル便の全国設置

・高層モノレールの設置

・人口増加策をとり、2030年にGDP世界一を実現し、財政赤字を克服

・一家庭3人以上の子供、移民の受入で、3億人国家の建設

・都市部に広く安い住宅を提供し、女性に働きやすい環境を作り、少子化問題を解決

・土地売買、利用規制の原則自由化を段階的に推進し、宅地供給を促進

雇用

・今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保

・若者の正規雇用化援助、働くお母さん応援計画、マザーズハローワークの拡充、日雇派遣の原則禁止
・求職者支援制度を創設し、職業訓練中に月額最大10万円の手当を支給
・ロボット産業、新エネルギー分野、航空・宇宙産業等、未来の基幹産業を育成し、数百万人の雇用創出

社会保障

・年金記録問題は、日本年金機構設立(来年1月)などにより、一日も早い救済を推進

・年金制度の抜本改革は、超党派の協議機関を早期に立ち上げ

・在職老齢年金の見直し

・3年以内に無年金・低年金対策の具体策実施

・診療報酬のプラス改定による医師数増加と地域医療の再生化

・今後3年間で施設の充実と、介護報酬のアップを実現
・消えた年金、消された年金に2年間集中取組

・年金通帳の交付

・年金制度を一元化し、最低保障年金月額最低7万円を実現

・後記高齢者医療制度を廃止

・医学部生を1.5倍にする

・ヘルパーの給与を月額4万円引き上げ
・経済成長と人口増により、年金問題解決

・減税、自由化政策で国富を増やし、増税なしで年金問題を解決

・年金財政破綻は、詐欺罪。」横領罪の疑いがあり、当時の官僚、政治家の責任を追及

・消費税の全廃で、物価を下げることにより、国民の負担を軽減し、老後の生活を守る

・相続税の全廃により、子供が親の面倒を見るよう促進

・外国人を介護職として積極的に受け入れ、介護従事者を増加

・外国人をベビーシッターなどで受け入れ、女性が働きやすい環境を作成

・公立病院に経営の思想を取り入れ、黒字化

・大企業や民間病院から経営指導を受け、低料金医療、深夜営業病院など、多様な医療サービスを実現
教育 ・世界で闘える基礎学力の向上、道徳教育や伝統文化教育の強化、食育や環境教育等への挑戦

・スポーツ基本法の制定、スポーツ庁の創設、トップアスリート育成、地域スポーツ振興

・2016年東京オリンピック・パラリンピック招致

・新待機児童ゼロ作戦による保育サービスの充実

・ひとり親への支援拡大、児童手当の給付

・3~5歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には完全無償化

・低所得者の授業料無償化、就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設
・出産時に55万円の一時金支給

・中学卒業まで、子供一人当たり年31万2千円支給

・公立高校の授業料無償化、私立高には12万~24万円助成

・大学、専門学校の希望者全員への奨学金制度

・母子生活保護の復活、父子家庭にも児童扶養手当支給

・空き教室活用による保育所増大で待機児童解消
・ゆとり教育を完全に転換し、「塾にたよらない学校」を実現

・全国学力調査などの学校別の成績を公開

・児童、保護者の意向を反映した教員評価の普及、拡大

・学校選択制を推進

・教師の受験対応能力アップを図る

・実社会で活躍する人や塾・予備校の講師など、優秀な人材を公立学校に集める

・いじめ防止法を制定し、学校からいじめを追放

・教員らのいじめ加担や隠ぺいなどに対処するいじめ防止法の制定

・教育委員会に外部チェックの仕組みを導入

・チャータースクール(公設民営校)を導入し、いじめや不登校、非行などに対応し、単位取得できる学校を設置

・宗教教育を取り入れ優れた人材を育成

・宗教教育を取り入れ、善悪の価値観、愛と慈悲、セルフヘルプの精神といった普遍的な宗教精神を教化

・道徳教育も充実させ、自分を律し、他の人を理解できる優れた人格を育成

・才能を最大限に開花させる天才教育を目指す

・日本から多数の天才を輩出し、各界で世界をリードする人材を育成

・高等教育では、実社会で活用可能な、先見性のある付加価値の高い学問を教化
環境 ・低炭素社会づくり推進基本法の制定

・世界全体の温室効果ガス排出削減を主導

・間伐材などによる国産バイオマス燃料の生産拡大

・循環型社会(Reduce、Reuse、Recycle)を目指す
・2020年までに温暖化ガスを25%削減(90年比)の為、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討

・太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電等の購入助成
・CO2の増加が地球温暖化の原因であるというのは仮説に過ぎず、短期的に性急なCO2排出削減は行わない

・2020年時点での温暖化ガスの排出量を、2005年に比べ15%削減する中期目標を大幅に見直
農業 ・食料自給率50%を具体的な目標化・生産性の向上を目指す

・地産地消、世界に通用する農産物の輸出
・戸別所得保障制度の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上
・株式会社の自由参入、若手企業家の企業を支援

・農地の自由売買化

・高付加価値の農産物の輸出を強化

・外国人労働者を受け入れ、土地をレンタルし耕作できる仕組みを拡大

・水耕栽培型「植物工場」の開発・普及など、技術革新によって農業の生産性を飛躍的に向上

・先進国の役割として、安く大量に安全な食料を作り、将来的な食糧危機を防止

安全保障 ・日米安保体制のたゆまぬ信頼向上

・弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇防護の為の安全保障上の必要な手当の実行

・北方領土、竹島問題は毅然たる態度で粘り強い交渉の続行

・拉致被害者全員の救出を目指す

・北朝鮮への国連決議に基づく全面的制裁の継続
・緊密で対等な日米同盟関係の構築

・東アジア共同体の構築

・北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげる

・国際平和維持活動

・核兵器廃絶、テロ脅威除去

・北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊に即応体制を命じ、正当防衛の範囲で、ミサイル基地を攻撃

・拉致問題で進展が見られない場合、北朝鮮に自衛隊レンジャー部隊を派遣し、金正日総書記を拘束し、日本に連行する「軍事演習」も選択肢から排除せず

・日本の主要都市に核ミサイルを向けている中国に対しても、原子力潜水艦や人工衛星などから攻撃できる核抑止力を構築

・中国の空母建造などによるアジア制海権の掌握への対抗手段をとり、台湾や沖縄近海と、中東に至るシーレーンの秩序を維持

・核武装は原則行わないが、状況によっては、有事の際の米国からの核レンタルを検討

・増加する国防費は、内外投資家による「国防ファンド」の創設で賄い、単なる増税としない

・日米同盟を基軸とし、国益重視の外交を展開

・インド、ロシア、韓国、オーストラリア、モンゴルなどと関係強化を図る

・集団的自衛権の行使を禁じた政府見解の見直

・宗教的寛容の精神に基づき、世界の平和と核の廃絶を実現

憲法 ・憲法審査会を早急に動かし、憲法改正を実現
・国民との自由闊達な議論を各地で行い、国民の皆さんが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討 ・憲法9条を改正し、断固として国民の生命・安全・財産を守る

・新・日本国憲法試案提示(全16条にスリム化)

・人生や国家の目標を提示

・小さな政府、安い税金&国民の企業家精神を引出

・大統領制の導入
地方分権 ・道州制基本法案を早期制定、平成29年までに道州制導入

・新地方分権一括法案を成立させ、国の出先機関の廃止、補助金

・税配分の見直し、直轄事業負担金制度の抜本的見直し、国と地方の協議機関設置の法制化を推進
・地域主権を確立し、自主財源を大幅増加

・国の「ひもつき補助金(社会保障、義務教育関係は除く)」を廃止し、地方の自主財源に移行

・国直轄事業に対する地方負担金の廃止
・地方自治体に権限を下ろし、各地域での活性化を図る

・災害、戦争等の国民の生命、安全、財産の損害に関わる問題は国家レベルの判断に従う

・道州制は、効率性、外交・国防上の観点から導入反対
諸制度 ・天下りや渡りは全面的廃止

・信賞必罰の徹底等、公務員の評価制度の一新

・国家公務員は平成27年までに8万人以上削減

・公益法人、独立行政法人の徹底したスリム化

・税金のムダ使いを徹底追及

・第46回総選挙から衆議院議員定数を1割削減、10年後に3割以上を削減

・企業献金の脱法行為防止対策を1年以内に結論

・世襲候補の公認、推薦を止め、世襲の制限

・総理を補佐する国家戦略スタッフを発足
・天下りのあっせんを全面禁止

・官製談合と不透明な随意契約を一掃

・国家公務員の人件費を2割削減

・国会議員の世襲を廃止

・衆議院の比例代表定数を80削減

・政府に、大臣・副大臣・政務官・大臣補佐官等の国会議員100人を配置、政治家主導の政治へ

・閣僚委員会を設置し、事務次官会議を廃止

・総理直属の国家戦略局を設置
・行政の生産性を2倍にする

・公務員は安易にクビ切りしない

・予算の単年度制を廃止

・政府の仕事の民間委託を推進

・政府の事業による増収を図る

・自殺大国の現状を克服し、自殺者ゼロの理想を目指す
キャッチフレーズ マイナスをプラスへ、プラスをもっとプラスへ変えるなら、ちゃんとした方向へ日本を守る責任力
暮らしのための政治をひとつひとつの生命を大切にする、他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会、それが私の目指す友愛社会税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う、それが、民主党の政権交代
いま、必要なのは未来ビジョンです。

1)大減税による消費景気で日本を元気にします。

2)北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります。

3)積極的人口増加策で、2030年にGDP世界一を実現します。

候補者数

公認候補

小選挙区288名、比例23名

合計311名
公認候補

270名

推薦候補25名(社民党12、国民新党9、新党日本1、無所属3)

合計295名(小選挙区288)
公認候補

小選挙区300名、比例47名

合計347名

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【幸福実現党の政策】 消費税なんてどうでもいいと思っていませんか?

幸福実現党の政策、消費税全廃のついての動画を紹介します。



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幸福実現党マニフェスト



幸福実現党マニフェスト(衆院選2009)がついに発表されました。

小林早賢幹事長

幸福実現党マニフェスト(衆院選2009)がついに発表されました。


もちろん幸福実現党の二大政策、「北ミサイル阻止」とか「消費税ゼロ」とか、あるいは三大政策、政策の三本柱というものがございます。
三本柱というのが、

1.大減税    大減税による消費景気で日本を元気にします
2.国民の安全 北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります
3.GDP世界一 積極的人口増加策で、2030年にGDP世界一を実現します


それで、冒頭、「消費税、相続税、贈与税を廃止します」を中心に訴えておりますが、 実はマニフェストにはそれ以外にも非常に魅力で話題となるテーマがたくさん入っております。
今日はそれをちょっと駆け足にはなりますが、10項目ほどピックアップいたしまして 皆様にご紹介します。


1.「交通革命」日本を高度成長へ

幸福実現党では、「交通革命」を起こすために、リニアモーターの全国網をすぐにでも着工して整備をいたします。
特に2016年を目処にしております東京オリンピック誘致に向けて、これは必須であると考えています。
客観的に見ますと、石原都政による東京オリンピックとオバマ大統領によるシカゴオリンピック、これはおそらく今の感じで行きますと、シカゴのほうに取られるのではないか、と危惧をしております。
その理由は、日本あるいは石原都政が打ち出しているコンセプトが、あまりにも小さすぎる。
東京でコンパクトにやろうとしているので、迫力がないというのが原因だと思います。


たとえば、リニアモーターカーを引きますと、名古屋まで30分、大阪まで1時間になります。
日本列島を丸ごと東京化することが可能です。
それを日本中を上げて全国的にダイナミックに、「オリンピックとリニアモーターカーをパッケージ」に組みますと、かつての昭和39年の最初の東京オリンピックのように、一大景気、高度成長ができるのではないかと。
これが幸福実現党の一点目のPRポイントです。



2.「大減税」日本を元気にする

二点目です。幸福実現党では、3年を目処に、実は所得税と法人税の大減税を予定しております。
「消費税をゼロ」にする、、これだけで世間の皆様が蜂の巣をつついたような騒ぎになっておりますので、まずはこれをご理解いただくということで、こちらはあまり強調しておりませんが、実は消費税というのは、単なる導入にしか過ぎなくて、「小さな政府」「大減税国家」を創るために、消費税の問題は3年以内に目処をつけまして、つまり減税分を回収軌道に乗せまして、 4年目からは、所得税と法人税を大幅に下方シフトしたいと考えています。

具体的には、フラットタックス(今は累進課税といって所得が上がると税率が上がるようになっているのですが、法人にしても個人にしても、税率が同じでガクンと一段と下げて、たとえば10%という低い税率で税率が変わらない)、そういう所得税、法人税の体系に移行することによって、恒久的な高度成長、発展を確保したい。
これが大きな2点目です。



3.安易に公務員のクビを切らず、行政の生産性を2倍に!

幸福実現党は、政府の一大行財政改革をやるのですが、必ずしも公務員のクビを安易に切る必要があるとは思っておりません。
問題の本質はあくまでも、経営者たる政治家、政府の政治家の経営能力の不足にあると思っております。
経営能力の低い経営者はすぐにクビを切りたがるのですけれども、経営能力の高い人は、同じ公務員を使って、行政の生産性を2倍にすることにより、この問題の解決をしていきます。
これが幸福実現党の行財政改革のやり方です。
実は、労働組合の方々や民主党の方々の最大の味方は、民主党ではなくて、幸福実現党です。
民主党についていきますと、どの道、この問題にぶつかりまして、最後は政権の維持が難しくなるのではないか、一年以内に、そのように見ています。

具体的には、公務員の方々に、もっとより良い、いい仕事をしていただくために、給与につきましては、景気であるとか税収に連動する給与体系を考えています(景気・税収連動型給与体系)。

いい政治をやって、いい行政サービスを提供して、景気が良くなり、税収が上がれば、 公務員の給与をドンドン上げていただいてかまいません。
しかし、その代わり、下手くそな政治をやって、経済成長が下がり、今のようなマイナス成長になった場合は、
当然のことながら給与カットしていく。
これをやることによって、公務員のモチベーション、経済成長に対する貢献がガラッと一変、一新すると思います。

もう一点。
幸福実現党は、天下りを容認しております(天下り容認論)。
必ずしも悪いことだと思っておりません。
と申しますのも、公務員の人事における実力主義を徹底しますと、民間との人事交流が頻繁、活発になることが起きるわけです。
したがいまして、請われて民間の方に出て行ったり、いろんな形で人事交流ができることが必ずしも悪いことだとは思っていません。
民間の側で選別できるスタイル、半ば強制的に押し付けられるのではなくて、選択できる、そういうシステムになっていれば、問題ないと思います。

なお、リストラクチャリング、人を減らすのが目的ではなくて、人材と経営資源を将来有望な部門に集中投下します。
この部分が今の政府に決定的に欠けています。これは自民党はもちろん、民主党からも一切出ておりません。
総人数はそう減らす必要はないのですが、省庁の壁を取っ払って、これからいう2つの分野に人材を集中的に集めます。

一つはこの国の未来を引っ張る「未来産業部門」。
航空宇宙産業、リニア建設、あるいは農業は弱いと言われていますが、
バイオ(技術開発の視点では世界最先端をいっていますので)、こういった分野の技術開発や研究に、人材を集中させる。
これが一点目。

もう一点は、国防に関して力を入れますので、「国防部門」に人材を集中させます。
これは、女性の方に鉄砲を持ってもらう話をしているのではなくて、現代の戦争は、サイバー戦争に象徴されますように、事務的な仕事に人を集中して、安全保障に力を高めます。

つまり幸福実現党の行財政改革には、内容が伴っているわけです。


4.行政効率UPには「法律のリストラ」

それに関連してどうリストラしていくかですが、今の行政法には極めてムダなものが多いと考えています。
ザックリ申し上げますと、概ね今存在する行政関連法の9割は不要なのではないかと、別になくても国民生活には何にも困らない、逆に言うと、無いほうが経済活動が活発に行われると考えます。
徹底的に法律のリストラ、概ね9割くらいを目処にした法律のリストラを考えております。

それに伴いまして、要らなくなる省庁もあると思います。
一つは、福田政権下で打ち立てられました消費者庁、これは全く必要ありません。
即刻廃止されるべきであると考えています。
金融危機、金融腐敗に伴いまして金融監督庁が、旧・大蔵省から独立して創られたのですが、現状の仕事を見ておりますと、金融機関の自由な発想をどちらかというと妨げて、締めつけをしているだけにも見えます。
こちらも仕事としてはムダなのではないかと見ています。
実は、この金融監督庁も廃止の方向で検討をすべきであると、そして元の財務省スタイルで問題ないのではないかと考えています。
内閣府も廃止いたします。骨太予算、骨太方針を考える場として考えられていますが、要は総理大臣の決断一つの問題ですので、「重点項目はここだ」と総理大臣が決めたら、後は財務省の方で査定をしていただけたら結構です。
この予算編成権も財務省に戻しまして、従前の方が実は行政効率としては高いと考えています。

それに関連しまして、「道州制については必要ない」というのが幸福実現党の極めて特徴的な点でございます。
結局、都道府県と国との間にもう一つ役所をつくることによって、結果的には公務員の数が増えてしまうではないか、特に民主党政権下では増えてしまうのではないか、と思われます。
今は外交・安全保障上の問題が出てまいりますので、地方が独立して動いていくよりは、これだけ小さな国土の国ですので、リニアモーターカーで結ばれれば、巨大な一つの都市国家圏という行政単位となります。アメリカとは違います。
道州制を導入することによって、行政のムダが発生するというのが、幸福実現党の考えです。
道州制は採りません。これが4点目の特徴です。



5.経済活性効果の高い公共投資は大胆に行う

次に5点目。
公共事業に対する考え方ですが、
最近、民主党の鳩山党首が
「私はコンクリートが嫌いだ」と物騒な発言をされていますが、これはあまりにもボンボン型の発想といいますか、地方で実際に苦しんでいる方々の痛みが分かっておられない発言だと思われます。

要は、経済活性効果の高い公共投資、有益な公共投資、建設国債と、それ以外のムダな公共投資と見分ける、区別できるセンス、それがあるかないかという問題です。
経済成長効果の高い公共投資、資産として残りますから、これは効果的に大胆に行っていくべきである。
これが幸福実現党の考え方です。

したがいまして、リニアモーターカーに大々的に投資しますし、もっと言うと、「高速道路の無料化」を民主党が目玉に掲げておりますが、1996年?1998年に、幸福実現党の母体であるリバティから繰り返し提言しておりますのを、民主党がパクられました。どうか誤解なきよう。
我われがパクッたのではなく、民主党がパクッた、と強調しておきます。



6.年金問題の根源的解決方法とは

次に6点目。
国民の皆様の最大の関心事の「年金問題」、これに関しては幸福実現党は、ウソ、ごまかしは申し上げません。

どのように試算しようとも、厚生労働省が何を試算しようと自民党が何を試算しようと、年金はほぼ破綻をします。
これは間違いございません。これはごまかしようがありません。
たとえ消費税を30%や35%に上げても、今の年金は、今の経済構造のままであれば、破綻をします。
そのことを直視すべきであると。それに基づいてこれからいろんな政策を打って出ますけれども、その大前提として、この問題に対する、あまりにも国民の怒りがものすごく大きい。
参議院選における安部政権を倒したくらい、ものすごい国民の多くの憤懣やるかたない、騙されたという怒りが大きいので、これに関しては、一定のけじめをつけるべきであると考えます。

したがいまして、幸福実現党としましては、年金問題に関しては、
歴代の厚生労働大臣、次官、局長、および関係幹部に関しましては、厳罰に処罰するということが、国民の皆様に納得してもらうのに必須であると。
菅直人 元・厚生大臣を含めて関係者全員を厳罰に処するということが必要不可欠であると考えます。
刑法的にいえば、一連の間に厚生労働省がやってきたことは、詐欺罪、ないしは横領罪にあたる可能性が極めて高いと思われます。
大臣をはじめとした歴代の責任者には、しっかり刑法上の法律上の責任を取っていただいて、国民の皆様に納得していただく必要があると思います。

その上で、景気を大々的に回復させていただいて、ここにあります高度成長政策で、人口を増加させていくことによって、本質的にこの問題を解決していく。
これが幸福実現党の基本的な考え方です。
このようにして年金問題に関しては、根源的な本質的な解決を図りたい。そのように考えております。


7.公教育を「世界最高水準」に

続きまして教育問題ですけれども、ゆとり教育を完全転換して、
「塾に頼らなくても進学できる公教育」を実現することを公約しております。

もっと具体的に申しますと、小中学校で行われます「全国学力調査」、これを完全実施をして、しかも頻繁にやって、その学校別の成績の結果を例外なく、全国において公表します。これにおいて例外を認めません。

それから公教育における教員の皆様の業績評価、これを厳密に行います。
つまり、普通のサービス産業において行われていることを当たり前のように行う。これが2つ目です。

3つ目は都市部中心にはなりますが、「学校選択制」、こちらの学校でたとえば、いじめがあったり、ちゃんと勉強を教えてくれないということであれば、別の学校を自由に選べるという「学校選択制」を可能な限り、国民の皆様に提供して、選択の自由を保護者および児童の皆様に保障するということを具体的にしていきたい。
そのように考えております。



8.外交安全保障問題「毅然たる国家 」の防衛と行動

8点目。
外交安全保障問題ですが、この点に関しましては、北朝鮮のミサイル問題に、先制攻撃を含めて対処しますが、これをもう一段、現実に実際に実行するには、短距離のノドン型の短距離ミサイルは200基、300基ともっておりますので、これが現実に核搭載された段階で防ぐには、一個一個ミサイルをつぶしていくというよりも、実際、英米、ロシアもやっていることですけれども、実際に攻撃を止めるには、かつてアメリカがイラクのフセインに対してやったように、最高司令官、いわゆる指令を出す人、ここの部分そのものを根元の部分で止めるということが、どうしても軍事常識上は必要となります。

したがって、幸福実現党は、日本の安全保障を守るために、北朝鮮が今の路線を続けるのであれば、金正日総書記に対するピンポイント攻撃、空からのピンポイント攻撃、市民ではなくて、責任者をピンポイントで攻撃して命令が出せないようにするということが選択肢として必ず必要になると考えております。

併せて、拉致問題に関しましても、これだけ数十名の人が誘拐されたり命がなくなったりしているわけで、それも北朝鮮側から認めているわけですから、これは軍事常識上、国際法上、国際政治学上は、明らかに既に侵略を受けていると。
侵略には、領土が侵略されること、国民が侵略されること、2点がございます。
既に、侵略行為、侵害行為が起きております。

したがいまして、明確な正当防衛がこれに関しては必要であると考えております。
これも安全保障上、欧米、ロシアその他の国ですね、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、当然の如く選択肢として考えております選択肢、具体的には、かつてフセインに対して適応されましたように、この拉致問題というのは、日本の刑法が明確に域外適応されますので、具体的には、殺人罪、誘拐罪、監禁罪、こういうものにあたりますので、その責任者である北朝鮮の金正日総書記に対してまして、自衛隊のレンジャー部隊を鍛えなければいけないのですが、必要に応じて、必要な手段を講じ、必要があれば金正日総書記を拘束して連行して東京地裁(東京地方裁判所)で裁判にかけるということが、日本政府の選択肢として当然入るべきであると幸福実現党は考えています。



9.日米同盟を基軸とする国益重視の外交

9番目。
簡単に外交の基本方針を申し上げておきますと、当然のことながら、日米同盟が基軸です。

土壇場になって言葉を変えるような民主党のようなことはしません。

さらに加えて、今の中国の危険な状態を鑑みますと、インドとの同盟関係、ロシアとの協力関係、あるいはオーストラリアとの協力関係、その他モンゴルを含めて中国周辺の国、あたかも中国を包囲するように、周辺の国との連携、協商、通商上の関係、必要に応じたら、安全保障上の条約を含めて、中国をやや外交的に包囲する、そういう外交関係が、日米同盟に加えて、必要であると考えています。



10.温暖化対策で、性急なCO2 排出削減はしない

最後に10点目。
温暖化問題ですけれども、実はCO2というものは、気温の上昇、温暖化と何の関係もないということが、地球物理学者から強力に提唱されているのですが、何となくある種のタブーみたいになっていまして、関係者は皆知っています。

これについて国際世論の中で、議論される雰囲気がございません。
この点に関しまして、日本の産業界、たとえば、経団連、電気事業連合会、鉄鋼連盟、自動車工業会、その他が非常に苦しんでおります。
ある種、必ずしも正確とはいえない、こういう科学的根拠に基づいて税金をかけるという形で、私有財産を侵害するという考え方、および性急にCO2を、自民党政府、民主党もかなり強力に削減すると主張しています。

これをやりますと、私有財産権の侵害、さらに申し上げますと、かなり景気を不況にする恐れがあります。

したがいまして、幸福実現党としましては、必要な公害対策は取るべきだと思いますが、性急なCO2排出削減は行いません。
このようなことに関しては断固筋を通していく。予め申しておきます。

以上が、話題性に着目した10ポイントです。

ありがとうございました。


新・日本国憲法試案-幸福実現党宣言4

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