「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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憲法記念日にあたって(党声明)

憲法記念日にあたって(党声明)
2016.05.03

 本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から69年、わが国の平和と繁栄を「平和憲法がもたらした恩恵」と捉える向きもありますが、戦後日本の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力が機能してきたからにほかなりません。

 核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や覇権主義にひた走る中国など、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、憲法前文にあるような、自国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸っている暇はありません。集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の廃止を求める政治勢力もありますが、“今、そこにある危機”から日本を守り抜くための抑止力強化は待ったなしです。日米同盟を強化するとともに、米国の退潮も見据え、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。特に、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、敵基地攻撃能力の保有や、自衛のための核装備を進めるべきです。

 戦後日本は、憲法9条の制約下にあって、難解な憲法解釈を積み重ねることで、国際情勢の変化に対応してきました。安保政策の不備を補う立法措置を講じるたびに、9条を巡る不毛な“神学論争”が繰り広げられてきたのが実情ですが、誇りある主権国家として、国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきです。

 そもそも日本国憲法は、戦後、GHQにより押し付けられたものにほかなりません。わが党は立党直後の2009年6月、「新・日本国憲法 試案」を世に問い、新たな憲法制定の必要性を訴えてきました。戦後70年を経て、日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての新生を図るべきと考えます。

 安倍晋三首相が参院選で憲法改正を争点とする意向を示す一方、自民党は公約では、改憲を前面に出さない方針のようですが、党利党略優先の政治姿勢は目に余るものがあります。わが党は、9条改正をはじめ憲法改正を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。国民の皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。

憲法記念日にあたって【党声明】

本声明は、動画でもご覧いただけます。



「現行日本国憲法」をどう考えるべきか [ 大川隆法 ]

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高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を受けて、党声明を発表しました

高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を受けて、党声明を発表しました

幸福実現党 釈量子党首の公式Webサイトから転載。


本日、高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を受けて、党声明を発表しました。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

【党声明】高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を受けて

 大津地裁が、福井県の関西電力高浜原発3、4号機について、関電が安全性確保に説明を尽くしていないなどとして、運転差し止めの仮処分を決定しました。大津地裁の示した判断は、ゼロリスクに拘泥した「司法の暴走」であると断ぜざるを得ません。

 安価で安定的な電力供給を確保し、国民生活・産業を守るべく、わが党は安全性の確認された原発の早期再稼働を一貫して主張してきました。原発停止を受け、火力発電への傾斜が強まっていますが、化石燃料の輸入増によって、家計・企業の負担増や国富の国外流出を招いているのが実状です。また、中東情勢の悪化により、燃料輸入が途絶するような事態となれば、日本の経済が大混乱を来すのは必至です。経済成長はもとより、エネルギー安保の観点からも、原発の早期再稼働を急がねばなりません。

 “原発依存度低減”などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立すべきというのが、わが党の考えです。

 脱原発を求める世論は根強くありますが、わが党としてその誤りを指摘するとともに、この国の未来をしっかりと見据え、引き続き原発再稼働の必要性を訴えてまいります。



2016.03.10
幸福実現党

高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を受けて(党声明)


腹をくくって国を守れ [ 大川隆法 ]



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軽減税率に関する与党合意を受けて、幸福実現党が声明を発表

軽減税率に関する与党合意を受けて、党声明を発表しました


本日、軽減税率に関する与党合意を受けて、党声明を発表しました。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

【党声明】軽減税率に関する与党合意を受けて


 本日、自民、公明両党が2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象品目を酒類、外食を除く飲食料品とすることなどで合意しました。

 対象を巡り、拡大を求める公明党と自民党の主張の隔たりは大きかったにもかかわらず、今回、合意に至った背景には、来夏の参院選などをにらんだ思惑があることは明らかであり、選挙目当ての党利党略と断ぜざるを得ません。

 そもそも、軽減税率は癒着や利権構造を生む温床となりかねず、その前提である再増税が実施されれば、GDPの6割を占める個人消費の低迷による景気悪化は避けられません。消費増税の負担軽減が必要というのなら、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべきです。増税で国民から富を収奪し、再配分を行う非効率な経済財政運営では、官の肥大化をもたらし、結果として、経済成長の原動力たる民間の活力を削ぐだけです。

 国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長とその果実である税収増を目指すのが、幸福実現党の経済政策の基本方針です。日本の未来を切り開くべく、わが党は今後とも、「消費増税の中止、5%への税率引き下げ」をはじめ、徹底的な規制緩和など、「自由からの繁栄」を実現するための政策を訴えてまいります。



2015.12.12
幸福実現党



軽減税率に関する与党合意を受けて(党声明)

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「イスラム国」による日本人人質殺害を受けて

「イスラム国」による日本人人質殺害を受けて
2015.02.01

幸福実現党

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、大変に痛ましい結果となりました。幸福実現党として、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表すとともに、ご遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。

 「イスラム国」による暴挙には怒りを禁じ得ません。「イスラム国」の台頭には宗教的・歴史的背景があり、彼らなりの大義を掲げているのだとしても、残忍な行為は断じて容認できません。邦人殺害は日本に対する実質的な「宣戦布告」と捉えるべきであり、日本政府には、諸外国との連携を強化し、国際的なテロ撲滅に向けて力を尽くすよう求めます。

 米国が世界の警察の役割を放棄しようとする隙をつくかのように、「イスラム国」が台頭し、日本国民がテロの標的とされるなか、我が国としては不測の事態に備え、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備を急がねばなりません。憲法9条改正も早急に着手すべきです。中国や北朝鮮の軍事的脅威も増大するなか、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立って国防強化に取り組むとともに、アジア・太平洋地域の盟主として、地域の平和・繁栄を守る気概を鮮明にすべきです。

 また、先般のパリでの銃撃テロ事件を契機に、欧州では反イスラム感情が強まっていますが、イスラム過激派組織と一般のイスラム教徒との混同は避けねばなりません。イスラム排斥運動や民族差別を減らすためには、西洋世界とイスラム世界の相互理解を図る必要があります。幸福実現党は、宗教的寛容の精神を持つ日本こそが、両者の懸け橋としての役割を担うにふさわしいと考えます。

 幸福実現党は未来型責任政党として、日本を世界のリーダー国家に新生させるべく、今後とも活動を展開してまいります。

  「イスラム国」による日本人人質殺害を受けて(党声明)

 

なお、本声明については、動画でもご覧いただけます。



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【太陽の昇る国へ】“現代のマルクス”にくみするな 幸福実現党党首・釈量子

【太陽の昇る国へ】“現代のマルクス”にくみするな 幸福実現党党首・釈量子
2015.01.23

 --仏の週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社などでイスラム過激派とみられる銃撃テロ事件が発生。世界に衝撃を与えました

 今回の事件は「シャルリー・エブド」がムハンマドの風刺画を掲載。これに対する反発から引き起こされたとみられています。事件を受け、仏のオランド大統領が「言論の自由が標的になった」と非難しましたが、かの国における「表現の自由」は、革命以来の重要な権利であり、テロで自由が脅かされるのは許しがたいことでしょう。

 テロ事件を受けて、フランス全土で大規模な反テロ行進が行われ、約370万人が参加。パリでの行進には、40カ国以上の首脳が顔を揃えましたが、欧州首脳ばかりか、パレスチナ問題をめぐり対立するイスラエル、パレスチナ自治政府の指導者らの姿もみられ、テロに対し、国際社会が一致結束して取り組む姿勢をアピールしています。

 --この問題をどう見ていますか

 フランスには伝統的に宗教を風刺することをタブー視しない風潮がありますが、イスラム側からみれば、ムハンマドを描いた風刺画は信仰に対する冒涜(ぼうとく)にほかなりません。・・・

続きはこちら…

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150123/mca1501230500002-n1.htm

☆釈 量子党首のコラム「太陽の昇る国へ」は、毎月第2・4金曜日に掲載されます☆

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夕刊フジのコラム「いざ!幸福維新」に釈党首寄稿『映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」が危機知る機会に』が掲載されました。

夕刊フジのコラム「いざ!幸福維新」に釈党首寄稿『映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」が危機知る機会に』が掲載されました。
2014.03.01

 3月1日より映画『北朝鮮強制収容所に生まれて』が、東京・渋谷のユーロスペースで公開されます。政治犯強制収容所の完全統制区域で生まれた申東赫(シン・ドンヒョク)さんの半生を、本人のインタビューでつづったドキュメンタリーです。

 私は6年前、申さんの著書『収容所に生まれた僕は愛を知らない』を発刊直後に読んでいましたが、まさかご本人と対談する日が来るとは思いもよりませんでした。・・・

>>続きはこちら…

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140227/dms1402271752022-n1.htm

☆釈量子党首寄稿の夕刊フジのコラム「いざ!幸福維新」は、毎月第4木曜日に掲載されます☆


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【プレスリリース】沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて

【プレスリリース】沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて

幸福実現党 党首 釈量子公式サイトから転載

 本日、沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する政府の埋め立て申請を承認しました。日米合意に沿った辺野古移設の必要性を訴えてきた幸福実現党として、今回の決定を心から歓迎するものです。



 普天間移設をめぐっては、民主党政権下の迷走で日米同盟に亀裂が生ずるなど、その帰趨が危ぶまれてきました。そうしたなかにあって 2010 年秋の沖縄県知事選では、わが党公認候補ただ一人が、「普天間基地の県内移設」を主張。2009 年の立党以来、私たちは安全保障上の国難を打破するための国防強化を一貫して訴えてきましたが、今回の辺野古埋め立て承認しかり、わが党の主張が正鵠を射ていることは明らかです。



 知事表明を受けて、左翼勢力や地元住民に強い反発がみられますが、中国が尖閣領有に向けた挑発行動をエスカレートさせるなか、辺野古移設による日米同盟の強化こそが、沖縄の安全確保に大きく寄与することについて、日本政府として理解の醸成に努めるべきです。



 今回の沖縄県知事の決断は評価しますが、国家安全保障に直結する問題が、地方自治体の首長の判断により左右されてきたのは由々しき事態です。普天間移設をめぐる混乱に鑑みても、地方の権限肥大化を招く道州制の下では、国家としての外交・安全保障政策が遂行できなくなる恐れがあることを指摘しておきます。



 また、わが党として安倍政権に対し、日米同盟の強化はもとより、米国の退潮を見据え、自主防衛体制の構築を求めます。「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立って、憲法9条改正による抜本的な国防強化を急がなければなりません。わが党は今後とも、マスコミ世論に迎合することなく、国家の大道と気概を示す決意です。


幸福実現党党首 釈量子

 沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて〔PDF〕

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フジサンケイビジネスアイ【太陽の昇る国へ】アジアのリーダー・日本の役割とは

フジサンケイビジネスアイ【太陽の昇る国へ】アジアのリーダー・日本の役割とは
2013.12.27

 □幸福実現党党首・釈量子

 --尖閣上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定など中国の横暴が目立ちます

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって対日強硬姿勢を強めていることはもとより、南シナ海でも強大な軍事力を背景にベトナムやフィリピンなどの海洋権益の侵害行為を繰り返しています。

 また中国は国内では、チベット人やウイグル人等の少数民族にも、苛烈極まる人権弾圧を続けています。

 今月3日、米国のワシントンDCで、ウイグル民族民主運動指導者であるラビア・カーディル氏と対談しました。「ウイグルの母」とも呼ばれるラビア氏は米国に亡命し、世界ウイグル会議議長を務めています。・・・

続きはこちら…
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131227/mca1312270501003-n1.htm

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国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
2013.12.01 ザ・リバティweb

衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。



特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。
中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。
「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。
周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。



同法案については、一部マスコミや学者などがアンチキャンペーンを張っているが、日米連携を強める前提となるのがこの法案だ。「日本と軍事情報を共有したらすぐに漏洩する」という不信感を払拭するためには、成立を急がねばならない。



ただ、この法案は情報を漏洩した側のみならず、情報を得た側も処罰されるということで、「国民の知る自由や報道の自由を奪うのではないか」との議論もある。特に、現時点で政府が秘匿する40万件を超える「特別管理秘密」を、本法案で機密保護の対象となる「特定秘密」に移行させる方針との報道を受けて、「40万件もあり、何が罰則の対象となるか分からないではないか」という反対が根強くある。



法律の基本ルールとして「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ、明確にすべき」という「罪刑法定主義」の原則があるが、これに反するのではないかという批判だ。



そこで、幸福の科学の大川隆法総裁が、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった故・藤木英雄氏の霊を招霊し、刑法学者の立場からこの法案についての見解を聞いた。

それが、現在、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点で開催されている「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―」である。



藤木元教授の霊は、「マクロの目で見たら秘密保護法は推進すべき」との立場を明らかにし、「罪刑法定主義」の原則についても、刑法学者の立場から以下のように説明した。

「建前はあるが、罪刑法定主義というのは、全員(法律を)知っていると見なしているわけではない。細かい条文で懲役何年になるということを全員知っているわけではないことは分かっている」

そのため、司法手続の過程において「どの程度の社会的法益を犯したかの決着はつけられるべき」であるとして、世論的に見て、「これを漏らしたらスパイだ」と認定しても問題ないという案件でなければ有罪とはされないと、処罰の恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。



その他、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の艦艇に衝突した映像を隠そうとした民主党政権のように、時の政府にとって都合の悪い情報を隠そうとした場合についての考え方や、国益を理解しないマスコミへの苦言も語っている。



本霊言を受け、本誌も以下のように号外を発行したが、詳細は是非、お近くの幸福の科学の精舎・支部・拠点でご覧いただきたい。



号外 「特定秘密保護法は国民と国家を守るために必要だ」



「知る権利」や「報道の自由」への配慮は重要だ。ただ、「知る権利」や「報道の自由」を守って国が滅びたということがないよう、冷静な議論が必要だ。

また、安倍政権も、「国家を守りたい」という政治的信念をもっているなら、集団的自衛権の議論とあわせ、本法案の意義と必要性を正々堂々と国民に説明することを求めたい。(佳)



【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 「特定秘密保護法案の今国会成立を求める(党声明)」

http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2527/



【関連記事】
2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

2013年11月9日付本欄 政府は法案の必要性を正々堂々と説明せよ 特定秘密保護法案に高まる不安



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【太陽の昇る国へ】世界のリーダー・日本に向かって

【太陽の昇る国へ】世界のリーダー・日本に向かって
2013/7/26 サンケイビズ

 □幸福実現党党首・釈量子

 --参議院選挙が終わりました

 参院選の敗北に伴うやない筆勝党首の引責辞任を受けて、党の役員会で新党首に選任されました釈量子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 昨年の総選挙に続き、自民圧勝という結果となりましたが、今回の選挙は、安倍政権に対する信任投票のようなところがあったと思います。安倍氏が「三本の矢」と称する経済政策を掲げ、株高をもたらすなど景気が上向きつつあることを考えれば、安倍政権が有権者の支持を受けたのも理解はできます。

 --幸福実現党は議席獲得に至りませんでした

 中国や北朝鮮などの軍事的脅威やデフレ下での消費増税、高齢化の進展に伴う社会保障費の膨張など、わが国を閉塞(へいそく)感が覆うなか、幸福実現党は「3つの挑戦」として、「国防強化」「消費増税の中止」「生涯現役社会の推進」を掲げ、参院選を戦いました。有権者の皆様から、数多くの激励や賛同の声を頂いたものの、党として力及ばず当選者を輩出するに至らなかったことはほんとうに残念です。

 国難打破に向けた幸福実現党の訴えや政策は、有権者の皆様に届いたものと考えていますが、直接的な投票行動に結びつかない現実をいかに打開するかが、私たちの課題です。

 --安倍政権は今秋、来年4月の消費税増税を決定する予定です

 選挙でも訴えましたが、消費増税は取るべき政策ではありません。デフレ脱却がままならないなか、消費税を増税すれば、日本経済は大きなダメージを受けることになります。



 消費税収は社会保障に充てる方針といいますが、増税しても税収の増加につながるとは限りません。1997年に消費税率を5%に引き上げましたが、景気は後退し、以降、税収は一度も97年を上回っていません。景気の腰折れを招くばかりか、社会保障費の財源捻出にもつながらない増税は中止すべきであり、安倍首相に対しては消費増税方針の撤回を強く要望します。

 --選挙結果を受け、憲法改正への期待も高まっています

 安倍氏は、次の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付ける考えを明らかにしています。このことから、安倍氏が憲法改正にどの程度の本気度をもって取り組もうとしているのか、疑問を持たざるを得ません。もちろん、日本の成長への足取りを確実にするための施策は必要でしょう。しかし、景気回復を急ぐことが改憲を先送りする理由にはなりません。

 そもそも、連立のパートナーである公明党は改憲に慎重であり、安倍首相との隔たりも大きい。集団的自衛権の行使容認についても、公明は反対姿勢を鮮明にしています。また、安倍氏自身、足元の党内に親中派の議員を抱えており、中国を刺激するような政策を強く打ち出しがたい事情を抱えているとも言えるでしょう。

 --とはいえ、中国は侵犯行為を重ねています。日本の守りが心配ですが

 中朝の脅威が増す一方にもかかわらず、安倍首相が、集団的自衛権の行使容認に踏み切らないばかりか、憲法9条改正に取り組もうとしないのであれば、日本を守る気概がないと見なさざるを得ません。安倍氏は早急に公明との連立を見直すべきですし、憲法9条改正の必要性に関しても、堂々と国民に訴え、他会派の同意を得る努力をすべきです。もちろん、改憲の足かせとなる自虐史観の払拭に向けて、村山談話などは早急に撤回すべきです。




 --宗教政党である幸福実現党が国防を訴えることについて違和感を覚える人もいますが

 幸福実現党は9条を改正して防衛軍を組織することを明確に打ち出していますが、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化するなか、平和を守るための努力を欠いていては、日本の平和や繁栄を維持することはできないと考えるからです。

 私たち幸福実現党は自由を守りぬく政党です。隣国の軍事的脅威によって、国民の皆様の自由が奪われるような事態を容認するわけにはいきません。日本国民の皆様の生命・安全・財産を守るとともに、この国を世界の平和と安全、繁栄に貢献できる国家に導きたいと強く願っています。志を曲げず、若者の未来を守るための活動を一層力強く展開していくつもりです。

                   ◇
釈量子
【プロフィル】釈量子


 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。

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【プレスリリース】憲法96条改正についての幸福実現党の考え方

【プレスリリース】憲法96条改正についての幸福実現党の考え方

2013年5月9日

憲法96条改正についての幸福実現党の考え方


 本日9日、衆議院憲法審査会において、各党が憲法96条についての考え方を表明します。わが党としては下記の通り、96条改正に関する考え方を表明し、参院選において信を問う次第です。

 安倍晋三首相が、来る参議院選挙において、憲法改正の発議要件を定めた96条の改正を争点化する方針を鮮明にしたことで、96条改正先行の是非が大きな議論となっている。立党直後の2009年6月に「新・日本国憲法 試案」を発表し、自主憲法の制定を主張してきたわが党としては、憲法改正の機運が高まり、政治日程化しつつある現状は歓迎するものである。

 96条改正を先行させることについて、自民党などが推進の立場を明らかにする一方で、護憲政党は反対姿勢を示している。しかし、核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮や、尖閣奪取の意思を鮮明にする中国など、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化するなか、国家国民を守るには、憲法9条の改正が急務である。わが党としても、9条改正への一里塚としての96条改正先行はやむなしと考える。ただ、これは極めて「政治的」な動きであり、安倍首相には、9条改正の意図を隠すことなく、改憲論議を深めていくことを望みたい。

 なお、96条改正が実現したところで、9条の改正には一定の時間がかかるのが実状である。そこで、わが党としては、9条改正の必要性を強く訴えるとともに、「今、そこにある危機」に即応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対しては、9条を適用しないことを明確にした上で、自衛隊法などの関連法を包括的に見直し、有事への備えを万全にするよう改めて提言するものである。
幸福実現党 党首 やない筆勝

PDFデータ⇒憲法96条改正についての幸福実現党の考え方

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【声明】憲法記念日にあたって@幸福実現党

【声明】憲法記念日にあたって

平成25年5月3日

憲法記念日にあたって


 昭和22年(1947年)5月3日に日本国憲法が施行され、本日、我が国は66回目の憲法記念日を迎える。この間、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、偏に自衛隊の皆様の献身的な不断の努力と、「日米同盟」による抑止力の堅持があったからに他ならず、護憲派が言うところの「平和憲法の恩恵」は、現実を無視した絵空事に過ぎない。

 そもそも、憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、我が国を取り巻く現況を鑑みれば、憲法の想定する前提と大きく乖離していることは火を見るより明らかである。

 4月26日には中国外務省が公式に「尖閣諸島は中国の核心的利益だ」と明言。23日には尖閣諸島周辺の日本の領海に中国の海洋監視船8隻が侵入。時を同じくして、中国の戦闘機40機超が尖閣上空に接近した。また北朝鮮は三度の核実験を経て核技術を確立したと見られており、日本を狙う300発以上のノドンミサイルに核弾頭が搭載されれば、日本は北の恫喝に屈せざるを得ない状況に追い込まれることとなる。

 そもそも国家の第一義の使命とは、「国民の生命・安全・財産」を守ることに他ならないが、「諸国民の公正と信義」に身を委ね、国家が国民を守ることを禁ずる日本国憲法は「主権国家」の憲法たり得ない。早急に憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」ことを明確に規定しなければ、この未曾有の国難を超克することは至難である。

 そこで、幸福実現党は参院選において憲法改正を公約として掲げ、改憲を進めると共に、改正までは「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により、憲法9条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を求める次第である。

幸福実現党 党首 矢内筆勝

本日、幸福実現党は全国一斉街宣を行い、国民の皆様に直接、憲法改正を訴えてまいります。党首・やない筆勝は下記「東京街宣」に参加する予定です。ぜひ奮ってご参加ください。

やない筆勝党首「憲法記念日 東京街宣」(予定)
  上野公園入口   12:30~
  有楽町イトシア前 14:00~
  新宿駅西口    15:30~
  渋谷駅ハチ公前  17:00~


PDFデータ⇒憲法記念日にあたって



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【いざ!幸福維新】放射能の除染目標が福島復興の足かせに

【いざ!幸福維新】放射能の除染目標が福島復興の足かせに
2013.03.29 zakzak

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警戒区域に指定されている福島県浪江町。
震災から2年目となった11日も町の中心部では
住民の姿がほとんど見られず、
巡回する警察車両を見かけるだけだった=
3月11日、福島県浪江町(早坂洋祐撮影)

 東日本大震災の発生から2年が経過しました。しかし、いまだ避難者は31万人以上に上り、福島第1原発事故のあった福島県では、15万人を超える住民が不自由な避難生活を余儀なくされています。

 今月はじめ、私は原発から20キロ圏内の浪江町などを視察しましたが、人けがないなか、目につくのは荒れた田畑や置き去りにされた牛たちばかりでした。放射能への恐怖から震災直後のまま手付かずで放置された現状を目にし、福島出身者として「ふるさとの復興のために力を尽くさねばならない」と改めて決意しました。

 福島の住民帰還や復興の足かせとなっているのが、国による放射能の除染目標です。

 ICRP(国際放射線防護委員会)は許容できる放射線量として、緊急時においては年間20-100ミリシーベルト、事故後の復旧時は年間1-20ミリシーベルトとしています。

 しかし民主党政権は20ミリシーベルトを基準に避難指示区域の線引きを行う一方で、除染に関する地元自治体などからの強い要望もあって、1ミリシーベルトを長期的な除染目標と定めました。その結果、1ミリシーベルトが安全か否かを判断する基準として理解されてしまったのです。

 しかし年間20ミリシーベルト以下の放射線による健康リスクは、受動喫煙や野菜不足といった他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低いことが分かっています。

 政府も年間20ミリシーベルト以下の地域については、「避難指示解除準備区域」に順次指定していますが、早期帰還を可能とするよう、同区域については避難指示を直ちに解除すべきと考えます。

 その際、生活再建に向けたインフラ整備や風評被害の解消などは欠かせません。

 そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないのですから、除染基準の大幅な緩和も検討すべきです。

 安倍晋三政権に対し、避難住民の皆様が一刻も早く帰還し、暮らしを再建することができるような取り組みを期待します。 (幸福実現党党首・矢内筆勝)

矢内 筆勝
幸福実現党首・矢内筆勝



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【マスコミリリース】自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

【マスコミリリース】自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

2013年2月20日

自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

 北朝鮮による核の脅威の深刻化を受け、自民党が敵基地攻撃能力の保有に向けて検討に入ったことが明らかとなった。

 我が党は2009年の立党以来、日本として敵基地攻撃も辞さない姿勢を鮮明にすべきであると共に、攻撃能力の保有が必要であると一貫して主張してきた。近隣諸国の脅威に直面する国家としては遅きに失した感はあるものの、自民党の対応には、国防強化を訴えてきた我が党として賛同の意を表すものである。今後、マスコミや左翼陣営からの反発も想定されるが、国家の存続と国民の生命・安全・財産を守るために、自民党には不退転の覚悟で実行するよう期待したい。

 核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮の動向、また尖閣をめぐる、折からの中国の一連の挑発行為などで、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。北朝鮮は今回の核実験で、核弾頭の小型化・軽量化を進めたことを誇示しているが、実際に弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、北朝鮮は日本のほぼ全域を射程に収めた200~300基ものノドンミサイルを配備しているとみられるだけに、我が国は最大の危機を迎えることになる。

 こうした中朝の現実的な軍事的脅威に晒される中、我が国の国防強化にそれほどの猶予は残されていない。自民・安倍政権に対して、敵基地攻撃能力の具体化と併せ、集団的自衛権の早急な行使容認、さらに核の保有も含めた外交・防衛体制の強化に取り組むよう強く求めるものである。

幸福実現党 党首 矢内筆勝

PDFデータ⇒自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて

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幸福実現党「中国海軍艦艇によるレーダー照射事案を受けて」

幸福実現党「中国海軍艦艇によるレーダー照射事案を受けて」

2013年2月6日

 海上自衛隊の護衛艦が先月30日、東シナ海で中国海軍艦艇から射撃の際使用する管制レーダーを照射されていたことが明らかになった。また、同月19日にも、東シナ海において、海自のヘリコプターが中国海軍からレーダー照射されたとみられている。

 中華帝国主義を加速させる中国は、尖閣周辺で公船による領海侵犯を常態化させるほか、領空侵犯を行い、軍機による領空接近も繰り返している。習近平総書記が、全軍に対し対日戦争準備を指示していたことも明らかになっており、今回のレーダー照射からは、中国側が日本との軍事衝突も織り込み済みであることが窺える。政府は公表まで約1週間かけているが、分析・検討にそれほどの時間が必要とは思えず、何らかの政治的思惑があったものと推察される。3年前にも民主党政権下で同様の事案が発生し、民主党内の親中派有力議員がその公表を抑えていたとの情報もあるが、こうした姿勢こそが、中国の暴走を招いていることに気付くべきだろう。

 不当な領土要求を押し通そうと、中国が挑発行為をエスカレートさせる中、日本政府は、抗議をもって終わりとしてはならない。今回、数分間に及ぶレーダー照射に対し海自は回避行動をとったが、迂闊に中国の挑発にのる必要はないものの、再発防止に向けて日本として断固たる姿勢を示す必要がある。そこで、安倍首相には、「再発の際は自衛隊への攻撃意思があると見なし、対抗措置も辞さない」旨明言するよう求めたい。

 また国際社会に対し、尖閣が日本領土である事実をあらゆるチャンネルを通じて発信し、中国の主張や行為の不当性を明らかにすると同時に、尖閣防衛のため、強制力をもって海・空からの不法な侵犯行為を排除しうる法整備を急ぐべきである。

 そもそも、こうした侮りを受ける背景に、日本の防衛政策である「専守防衛」や、いわゆる「吉田ドクトリン」があることは明らかだ。日本を取り巻く情勢が悪化する中、自分の国は自分で守るという主権国家としての大原則に立ち、安全保障政策を早急に見直さねばならない。抜本的な国防強化には憲法改正が必要だが、「今、そこにある危機」に即応するためには、我が党がかねて主張するように、国際法上当然認められる自衛権の行使を堂々と認め、報復能力を備えることも有効だろう。

 先月25日、習近平氏は、訪中した公明党・山口代表との会談で、尖閣の「対話・協議による解決」に言及した。しかしながら、今回の事案からは、尖閣奪取へ向けて軍事衝突も辞さないとの中国の“本心”がみてとれる。また、19日の海自ヘリに対するレーダー照射について、安倍首相には山口氏の訪中前にその報告が入っていたとされる。同氏の訪中に配慮し、公表を控えたとするならば、首相の対中姿勢は無定見と言わざるを得ない。安倍首相は経済再生を最優先とする構えだが、選挙目当ての“安全運転”に徹し続ければ、中国に足元を見られ侵犯行為が加速するばかりか、不測の事態も生じかねない。立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきた我が党として、安倍政権に対し尖閣有事への備えを強く求めるものである。

幸福実現党 党首 矢内筆勝


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国難に備えよ―日本の安全保障を問う!


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【緊急声明】日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ!――アルジェリア人質事件への政府対応を受けて

【緊急声明】日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ!――アルジェリア人質事件への政府対応を受けて

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アルジェリア人質事件について、「人命最優先」として軍事行動の中止を要請した安倍首相の対応を受けて、昨日1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない姿勢」を求める【緊急声明】が発表されましたので、ご報告致します。

2013年1月18日

アルジェリア人質事件への政府対応を受けて

 アルジェリアの天然ガス関連施設で発生した、イスラム過激派による邦人を含む外国人拘束事件で、同国政府が軍事作戦を断行した。アルジェリアはかねてイスラム過激派とは交渉しない方針であり、同国の内相は「政府はテロリストとは交渉しない」と述べていたことから、今回の対応は予測された事態でもあった。

 しかるに、タイ訪問中の安倍首相は軍事行動を受けて、アルジェリア・セラル首相と電話会談を行い、「人命最優先。人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい」と、軍事行動の中止を要請したという。

 国民の生命・安全・財産を守ることは政府の責務でもあり、人命尊重の立場については理解できる。しかし、国際社会の平和・安全のためには、テロの拡散を防がなくてはならない。日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れが出てくる。

 ましてや、中国や北朝鮮が人質を取った時に、自衛隊を派遣するのか、首相の覚悟が問われる。今回のテロに対する安倍首相の弱腰な対応は、テロ組織を増長させるだけでなく、日本に悪意を持つ隣国に侮られ、具体的な危機を呼び込みかねないという意味で、安全保障上の失策と言えよう。

  1977年に発生した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件において、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として、犯人に譲歩。「超法規的措置」で過激派メンバーを釈放、多額の身代金を支払った。その後、我が国はテロに毅然たる姿勢で臨む欧米各国から批判も受けた。

 日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても「テロに屈しない決意」を示すべきである。と同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備も急ぐべきだ。

幸福実現党 党首 矢内筆勝

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【誇りある日本へ】「宗教政党」が日本の平和守り抜く@幸福実現党・党首 矢内筆勝

【誇りある日本へ】「宗教政党」が日本の平和守り抜く (サンケイビズ)
2013.1.11 05:00

矢内 筆勝

 □幸福実現党党首・矢内筆勝

 --幸福実現党の党首が変わりました


 衆院選の責任をとり、ついき秀学党首から辞任の申し出があったことを受けて昨年末、党役員会で新党首として選出されました矢内筆勝と申します。コラムタイトルを「誇りある日本へ」に改め、ついき前党首に続いて本欄を担当させていただきますので、引き続きご愛読をお願いいたします。

 総選挙での有権者の「保守回帰」により自民・安倍新政権が発足しました。安倍政権はインフレターゲットなどの大胆な金融緩和や自衛隊の態勢強化など、意欲的な取り組みを表明しています。安倍首相の掲げる政策の方向性は、私たちがかねて訴えてきたところと近く、民主党と比べれば、良い政治が行われるものと期待しています。

 ですが、安倍政権の誕生で国難と呼ぶべき状況が一変したわけではありません。北朝鮮による3度目の核実験強行の懸念もありますし、核大国・中国は習近平新体制のもとで中華帝国主義を加速させる構えです。尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵犯が常態化しており、衆院選の最中には中国機による初の領空侵犯も発生しました。中国軍機による領空接近も相次いでいます。楊潔●外相は昨年12月14日付の人民日報に寄せた論文で、尖閣国有化について「断固として日本と闘争を行う」との方針を示していますが、中国が「尖閣奪取」の意思をより鮮明にしていることがうかがえます。米国が「尖閣は日米安保条約の適用範囲」と明言しているとはいえ、安閑としてはいられません。

 また中国には、日本に対し尖閣の共同管理を求める方針もあるやに聞いていますが、これは一顧だに値しません。尖閣が日本固有の領土であることに疑いを差し挟む余地はなく、日本は絶対に譲歩してはなりません。共同管理などという提案に乗れば、即座に中国が尖閣に人民解放軍を上陸させ、施設建造など実効支配に入るおそれもあります。

--尖閣防衛には何が必要でしょう

 中国は「尖閣は中国領土」と喧伝していますが、これは東シナ海を自国の海とすることをたくらむ中国の捏造(ねつぞう)にほかなりません。中国は偽りの情報の周知を図ることで、その後の武力進攻に向けた環境整備を図っているのです。中国は尖閣だけでなく沖縄領有も一部で主張し始めており、尖閣が実効支配下に入れば、当然、沖縄本島を狙ってくるものとみられます。

 中国が尖閣・沖縄への侵略を本格化させつつある中、これまで私も党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)として国防強化へ向けた世論形成活動を行ってまいりました。具体的には、左翼マスコミの影響が強い沖縄の地で、正しい情報を発信するフリーペーパーの発刊、地元紙への意見広告の掲載、国防パレードの実施などです。

 その一環で、昨年9月20日には、石垣島から船を出し、尖閣諸島に赴きました。上陸こそしませんでしたが、魚釣島まで約5キロの海上から「中国の尖閣侵略は絶対に許さない」という決意を込め、習近平氏と中国共産党幹部、中国人民に向けて、「尖閣は日本の領土である」という「防衛宣言」を読み上げました。その様子は、9月23日付米ニューヨーク・タイムズなどに掲載されたほか、韓国の国営放送KBSでも報道されました。

 日本政府は尖閣が日本領土であるという事実を、あらゆるチャンネルを通じて世界に対して発信すべきであり、同時に、中国が日本に手出しできないよう、核武装も含めた自主防衛力の強化に取り組む必要があります。

 「宗教政党なのに、なぜ防衛を訴えるのか」と訝(いぶか)しがられることもありますが、その理由は、戦争をしたいからではなく、国民の生命・安全・財産を守りたいからです。今回の衆院選で、ようやくわが党以外にも安保政策を打ち出す政党が出るようになりましたが、私たちは立党以来国防を訴えており、この分野では“老舗政党”と自負するものです。

 --活動の柱は国防でしょうか

 もちろん国難打破に向けて、国防だけでなく、経済や教育などについても政策提言を行ってまいります。しかし、それにとどまらず、宗教政党としての強みをいかし、「心の通いあうあたたかい政治運動」も展開することで、国民の皆様から共感をもって受け止められる政党となるよう努めていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

                   ◇

【プロフィル】矢内筆勝

 やない・ひっしょう 1961年、福島県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科中退。朝日新聞社勤務を経て、宗教法人幸福の科学に入局。広報局長、常務理事などを歴任。2012年12月より現職。妻と1男1女の4人家族。


国防アイアンマン対決―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝


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幸福実現党 新党首 就任にあたっての挨拶

幸福実現党 新党首 就任にあたっての挨拶


就任にあたっての挨拶

 この度、党役員会にて選出いただき、党首に就任いたしました矢内筆勝と申します。

 先の総選挙におきましては、党員、支援者の皆様より多大なるご尽力を賜りましたことを感謝申し上げます。と同時に、党として力及ばず、国政に議席を得るに至らなかったことを心よりお詫び申し上げます。

 幸福実現党として衆院選の取り組みをしっかりと反省し、2013年夏の参院選での必勝を期して、党組織の総力を挙げて取り組んでまいります。

 有権者の「保守回帰」を受けて、自民・安倍新政権が発足したとはいえ、日本の置かれた危機的状況が一変したわけではありません。北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国による相次ぐ領海・領空侵犯などわが国を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。

また、長引く経済低迷で国力が大きく低下しているなか、政治の責務は、日本を強く、豊かにする取り組みにほかなりません。

 立党以来三年余、国防強化と経済成長を一貫して訴えてきたのが私ども幸福実現党であり、国難打破・日本防衛の主体となるべく、引き続き実効性ある政策提言等を行ってまいる所存です。

 併せて、宗教政党としての強みを最大限にいかした「心の通い合うあたたかい政治運動」を広く展開し、国民の皆さまから理解・共感を得られる政党に大きく雄飛したいと存じます。

 幸福実現党役員一同決意を新たに、日本の未来を切り拓くために戦い抜く所存であり、私もその先頭に立って全身全霊を傾ける決意です。何卒、一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

幸福実現党・党首 矢内筆勝
矢内筆勝
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【プレスリリース】幸福実現党の総裁人事・党首交代等について

【プレスリリース】幸福実現党の総裁人事・党首交代等について

幸福実現党の総裁人事・党首交代等について

 幸福実現党は12月27日の役員会で、大川隆法党名誉総裁の党総裁就任を決定するとともに、立木秀学党首の辞任を受け、新党首として、矢内筆勝(ひっしょう)を選出いたしました。

 以下の人事についても了承されましたので、ここにご報告いたします。

<党総裁>
・大川 隆法(前 党名誉総裁)

<新党首>
・矢内 筆勝(前 出版局長)

<その他の役員人事>
・江夏 正敏 幹事長(兼)選挙対策委員長 (前 参謀総長)   
・加藤 文康 総務会長(前 研修局長) 
・立木 秀学 出版局長(前 党首)  
・松島 弘典 研修局長(前 幹事長〔兼〕選挙対策委員長)
 

・林 雅敏(総務会長)は退任いたしました。
・参謀総長のポストは廃止されました。

皆さま、ありがとうございました!@幸福実現党・ついき秀学

衆院選の結果を受け、昨日付で党首を辞任しました。

これまで党首としての2年5ヵ月余りの間、ご支援いただきました皆さまには心から感謝御礼申し上げます。 皆様のご支援をいただきながら、今回の総選挙で当選者を出すことができずに終わったことを衷心よりお詫び申し上げます。

とはいえ、幸福実現党としましては、これでへこたれることなく、日本の新しい平和と繁栄の時代を開くために、衆院選で得た教訓を土台にして、来夏の参院選に取り組んでまいります。

今回の結果を見て、特に感じたことは、「わが国に宗教政党が必要であるということが、国民の皆さまにまだまだご理解いただけていない」ということです(もちろん、私たちの努力が至らないのが原因です)。

幸福実現党は政策の先見性やブレの無さを強みとし、広くアピールしてきましたが、それを可能にしているのが実は「宗教」の部分なのです。政策のベースには、神仏の指導を受けて編まれた幸福の科学の書籍が存在しています。

そして、日本の政治における数々の問題点、例えば「先行き不透明感が強い」「国際社会をリードする考えを発信できない」「毅然とした外交ができない」などといったことは、すべて宗教的信念の欠如のもたらす結果であり、今こそ宗教の復権が必要なのです。

戦後はひたすら物質的繁栄を求めて努力し、米国の庇護という好条件のもとで、それを成し遂げることができました。しかし、1990年代初頭のバブル崩壊以降、政治における未来ビジョンは見失われ、日本の向かうべき方途がはっきりしない状況が20年以上も続いています。

ビジョンの源泉は、実は、信仰心です。「日本は神仏に愛されている国である。だから、もっと良くすることができるはずだ」という信念があればこそ、次の時代を開くビジョンを思いついたり、受け止めたりすることができるのです。

また、日本は長らく経済大国として国際社会の中で一定の地位を維持してきましたが、政治的にはほとんどリーダーシップを発揮できず、とても「国際社会において、名誉ある地位を占め」(憲法前文)ることはできませんでした。

宗教文明の間で葛藤が絶えない国際社会にあって、世界を導く考え方なり、価値判断なりを自信を持って示すには、表面的な平和思想やヒューマニズムだけではとても無理で、やはり「こちらが神仏の望まれている方向だろう」という宗教的な感覚の裏打ちがなければ困難です。中には無神論・唯物論を国是にして自国の権益拡張に走っている国も近隣にありますが、いまや世界最大のトラブルメーカーになりつつあるのは、皆様ご承知の通りです。

さらに、自国の安全保障についても本質的には米国任せの状態が続いており、外国から領土・領空等の侵犯を受けても断固たる措置で排除することができないでいます。他国から自国に向けられた「悪」に対して毅然と対処できず、相手の顔色を窺う外交が続いています。

しかし、「日本は神仏の国」という信仰があればこそ、これを侵しに来る勢力に対して最後は武力行使も辞さないという強い態度で立ち向かうことができるのではないでしょうか。かつて、レーガン米大統領がキリスト教的価値観に基づいてソ連を「悪の帝国」と呼び、対決姿勢を明確にしましたが、この外交方針が結局、冷戦終結をもたらしました。侵略の危機が迫る日本でも、こうした宗教的信念に基づく強い外交が必要です。

このように考えれば、今、日本に襲いかかりつつある国難を本当に克服するには、しっかりとした宗教的信念を持った政党が必要であることをご理解いただけるのではないかと思います。

この度、幸福実現党の出版局長という御役を拝命しましたので、引き続き党勢拡大、議員輩出に向けて頑張ってまいります。これからの日本に真の意味で必要な宗教政党、幸福実現党を何卒よろしくお願いいたします。

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国防アイアンマン対決―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝


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【プレスリリース】衆院総選挙及び東京都知事選挙の結果を受けて

【プレスリリース】衆院総選挙及び東京都知事選挙の結果を受けて

2012年12月17日

衆院総選挙及び東京都知事選挙の結果を受けて

 このたびの衆院選におきましては、残念ながら、私ども幸福実現党から当選者を出すには至りませんでした。共に選挙戦を戦って下さった党員の皆様、ご支持くださいました有権者の皆様に、心よりお詫び申し上げますとともに、これまでのご支援に深く感謝、御礼申し上げます。

 近隣諸国による軍事的脅威の高まりや長引く景気低迷、さらに脱原発など、まさに「日本、危うし!」と言うべき状況に直面しつつある中、幸福実現党は「防衛力、経済力、原子力、3つの力で日本復活」を掲げ、戦ってまいりました。

 日を追うごとに支援は着実に広がり、ご支持をいただきましたことに、重ねて感謝申し上げる次第です。当選は果たせなかったものの、国難打破に向けた私どもの訴えの一部は、有権者の皆様に確実に届き、世論形成に影響を与えたものと考えております。

 今回の衆院選は、自民党の勝利、及び民主党の大敗、第三極の伸び悩みという結果に終わりましたが、有権者の「保守回帰」の傾向は顕著であり、これまでの3年余にわたる幸福実現党の活動が寄与したと自負するものです。

 また、衆院選と同じく投開票となった東京都知事選挙では、党公認のトクマ候補の当選には及びませんでした。ご支持いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。党として、今後、東京の活力向上及び国力強化に向けた活動を一層力強く展開してまいる所存です。

 私ども幸福実現党は、このたび示された民意をしっかりと受け止めつつも、「宗教心の復権」を通じてこそ国難を突破し、「日本復活」を実現できることを訴えながら、来夏の参院選での議席獲得に向けて不退転の決意で戦ってまいります。

幸福実現党 党首 ついき秀学

PDFデータ⇒衆院選及び東京都知事選挙の結果を受けて


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【緊急声明】北朝鮮のミサイル発射に対する党声明―日本の核武装を求める―

【緊急声明】北朝鮮のミサイル発射に対する党声明
―日本の核武装を求める―


2012年12月12日

北朝鮮のミサイル発射に対する党声明
―日本の核武装を求める―

 本日12日、北朝鮮が、我が国衆院総選挙や韓国大統領選の最中という政治的空白を突くかのように、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を行った。失敗に終わった今年4月の弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できない。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むべきだ。

 金正恩体制は軍事優先の先軍政治を推し進めているが、国際社会の平和、安全を大きく揺るがすものとして、早期にその野心を挫くことが肝要である。とくに北朝鮮は核弾頭の小型化を進めているとみられるが、これに成功すれば、我が国にとっての安全保障上のリスクは飛躍的に高まることになる。

 日本の防衛政策の基本は、これまでは憲法の下での「専守防衛」であり、報復能力や核抑止力は米軍に依存してきた。しかしながら、在日米軍が軍事費削減のため徐々に撤退する事態も想定されるだけに、自分の国は自分で守るための国防強化には、もはや一刻の猶予も許されない。

 ましてや、我が国の安全を揺るがすのは、北朝鮮のみに限られない。中華帝国主義を加速させる核大国・中国は、我が国最大の脅威となりつつある。こうした近隣諸国の軍事的脅威と対峙し、国民の生命・安全・財産を守り抜くために、我が党がかねて提言しているのが、抑止力の強化に向けた核保有である。

 そもそも日本の国是となっている非核三原則は、国会答弁に基づく政策方針にほかならない。純法理的には、現行憲法上認められる「自衛のための必要最小限度を超えない実力」には、自衛のための核保有も含まれる。核武装の議論を忌避する風潮はいまだ根強いが、政治家は現実を見据えた国防論議から逃げてはなるまい。

 また、潜在的な核抑止力を確保する点からも、原発が重要であることを併せて指摘しておきたい。原発は国民の生活や産業、雇用を守るだけでなく、国防上も必要なのであり、「脱原発」あるいは「卒原発」などといった無責任な動きに与するわけにはいかない。

 もちろん抜本的な国防の強化には、憲法9条の改正が必要だ。しかし、危機に即応するには、我が党がかねがね主張するように、「平和を愛する諸国民」(憲法前文)とは決していえない中国や北朝鮮の存在を踏まえ、憲法解釈の変更により、相手国を直接攻撃できる報復能力を整備することも有効である。国家の役割は、国民の生命・安全を守ることにある。我が党は北朝鮮や中国の動向を踏まえ、実効性ある国防政策を掲げて、今後とも活動を続けていく決意である。

幸福実現党 党首 ついき秀学

PDFデータ⇒北朝鮮のミサイル発射に対する党声明

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【救国選挙】幸福実現党 政権放送 中国ブロック比例代表 黒川白雲

【救国選挙】幸福実現党 政権放送 中国ブロック比例代表 黒川白雲


仏神の総意に基づいて地上につくられた幸福実現党。

仏神は日本国民に対し、「信仰心溢れる仏国土日本」を選択するのか、

それとも、

「唯物論はびこる無神論国家日本」を選択するのかを問う

「救国選挙」です。



「人間グーグル」との対話―日本を指南する



不滅の法―宇宙時代への目覚め (OR books)


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幸福実現党【ついき秀学の未来への決断】TPP参加で対中国包囲網を形成せよ! 「バカ正直解散」と呼んではいけない!

幸福実現党【ついき秀学の未来への決断】TPP参加で対中国包囲網を形成せよ
2012.11.23 05:00(サンケイビズ)

幸福実現党党首 ついき 秀学
 □幸福実現党党首

 --来たる12月16日投開票の衆院選では何を争点とすべきでしょうか

 ずばり国防です。今後、わが国に迫り来ると予見される最大の国難は中華帝国主義の軍事的圧力であり、これへの備えが早急に必要と考えるからです。

 先日15日に中国の習近平国家副主席が共産党総書記に就任しましたが、その際の演説で習氏は「私たちの民族は偉大な民族だ」「私たちの責任は中華民族の復興へ努力することだ」などと述べました。党軍事委員会主席の座も同時に確保した習氏は、早くも民族主義をあおりながら積極的に中国の覇権拡大に乗り出す構えを取りつつあるようです。

 現に尖閣諸島をめぐっては、中国の海洋監視船などによる周辺の領海や接続水域への侵入が常態化しており、事態の沈静化は全く見通せません。実は、海洋監視船を尖閣に連日派遣している国家海洋局の劉賜貴(りゅう・しき)局長は、習氏の福建省長時代からの腹心とみられる人物です。9月に尖閣国有化を受けて中国全土で発生した反日デモを裏で操ったのも習氏であるといわれており、名実ともに中国のトップとなった習氏はさらなる圧力をわが国に加えてくるでしょう。早ければ、この選挙戦中にも何か動きがあるかもしれません。

続きは↓
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121123/mca1211230502006-n2.htm

「バカ正直解散」と呼んではいけない!
連載:いざ!幸福維新 2012.11.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121123/plt1211230709001-n1.htm

 野田佳彦首相は16日、衆院解散に踏み切りました。世間ではこれを「バカ正直解散」と呼ぶ向きがありますが、だまされてはいけません。

 確かに8月の消費税増税法成立の際に、野田首相は自民・公明両党と「近いうちに国民に信を問う」と約束しました。その後、内閣支持率が2割を切って、衆院選をすれば敗北が確実視される中で、今回あえてその約束を守ったと見ることはできます。野田首相自身、安倍晋三自民党総裁との党首討論で、小学生時代に通知表でバカ正直と評され、父親からもほめられたエピソードを披露していました。

 しかし、野田首相がバカ正直だったのはあくまで自公両党に対してであって、国民に対してではありません。そもそも民主党は「4年間は消費税を上げない」と言って3年前の衆院選で勝利し、政権交代を果たしたのです。にもかかわらず、野田民主党政権は事前に国民に信を問うことなく、自公両党と談合して消費税増税法を成立させました。国民に対する重大な背信行為です。

 議会政治は西洋において為政者による課税権の乱用を防ぐところから発達したものであり、そこにこそ本来的な存在意義があるのです。したがって、政治家は増税するなら必ず事前に国民に信を問わなければなりません。野田首相は、議会制民主主義における正当な手続きを弊履(へいり)の如く踏みにじったのです。

 国民に対してそのような裏切りがあったことを度外視し、談合相手に「バカ正直」であったことをもって、この解散を「バカ正直解散」と称するのは、事の本質を完全に隠蔽しており、断じて許されるものではありません。国民にとっては、むしろ「ウソつき解散」「裏切り解散」「遅すぎ解散」などと称されなくてはならないのです。

 来たる衆院選では、国民を裏切る談合を主導した政党や、これに加担した政党に対して、国民の賢明なる審判が下されるべきである。そして景気を悪くする増税は中止すべきであることを、幸福実現党は正論を貫く政党として訴えてまいります。(幸福実現党党首・ついき秀学)

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幸福実現党『11・16中国大使館・領事館への全国一斉抗議行動』

『11・16中国大使館・領事館への全国一斉抗議行動』の開催について


2012年11月15日

『11・16中国大使館・領事館への全国一斉抗議行動』の開催について


 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。

 しかしながら、中国は「尖閣は自国領土」と喧伝し、周辺海域への侵犯行為を常態化させており、過日、尖閣国有化を巡って発生・拡大した反日デモでは、日系企業の商業施設や工場が略奪・破壊される事件も相次ぎました。

 また中国は軍事力を背景に、南シナ海でも周辺国の海洋権益を侵しているほか、国内では少数民族等への弾圧行為を続けており、こうした中国の横暴な振る舞いを抑止することは、いまやアジアの平和維持にとって最大の課題となっています。

 そこで、幸福実現党は、中国政府による暴挙を断固阻止すべく、11月16日、下記の通り、全国の中国大使館・領事館に対する一斉抗議行動を行います。皆様の御支援・御協力をお願い致します。

幸福実現党 党首 ついき秀学

11月16日(金)中国大使館・領事館への全国一斉抗議行動

◆東京 中国大使館
 〈集合時間〉13:00
  〈集合場所〉青山公園

◆札幌 中国総領事館
  〈集合時間〉10:45
  〈集合場所〉円山公園

◆新潟 中国総領事館
  〈集合時間〉12:45
  〈集合場所〉西大畑公園

◆名古屋 中国総領事館 
  〈集合時間〉12:50
  〈集合場所〉久屋大通り公園

◆大阪 中国総領事館  
  〈集合時間〉12:15
  〈集合場所〉靭公園 

◆福岡 中国総領事館  
  〈集合時間〉11:50
  〈集合場所〉天神中央公園

◆長崎 中国総領事館  
  〈集合時間〉10:30
  〈集合場所〉山王公園前

PDFデータ⇒『11・16中国大使館・領事館への全国一斉抗議行動』の開催について

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【ついき秀学の未来への決断】金融緩和と財政出動で世界恐慌防げ

【ついき秀学の未来への決断】金融緩和と財政出動で世界恐慌防げ
サンケイビズ

□幸福実現党党首

 --日銀は10月30日、追加金融緩和を決めました

 株式市場では当日、期待を下回ったため失望売りが出ました。日銀は今年に入り資産買い入れ基金を累計36兆円増やしていますが、小出しにせず一気にやればよかったのです。日銀の決定は、デフレ脱却に努力している姿を見せるためのアリバイ作りとしか思えません。

  今回の金融政策決定会合では、政府、日銀の協調体制のアピールのため「デフレ脱却に向けた取り組みについて」という共同文書が発表されたのが特徴です。し かし、「日本銀行としては(中略)政府が成長力強化の取り組みを強力に推進することを強く期待する」と述べていて、デフレ脱却は第一義的に日銀の責任なの に、日銀が政府に対等の立場で要求を突きつけています。前原誠司経済財政担当相は仕事したつもりでいるかもしれませんが、まんまと日銀にかわされた格好で す。

 経済・物価情勢の展望リポートでも、矛盾が見られます。2014年度に成長鈍化を見込んでいながら、物価の上昇幅は、消費増税の影響 を除いても大きくなると見通しており、景気拡大と物価上昇は連動するという経済常識に反しています。日本経済の成長についても「海外が良くなれば日本も良 くなる」との常套(じようとう)句の繰り返しです。輸出依存度は15%程度で、いかに内需拡大するかが問題なのに、相変わらずの海外頼みではやる気がない ようにしか見えません。

 --内需拡大には何をすべきでしょう

 足元のGDP(国内総生産)需給ギャップは10兆円と推計さ れていますが、政府が10兆円の国債を発行し、日銀が直接引き受ければよいのです。政府はこれで得たお金をばらまきでなく、成長に役立つ分野に投資する。 例えば私たちが主張するリニア新幹線建設や国土防衛のための防衛費増額などです。需給ギャップ解消は仕組みとしては簡単なのです。

 金融面では、お金の流通量を増やすことが肝要です。リーマン・ショック以来、通貨供給量を増やして景気テコ入れを図 るため、欧米の中央銀行はその資産規模を2倍、3倍へと拡大しました。しかし日銀のそれははるかに少なく、これが円高につながりました。その結果、輸出競 争力が弱まった日本の家電メーカーが韓国企業などとの競争に負けていき、経営的な危機に陥っています。大胆な金融緩和を通じた円安への誘導が必要です。

 --今後の世界経済には波乱要因が待ち受けているように見えますが

  まず注視が必要なのは、米国でしょう。2013年の年が明けると、ブッシュ減税の失効や連邦予算の強制的歳出削減措置などによる「財政の崖」に直面しま す。減税終了分は2200億ドル(約17兆円)に達し、強制的な歳出削減は13会計年度で650億ドル(約5兆円)とみられ、その他の要因を合計すると最 大5600億ドル(約44兆円)規模の財政引き締めとなります。景気回復の足取りがしっかりしていないなかで、突然5600億ドルもの増税・歳出削減とな れば景気は崖から転がり落ちるように冷え込み、米経済は一時3%程度のマイナス成長に陥りかねないといわれています。

 しかし、日本の政府 債務はGDP比200%超なのに対して米国は同100%強。長期金利も2%を切っていて、景気を犠牲にしてまで財政再建を急ぐ必要はありません。欧州の債 務問題が持ち上がった後でも、米国の長期金利はむしろ下がっているのです。再選を果たしたオバマ大統領と米議会は富裕層も含めて減税延長を選択し、雇用創 出のための財政出動を進め、経済が縮小に向かうのを阻止すべきです。均衡を優先するあまり歳出削減に走れば、企業倒産や失業が激増し、米国だけでなく世界 全体に影響します。

 米国にはそのためのモチベーションとして、ニューフロンティア開拓を求めたいものです。例えば月面での定住プロジェ クト推進です。いずれ観光産業や資源産業などが興って成長に資するのは間違いありません。あるいは極超音速旅客機の開発で世界の一体化をいっそう進めると いうのもあり得ます。こうした未来ビジョンを掲げながら、老朽化した道路や橋などのインフラも併せて再構築していくことです。低金利国の日本や米国が金融 を緩和しながら財政を拡大することが、欧州や中国発の世界経済恐慌の防止につながるのです。
                   ◇
幸福実現党党首 ついき 秀学
【プロフィル】ついき秀学


 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。


松下幸之助の未来経済リーディング (OR books)



もしケインズなら日本経済をどうするか



日本の繁栄は、絶対に揺るがない―不況を乗り越えるポイント (OR books)


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オーパは、幸福の科学の会員、幸福実現党・党員で、「未来ビジョン」を掲げる幸福実現党を応援しています。このブログは幸福実現党非公式サイトです。

好きな言葉である「誠実・王道」をモットーとしてブログを綴ってまいります。





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