「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新ドラマ「お迎えデス。」 霊を題材とした作品が増えている

新ドラマ「お迎えデス。」 霊を題材とした作品が増えている
ザ・リバティweb



「成仏できなかった幽霊をあの世に送る」という変わったバイトをする2人の大学生を描く日本テレビ系連続ドラマ「お迎えデス。」が23日から始まった。16日放送開始予定だったが、地震の影響で放送が延期されていた。




幽霊をあの世に送るバイト!?

物語は、非科学的なことをまったく信じない男子大学生・円(福士蒼汰)の前に、幽霊と死神が姿を現すところから始まる。



最初、円は霊の存在を信じようとせず、「これは脳の錯覚だ」と自分に言い聞かせる。しかし、先輩バイトの女子大学生・幸(土屋太鳳)にも幽霊の姿が見えていることを確認し、徐々にその存在を信じていく。



しかも円は、幽霊を見るだけでなく、自分の体に幽霊を憑依させられることが発覚。幽霊は円の体を借りて、生前に伝えたかった思いを伝えたり、愛する人を抱きしめたりすることができる。死神は円のこの能力を見込んで、幽霊をあの世に送るバイトに無理やりスカウト。円と幸の2人が、死者の未練を解決し、成仏させていくというストーリーだ。




妖怪ウォッチ、仮面ライダーゴースト……

映画やドラマで扱われるテーマからは、その時代の人の関心やニーズを読み取ることができる。本作品の原作は、月刊『LaLa』(白泉社)で1999年から2002年まで連載され、今年再連載がスタートした田中メカさんによる人気漫画だ。



戦後日本では、「目に見えないものは信じられない」という唯物論的な考え方が支配的だったが、近年、霊やあの世を題材とした作品が増えてきている。



子供たちに大人気の「妖怪ウォッチ」は、目には見えない妖怪を見ることのできる少年の物語。2015年から放送されている仮面ライダーは、主人公が幽霊になってよみがえり、戦うという設定だ。大人向けの作品でも、2014年の映画「想いのこし」は「お迎えデス。」と同様に死者が未練を解決してあの世にかえっていくというストーリー。2015年に放送されたドラマ「流星ワゴン」も、主人公がすでに亡くなった父子の車に乗って不思議な体験をする話だ。



3.11で津波の被害が大きかった地域では、幽霊に遭遇するタクシー運転手が多いという。あの世や霊の存在を認めることが当たり前になる時代は、すぐそこまで来ているのかもしれない。(真)



【関連記事】

2016年1月24日付本欄 東北学院大学生 卒論のテーマは「幽霊現象」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10797


2015年10月8日付本欄 お坊さんブーム でもお寺は消えていく? 現代の宗教に求められる霊的な教え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10284


Web限定記事 人気ドラマ「ガリレオ」に本家ガリレオが苦言 「それでも霊界はある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5969


地獄の方程式 こう考えたらあなたも真夏の幽霊[ 大川隆法 ]



ガリレオの変心 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【22日、幸福実現党 湊ゆうこ 記者会見】

【22日、幸福実現党 湊ゆうこ 記者会見】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 来年4月の消費増税の延期、もしくは撤回が現実味を帯びてきたようです。

頑なに予定通りの増税実施を主張してきた安倍首相周辺からも、自民党政調会長が1%ずつの増税に言及せざるを得なくなっているなど、如何にすんなりと10%に増税できない状況にあるかが分かります。

 7年前の立党以来の幸福実現党の政策集を思い出せば、お分かりいただけると思いますが、アベノミクスの肝の部分は、ほとんど幸福実現党が主張していたものです。

その中で唯一と言っていいほど異なっていたのが、消費増税の部分です。

 アベノミクスでお金の流れを促しておきながら、文字通り消費を抑える消費増税を行えば、これはアクセルとブレーキを同時に踏むようなものなのです。
 

 消費税が実地されたから、いわゆる日本の借金は10倍の1000兆円に達しました。
つまり、日本経済を沈滞させないためには、消費増税を行ってはいけないということを物語っています。

 ならば、自由主義経済においては、むしろ必要なのは減税なのです。
その意味で、実際の政治の流れは幸福実現党が主張する方向に動いていると言えます。

 テレビ報道等に映し出される政治家や識者の背後に見える本棚に、大川隆法総裁の著書と思われる書籍があるのをよく目にするようになったということも聞きます。

そろそろ他党の政治家も、現実の政治のネタの出所が何処か、正直に話すべきではないでしょうか。
 

 幸福実現党に対する世間の見方も望ましい方向にどんどん変わっていることを感じます。

4月22日14時に、我が参院兵庫県選挙区から幸福実現党の湊ゆうこ氏の出馬記者会見が開催されます。
湊ゆうこ氏の活躍をどうか期待して頂きたいと思います。


大震災予兆リーディング[ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

長期化する熊本地震に想う

長期化する熊本地震に想う

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載


本日も熊本・大分両県を中心に激しい地震が続き、被災地の苦悩は深まるばかりです。
心よりお見舞い申し上げます。

さて、安倍首相は18日の衆院TPP特別委員会で、消費税の10%への引き上げに関する質疑で、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り、予定どおり引き上げていく、という基本的な考え方に変わりはない」と従来の答弁を繰り返しました。

まあ、お立場を考えれば、そのとおりでしょう、、。

されど、東日本大震災に比べれば被害は少なめながら、今回の大地震を通じて、何とも言えぬ不安心理が国民の間に広がっているのも事実です。

それだけに、”M6.5で震度7の地震が大震災級でない”とあっさり表明する首相の姿勢には違和感を禁じえません。

実際、巨大地震や火山噴火、津波、台風等は単なる自然現象ではなく、この国を司る神仏の天意や、地上の人間への警告が込められているのです。

アベノミクス失敗の責任をごまかしつつ、天意を軽んじて党利党略のダブル解散を目録む魂胆やその姿勢、そして無責任なマスコミ報道を神仏がいつまでも許すことはないでしょう。

因みに、大川隆法・党総裁は、14日の熊本地震の翌日に早速、霊的調査を行い、それに基づく書籍を発刊しました。
(「熊本震度7 の神意と警告」 2016年4月16日 幸福の科学出版 発行)


内容を一言で申し上げれば、
天は、東日本大震災をもたらした民主党(現・民進党)政権に対しても、現在の安倍・自民党政権に対しても、激しくお怒りであるのです。

一国の首相が、天からの警告を「大した震災ではない」と、国会答弁で党利党略の受け流してをしている限り、次にはもっと大きな天意が襲う予感がしてなりません。

幸福実現党は日本で唯一の宗教政党であります。

これからも、既成政党の腹黒さと、マスコミのうぬぼれを根本的に糾し、
神の正義を実現してこの国の未来を拓くために活動を続けていく覚悟です。


自民党諸君に告ぐ 福田赳夫の霊言



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【これが今の永田町政治なのか!?】

【これが今の永田町政治なのか!?】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 熊本地震を政治的な好機と捉える動きが与野党から聞こえてきます。
 

 民進党からは、現在国会で行われているTPPの審議を、震災対応を理由に先延ばしにすべきとの意見があります。

民進党は、今国会でのTPPの承認とその関連法案成立を阻止したい思惑があり、熊本地震を好機と捉えたようです。

 おおさか維新の会からは、共同代表が衆参同日選に関して、「タイミングのいい地震」などと発言して批判を浴び、その後、発言を撤回しています。

 共産党は、北海道の補選で、熊本地震の被災地への支援を名目に、政治資金を集めていたとの疑惑を指摘され、書記局長が不適切な対応を認めています。

 自民党からも、官房長官が熊本地震を受けての来年4月の消費増税を先送りすべきとの意見に関して、「今の時点で答えることは控えたい」と述べ、従来の政府の立場から軟化して否定も肯定もしませんでした。

その後、安倍首相自身が予定通り増税を実施すると述べていますが、もしも、熊本地震を理由に消費増税を見送れば、自身の経済政策の間違いを地震のせいにしたということになるのではないでしょうか。

 この他にも、熊本地震を理由にした様々な動きが伝えられており、自然災害を利用して如何にうまく政治的な目的を達成するかと言うことが、権謀術数渦巻く永田町政治の常道と言うことかもしれません。

 しかし、大規模な自然災害に際し、政治も謙虚になるべきではないでしょうか。

自然災害には何らかの神意が反映されていると考えれば、邪な考えなど浮かばないはずです。熊本地震でも被災し現在も非難している人々が大勢います。

政治家は、赤心から政にあたらねばならないはずであり、それができるのが宗教政党である幸福実現党だと考えます。

【参考】:大川隆法著『熊本震度7の神意と警告』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

熊本震度7の神意と警告


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タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには

タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには


文/HS政経塾6期生 山本慈(やまもと・めぐみ)

◆「タックスヘイヴン」とは


「タックスヘイヴン(租税回避地)」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。

そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と課税逃れに対する対応策について、お伝えさせていただきます。

タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。

そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。

◆「パナマ文書」で脱税が明るみに

「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などが課税逃れしていることが判明した今回の情報流出。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。

先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。

しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。

今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。

◆G20が早くも、解決をはかる

4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。

このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。

またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。

◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ

タックスヘイヴンへの課税逃れを禁止するのは脱税取締りとして、一理ありますが、そもそも脱税の原因となる問題が解決されたわけではありません。

節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。

資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。

ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。

また5%から8%へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8%から5%への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。

ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。


夢のある国へー幸福維新 [ 大川隆法 ]

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香港の天安門記念館が閉鎖 香港で再び「天安門事件」を起こさないために

香港の天安門記念館が閉鎖 香港で再び「天安門事件」を起こさないために
ザ・リバティweb



香港にある天安門事件を扱った「六四記念館」が、閉鎖される見通しだ。



天安門事件とは1989年6月4日、中国の天安門広場に民主化を求める学生が集まり、デモを行っていたところ、中国当局が戦車などで武力弾圧した事件。



六四記念館は2014年4月、愛国民主運動連合会(以下、連合会)という市民団体が、香港の中心地・尖沙咀(チムサーチョイ)のビルに開館。天安門事件の映像や写真を展示していた。



だが、ビルのオーナーが、「事務所としてのみ使用許可を出したのに、賃貸契約に違反している」と訴訟を起こした。また別の入居者らも「多数の訪問者が来て営業に差し支える」として記念館の閉鎖を求めていた。



六四記念館は、膨らむ訴訟費用を払いきれないため、6月4日以降は閉鎖される方針だ。




閉鎖は、中国政府による政治的な圧力?

連合会の代表で香港民進党の何俊仁(アルバート・ホー)主席は、「この圧力の裏には、政治的な背景がある。ビル管理室は、記念館を訪れる人々をいちいちチェックし、訪問記録も残すことを要求してきた。そのため、記念館を訪れた中国人観光客たちが帰ってしまうことも多かった」と語っている(4月16日付朝鮮日報日本語版)。



中国政府は言論統制を強めており、圧力をかけて記念館を閉鎖に追い込んだ可能性は十分ある。弊誌のインタビューに対し、何代表は天安門事件について次のように語った。



「今年は、天安門事件が起きてから27年目です。26年間、香港の活動家たちは、断固たる姿勢で中国政府が行った大虐殺に立ち向かい、中国の民主化にも取り組んできたのです。香港の人たちは、本当に苦しい時代を堪えてきました。



中国政府は、『犠牲者の数は約300人』と発表していますが、ある国際NGO団体は『犠牲者数は7000人』と主張しています。中国政府は、この事件を忘れさせようとしています。でも私はいつか真実が明らかになると思っています。この事件を風化させてはいけません」



天安門事件の時のように、香港や台湾などで民主化を求める活動家たちが、中国政府に武力弾圧されるような悲劇は繰り返してはならない。そのために、日本やアメリカ、その他の民主主義国は、香港や台湾での民主化運動をバックアップする必要がある。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591


『正義の法』 大川隆法


【関連記事】

2016年4月5日付本欄 「香港のアカデミー賞」受賞映画はフィクションではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11162


2016年4月1日付本欄 香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11148
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【選挙で勝つために財政赤字を作ってきた】

【選挙で勝つために財政赤字を作ってきた】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載

 今回の熊本地震を理由の一つにして、安倍首相が来年4月の消費増税を再び延期するのではないかとの憶測があります。
 

 さすがの安倍首相も、消費増税がもたらす負のインパクトの大きさに気づいているはずですが、今更、後に引けないので外部要因のせいにして、消費増税の延期を正当化しようとしているのでしょうか。
 

 今回の熊本地震の被害状況は確定していませんが、東日本大震災の規模には及ばないとの見方が一般的です。

にもかかわらず、熊本地震を消費増税延期の理由の一つにして、衆参同時選を仕掛ければ、前回の衆院選同様、自民党側に勝算があると考えているのかもしれません。

 しかし、そもそも消費増税は、逼迫した日本の財政の穴埋めを図ることが目的のはずです。

 この長年に渡って蓄積されてきた日本の財政赤字について、幸福の科学の大川隆法総裁は、17日に行われた講演会で、「(多額の財政赤字が)なぜできたかといえば、国債を発行して国民から借金をして、それを票が取れるような団体にばら撒くことによって、補助金行政で(選挙に)勝つシステムを作り上げたということ」と喝破しています(※)。

 確かに、自民党の政治もその前の民主党の政治も、結局は選挙に勝つために如何にばら撒くかということだったのではないでしょうか。こうした政治が続く限り、無意味な財政赤字が膨らんでいくことになります。

 大川総裁が言うように、宗教こそが暴政から国民を守る最後の砦です。だからこそ、日本初の本格的な宗教政党と言える幸福実現党が、これからの日本のために必要なのです。

※:4月17日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200


熊本震度7の神意と警告・大川隆法


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【災害時にも高い能力を発揮する自衛隊】

【災害時にも高い能力を発揮する自衛隊】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 熊本県や大分県などでは、未明の本震で被害が拡大しています。

あらためて、お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族や被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

 今回の地震では、官庁、消防、病院、警察、自衛隊など様々な組織が、災害対応に尽力されています。

 特に自衛隊は、現時点で2万5千人にまで増員することが決まり、救助活動だけでなく、炊き出しや風呂の提供など、被災地にとってはたいへん心強い存在となっています。

16日には、広島県の呉基地から海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が、支援物資などを積んで熊本県に向けて出港しました(※)。
「おおすみ」には物資の陸揚げ能力と共に、ヘリコプターの離発着能力と簡易な手術を行える医療設備を艦内に備えていることから、災害支援での活躍が期待されます。

 こうした自衛隊の高い災害対応能力を目の当たりにすると、反自衛隊を掲げる左翼陣営も、その存在に一定の評価をせざるを得ないようですが、自衛隊は単に災害派遣のための組織ではないということを理解すべきではないでしょうか。

 自衛隊が災害時にもこのような高い能力を発揮できる要因は、有事の際に国防の任に当たるために日々備えているからに他なりません。自衛隊が過酷な環境下でも行動できるのは、戦場での活動を前提としているからなのです。

 こうした自衛隊の方々に対し感謝したいと思いますし、私たちは日ごろからもっと自衛隊の方々に敬意を表してもいいのではないでしょうか。

なお、現在、自衛隊は災害対応に人員を割かざるを得ない状況ですが、こうした時に行動を起こすのが軍事の常道です。
災害に乗じて中国や北朝鮮が軍事的な圧力を強めてこないか警戒を怠ってはなりません。

※:4月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483391000.html

【参考】:幸福実現党新着ニュース「『平成28年熊本地震 被災者支援募金』へのご協力のお願い」http://info.hr-party.jp/2016/5455/


熊本震度7の神意と警告



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【信頼できる政治家とは-田母神氏逮捕に思う-】

【信頼できる政治家とは-田母神氏逮捕に思う-】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、2年前の都知事選における公職選挙法違反容疑で逮捕されました。
保守系の論客と目されていただけに残念です。

 今回の容疑が事実であれば、どのような理由があるにせよ田母神氏本人の責任は免れませんが、同氏は長らく政治とは無縁の安全保障の現場を歩んで来ただけに、選挙スタッフとして倫理観のしっかりした人物が就いていればと思うと惜しい気もします。

 ただ、今回の逮捕で、田母神氏が築き上げてきた功績全てが否定されるわけではありません。

同氏は、航空幕僚長だった当時、先の大戦は侵略戦争ではなかったなどとする論文を発表し、政府の見解と異なるために、事実上、更迭されました。

 しかし、歴史的な事実に照らし合わせれば、侵略戦争ではなかったとする見解は肯定できるものです。

当時の日本は、八紘一宇の精神でアジアの解放を目指して欧米列強に戦いを挑んだ側面があり、結果として敗戦したものの、大戦が契機となって多くのアジア諸国などがその後に独立を果たしたという事実かあります。
また、敵国の最高司令官であったマッカサー元帥も、日本にとって先の大戦は安全保障によるものだったとの認識を公の場で示しています。

 ですから、自衛隊の制服組のトップの一人である田母神氏が、自虐史観ではない正しい歴史認識を示したことは大きな意味がありました。

 いずれにせよ今回の逮捕劇で、政治とはそういうものかという認識が国民の間に広まるとすれば問題です。

 世界の主だった宗教は倫理観の大切さをも説きます。

これは、幸福実現党の支持母体である幸福の科学も同様です。
正しい信仰心を持った幸福実現党の政治家は、高い倫理観を持って誠実に政治を行うことができます。

 「信頼できる政治家」それは、日本初の本格的な宗教政党である幸福実現党の政治家ではないでしょうか。


政治に勇気を [ 大川隆法 ]

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IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?

IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
ザ・リバティweb


IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?



IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。



日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。



その他の主要国の2016年の経済成長率は、アメリカは2.4%、欧州は1.5%、中国は6.5%、インドは7.5%、ブラジルはマイナス3.8%と予想。世界全体の経済成長率については、中国経済の減速などの理由から、3.2%になると予測した。




2014年も消費増税でマイナス成長

もし来年、消費増税が行われれば、IMFの予測通り、マイナス成長になる可能性は高い。実際、2014年にも消費税が8%にまで引き上げられたが、それにより国民の負担は年に約8兆円増え、2014年度のGDP成長率もマイナス0.1%となった。



またIMFの予測によると、2016年の日本の経済成長率は、他の先進国と比べて圧倒的に悪い。消費増税の影響があることはもちろんだが、実は、バブル期以降の25年間、日本のGDPはほとんど伸びていない(グラフ参照)。

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(編集部作成)



25年間、日本の経済成長を止めてきた自民党(1993~1995年は日本新党と新生党、2009~2012年は民主党政権)は、大いに反省する必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は3月下旬、富山で行った講演で、自民党政治に対して苦言を呈した。



「この25年間、GDPが約500兆円のまま、ずっと止まっています。よほどの人でなかったら、こんな国家経営できません。放っておいても発展しますよ。発展させないために頑張っている人のために、国民のみなさんは税金を使って、投票もしてるんですよ。そろそろ怒って下さい。怒らなきゃ駄目ですよ」




衆院解散で消費増税の是非を問う?

安倍晋三首相は1日、記者団の質問に対し、「消費増税を延長するかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべき」と述べている。こうした発言もあり、今夏には消費増税の延長を争点に衆参同日選が行われるとの噂もある。



だが、同じ争点で2014年11月にも衆院解散を行っている。自身の政策が間違ったなら、その誤りを認めるべきだ。「国民に信を問う」などという美しい言葉を使って衆院解散をするのは、責任の押し付けにすぎず、選挙費用の無駄遣いでもある。



衆参同日選になるかはまだ分からないが、7月には参院選が行われる。各党の経済政策や実際に行ってきたことから、「真に国民を幸福にする政党はどこか」を見極めなければならない。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『父・安倍晋太郎は語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1374



【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130


2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962
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6兆円「東電賠償金長者」東日本大震災タブー考

6兆円「東電賠償金長者」東日本大震災タブー考

幸福実現党・加納有輝彦のブログから転載

避難指示世帯の子供が、タクシーでゲームセンターに通っているという記事があったが、嘘ではないようだ。
 
 避難民の艱難辛苦は報道され続けてきて、私たちもその困難に心を寄せてきた。しかし、東電が支払い続けている莫大な賠償金については、マスコミでは報道されることは稀だ。

 家族世帯単位では、億単位の賠償金をすでに手にしている。そして毎月、家族1人あたり10万円が今も支払われている。

 福島安全宣言がされないのは、除染作業も含め、莫大な補助金の投下がストップされるからだという「タブー」を打ち破る勇気ある発言も、幸福実現党矢内筆勝氏により公の場でなされている。

「 この5年間で東電は避難指示が出た被災者に1人当たり約750万円(月額10万円と交通費など年約30万円)を、区域に応じて精神的賠償金として支払ってきた。

 それに加えて家財・宅地や建物、田畑・山林などの追加賠償を入れれば単身世帯でも5年間で7000万円以上、4人世帯だと1億1000万円以上の賠償金を手にしている。この2月現在、東電が支払った額は個人や法人などを合わせて5兆9167億円に上る。」

 東電の賠償金以外にも、1ミリシーベルトの除染基準の下、兆円単位で投下されている莫大な補助金にぶら下がる構造が、既得権益として出来上がっている。

 「正直言って俺は原発事故のおかげで、いい生活してますよ。賠償金の他に2年前までは休業手当も出てたし、今は年金もある。俺なんかよりも6人家族の世帯年収なんかは軽く1000万円を超えている。だから、30代や40代の若い連中は働かないんですよ」(60代男性)

 反原発の思想を持った時の政権が、本来、住める地域から住民を追い出し、賠償金により働かない若い人々を生み出した。投下されている賠償金は、もともと税金でもある。

 大きな政府は、これだから怖い。人間をダメにする。


4人世帯で1億1000万円…賠償金で家族がバラバラに


もしケインズなら日本経済をどうするか [ 大川隆法 ]

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参議院選挙の争点は消費税5%への引き下げか?

参議院選挙の争点は消費税5%への引き下げか?

幸福実現党加納有輝彦氏のブログ
から転載


渡瀬氏の予想はよく当たるという。
自民党は参院選のカードを全く切っていないという。
自民党は、実は、増税にも財政再建にも熱意はなく、本心は憲法改正と中国に対する優位性を確保するという事だという。

 10%への消費増税の先送りは決定的であり、消費税5%へ減税も有り得るという、そして財政出動も。
 
 野党は、すでに消費増税の先送りを打ち出している。
 幸福実現党は、5%への引き下げをもともと主張している。

 自民党が、消費税5%への減税を打ち出したら、野党の政策は全く無力となり、衆参同日で圧勝というシナリオだ。

 経済で圧勝し、憲法改正そして対中国政策を行う。

 以下、私見。
  自民党が消費税の増税を先送りをする意味をよく考えると、自らの政策が間違いだったということを認めるという事だ。(リーマンショック級の経済状況が原因であって政策の間違いではないと主張することは分かっている。しかし、幸福実現党を筆頭に、消費増税すると必ず消費不況になると言い続けてきた。)

 総理が解散総選挙に打って出て、国民の信を問うとは聞こえがいいが、選挙で700億円ともいわれる税金を使うことになる。

 自らの政策の間違いによって700億円もの税金を使う、しかも今度は2回目の先送り。果たしてこれは道義的に許されることだろうか。

 解散権は、総理の専権事項。何人も口を挟むことはできない。

 それでも尚、自らの政策の間違いに対し、責任を取ることなく、2回も先送りのための解散総選挙を行おうとすれば、ましてや、先送りどころか、5%への減税を渡瀬氏がいう通り、打ち出すとすれば、もはやこれは神をも恐れぬ所業であろう。

 以下、トンデモ発言と言われるだろうが、私は真剣に、神仏がそれを許さないのではないかと思うのである。

 場合によっては、衆参同一選挙どころではない状況に日本が追い込まれるかもしれない。そんな事になっては困るし、私も望まない。しかし、人間様のあまりの所業に・・・。

 本来、国民が怒るべきことだと思うのですが、渡瀬氏の予想どおり先送り、あるいは5%への減税により、自民党圧勝!というシナリオが現実のものにでもなったら、、、、私は、畏れます。

 だから、どんな事があっても戦い続けなければなりません。

切捨御免!ワタセユウヤの一刀両断!



減税 [ 大川裕太 ]


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北朝鮮 終わりの始まり――憎しみを超えて、愛を取れ

北朝鮮 終わりの始まり――憎しみを超えて、愛を取れ


文/幸福実現党・青森県本部副代表 HS政経塾第7期生 三国ゆうき

◆北朝鮮、韓国、アメリカ間で繰り広げられる熾烈な超限戦


3月26日 北朝鮮は、潜水艦発射核ミサイルが、アメリカの首都であるワシントンを壊滅に追い込む様子を写した「最後の機会」という新しいプロパガンダ映像を公開しました。

さらに、4月4日には、韓国にある青瓦台の大統領府を、次々に爆撃する様子を描いた映像も公開しています。

毎日のように、核実験や、日本に向けてのミサイル発射のニュースが報道されていますが、その裏では、熾烈な超限戦(広報戦、心理戦、サイバー戦等、あらゆる手段を駆使して戦う、制約のない戦争)が繰り広げられています。

◆北朝鮮 終わりの始まり

2014年12月24日にアメリカで公開された、金正恩暗殺を描いた映画「The Interview」(ソニーピクチャーズ作成)が、アメリカ全土331館の劇場で公開され、ネット公開されるやいなや、瞬く間に世界中に広がりました。

映画「The Interview」によって、金正恩が精神的に打撃を受けたのは間違いありません。

また、現在進行中の、史上最大規模の米韓合同軍事演習「斬首作戦」も相まって、金正恩自身が暗殺の恐れを感じ、これまでにない程激しく反発しています。

父殺しの疑いをかけられた独裁者に未来はありません。

北朝鮮の悲劇は、2016年で、何としても終わらせなくてはなりません。20万人以上の方々が奴隷として収監されている強制収容所は、この世の地獄そのものであり、神仏の目から見て、決して許されるものではありません。

◆主権国家としての自立が求められる日本

北朝鮮のような非人道的国家には、外交や対話は成り立ちません。日本の国益を守り、アジアの平和を守るためには、核武装も含めた、抑止力としての軍事力が必要です。

将来的に、地球上から核兵器が廃絶されることは究極の理想ですが、現時点では、何の武力も無しに日本を守れる程、世界は平和ではありません。実行力の担保があってこそ、北朝鮮のような国には交渉が成り立ちます。

日米同盟によって、日本は戦後の平和を享受してきましたが、経済衰退を起こしているアメリカが、日本をこれからも永久に守ってくれる保障はどこにもありません。

また、アメリカにおいても、原爆を日本に落としたことが、人類史における罪であったと認め、反省しない限り、これ以上の繁栄は望めません。

日本は、主権国家として自立し、東洋と西洋を繋ぐ架け橋として、もっと積極的に、世界の平和と繁栄に貢献していく役割が求められています。

◆南北朝鮮の民主化は、宗主国としての日本の使命

北朝鮮を「無血開城」させるためには、軍事的に勝ち目がないことを悟らせると同時に、南北朝鮮が平和裏に統一され、民主化された世界が、どれだけすばらしい世界であるのかを、具体的な映像にして、「The Interview」の100倍、日本から世界に向けて「撃ち込んで」いくことです。

単純にすると、ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統一されたように、朝鮮半島の三十八度線の国境が破れ、板門店で、生き別れになった親子が、飛びついていって、抱きついていって、再会と喜びの涙を流し合う姿です。

リアリズムの視点を持ちつつも、理想を絶対に捨てないことが大事です。憎しみの連鎖でもっては、永遠に世界が平和になることはなく、愛によってのみ、私たちは恐怖に打ち克つことができます。

「憎しみを超えて、愛を取れ」

それが、2016年、神仏から頂いた人類に対するメッセージです。

【参考】 
『正義の法』
『北朝鮮 終わりの始まり』
大川隆法著/幸福の科学出版刊


正義の法 憎しみを超えて、愛を取れ



北朝鮮-終わりの始まり- 霊的真実の衝撃

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止めよう 安倍首相の暴走を!

止めよう 安倍首相の暴走を!

幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載

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首都圏の桜が満開です。

「もう、お花見には行きましたか?」と挨拶がわりによく聞かれますが、私は答に少し窮してしまいます。

実際、都内を車で移動したり、全国各地に電車で赴く際には、車窓からしっかり桜を楽しんでいるのですが、日本人にとっての「お花見」とは、そうした仕事の合間などではなく、あくまで桜を第一目的に、ゆっくり時間をとって楽しむことを指しますよね。
そうだとすると、私の答はNoになってしまうのですが、、、。
それにしても、日本人とは、世界に誇るべき実に風流な民族ですね。


さて、安倍首相が6月に衆院を解散し、7月に衆参ダブル選を仕掛けてくるという噂が日増しに強くなっています。
ダブル選は我が国の憲政史上、自民党反主流派の造反で内閣不信任案が可決してしまい、結果的にダブル選になった大平内閣時の「ハプニング解散」と、中曽根首相の「死んだふり解散」 の二回のみです。

しかも、いずれも中選挙区時代の話であり、現在の小選挙区・比例代表並立制になってからは一度も行われていません。
仮に7月にダブル選となると、衆院の小選挙区とブロック比例、参院の県選挙区と全国比例の4つ(最高裁国民審査も入れると5つ)も投票箱が並ぶという、世にも奇怪な事態を、我が国民は経験することになります。

因みに、前回の衆院選からまだわずかに一年半です。

中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大し、安全保障上、政治的空白は極力、許されなくなり、また、日経平均終値が15,715円に下落し、アベノミクスの失敗が白日の下となり、多くの国民がデフレ・マイナス成長に苦しむ中、数百億円の国費を追加投入して衆院を解散するなど本気で考えているとするのならば、あまりに身勝手な党利党略ではないでしょうか。

さらに許し難く、かつ滑稽であるのが、消費税の10%への引き上げの再延期という、有権者に耳あたりのよいテーマで二匹目のドジョウを狙う安倍内閣の姿勢です。

そもそも我が党があれだけ反対したのに聞く耳を持たず、消費税を5%から8%へ引き上げてしまったところにアベノミクス失敗の主因があります。

されど、そうした失敗の責任を首相以下、誰もとらないまま、「総選挙で、再び国民の意見を聞く」とは、いかにも民主主義的な政治運営に見えますが、要は、必ずしも経済的専門知識を持ち合わせていない有権者への責任転嫁にほかならず、これは政治が果たすべきリーダーシップの放棄そのものであります。

安倍首相のこれ以上の身勝手な暴走は断固、止めなければなりません。
衆院の解散は確かに首相の専権事項ではありましょうが、そこには一定の条理上の制約が存在すると考えるべきなのです。


リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 [ 大川隆法 ]

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【マイナンバー制度で資本主義が危うい】

【マイナンバー制度で資本主義が危うい】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 財務省は、今年度の一万円札の発行数を、昨年度よりも1億8千万枚増やして12億3千万枚とする計画であることを明らかにしました(※)。
 

 発行数を増やす理由として一般的な見方は、低金利に拍車がかかり、お金を銀行に預けておくよりは手元に置いておきたいという人が増えているからということのようです。
 

 しかし、別の見方もあるようです。それは、マイナンバー制度が導入されたため、ゆくゆくはマイナンバーと銀行口座が結び付けられるなどして、国が全ての個人資産を把握することを忌避して、タンス預金を拡大する人が増えるからとの見方です。
 

 最近は、低金利を通り越してマイナス金利が話題となっていますが、マイナス金利は、資本を集めてもお金が増える訳ではないということなので、資本主義の精神を壊すものです。
 

 そこに来て、今度はマイナンバー制度で、銀行に資本が集まりにくくなるのですから、一段と資本主義の精神を傷つけることになりかねません。
 

 個人の資産を把握して何が悪いという考えもありますが、マイナンバー制度の真の目的は課税強化です。

政府による過度の個人資産の監視は、個人の自由を制限するものであり、それは発展を阻害するものです。
政府による個人資産の完全な管理は、監視社会そのものであり、社会を委縮させます。

 世界に先進国の潮流も、マイナンバー制度の廃止や見直しです。

やはり、マイナンバー制度は廃止すべきではないでしょうか。

※:4月5日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160405-OYT1T50089.html


資本主義の未来 [ 大川隆法 ]

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【国民全体の幸福を考える政治家】

【国民全体の幸福を考える政治家】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 民進党の政調会長に就任した国会議員が、就任して早々に週刊誌から政治と金にまつわる疑惑を掛けられています。

同国会議員は、現在、事実関係を調査中として未だに真相を明らかにしていません。

 どこかで聞いた話だと思えば、つい最近、自民党でも政治と金にまつわる問題を指摘され閣僚を辞任した国会議員もいました。
与党だけでなく野党第一党も政治と金の問題で国民の不信をかっているとすれば、日本人として残念です。

 こうした事態を見るにつけ、政治家として本当に信頼できるのは幸福実現党の候補者であるという思いを強くします。

 幸福実現党は宗教団体である幸福の科学が支持母体であるため、古来からの伝統宗教以外の宗教に対する偏見が少なからずある日本では、幸福実現党の候補者を色眼鏡で見る人もいます。

 しかし、幸福実現党の候補者は、支持団体の理念同様、「国民全体の幸福を考える」という志と気概を持って行動しています。

 例えば、夏の参院選で沖縄選挙区から立候補予定の金城タツロー氏は、2009年の衆院選、2010年の参院選など大きな選挙に挑戦し続けています。

その間、金城氏は中国の脅威から、沖縄だけでなく日本を守る必要性を一貫して訴えており、年を経る毎にその主張の正しさが明らかになっています。

 政治的に手っ取り早く世論の支持を獲得するのであれば、有権者に耳触りのいい政策を訴えることが常道ですが、幸福実現党の候補者は、国民のために生真面目に正論を訴えています。

 どうか幸福実現党の政治家の活躍に期待して頂きたいと思います。

【参考】:『ザ・リバティ5月号』http://www.irhpress.co.jp/liberty/

ザ・リバティ5月号



池上彰の政界万華鏡 [ 大川隆法 ]


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【期待される新型輸送機C-2】

【期待される新型輸送機C-2】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 2016年度予算が、過日、可決されました。

一般会計の総額は過去最大となる96兆7千億円余りで、その中の防衛費は初めて5兆円を超えましたが、日本を取り巻く状況を鑑みて、国防強化のためには十分な額とは言えないものです。

今回計上された防衛費の中には新型の輸送機「C-2」の取得費用があります。

C-2は日本で開発された機体で、戦中を代表する大型機である「二式大艇」や「深山」、あるいは幻の大型機「富嶽」をも上回る日本最大の機体と言ってもいい大きさです。

このC-2は、短距離での離着陸が可能であるなど国情に合わせた設計がなされており、機動的な部隊展開に資すると共に、海外派遣などの任務でも活躍が期待されています。

日本では、戦後初の国産ジェット旅客機である「MRJ」の開発が進んでいますが、旅客機としては小型の機体に分類されます。
世界では、中大型の旅客機の市場は、ボーイング社とエアバス社にほぼ独占されている状態が続いています。

 今後、MRJの事業が成功し、その先に日本が独占状態の中大型旅客機の市場にも風穴を開けることができれば、日本の航空機産業が基幹産業として成長できるはずです。

 C-2は、中型の輸送機に分類されるものの、旅客機で言えば、「ボーイング787」や「エアバスA330」などの中型旅客機に匹敵する大きさです。

日本は、C-2で中大型機を開発できる能力を示したわけですから、C-2が日本の中大型旅客機市場への参入の足掛かりとなることに期待したいと思います。

安倍政権は、現在500兆円に満たない日本のGDPを、600兆円にする目標を掲げましたが、日本の潜在能力を過少評価しているのではないでしょうか。

航空宇宙産業は、未来の日本の基幹産業になり得ます。
日本のGDPを3倍にすべく、政府はもっと後押しすべきであると考えます。


ロケット博士・糸川英夫の独創的「未来科学発想法」 [ 大川隆法 ]

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【景気低迷の責任をとるべきは】

【景気低迷の責任をとるべきは】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 ここへ来て消費税率10%への引き上げ可否判断の扱いが俄然注目を集めています。

安倍首相が、消費増税の延期を再び争点にして衆院の解散に踏み切るのではないかと見られているからです。

 肝心の安倍首相は国会答弁や記者会見で衆院の解散は「頭の片隅にもない」としています。

 しかし、与党内では幹部が衆参同日選について意見を交わしていますし、安倍首相自身、前回の衆院選では消費増税延期の判断について信を問いたいとして大勝した記憶が残っているはずです。

 ですから、エープリルフールではありませんが、「頭の片隅にもない」というのは嘘で、安倍首相の頭の中は衆院解散のことで頭がいっぱいなのではないでしょうか。

 そもそも、消費増税を決めたのは、民進党の前身である民主党が政権を担当していた時に、「経済が低迷している時に、消費増税をして財源を社会保障にまわせば、国民の将来に対する不安が消えて、安心してお金を使うようになり景気が回復する」という理由からです。

そして、それに乗っかったのが自民党であり安倍首相なのです。

 増税をして可処分所得が減るにもかかわらず、消費が上向くはずはありません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、先に富山県で行われた講演会で、「経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき」として、あたかも判断を国民に丸投げして責任回避を図る安倍首相のやり方を批判しています。

 消費増税という誤った経済政策を実施した自民・公明・民進が、責任をとるべきではないでしょうか。


政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。 [ 大川隆法 ]



安倍総理守護霊の弁明 [ 大川隆法 ]



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【日本人の雇用が政治利用される?】

【日本人の雇用が政治利用される?】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 台湾のホンハイ精密工業による買収は、当初提示されていた金額から1,000億円減額した3,888億円の出資で決着しました。
 

 シャープは、日本国内の支援で再生を目指した産業革新機構の提案を蹴って、より出資額の多いホンハイをパートナーとして選んで交渉していただけに、驚きとともに、ホンハイ側に一本とられたという感じも拭えません。

ホンハイは、台湾企業でありながら中国との関係が深く、シャープに対する中国の影響力が強まることも予想されます。

 また、白物家電を製造する東芝の子会社を、中国の大手家電メーカーである美的集団に売却することが決まりました。

当面は、東芝ブランドを使用して販売を継続するとのことですが、日本の家電メーカーがまた一つ中国企業の傘下に入ることになります。

 中国の大手企業は、基本的に中国政府の影響下に無い会社はありません。

日本企業が中国企業と取引するだけでなく、日本人がどんどん中国企業に雇用される状況になれば、中国による対日カードとして日本人の雇用が利用されかねません。

 「政治と経済は別」という考えもありますが、こと中国に関してはそうした考えは通用しないということは周知の事実です。

経営者としての合理的な判断は尊重すべきですが、一方で、やはり中国と繋がりの強い企業の影響力が強まるような経営判断には慎重であるべきでと考えます。
これからの動向を見守っていきたいと思います。


経営とは、実に厳しいもの。[ 大川隆法 ]

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【“立憲主義を守る”とは?】

【“立憲主義を守る”とは?】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイト
から転載


 民進党の綱領にある「目指すもの」の筆頭が、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」ことなのだそうです。
 

 自由や民主主義をどう解釈するかは別として、立憲主義は近代における重要な政治の原理ではあるものの、本来、立憲主義そのものには「憲法を立てて政治を行うこと」以上の意味はありません。
 

 30日、ミャンマーでは政権交代が実現し民主化政権が誕生しましたが、ミャンマーも立憲主義の国です。そのミャンマーでは、民主化の最大の功労者であり、国民からの絶大な支持を集めるアウン・サン・スー・チー氏は、ミャンマーの憲法の規定で大統領になれません。

また、ミャンマーの憲法では、議会の4分の3を超える支持がなければ、憲法改正はできないことになっていますが、同じく憲法の規定で議会の4分の1が予め軍人が占めることになっているため、事実上、軍の同意を得ない憲法改正は不可能になっています。

 ミャンマーの憲法は自由と民主主義に立脚していないということなのかもしれませんが、日本国憲法も、主権者たる国民が他国による武力侵略から自国を防衛しようと思っても、憲法9条により戦力を保持してはならないことになっているので、憲法を条文通りに解釈すれば、事実上、防衛できないことになっています。

 つまり、日本国憲法では自由と民主主義を守ることがでない可能性があるのです。

ですから、立憲主義と言っても、大切なのは憲法そのものの内容が、どういうものかということではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『正義の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591


正義の法

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

【『宗教立国』ー「仏国土建設」の「回天の基点」ー】

【『宗教立国』ー「仏国土建設」の「回天の基点」ー】

伊田信光 幸福実現党 伊田信光氏のブログから転載


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国民の中には、宗教に対する過去の知識や経験によって、宗教にアレルギーを持ち、宗教が政治に関わるとよくないと考えておられる方たちがおられます。 そう考えるのも無理はないと、理解できる面もあります。 その理由の一つが、現在、宗教政党を持っている団体が、戦後において、評判が悪かった点があります。 もう一つが、1990年代に騒がせた、オーム真理教の影響があります。 地下鉄サリン事件では、宗教は暴走すると、暴力的な反国家的な行為にまで及ぶのだという不安を、国民に持たせてしまいました。 この二つの影響が大きく、宗教全体が悪いものと考えられているところが残っているように思われます。


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そして、幸福実現党も、政治活動に失敗したら、暴徒化するかもしれないし、政権を取ったら、他宗を排撃して、自由がなくなってしまうのではないかという不安を持っている人も、数は少ないでしょうが、おられるのだと思います。 しかし、それは、全くの見当違いです。 まず、幸福実現党は、「幸福実現革命」とか、「幸福の革命」とか、「政治革命」という言葉をよく使いますが、ここで使っている「革命」は、この世を破壊する形の暴力革命ではありません。 あくまでも、体制の中において、さらなる改善を積み重ねて、発展繁栄を目指していくという意味での内部革命を内に秘めた政治運動なのです。 大川隆法幸福実現党名誉総裁もはっきり、「暴力や殺戮による革命というものを、決して心から望んではいません。」と『幸福実現宣言』の中で言っておられます。 もちろん、政治において、唯物論的な考え方に終止符を打ち、宗教立国をして、神聖政治、徳治政治にしていこうとしているので、内容的には革命と言ってもよいものはありますが、はっきり、手段としての暴力革命は否定しています。



宗教立国の精神 [ 大川隆法 ]


宗教者が反社会的・反国家的な抵抗運動をやってよいのは、圧政と専制によって、人々が悩み苦しみ、国外に脱出したいと願っているような政治のときです。その場合は、宗教家は民衆と共に起ち上がらなければなりません。 しかし、多くの人たちが、自由と民主主義の下で、言論と協調によって社会を変えていけるときには、正しい宗教は、その秩序を破壊する方向に進んではならないのであって、より建設的な提案をして、世の中を善導する方向をとるべきだと、幸福実現党は考えているのです。 幸福の科学の根本教義は、愛・知・反省・発展の四正道であり、その四つは、愛の発展する姿だと教えられています。 愛が一番大切で、「与える愛から始めよう」と教わります。 それは、「すべての人が、一なるもの、つまり、根本仏(慈悲)から分かれてきた愛の子なのだ」という根本的な人間観に基づく教えなのです。


新・神国日本の精神 真の宗教立国をめざして/大川咲也加


ですから、幸福の科学では、「敵であろうと、見知らぬ人であろうと、神の子、仏の子として愛し、愛を与えなければならない。憎しみを超えて愛を取れ。」と教えられるのです。 ただし、積極的に悪に加担する者に対しては、「止悪」の観点から、愛の念いで教導しよう。それもまた、「相手に悪を犯させない」という愛であると教えられています。 「愛しているから、黙っていられない」のです。 ですから、幸福の科学の教えに基づいて、幸福の具体化を図ろうとしている幸福実現党からは、基本的に、人を害したり、傷つけたりするような思想も行動も出て来ることはないのです。当然の事ながら、一方的に主張を押し通す為に、暴力手段に出ることもありません。 幸福の科学を信じている人以外の人も、批判的な人も、敵対する人も含めて、全世界の人を、神の子、仏の子として、愛しているからです。



宗教立国 [ 大川裕太 ]


宗教だから心配、不安、怖いというのは、間違った考えであり、正しい宗教を標榜するところだから、宗教立国を主張する所だから、本当の意味で、最も信用できるのです。 幸福実現党は、宗教立国を目指す最も信頼できる政党です。



あなたが幸福でありますように。

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【衆院解散のおかしな大義】

【衆院解散のおかしな大義】

高木 よしあき氏のブログ
から転載


 7月の衆参同時選、あるいは年内の解散総選挙の可能性が連日取り沙汰されています。

安倍首相は衆院解散を否定していますが、衆院解散の大義は、「来年4月に予定されている税率10%への消費増税を再度延期すること」と言われています。

 確かに、最近、安倍首相本人やその周辺からは、増税延期を容認するかのような発言が増えています。

 こうした状況に、幸福の科学の大川隆法総裁は、27日に富山県内で行われた大講演会で、「同じ争点で2回も解散をやるというのはどう考えてもおかしい。1回の選挙には、500億から700億のお金がかかる。自分の政策が正しかったかどうか、自分で責任を取らないために、民主主義に見せ、責任回避しながらこれだけの公費、税金を使うのはおかしい」、「経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき」と指摘し、安倍首相の間違ったレトリックを喝破しています(※)。
 

 大川総裁のこの指摘は実に正論です。

現政権の間違いをここまで明白に指摘できる人は他にいません。

 今こそ安倍首相は、大川総裁が指し示す方向で政策を具現化する幸福実現党の主張に耳を傾けて、消費増税を撤回し、減税を中心とした小さな政府の実現を目指すべきではないでしょうか。

※:3月27日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130


現代の正義論 [ 大川隆法 ]


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民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか

民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
ザ・リバティweb


民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。



ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。維新の党は、基本的に「憲法改正」や「集団的自衛権の検討」などを肯定していたはずだ。そもそも民主党は、憲法改正派と護憲派とが共存したまま政権交代を果たしたが、安全保障政策はその時々で左右に揺れたという歴史がある。考え方が真逆の政治家が集まったのであれば、「選挙対策のため」と考えざるをえない。



確かに、「安倍政権打倒」「憲法改悪のストップ」「安全保障関連法の廃止と現実的な安保体制の整備」などの政策であれば、社民党や共産党などとも連携が可能だ。「政権交代」を再び実現するために、野党を幅広く取り込む考えが透けて見える。



ただ、政党が誕生する一番の理由が「選挙で勝つため」で、しかも政策がバラバラであれば、有権者は何を基準にその政党を選べばよいのだろうか。



一方の安倍政権にも、「選挙対策」のための政策変更が伺える。安倍晋三首相が消費増税の再延期を行うと発表する方向であると、28日付産経新聞が報じた。このタイミングでの延期発表については、野党が消費増税を選挙の争点にするのを避けるためとも分析されている。



本欄でも、消費増税は景気を冷え込ませ、税収を押し下げる効果があるため、消費増税は撤回すべきと報じてきた。消費増税の延期自体は歓迎したい。しかし、「批判を避けるため」「得票を得るため」に政策を打ち出すようになれば、批判を受けたり、得票数が下がる政策は打ち出せないことになってしまう。




日本で「核装備」を議論できるのか

日本を取り巻く世界の変化を考えても、極めて危険だ。



アメリカ大統領選で注目候補となっているドナルド・トランプ氏が、26日のNYT電子版のインタビューで、日本の核武装を容認する考えを示した。日米安保条約の片務性を解消し、在日米軍を撤退させる代わりに、中国や北朝鮮から自国を防衛するために核兵器を保有することを認めるということだ。



このような議論が始まっていることからも、日本がアメリカの庇護下に置かれる時代には終わりが見えている。そうなれば「自分の国は自分で守る」という、主権国家として当然の国防体制を取らざるをえなくなる。「核装備」についても、現実の問題として議論が必要になるのだ。



その時に、国会に選挙対策ばかりしている政党しかいなければ、北朝鮮や中国の核ミサイルから日本を守り、国民の命を守るための判断が下せるのだろうか。やはり、日本を取り巻く現実の変化に対応できる政治哲学を持った政党が必要だ。

(河本晴恵)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613



幸福の科学出版刊 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630



【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130


2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか―アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10972
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【核使用は憲法上禁止されていない】

【核使用は憲法上禁止されていない】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 参議院予算委員会で、核兵器の使用が憲法違反にあたるのかという質問に対し、内閣法制局長官は憲法上禁止されていないとの見解を示しました(※)。

 質問した民主党議員は、日本の核武装論を牽制する思惑があったのかもしれませんが、菅官房長官は記者会見で、日本が核兵器を使用することはありえないとして一蹴しました。

 確かに、従来の日本では、広島・長崎での原爆投下の歴史や、非核三原則の立場から、核兵器の保有やその使用などは、公の場で議論の対象になることはほとんどありませんでした。

 しかし、明らかに潮目が変わったと思われる出来事があります。

それは、一般のマスコミも来場して2月15日に行われた講演会「世界を導く力」で、幸福の科学・大川隆法総裁が抑止力として日本の核装備に言及してからではないでしょうか。

 幸福の科学は教義の一つとして愛の教えを重視し、大川総裁自身、かねがね世界から争いごとを無くすためにはどうすればよいかということを説いています。

その大川総裁が、宗教家でありながら、核装備に言及しなければならないという危機感を、この国の政治家をはじめ私たちは重く受け止めなければならないのではないでしょうか。

 北朝鮮が5回目の核実験を準備しているとも伝えられており、日本を狙う弾道ミサイル「ノドン」が約200発配備されているとの情報もあります。

また、中国も常任理事国の中で唯一と言っていいほど核戦力を増強し続けています。
更に、米国は未来永劫に渡って日本を核の傘で守り続けてくれる保証はあるのでしょうか。

 「平和を唱え続けてさえいれば平和を守ることができる」という考えは、リアルポリティクスの観点からは通用しないということを改めて認識すべき時に来ています。

※:3月18日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180037-n1.html


自由の革命 [ 大川隆法 ]

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慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れない

慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れない
ザ・リバティweb



4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち、唯一慰安婦に関する記述を採用している「学び舎」の教科書が、30以上の国立・私立中学で採択されていたことを、19日付産経新聞などが報じた。



採択した学校は、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、灘中、麻布中など最難関と言われる学校が多く入っていた。




執筆者には反・安保法制の団体に所属する人も

慰安婦の記述を含む教科書を発刊する「学び舎」は、2014年の教科書検定に新規参入した。当初申請された教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませ、審査で不合格となった。その後、大幅に修正したものが再申請され、合格となった。



同社の教科書は、全国の現職や元職の教員約30人が執筆。中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」に所属する執筆者もいるという(19日付同紙)。




「強制連行」「性奴隷」はねつ造

「慰安婦の強制連行」は韓国や中国のねつ造だ。慰安婦がいたのは事実だが、日本軍が組織的に「強制連行」したり、「性奴隷」として扱った事実はない。



アメリカのクリントン政権時につくられた、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)は、7年の歳月と約30億円の予算を投じて調査した。だが、日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠は、何一つ見つけられなかった。



教育現場で、「ない」ものを「あった」と教え、生徒たちが「日本は悪い国なんだ」と受け止めれば、自然と、「他国に占領されても仕方がない」という考えになるだろう。



現在、中国や北朝鮮の軍事的な脅威が迫っているが、間違った歴史が頭にあれば、「この国を守ろう」などとは誰も思わないはずだ。




国家間の友情は、真実の上にこそ築かれるべき

現在、核実験やミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に圧力をかけるために、日本、アメリカ、韓国の3カ国が協力体制を築こうとしている。



昨年末にも日韓は、日本軍の慰安婦問題で合意して以降、関係改善の流れが続いている。しかし、本当の国家間の友情は、真実の上に築かれない限り、もろいものになる。



日本の未来を担う若者たちが自虐史観的な教育に染まらないよう、検定基準を見直すとともに、日本は府は、事実上、強制連行を認めた「河野談話」を撤回し、国際社会に広がる誤解を解く必要がある。(真)



【関連記事】

2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10491


2015年9月5日付本欄 慰安婦問題「20人の米国人歴史家の声明」に対し日本人歴史家が反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10137


2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089


本多勝一の守護霊インタビュー 朝日の「良心」か、それとも「独善」か[ 大川隆法 ]

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