「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党HPは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策

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大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」(5/11大阪) のご案内

大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」(5/11大阪) のご案内

来たる5月11日(水)、大川隆法総裁による大講演会を大阪城ホールにて開催いたします。

大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」(5/11大阪)

大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」
日時:5月11日(水)18:50開演/20:20終演(予定)
会場:大阪城ホール(大阪市中央区)

▼大阪大講演会のウェブ予約は 5月9日(月) 18:00 まで受け付けております。

※詳細およびウェブ予約の受付けは、
⇒「大川隆法 公式サイト(https://ryuho-okawa.org)」をご覧ください。


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日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を

日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を


文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆69回目の憲法記念日


先日、5月3日、69回目の憲法記念日を迎えるにあたり、幸福実現党も声明文を発表いたしました。

「憲法記念日にあたって」
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5496/

この日、幸福実現党は全国各地にて「憲法と日本、どっちが大事?」を訴え、筆者も品川駅、浦和駅、大宮駅にて、幸福実現党・釈量子党首や加藤文康幹事長、小島一郎幹事長代理、そして幸福実現党の後援会の皆様と共に、街頭宣伝活動を執り行いました。

幸福実現党ホームペジより
「憲法記念日にあたって、街頭演説を行いました」
http://info.hr-party.jp/2016/5501/

◆時代に応じて変化する諸外国の憲法

日本の戦後憲法は施行から69年が経ちました。

世界には200カ国近く憲法を有する国があるなかで、実は日本の憲法は古い方から数えて14番目。すごく古いのです。

しかも日本よりも古い憲法を持つ国で、憲法改正を一度も経験していない国は一つもありません。

日本よりも古い憲法を持つ国のほとんどは20~30回程度、憲法を改正し、ドイツにいたっては60回近く、スイスになると140回以上も改正しております。日本人の感覚からすれば、改正しすぎかもしれません。

しかし「時代が変われば憲法を変える」が当たり前の世界のなかで、日本人だけが、この69年間、現行憲法を不磨の大典の如く守り続けいるのです。

◆そんなに憲法が大事なら・・・

さて、これだけ大事にされて来た日本国憲法ですが、皆様はその条文を読んだことがありますでしょうか。

筆者も今回、憲法記念日に読んでみましたが、ほとんど何が言いたいのかわからない。多くの方がそんな感想を持つのではないでしょうか。

それは私たちの頭が悪いからでしょうか。筆者はそうは思いません。

実は今の日本国憲法は、アメリカ人によって、英語で作られ、それを無理やり日本語に翻訳された文章です。だから大変、わかりにくいのです。

自分たちの国の憲法を自分たちの手で、自分たちの言葉で作っていない国家を皆様はご存知でしょうか。筆者は日本以外に知りません。

5月3日の憲法記念日には、テレビや新聞で「憲法がいかに大事か」、そして「憲法は民主主義の根幹だ」と語られます。

しかし、そんなに憲法が大事で、民主主義の根幹であるならば、私たち日本人は、自分たちの言葉で、自分たちの手により、自分たちの憲法を作り直すべきではないでしょうか。

◆憲法前文の大事さ

現行憲法の問題点について、幸福実現党は立党以来、憲法9条始め、様々に指摘して参りましたが、その最大の問題の一つが憲法前文にあると筆者は考えます。

現行憲法の前文には「日本国民は、(中略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれております。

国の政治のなかで一番大事なことは、国家、国民の安全と生存です。しかし、現行憲法はその前文で、一番大事な安全と生存、主権に関わる問題を、他の諸国民に委ねるかのような宣言をしてしまっています。

自分たちの国の運命は、自分たちの責任で決断する。これが一人前の主権国家のあり方です。

人間だって、子供のうちは親の言うことをしっかり聞くことが大事ですが、大人になれば、自分の人生の決断は自分の責任で行わなければなりません。

自分の国のことは自分たちで決断する。今の日本はそうした一人前の大人の国だと言えるでしょうか。

かつて日本には武士道があり、私たち現代の日本人にもその血が流れております。「武士道とは死ぬ事と見付けたり」(『葉隠』)と言われたように、自分の死に場所さえ自分で決してきたのが、世界に誇る武士道精神であったはずです。

「自分の死に場所さえ自分で決める」そうした武士道精神があったからこそ、日本は明治の近代化に成功し、日清戦争や日露戦争、二度の世界大戦と、大変な変革の時代に対応し、世界からも尊敬される国家になったはずです。

しかし今の日本は何をするにも、アメリカの顔色を見、中国の顔を伺い、国際機関の動向ばかり気にして、後出しジャンケンで勝つことが智慧であるかのように勘違いし、国際社会に対して、堂々と自分たちの国のスタンスを訴えることができない、そんな恥ずかしい国になっていないでしょうか。

その象徴が憲法前文を始め、今の日本国憲法のあり方にあわらされていると考えます。

私たち幸福実現党は69回目の憲法記念日を迎えた今、改めて自分たちの国の憲法を自分たちの手により、自分たちの大和言葉で作っていこうと皆様に呼びかけて参ります。

参考『新・日本国憲法試案』(2009、大川隆法)


新・日本国憲法試案[ 大川隆法 ]



「現行日本国憲法」をどう考えるべきか 天皇制、第九条、そして議院内閣制[大川隆法]



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日本国憲法はGHQによるコピペ?――日本人の手で憲法をつくり直そう!

日本国憲法はGHQによるコピペ?――日本人の手で憲法をつくり直そう!

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文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

◆日本国憲法に盗用・転用の疑惑?


2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが決まりました。

当初のエンブレムは海外のデザイナーが手がけたロゴに酷似しているとの指摘が相次ぎ、盗用や転用が疑われて使用中止となっていました。

そして、再選考を経て、デザイナーの野老朝雄氏による「組市松紋」が選定されました。

話は変わりますが、もし日本の国家形態、統治組織、統治作用を規定している日本国憲法に盗用・転用があるとしたら、どうでしょうか?

◆日本国憲法の前文は歴史的な文書の壮大なコピペ(盗用)

駒沢大学名誉教授西修氏の指摘によれば、日本国憲法の前文は、「歴史的な文書の壮大なコピペ(盗用)である」といいます。

アメリカ合衆国憲法、テヘラン宣言(米英ソ首脳がテヘランで開いた会談で発表された宣言)、大西洋憲章(米英首脳により発せられた共同宣言)と日本国憲法を比較すると、その中で「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏から免かれ」などまったく同一の英文が見られます。

その理由は2つあります。

1つは、日本国憲法の原案の作成期間が1週間程度と、とても短期間であったからです。

国の最高法規である憲法を1週間ほどで作成することは非常に困難です。よって、手元にある文書の中から文章をつぎはぎすることとなりました。

2つ目として、前文については、折衝過程において、日本側とほとんど議論されなかったからです。

連合国軍総司令部から憲法案が出され、日本側で天皇の地位や権能、人権、国会の構成など激論を交わしましたが、前文は総司令部の案がそのままの文面で復活しました。

その後は表現が微調整されただけで、詰めた議論がなされたとは言いがたいのです。

憲法の前文は、憲法全体のエッセンスを凝縮し、理念を発信する意義と役割を担っています。

つまり、国家像や国家と国民の関係をわかりやすく説明し、そのメッセージを世界に対しても発信する役割を有しているものです。

だからこそ、日本はどのような歴史や文化によって成り立ってきたのか、そしてどのような国を築いていこうとするのか、日本国、日本人としてのオリジナリティーやアイデンティティーを打ち出していかねばなりません。

それが欠如しているのが、日本国憲法の最大かつ本質的な欠陥です。日本国民の手で、憲法をつくり直し、日本を真に平和と繁栄の国にしなければなりません。

◆安倍首相の憲法改正は本心か?

産経新聞とFNNの合同調査で、憲法改正を夏の参院選の争点ととらえる人が多数を占めていることがわかりました。

憲法改正議論に関心 改憲勢力、非改憲勢力問わず(4/26 産経 電子版)

http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250062-n1.html

しかし、衆院憲法審査会は昨年9月以来、開かれておらず、与党は今国会中も開催しない方針です。これでは憲法改正論議が深まるとはいえません。

今年3月、安倍首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べました。これは本心から語ったことでしょうか・・・?議論を避ける与野党の姿勢と有権者との意識に溝ができています。

◆今こそ、日本人の手で憲法をつくるとき!

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海にミサイル基地をつくっている中国を見ても日本を取り巻く安全保障環境は悪化しています。

憲法は国の最高法規ですが、国民を犠牲にしてまで残さなければいけないものではありません。

今の憲法自体が憲法違反です。憲法9条を素直に読むと、紛争解決のための戦力を持てないことになり、主権者である国民が防衛をしようとしてもできないことになります。

憲法の根本原則である「国民主権」に反します。さらに、安全保障環境が脅かされているのに、対抗手段がない状態では、憲法13条にある、幸福を目指して生きる日本人の権利(幸福追求権)も守られません。

国民の主権を守るためにも、国際標準の防衛力を持つ必要があります。

今こそ日本人自らの手で、矛盾のない新たなる憲法をつくることを真剣に考えていかなければなりません。


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憲法記念日にあたって(党声明)

憲法記念日にあたって(党声明)
2016.05.03

 本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から69年、わが国の平和と繁栄を「平和憲法がもたらした恩恵」と捉える向きもありますが、戦後日本の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力が機能してきたからにほかなりません。

 核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や覇権主義にひた走る中国など、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、憲法前文にあるような、自国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸っている暇はありません。集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の廃止を求める政治勢力もありますが、“今、そこにある危機”から日本を守り抜くための抑止力強化は待ったなしです。日米同盟を強化するとともに、米国の退潮も見据え、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。特に、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、敵基地攻撃能力の保有や、自衛のための核装備を進めるべきです。

 戦後日本は、憲法9条の制約下にあって、難解な憲法解釈を積み重ねることで、国際情勢の変化に対応してきました。安保政策の不備を補う立法措置を講じるたびに、9条を巡る不毛な“神学論争”が繰り広げられてきたのが実情ですが、誇りある主権国家として、国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきです。

 そもそも日本国憲法は、戦後、GHQにより押し付けられたものにほかなりません。わが党は立党直後の2009年6月、「新・日本国憲法 試案」を世に問い、新たな憲法制定の必要性を訴えてきました。戦後70年を経て、日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての新生を図るべきと考えます。

 安倍晋三首相が参院選で憲法改正を争点とする意向を示す一方、自民党は公約では、改憲を前面に出さない方針のようですが、党利党略優先の政治姿勢は目に余るものがあります。わが党は、9条改正をはじめ憲法改正を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。国民の皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。

憲法記念日にあたって【党声明】

本声明は、動画でもご覧いただけます。



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新刊『天才の復活 田中角栄の霊言』


天才の復活 田中角栄の霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 185頁
・発刊元 HS政経塾
・ISBN 978-4-86395-784-8
・発刊日 2016-04-28

日本に再び活力を。
政治にスケール感を。

角栄待望論に応え
ついに、本人登場。

景気回復とアベノミクス、
社会保障と高齢化問題、
そして日中関係と国防危機……
もし今、角栄さんなら
日本をどうたて直すか?
現代の閉塞感を吹き飛ばす
珠玉のヒントが満載。

【あの世からのメッセージ
 これぞ、正真正銘の霊言】


■■ 田中角栄の人物紹介 ■■
1918~1993年。政治家。新潟県出身。二田高等小学校卒。上京後、勉学をしながら働き、やがて田中土建工業を設立。政界入り後は郵政・大蔵・通産大臣等の要職を歴任し、「日本列島改造論」を掲げ、当時、戦後歴代最年少で首相に就任(第64・65代)。「日中国交正常化」などを果たす。また、「今太閤」「コンピュータ付きブルドーザー」等の異名を取った。


目次
まえがき
1 田中角栄元総理を招霊して、「角栄待望論」に応える
2 田中角栄が語る「人を惹きつけるコツ」
3 高度成長してきた日本の歯車はどこで狂ったのか
4 日本は“理想の社会”だと言えるのか! ?
5 満ち足りた日本人に待ち受ける「三つの選択」
6 田中角栄なら、今の日本の財政赤字をどう解決するか
7 田中角栄が語る「政治家への道」
8 「人を使える人間」へと成長していくための方法
9 田中角栄から幸福実現党へのアドバイス
10 田中角栄元総理の霊言を終えて
あとがき
コラム
角栄待望論の決定版
あの世からのメッセージ
 
コラム挿絵『天才の復活 田中角栄の霊言』
いま大人気の田中角栄がついに霊言で復活。フィクションや過去の言動ではなく、現在ただいまの本人自身の考えを訊く。没後20年以上、日本がなぜ停滞しているのかを鋭く分析。社会保障のおかげで国民の責任感や自助努力が薄くなったことをあげ、いま必要なのは、「お上を頼る心を捨てること」だと語る。
財政赤字、国防、日中問題……この天才政治家が生きていたら、どう改造するのか。政治家を引きずり落とすマスコミをどう考えるのか。興味がつきない1冊だ。

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日本防衛戦略「核抑止編」【第2回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓

日本防衛戦略「核抑止編」【第2回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓


文/幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹

◆『大量報復戦略』


【第1回】では、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べましたが、今回の【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

アイゼンハワー政権の核戦略のキャッチフレーズで、中欧でのソ連の大規模通常攻撃に対する抑止戦略として立案されましたが、核兵器を万能薬と考え、世界各地で頻発する局地戦までも核兵器の大量報復の脅しで抑止しようとしました。

この戦略は、次のような激しい批判を巻き起こしました。

〈1〉局地紛争が起こった場合、一挙に全面核戦争へエスカレートさせてしまう。
〈2〉相手に脅しを信じさせるのに無理があり、抑止効果に信憑性(信頼性)がおけない。

事実、その後も局地紛争は頻発しました。万能薬は効かなかったのです。

◆『段階的抑止戦略』

そのため「段階的抑止戦略」が打ち出されました。一挙には戦略核兵器の撃ち合いにエスカレートしないよう「戦術核兵器」を使用する「中間段階」が組み込まれたのです。

この戦略にも、次のような批判が出ました。

〈1〉「戦略核兵器」の優勢がなければ、相手の「戦略核兵器」による報復にエスカレートする危険がある。
〈2〉「戦術核兵器」の優勢もいずれ消える。

◆『柔軟反応戦略』

ケネディー・ジョンソン政権の核戦略と通常戦略を総称して「柔軟反応戦略」と呼びます。通常戦争には通常戦力で、という振り出しに戻りました。

この政権間に、核戦略のキャッチフレーズは、「損害限定」「確証破壊」「相互確証破壊」と変化しましたのです。

頻発する局地紛争の抑止・対処は通常戦力に依存させ、核抑止の対象は、米国及び同盟国への核攻撃とNATOへの大規模通常攻撃へと縮小しました。

◆『損害限定戦略』

1962年に登場した構想で、敵の第一撃(先制攻撃)を吸収したあと、まず敵の戦略核戦力に対し報復を行って、敵の第二次攻撃力を破壊し、米国の被る損害を限定します。

この際、敵の都市に対する攻撃をひとまず控え、これを人質として戦争の終結交渉を行います。

戦争の終結交渉が進展しない場合、敵の都市、工業地帯に対し、慎重にコントロールされた核攻撃を行って、交渉の圧力を増加しようとするものであり、「優勢勝ち」を狙うものでした。

◆『確証破壊戦略』

米国の核攻撃力増強も制限する必要があると考え、「確証破壊」=「敵が十分に計画された奇襲攻撃をわが部隊に加えてきたあとでも、その侵略国が社会として、生活できないようにする破壊力」という量的基準を設けました。

具体的には、ソ連の工業力の70%を破壊し、効果がほぼ頭打ちとなる核弾頭数は、200~400発と分かりました。この数を「最小限抑止力」といい、今日でも通用します。

「損害限定プラス確証破壊」という構想で、米国の核抑止戦略は1960年代半ばに確立したかに見えました。

◆『相互確証破壊戦略』(MAD)

ところが、1967年、抑止の重点は「損害限定」よりも「確証破壊」にあるとされ、1968年には、「相互確証破壊」(互いに破壊を防ぎ得ない無能力さ)が、「双方にとって戦略核戦争を避けようとする最大かつ可能な動機」になるとの戦略が推進されるようになりました。

アメリカの実業家、政治家で、1961年から1968年までケネディ、ジョンソン大統領の下で国防長官を務めたマクナマラは、「恐怖の均衡」の安定化(戦略的安定性=軍拡競争の防止)へ、ソ連と軍備管理交渉を始め、軍拡競争の防止は、ソ連に受け入れられたと判断しました。

しかし、ニクソン政権は、「相互確証破壊戦略」の問題に気づきます。

〈1〉抑止が破れれば、確証破壊に匹敵する大損害を被る恐れがある。
〈2〉これに怖気づけば降伏するしかない。

即ち、対応策が事実上「オール・オア・ナッシング」という問題です。

〈3〉また、同盟国に対する核攻撃があった場合、米国はソ連の再報復によって米本土も大損害を被ることを恐れて報復に踏み切れないのではないか、という疑問が生じました。

◆『シュレジンジャー・ドクトリン』(『限定核オプション』、『選択反応戦略』)

1973年、「全面核戦争に至らない侵略(限定核攻撃)に対し、攻撃規模に応じた核反撃を行う」という「シュレンジャー・ドクトリン」が出されました。

「損害限定戦略」が「核優勢」を背景に、相手の残存核戦略を撃破して「優勢勝ち」を収めることを企図したのに対して、「シュレンジャー・ドクトリン」は、「核均衡」を背景に、戦闘の低いレベルで核の撃ち合いを止めることに相違がありました。

核均衡下においても、米国は核攻撃に対して何もしないでは終わらせない、という決意表明であり、
「核攻撃の規模に応じた核反撃」を同盟国に約束することで、「核の傘」(拡大抑止)の保障を与えるものでした。

「攻撃の規模に応じた反撃」という基本構想は、冷戦終了まで継続されました。

◆『相殺戦略』

デタント(緊張緩和)は、蜃気楼であり、米国の一人相撲でした。

ソ連共産党政治局が「相互確証破壊」を受け入れても、ソ連参謀本部は受け入れていなかったのです。

ソ連参謀本部は、「集中的な先制核攻撃で米国の核戦力を壊滅するとともに、政治経済中枢を破壊する」先制攻撃論を維持し、核戦争の長期化さえ考えていました。

ソ連は核戦力を増強し続け、先制攻撃で米国の全ICBM戦力を壊滅できる重ミサイルを配備し、「恐怖の不均衡」が出来上がりました。

カーター政権は、「恐怖の不均衡」を知って、「相殺戦略」を名づけた対抗策を取り、ソ連の重ミサイルに匹敵し、「緊急自動目標変更能力」を持つ核ミサイルの生産・配備を決定しました。

配備される1986年までの期間は、「脆弱性の窓」と呼ばれました。

特筆すべき点は、「目標設定」にクレムリンへの射撃を導入し、「政治中枢の破壊(断頭攻撃)」によるソ連の国家としての一体性の破壊を狙ったことです。

◆『SDI(戦略防衛構想)』

レーガン政権は、1983年3月、SDI(核攻撃の拒否型抑止)を提言しました。

SDIは、ソ連の弾道ミサイルに対し、レーザー兵器やレールガン等で防衛網を構成し、弾道ミサイルを無力化しようとするもので、究極の目的は「核廃絶」でした。

莫大な経費と技術力を要するSDIは、圧倒的にソ連に不利であったため、ソ連は軍備管理交渉に応じるようになり、ゴルバチョフの「ペレストロイカ(改革)」「グラスノスチ(情報公開)」の下、1991年、崩壊しました。

◆教訓

〈1〉核戦力で「局地侵略」を抑止することはできない。
〈2〉脅しは強いが、実際に使えそうもない戦略を立ててはならない。
〈3〉一面が優れていても他面に欠陥を持つ戦略を採用してはならない。
〈4〉我の合理的判断を敵も共有できると即断してはならない。
〈5〉「オール・オア・ナッシング」の選択しかできない戦略ではいけない。
〈6〉軍拡競争は、悪いものとされやすいが、そうでない場合もある。
〈7〉技術力と、それを支える経済力で、優位に立たねばならない。

以上、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」を論じて参りましたが、【第3回】は、私案として「核装備プラス日本版SDI」を提案いたします。


イラン大統領vs.イスラエル首相 [ 大川隆法 ]



この国を守り抜け [ 大川隆法 ]


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日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備

日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備


文/幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹

◆危機に立つ日本


「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000~4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国(2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍)、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈1〉「言論・思想戦」

〈2〉「外交戦」=「日米同盟」を強化(「米中同盟」を阻止)し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈3〉「強靭な防衛力」の構築

◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、3回に分けてと論を進めて参ります。

第1回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第2回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第3回は、核装備プラス日本版SDI(私案)

◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」(後に「中距離核戦力」)と改称)はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう(「抗堪性(こうたんせい)」の保持)、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈1〉「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」
〈2〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈3〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に2つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」(懲罰的抑止)が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘(拡大抑止)という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル(SM-3)、パトリオットミサイル(PAC-3)、サード(THAAD)ミサイルなどのミサイル防衛(MD)は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈1〉(敵にとって耐え難い)報復を行う「実力」(能力)があること
〈2〉報復を行う「意志」があること
〈3〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること

抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止=「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第1回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。

【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

(つづく)


危機に立つ日本【電子書籍】[ 大川隆法 ]


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熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を!

熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を!


文/HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作

◆今回の熊本地震


4月14日以降に発生した熊本・大分における震災において亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また被災地の迅速な復興と、被災された方々の生活が一日も早く再建されますよう心よりお祈り申し上げます。

幸福実現党では「平成28年熊本地震 被災者支援募金」を募っております。被災地復興にむけ、皆様のご協力を賜れれば幸いです。(http://info.hr-party.jp/2016/5455/)

今回発生した地震のうち、震度6弱以上を記録した地震は、なんと7回も起きております。

27日に確認された時点で、49人の方が亡くなられ、1人が行方不明、怪我をされた方は重軽傷併せて約1450人となっています。

また家屋の被害は熊本県内で、全壊が2102棟、半壊が2297棟、一部破損が7731棟に上ります。

現在避難されている方は熊本県で約3万6800人、大分県で224人と報道されています。16日の地震の発生後には約20万人近くの避難者が発生していました。

◆もし首都圏で同じ規模の地震が起きたら

今後、もし首都圏で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、その被害は甚大なものになります。

中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが作成した『首都直下地震の被害想定と対策について』の最終報告はつぎのようなものです。

・揺れによる全壊家屋 約175,000棟
・建物倒壊による死者 最大約 11,000人
・揺れによる建物被害に伴う要救助者 最大 約72,000人
・地震火災による焼失 最大 約412,000棟、 倒壊等と合わせ最大 約610,000棟
・火災による死者 最大 約16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約23,000人

など、おびただしい数の人と建物の被害想定がなされています。

また、避難者数もおびただしい数に上り、避難所は収容能力を超えることも予想されています。

今後、政府は民間とも協力して、今回の地震から教訓を得て、備えを進めるべきだと思いますし、いざという時には民間企業等の手助けも、とても重要になるものと考えられます。

◆災害対策上も重要な原発再稼働

このような大きな地震が起きた時に、電気・ガス・水道のインフラへの被害を少なくし、いち早く復旧する事は当然大切なことになります。

ただし、例えば、送電線の設備が普及しても、もし電力供給そのものが不足していた場合、東日本大震災で経験したような「計画停電」を余儀なくされる可能性があります。

前述の報告書によると、「多くの火力発電所が強い地震動で緊急停止したり被災した場合、充分な電力供給が確保できなくなることから、電力使用の自粛要請が行われるが、被災量が大きい場合、計画停電を実施せざるを得ない可能性がある」と指摘されています。

被災直後は約2,700 万kWまで供給能力が落ち込み、夏場のピーク時の51%程度の供給能力まで落ち込む可能性があります。

直下型地震で大きな被害を受けながら、さらに計画停電が実施されるとなると、その影響は計り知れません。

大災害時の電力供給の不足を防止するためにも、やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を早く進めるべきではないでしょうか。

今回の地震に際しても、ネット上ではデマや嘘が出回っていると言われていますが、原発関連の情報について、政府やマスコミが積極的に正確な情報発信を行う姿勢が大切だと思います。

◆空の交通網を活かせるように

また、地震発生後には「深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある」ことが指摘されており、そういう事態に陥った場合、ヘリコプターなどの空の交通に大きく依存せざるを得ない状況になるものと考えられます。

今回の地震においては輸送支援にオスプレイが利用されており、それに対して批判の声も上がっているものの、被災地の方に迅速に必要な物資を届けたり、人員の輸送をするうえで有利であるならば、オスプレイも含めて積極的に活用すべきではないでしょうか。

それを、政治問題にして不安を煽り、政府批判をするのはお門違いであると思います。

いずれにしても、いざという時に使用できるように、ヘリの離着陸ができる場所を確保することなど、政府や東京都等の自治体は協力して、空を使った輸送を積極的に活用できるための備えを進めるべきだと思います。


熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング/大川隆法

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新刊『自民党諸君に告ぐ 福田赳夫の霊言』


自民党諸君に告ぐ 福田赳夫の霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 247頁
・発刊元 HS政経塾
・ISBN 978-4-86395-785-5
・発刊日 2016-04-28

アベノミクス、エネルギー政策、国防対策――
安倍政権を、叱り飛ばしたい。
政府が国民の給料から老後まで管理する――
いまの政治は、何かがおかしい。


現代の経済や社会保障、そして
国防戦略の問題点を鋭く指摘。

田中角栄の最大のライバル
経済の天才・福田が語る
“日本再生の秘策”とは。


■■ 福田赳夫の人物紹介 ■■
1905~1995年。政治家。群馬県出身。東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省に入省し、主計局長を務めたのち、政界へ転身。自民党政調会長、幹事長を務めたほか、農林・大蔵・外務大臣等を歴任し、第67代首相となる。なお、学歴・外交・経済政策等、福田と対照的な立場だった田中角栄とは、長年、「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた。


目次
まえがき
1 田中角栄のライバル、福田赳夫を招霊する
2 「この霊言、安倍君に聴かせたい」
3 二〇一六年夏の参院選の「争点」は何か
4 安倍首相の「経済政策」をどう見るか
5 日本の「国防」をどう考えるか
6 日本の「エネルギー政策」をどう見るか
7 自民党は「もう終わった」?
8 今の日本の政治、何がおかしいのか
9 福田赳夫が考える「成長産業」とは
10 福田流「日本の富を増やす法」
11 日本は「アジアの警察官」となれ
12 福田赳夫の「過去世」とは?
13 福田赳夫元総理の霊言を終えて
あとがき
お客様の声


世界を導く日本の正義[大川隆法]


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オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に

オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に


文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか


米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。

このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官(国務省のナンバー3にあたる人物)のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。

「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」

また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。(4月26日読売新聞)

現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60%と半数を超えています。

しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。

広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。

アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。

「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。

◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正

国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。

日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ(宣伝)を行いました。

なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。

日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。

その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。

そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。

◆歴史に真正面から向き合う

米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。

初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。

今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。

黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。

その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。

日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。

日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。


オバマ大統領の新・守護霊メッセージ[ 大川隆法 ]
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AIIBから透けて見える中国覇権の危険性

AIIBから透けて見える中国覇権の危険性


文/HS政経塾6期生 須藤有紀

◆「台湾の主権は中国にある」?台湾、猛反発


4月13日の産経新聞に「台湾 インフラ銀不参加」と題した記事が掲載されました。台湾のAIIBへの加盟交渉が、事実上決裂したことを報じたものです。

御存じの方も多いと思いますが、AIIBとは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関のことです。

アジア太平洋地域には、深刻な投資資金不足からインフラ整備の遅れに悩む国が多いため、AIIBの創設メンバーはアジア太平洋地域だけでも25カ国に及んでいます(現在57カ国が加盟)。

そのAIIBには申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があるという規定があります。

これに基づいてAIIB総裁、金立群(ジン・リーチュン)氏が、「台湾の主権は中国にある」としたうえで、台湾はAIIBに直接申請するのではなく、「中国財政省を通じた申請が必要だ」と明言しました。

「台湾に主権はない」「台湾は中国の一部である」。そう言われたのも同然の出来事に、「台湾の尊厳を損ねる」と台湾財政部は猛反発し、交渉は決裂しました。

◆台湾の反発はもっともです

そもそも台湾と中国の問題は、1949年、共産党と国民党の内戦が終わり、国民党が台湾に敗走したことから始まります。

台湾に渡ってきた国民党(外省人)は、独裁政権を敷き、台湾人(本省人)を迫害しました(白色テロ)。

台湾は国民党独裁政権下にありましたが、1991年に元台湾総統の李登輝氏が「動員戡乱時期臨時条款」を廃止したことにより、憲政が回復し、その後に民主化します。

こうしてやっと民主化に成功した台湾が、今さら中国共産党一党独裁体制の下に入ることなど容認できるはずがありません。

「台湾の主権は中国にある」という中国側のスタンスに反発するのはもっともなことです。

◆AIIBの隠れた意図

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、AIIBは融資基準が不明確なうえに、中国が30.34%の融資比率(議決権の26.06%)を有することを受けて、次のように、その危険性を指摘しています。

「(AIIBの運営では)中国共産党政権の利益のための融資が行われる危険性が高い」

「AIIBを中国はまず何よりも自国の経済強化のために活用し、それによって共産党の求心力を維持しようとする」

参考:月刊正論 2015年6月号記事『中国AIIBと対峙する日米の「剣」』 
http://ironna.jp/article/1432?p=1

中国によるAIIBの恣意的運営は、台湾と香港の扱いからも覗えます。

AIIBは主権国家としての台湾の正式加盟は認めず、香港の正式加盟は「非主権国としての申請なら問題ない」として承認する方向です。

台湾を、香港と同様に中華人民共和国の中の一地域とみなしているのです。

◆台湾は国家だ!

しかし、アメリカが台湾関係法において台湾を国家に準ずる扱いをしていることや、台湾がWTO(世界貿易機関)、ADB(アジア開発銀行)に正式加盟をしていることなどを見ても、台湾には明らかに独立国家としての実体があります。

一行政特区であるかのように台湾を扱い、主権国家としての台湾のAIIB加盟を退けたのは、中国の政治的思惑が背景にあるためです。

中国は、近い将来台湾を併合しようと考えており、AIIBを利用してその布石を打とうと画策しているのです。

国際金融機関であるはずのAIIBが、そうした中国の覇権主義に基づいた運営をするのであれば、信頼性は大きく失われます。

軍事拡張だけでなく、経済的にも覇権を握ろうとする中国を、何としても食い止めなくてはなりません。

◆日本が今なすべきこと

AIIBは、投資資金額の大きさと比較的簡単に融資が行われることを強調しています。

日本は、日米主導のADB(アジア開発銀行)の融資条件を緩和するなど、AIIBを通じた中国の経済的な覇権主義の拡張を抑えねばなりません。また、軍事面での覇権拡大阻止も重要です。

そのためには、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。

日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。

その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが大切です。


台湾新総統蔡英文の未来戦略 [ 大川隆法 ]

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【本格的宗教政党への期待】

【本格的宗教政党への期待】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

 京都府の補選は、民進党の候補者が当選して終了しました。
幸福実現党の大八木みつこ候補は、善戦及ばず涙を飲む結果となりました。

 今回の補選は、自民党の前国会議員の不祥事に伴うもので、結局、自民党は政権与党でありながら候補者を擁立できず、不戦敗の憂き目にあったということになります。

 一方で、民進党もこの選挙では勝利したものの、各種世論調査の結果からも、世論が民進党に全幅の信頼を寄せているというわけでは決してありません。

 近年は、新たな政党が現れては消えてを繰り返していることからも分かる通り、既存の政党の限界が露呈しているのではないでしょうか。

 こうした中、幸福実現党は、立党以来7年が経過し、国会議員の輩出に向けて着実に地歩を固めています。
滞った既存の政治を打開できる大きな可能性を秘めているのが、日本初の本格的宗教政党である幸福実現党だけではないでしょうか。

 昨年、アフリカのザンビアでは経済危機に陥った際、あらゆる政治的な手段を尽くしても好転の兆しが見えず、ルング大統領は全国民に「祈り」によって、経済を救うことを呼びかけました(※1)。

丸一日をこの祈りのための日としたルング大統領は、自身の政策の失敗をごまかしているとの批判を受けましたが、その直後からザンビア経済は回復傾向にあり、世界を驚かせました。

 開かれた宗教には前向きな力があります。熊本地震だけでなく東日本大震災でも、謙虚に神意を受け取り奢ることなく日本の進むべき方向を指し示してきたのは幸福実現党です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、23日に生誕の地である徳島県で講演し、「阪神・淡路大震災辺りから始まって、東日本大震災、熊本と来ていますが、どうやら日本の20年から25年の経済停滞は、天上界から見て、良しとされていない」と述べています(※2)。

 今ほど、日本のために幸福実現党の躍進が期待されている時はないのではないでしょうか。

※1:AFP通信http://www.afpbb.com/articles/-/3063532
※2:4月23日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11255

【プレスリリース】衆議院京都3区補欠選挙の結果を受けて(党声明)

2016.04.25 このたびの衆院京都3区補選において、わが党公認の大八木みつこ候補の当選はなりませんでした。大八木候補をご支持、ご支援くださった皆さまに御礼申し上げますとともに、ご期待に応えられなかったことをお詫び申し上げます。

 自民党議員の不祥事が発端となった選挙戦に、大八木候補は、「裏表のない、まっすぐな、正直な心で、日本の政治を立て直したい」との思いから出馬し、「観光立国『Japan』の実現」「消費減税で景気回復」「古都を守る防衛力の強化」の3つの政策を掲げました。選挙期間中に熊本地震が発生しましたが、消費増税は、国民生活や企業活動に大きなダメージをもたらすばかりか、被災地復興の足かせともなります。再増税の中止・減税をはじめとする大八木候補の訴えは、地元有権者の皆さまに届いたものと考えます。

 消費増税による景気後退や、北朝鮮・中国による軍事的脅威など、内外ともに情勢が悪化するなか、わが党は、消費減税や自衛のための核装備の必要性など、この国を強く、豊かにするための政策を訴え続けてまいります。今回の選挙結果を真摯に受け止め、夏の参院選では、勝利を得るべく全力を尽くす決意であり、引き続きのご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。

幸福実現党



篠原一東大名誉教授「市民の政治学」その後 [ 大川隆法 ]

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

新ドラマ「お迎えデス。」 霊を題材とした作品が増えている

新ドラマ「お迎えデス。」 霊を題材とした作品が増えている
ザ・リバティweb



「成仏できなかった幽霊をあの世に送る」という変わったバイトをする2人の大学生を描く日本テレビ系連続ドラマ「お迎えデス。」が23日から始まった。16日放送開始予定だったが、地震の影響で放送が延期されていた。




幽霊をあの世に送るバイト!?

物語は、非科学的なことをまったく信じない男子大学生・円(福士蒼汰)の前に、幽霊と死神が姿を現すところから始まる。



最初、円は霊の存在を信じようとせず、「これは脳の錯覚だ」と自分に言い聞かせる。しかし、先輩バイトの女子大学生・幸(土屋太鳳)にも幽霊の姿が見えていることを確認し、徐々にその存在を信じていく。



しかも円は、幽霊を見るだけでなく、自分の体に幽霊を憑依させられることが発覚。幽霊は円の体を借りて、生前に伝えたかった思いを伝えたり、愛する人を抱きしめたりすることができる。死神は円のこの能力を見込んで、幽霊をあの世に送るバイトに無理やりスカウト。円と幸の2人が、死者の未練を解決し、成仏させていくというストーリーだ。




妖怪ウォッチ、仮面ライダーゴースト……

映画やドラマで扱われるテーマからは、その時代の人の関心やニーズを読み取ることができる。本作品の原作は、月刊『LaLa』(白泉社)で1999年から2002年まで連載され、今年再連載がスタートした田中メカさんによる人気漫画だ。



戦後日本では、「目に見えないものは信じられない」という唯物論的な考え方が支配的だったが、近年、霊やあの世を題材とした作品が増えてきている。



子供たちに大人気の「妖怪ウォッチ」は、目には見えない妖怪を見ることのできる少年の物語。2015年から放送されている仮面ライダーは、主人公が幽霊になってよみがえり、戦うという設定だ。大人向けの作品でも、2014年の映画「想いのこし」は「お迎えデス。」と同様に死者が未練を解決してあの世にかえっていくというストーリー。2015年に放送されたドラマ「流星ワゴン」も、主人公がすでに亡くなった父子の車に乗って不思議な体験をする話だ。



3.11で津波の被害が大きかった地域では、幽霊に遭遇するタクシー運転手が多いという。あの世や霊の存在を認めることが当たり前になる時代は、すぐそこまで来ているのかもしれない。(真)



【関連記事】

2016年1月24日付本欄 東北学院大学生 卒論のテーマは「幽霊現象」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10797


2015年10月8日付本欄 お坊さんブーム でもお寺は消えていく? 現代の宗教に求められる霊的な教え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10284


Web限定記事 人気ドラマ「ガリレオ」に本家ガリレオが苦言 「それでも霊界はある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5969


地獄の方程式 こう考えたらあなたも真夏の幽霊[ 大川隆法 ]



ガリレオの変心 [ 大川隆法 ]


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会

「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会
ザ・リバティweb

「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会


「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会



日本全国で数千人規模の講演会を行い続けている大川隆法・幸福の科学総裁は23日、徳島市のアスティとくしまで、「人類幸福化の原点」と題して、講演を行った。



徳島は大川総裁の故郷。会場には、地元徳島を中心に、香川、愛媛、高知などから約4,700人が詰め掛けた。講演の様子は、同グループの中継網を通じて、四国や中国、関西地方の各会場に同時中継された。




「ここまで自虐的になってはいけない」

大川総裁は冒頭で、現代の日本では、日常生活の中でも、学問の世界でも、表立って「信仰心」という言葉が語られなくなっている現状を指摘。だが、昔の日本では、多くの人々が信仰心を持っていたとして、こう語った。



「戦後、新しい憲法ができ、政治と宗教の分離を決められ、学校教育から宗教を追放されてから、宗教が一種の迷信扱いされてきた。(中略)しかし、その国が戦争に敗れたから、その価値観が全部間違っていたかというと、そんなことはない。ここまで自虐的になってはいけない」



今年で立宗30周年を迎えた幸福の科学。当初より、人間の本質は魂であり、天上界、地獄界が存在し、死んだ後も個性を持ったまま魂は生き続け、何度も地上に生まれ変わりながら、魂修行を行うという「霊的人生観」を説き続けている。



「あの世の証明」の最たるものが、三百数十冊もの数に及ぶ「霊言集」だ。




悪霊や悪魔に通じる考え方とは

また、大川総裁は、悪霊や悪魔という存在が実在しており、死んだ後に浮かばれない霊が、地上で生きる人を地獄に引き込もうとしたり、家庭をメチャクチャにしようとすることがあると指摘。



「他人の不幸を見て胸がスッとするというのは、人間として最低の心。(中略)これがいわゆる、悪霊(あくりょう)や悪魔に通じていく。原理は簡単なんです。他人様の幸福を願う方向で考えているか、不幸を願う方向で考えているか、これが人間の方向を決める」



この論点が、今回の講演の演台「人類幸福化の原点」の答えへとつながっていく。




「世界のリーダーになることを放棄しているのではないか」

また、近年、頻発する地震や津波などの天変地異についても言及。こうしたものが起きる時は、国が乱れている時であるとして、こう語った。



「阪神・淡路大震災辺りから始まって、東日本大震災、熊本と来ていますが、どうやら日本の20年から25年の経済停滞は、天上界から見て、良しとされていない。この国はもう一段、力強く発展して、世界のリーダーになるべき立場にあるのに、それを放棄しているのではないかということに対して、不満がおありになるんじゃないかなと、私は思います」



幸福の科学では、正しき心の探究や霊的人生観の教えを中心にしながら、日本のみならず、世界の国々が進むべき政治や経済、外交やの道筋を示すなど、既存の宗教の枠を超えた活動を行っている。



今回のご講演でも分かるように、そうした幅広い活動の根底にあるのは、「人の幸福を願う人を増やしたい」という思いがある。




幸福実現党・福山氏「リニア新幹線で、四国経済を発展させる」

講演後、「四国から新しい日本の未来を」と題して、幸福実現党の釈量子党首と、夏の参院選の徳島選挙区からの出馬を決めている福山正敏氏が対談した。



冒頭で、釈党首は、幸福実現党として、被災した熊本への支援の募金活動を進めていることや、救援物資を届けている活動を報告した。



福山氏は、働く場所が減り、人口が減って、野菜や魚など、さまざまなモノが売れなくなっている徳島の現状を語り、こう話した。「50年前に走った新幹線が、徳島にはいまだにない。いっそのこと、リニア新幹線を通して、観光などで外国人にもたくさん来てもらい、四国の経済発展を実現したい」



これを受けた釈党首が、「四国以外にも、鳥取や島根に新幹線がないが、そうした地域は、年金の依存度が高い。ぜひとも、四国に新幹線を通したい」と述べると、会場からは大きな拍手が起こった。



その後、駆けつけた、香川選挙区から出馬する中西梨絵氏と、愛媛選挙区から出馬する同党の森田浩二氏が登壇。力強く、こう語った。



「20年、25年給料が上がらない、GDP横ばい。こんな経済はおかしい。仕事しながら、子育てをしてきたが、これ以上、多くの方々が苦しむ姿を黙って見ていられない。リニアを香川まで引っ張って、四国4県、交通革命で、わくわくする地方都市、高度成長を目指したい」(中西氏)



「一貫して、自分の国は自分で守る、という国防の大切さを訴えてきた。北朝鮮、中国の軍事的な脅威が迫る中、国防産業を成長させていく。四国の沿岸には、優秀な造船会社がある。原子力潜水艦や空母をつくり、強い国日本、繁栄する日本を発信していきたい」(森田氏)



なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

・ 自身が徳島に生まれた理由について
・ 信仰心と道徳心の関係について
・ 「人類幸福化の原点」とは何か
・ 「反戦平和」などを唱える勢力の間違いとは
・ 「徳島阿波踊り空港」の改名のススメ?
・ 既存仏教や座禅、念仏の問題点とは
・ 老人ホームなどの補助金行政の問題点について



この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング




【関連記事】

2016年4月17日付本欄 「宗教を信じる人たちが正しい道を示す努力を」大川隆法総裁が京都で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200


Web限定記事 熊本地震は 「日本の神々」からの警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11193


2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130
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参院選 兵庫選挙区 「日本の縮図を幸福度日本一に」 湊氏が出馬表明

参院選 兵庫選挙区 「日本の縮図を幸福度日本一に」 湊氏が出馬表明
ザ・リバティweb


参院選 兵庫選挙区 「日本の縮図を幸福度日本一に」 湊氏が出馬表明


兵庫県は、「日本の縮図」と呼ばれることをご存知だろうか。



太平洋と日本海に接し、大都市圏あり、農村あり、離島あり、日本海あり、瀬戸内海あり、温泉あり、名城あり、と数多くの要素がバランスよく詰まっているからだ。



さらに、合計特殊出生率や婚姻率、高齢化率など、県が抽出した主な指標データ上で、兵庫県は限りなく全国平均に近い。それゆえに「兵庫を見つめると、日本が現れてくる」とも言われるのだ。




幸福度調査では「ワースト3」

しかし、全国47都道府県別の幸福度で、兵庫県は下から3番目(2011年 幸福度指数研究会調査)。特に、低評価だったのは「保育所定員率」。0歳児から4歳児の人口に対する保育所の定員率は16.2%(全国平均28.4%)と全国46位。また、「悩み・ストレスがある人の率」は43.1%(全国平均41.4%)で46位だった。




兵庫を日本の希望、世界の憧れの地に

こうした「日本の縮図」を幸福にすることが、日本全体の幸福につながる。そうした確信の下、地元・姫路市出身の湊侑子(みなと・ゆうこ)氏が22日、兵庫県庁記者クラブで記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明した。



湊氏は、兵庫を日本の希望、世界の憧れの地とすべく、次の3つの政策に取り組む決意を述べた。


(1)景気回復 夢が持てる未来づくり

消費税増税は延長ではなく凍結し、将来的には減税をして、日本経済のお金の循環を良くする。


(2)危機対応力の強化

地域の安全・安心のための備えとして兵庫県の南北移動を容易にするために、高速道路の整備、日本海側の港湾整備などのインフラ強化を図る。生活者に危機を及ぼしかねないマイナンバーも税と社会福祉、災害時のみに限定する。


(3)一人ひとりがいきいきと輝く地域社会

人と人の繋がり、家族社会を支えるための三世代同居の方々への所得税控除などを実現。孤独社会から県民を守り、生涯現役社会を支え、働く女性のためには保育園充実を図る。



日本の縮図である兵庫から、日本全体を変える政治家が羽ばたくことを期待したい。



【関連サイト】

2014年6月号 台湾の学生が守ったもの - 台湾の未来 現地レポート:湊 侑子
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720


2013年7月12日付本欄 【参院選】「幸福実現党は美人候補ぞろい」とネットで評判 埼玉・谷井氏、兵庫・湊氏、徳島・小松氏らが話題に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6317


美とは何か [ 大川隆法 ]


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「移民」受け入れの考え方

「移民」受け入れの考え方


文/幸福実現党 富山県本部 副代表 吉田かをる

◆日本人が無関心な「難民」と「移民」


欧米では「難民」問題が大きな社会問題となり、それぞれの国家を揺るがす影響を与えています。

日本人にとっては「難民」も「移民」も日本には関係ないという雰囲気があり、しかも議論さえできない抵抗感が感じられます。

しかしながら、リアルな目で見ると、きな臭い朝鮮半島で有事があれば、日本海側に「朝鮮難民」が押し寄せてくるのは予想できます。

その際に、日本はどうするのかという議論さえ出てきません。

1年ほど前に、内閣府が「15年以降に移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人を保つことができる」という試算を発表しました。

しかしそれ以降、話題にされる気配がありません。また、出生率回復の効果的な具体的政策も打ち出してはいません。

◆日本の安定的な発展に不可欠な「移民」

少子化で人口減が問題となっている日本にとって、「人口を増大させるか、あるいは、人口を縮小させながら均衡した国家社会をつくるか」という2つの選択肢があります。

世界のリーダーをめざす日本にとっては、人口を増やす議論をしなくてはなりません。それには「出生率増加政策」に加え、「移民」の受け入れも不可欠なのです。

人口が増えることは経済発展や社会の活力の源泉です。

◆スポーツ界などでの活躍

最近は高校野球やバスケット、バレーボールなどで、肌の色の違う人たちの素晴らしい活躍が目立ってきました。

「日本語しか話せません!」と笑う褐色の肌のスポーツ男子と女子の姿に、「能力があり、ガッツがあり、チャンスが平等にあれば夢を掴むことができる」ことの証明を見せられます。

国際舞台でも「日本人」として活躍してほしいと期待が膨らみます。

◆「見た目」「純血」「肉体」ではなく「日本の精神」「日本の心根」を伝え残すこと

移民を「良き日本人」とする教育は不可欠で、質の高いレベルの教育が必要です。いろいろな法整備も急がねばなりません。

そして、「日本の精神」を学ぶ人に「日本人」になってもらえばよいのです。日本人より日本を深く理解し愛している外国人もいます。

肉体としての純血の日本人だけを「日本人」とするのではなく、「日本の精神」「日本の心根」を愛し、それを勉強しようと志す人を「日本人」として迎えることを考えなければなりません。

◆現実的にみると、「日本のサービス業」がつぶれる

「移民」というと、まずは「高度な能力を持った知識層」や「富裕層」を受け入れることが大切ですが、外国人労働を無視すると、日本のGDPが減ります。

知識層をどんどん呼び入れ、未来産業を発展させなければなりませんが、日本のGDPの6割は「消費」です。

この消費行動を支えるのが「サービス業」です。現在サービス業は外国人労働なくしては成り立たないのです。

どこもかも慢性的な人手不足で、このままだとサービスの低下がおこり、「消費行動」が鈍くなります。

「増税」もGDPの消費を減らしますが、「人手不足によるサービス低下」も消費を押さえてしまいます。

ホテル・百貨店・コンビニ・スーパー・介護職・販売職・飲食業などのあらゆるサービス業で人手不足が起こっています。

地方では、居酒屋でアルバイトが集まらず閉店に追い込まれるとか、介護施設を増床したが、募集しても職員が集まらず稼働できないという事例がたくさんあります。

◆感情論ではなく、現実的で真剣な議論を!

「移民は嫌、怖い」という感情論ではなく、「日本の精神」を持つ者が「日本人」という観点に立ち、この「日本人」を増やすためにはどうするかの議論をしなければなりません。

人口を今の3倍にすれば、ジャパニーズドリームは現実となり、社会保障の問題などもあっという間に解決します。

精神的な「鎖国」はもう終わりにしなければなりません。



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国家安全保障体制の整備を急げ!

国家安全保障体制の整備を急げ!


文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照:幸福実現党政務調査会政策提言集2016 Ⅱ外交防衛
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議(NSC)を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分~数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度(宇宙空間)まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「KN08」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。


北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか

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【湊ゆうこ氏はどんな人?】

【湊ゆうこ氏はどんな人?】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 7月の参院選に向けて兵庫県選挙区から、幸福実現党の湊ゆうこ氏が立候補することを兵庫県政記者クラブで表明しました。
 

 会見で湊氏は、「景気回復」夢が持てる未来づくり、「危機対応力の強化」地域の安心・安全のための備え、「いきいき兵庫」一人ひとりがいきいきと輝く地域、の3つの政策を掲げました。

それぞれの政策の詳細については、別のメディアを参考にして頂きたいと思いますが、今回は、湊氏がどのような人物か少し紹介させて頂きます。

 湊氏は、HS政経塾の第一期生です。

HS政経塾とは、幸福の科学の大川隆法総裁によって創設された「未来の日本を背負う、政界・財界で活躍するエリート養成のための社会人教育機関」であり、今春は第七期生が新たに入塾しています。

そのHS政経塾の卒塾生は、地上ユートピア建設に貢献する本物の人材と言われます。

 湊氏は、優しさと強さを兼ね備えていると同時に、政策全般に対する見識もたいへん高いものがあります。

実際、幸福実現党から時事問題をはじめ政策全般についての提言を発信している「HRPニュースファイル」では、湊氏が数多くの記事を執筆しています(※)。

 湊氏が掲げている政策は、こうした記事からもわかる通り、高い見識に裏付けされており、国会議員として実のある政治家であることが分かります。

 今、国会議員として、本当に日本に必要とされ、本当に国民のために働くことができるのは、湊氏のような政治家ではないでしょうか。

※:HRPニュースファイルhttp://hrp-newsfile.jp/author/minatoyuko/

湊ゆうこ
みなと侑子の愛され日本実感ブログ


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【22日、幸福実現党 湊ゆうこ 記者会見】

【22日、幸福実現党 湊ゆうこ 記者会見】

高木 よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


 来年4月の消費増税の延期、もしくは撤回が現実味を帯びてきたようです。

頑なに予定通りの増税実施を主張してきた安倍首相周辺からも、自民党政調会長が1%ずつの増税に言及せざるを得なくなっているなど、如何にすんなりと10%に増税できない状況にあるかが分かります。

 7年前の立党以来の幸福実現党の政策集を思い出せば、お分かりいただけると思いますが、アベノミクスの肝の部分は、ほとんど幸福実現党が主張していたものです。

その中で唯一と言っていいほど異なっていたのが、消費増税の部分です。

 アベノミクスでお金の流れを促しておきながら、文字通り消費を抑える消費増税を行えば、これはアクセルとブレーキを同時に踏むようなものなのです。
 

 消費税が実地されたから、いわゆる日本の借金は10倍の1000兆円に達しました。
つまり、日本経済を沈滞させないためには、消費増税を行ってはいけないということを物語っています。

 ならば、自由主義経済においては、むしろ必要なのは減税なのです。
その意味で、実際の政治の流れは幸福実現党が主張する方向に動いていると言えます。

 テレビ報道等に映し出される政治家や識者の背後に見える本棚に、大川隆法総裁の著書と思われる書籍があるのをよく目にするようになったということも聞きます。

そろそろ他党の政治家も、現実の政治のネタの出所が何処か、正直に話すべきではないでしょうか。
 

 幸福実現党に対する世間の見方も望ましい方向にどんどん変わっていることを感じます。

4月22日14時に、我が参院兵庫県選挙区から幸福実現党の湊ゆうこ氏の出馬記者会見が開催されます。
湊ゆうこ氏の活躍をどうか期待して頂きたいと思います。


大震災予兆リーディング[ 大川隆法 ]


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中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【後編】

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【後編】


文/兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆安倍政権は民間介入の強化・国家社会主義


中小企業に対する負担増は、【前編】で述べた「消費増税」「事業承継税」「マイナンバー制度」「外形標準課税」、これだけに留まりません。

参院選の年である本年、政府はアベノミクスの成果を急ぐあまり、民間介入を強めてきています。

安倍首相は再三にわたる企業への賃上げ要請を行い、「同一労働同一賃金」の実現に向け労働契約法などの改正を検討することまで表明しました。

政府はこれを5月に取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」の目玉とする方針です。

◆「同一労働同一賃金」が中小企業に与える負担

この政策に対して野党からは「選挙の争点潰し」との批判が上がっていますが、そもそも我が党は「同一労働同一賃金」の法制化には反対です。

前述のような厳しい経済情勢を考えると、人件費の上昇は見込めません。このような状況の中で、同一労働同一賃金とそれに伴う非正規社員への保障の拡充による負担増は、企業側には大きな問題です。

実際、この政策が進めば経営を維持するために、従業員を減らさざるを得なくなるというのが本音のようです。そうなれば、雇用環境の悪化は避けられません。

一方で、前出の「中小企業同友会」速報では、「人材確保」が大きな課題となっています。

また、「中小企業白書2015」においても、近年中小企業で従業員の不足感が大きくなっており、賃上げをした中小企業の約76%が「従業員の定着・確保」が主な理由であると回答しています。

このように、企業が優秀な人材の確保に懸命な努力をしている中、安倍政権が介入を強めていることは、悪影響を与えるはずです。

そればかりか、明らかな自由の侵害であり、安倍政権の経済政策は国家社会主義への道そのものです。

幸福実現党は、立党以来「小さな政府」による自由の創設を訴えてまいりました。

今年の夏の参議院選挙において、与党も野党も「大きな政府」路線の政策を進める中、「このままでは会社がつぶれる!」という多くの経営者のお声を国政に届けるために、私たちは黙ってられません。

幸福実現党の経済政策をしっかりと訴え、中小企業の活力発揮を促し、日本の経済を元気にしてまいります。


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