「オーパの幸福実現党応援宣言!」:今のままでは、愛する人も守れない。ひとたび隣国からミサイルを放たれたら、誰を守ることもかないません。この国と国民を守るために、北朝鮮とどう向き合うか。200発以上のミサイルを日本に照準を合わせ、核の準備まで進めている。そんな国に、常識は通用しません。打ち込まれてからでは遅いのです。早急に防衛体制を築き、核・ミサイルを阻止しなければ。憲法9条を見直し、真の平和を手にしたい。幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守ります。

幸福実現党は「未来を創る」新しい政党です。幸福実現党は、「未来をつくる」という「力強い志」と「新しい発想」で「自由」「平和」「繁栄」という理想を実現する確かな「未来ビジョン」政策があります。皆様方からの幸福実現党への熱いご支援を心からお願い申し上げます。

【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の8つの提言】

 ~『オーパの幸福実現党応援宣言!』においでくださって、ありがとうございます。~

【幸福実現党の目指すもの】
                         幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日

幸福実現党創立者・大川隆法総裁HPへ この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち(幸福実現党)の戦いは続いていくだろう。

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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」

「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」

http://hrp-newsfile.jp/2017/3254/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)
2017.08.17

北朝鮮がグアム島へのミサイル攻撃を準備する中、「米国の動きをもう少し見守る」と発表した事により、米朝関係は激しい言葉の応酬から一転、不気味な静けさが漂っています。

米韓軍事演習の開催を目前に控えた本日、北朝鮮によるミサイル発射「延期」の通告以降の朝鮮半島情勢について、ダンフォード米統合参謀本部議長の動きを軸にレポートしていきたいと思います。

◆北朝鮮の外交方針変更を察知し、米軍制服組トップが日中韓を歴訪

北朝鮮がミサイル発射の「延期」を通告する2日前、8月14日よりダンフォード米統合参謀本部議長が韓国、中国、日本への歴訪をスタートしました。

北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射するかどうかという緊張の真っ只中での外遊ではありましたが、実はこの直前、北朝鮮側が主要国に派遣していた外交官を急きょ本国に招集した事が報じられており(※1)、北朝鮮の外交が変化する兆候を読み取った上での行動であったことが推測できます。

◆北朝鮮への「反撃」はトランプ大統領の決断次第

ダンフォード議長が初めに降り立ったのは韓国です。韓国においては、文在寅大統領や宋永武国防長官と会合を行いました。

韓国紙によると、文大統領は「米が朝鮮半島で軍事行動を行う時は、韓国の承諾が必要」と発言したほか、北朝鮮による「ICBM開発の完成と、核弾頭の小型化は『レッド・ライン』を超える行為」と定義し、レッドラインを超えた場合、韓国は制裁によって対応すると表明しています。(※2)

これに対してダンフォード氏は、文大統領の見解に同意しつつも、グアムに北朝鮮のミサイルが発射された場合の反撃に関する質問を取り上げ、「軍事行動と政策は別」と指摘したうえで、「同盟との関係を考慮し、大統領が決断を下すだろう」と発言しています。

つまり、北の攻撃に対して軍事行動に至るかどうかは「トランプ大統領の決断次第」であるとの見解が示された訳です。(※3) 

◆「北朝鮮問題」を通じ、中国に軍事的・経済的圧力をかけていた米国

ダンフォード氏はその後、中国に3日間滞在し、中央軍事委員会の範長龍副主席や、北朝鮮と国境を接する北部戦区の宋普選司令らと会談を行っています。

本会談では、米中間で「不用意な衝突に巻き込まれる事を回避するためのルール作り」に着手する事が合意されるとともに、中国側の要請を押しきり、米韓軍事演習を予定通り実施する意向がダンフォード氏から伝えられました。(※4)

また、ダンフォード氏訪中を伝える中国国営メディアの環球時報は、米国の狙いは「台湾、南シナ海、THAAD配備」などの問題を梃子に、中国に対して北朝鮮情勢での譲歩を迫る事にあると分析しています。(※5)

こうした中国側の反応から、トランプ大統領が北朝鮮問題に巻き込みながら「中国を手玉に取ろうとしている」姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

◆「レッドライン」示すもトランプ大統領の勢いに押される中国

特に、中国に対しては「知的財産権の侵害の疑い」を調査するとの経済的圧力をも加えておりますが、一説には中国における知財権侵害商品による市場だけで1兆円以上の規模(※6)があると言われており、北朝鮮問題への関与を求めつつ、その実、中国の軍事的・経済的影響力の低下を狙っていると考えられます。

一方、中国側も環球時報の報道(※7)を通じ、北朝鮮が先に手を出した場合の軍事的衝突についてはある程度黙認しつつも、米による北の「体制転覆」までは容認しないという線で「レッドライン」を指定してはおりますが、これは事実上の中朝相互参戦条項の破棄と受け止める見方も多く、中国側はかなりトランプ大統領に押し込まれている印象を受けます。

◆本日、いよいよ日米2+2の開幕。日本よ、防衛強化の意志を示せ!

ダンフォード統合参謀本部議長の歴訪日程は、本日18日に開幕される日米2+2(外相・防衛相)会談で最後となります。

これ以降は21日より米韓合同軍事演習が開催され、半島情勢を巡る緊張が最高潮に達すると思われます。

明日の会談は、「日本防衛に対する米のコミットメント」を確認する事に止まらず、一歩踏み込んで「防衛費倍増、非核三原則緩和、米が行動を起こした場合の積極支援」を日本側から表明し、日米同盟の強力な一体感をアピールすることで、北朝鮮の「核・弾道ミサイルの放棄」実現へと道を拓き、危険な全体主義体制の武装解除を目指していくべきだと考えます。

<HRPニュース参考記事>
(※1)2017年8月14日 TASS North Korea’s envoys tokey states summoned to Pyongyang for special meeting —reports
(※2)2018年8月17日 Yonhap Moon: U.S. Won’t take military option against N.Korea without Seoul’s consent.
(3)2018年8月14日 PaCOM Dunford: U.S.-South Korean Alliance Ready to Defend Against North Korean Threat.
(※4)2017年8月16日 PaCOM Dunford Stresses Diplomacy, Sanctions for North Korea in Talks with Chinese
(※5)2017年8月16日 Grobal Times Dunford’s China visit could help prevent conflict: experts
(※6)草間文彦 ライセンスビジネスの戦略と実務(白桃書房)
(※7)2017年8月10日 環球時報 社评:半岛极端游戏会变假成真为战争吗


トランプ新大統領で世界はこう動く

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自由と民主主義か、恐怖による支配か――人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演

自由と民主主義か、恐怖による支配か――人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演

The Liberty Web 2017.08.03

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344

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大川隆法・幸福の科学総裁は、8月2日、東京都文京区の東京ドームで、「人類の選択」と題し、特別大講演を行った。本会場となった東京ドームには約50,000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国・全世界3500箇所に同時中継された。



大川総裁の東京ドームでの講演会は、1995年以来22年ぶりとなる。



総裁の講演の前には、本年、幸福の科学に出家した千眼美子(清水富美加)さんが、2018年初夏に公開予定の映画「さらば青春、されど青春。」の主題歌「眠れぬ夜を超えて」を歌った。

本講演では、次のような多岐にわたる論点への言及があった。

・ 今が人類の運命の分かれ道
・ 真実の神の教えを知って争いをなくす
・ 3億年以上前の人類創造の秘密
・ 地球における文明の興隆
・ 世界各国の核戦争の火種
・ 政府の批判報道への対処法に見る各国の自由度
・ 一神教の問題点
・ 神が転生輪廻という仕組みをつくられた理由







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日本はどうする?アメリカでささやかれる米中戦争の可能性

日本はどうする?アメリカでささやかれる米中戦争の可能性

ttp://hrp-newsfile.jp/2017/3226/
HS政経塾2期卒塾生服部まさみ


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略


◆北朝鮮問題の陰で浮上している米中戦争の可能性

北朝鮮によるミサイル問題の陰で「中国との戦争」という重いシナリオが議論されています。

米中戦争の可能性を指摘しているのは、米ハーバード大学のグラハム・アリソン教授で、昨年から米誌「ナショナル・インタレスト」や著書などで発表し、論議を巻き起こしています。

アリソン教授は過去500年間の欧州とアジアの覇権争いを研究し、「台頭する国家」が「支配する国家」との戦争によって取って代わる可能性があると述べ、米中は、互いに望まなくても数年後に、(1)南シナ海で米中軍艦の衝突、(2)台湾問題の緊張、(3)尖閣諸島をめぐる日中の争奪戦などが引き金となり、激突し、戦争を引き起こすという予測が立てられています。(7月12日付産経新聞14版)

アメリカに代わって「世界の覇権を握る」という中国の国家戦略のもと、これらのシナリオが日々、現実味を帯びると共に、北朝鮮問題をめぐって米中の対立が激しくなっているのが事実です。

しかし、米中戦争の危機は今に始まったわけではなく、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争も、本当は米中戦争であり、中国は、「自分が戦ってるとは見せないで、支援している国に武器等の補給をして、パイロットなどを送り込んで戦う」ということをするのが得意だということを忘れてはなりません。

◆中国が北朝鮮を止められない理由

中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国との協力姿勢も示してきましたが、ここにきて、米国が北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、「解決の鍵は中国政府の手にはない」とし、北朝鮮問題を巡る「中国責任論をやめ、各国がそれぞれ働きかけるべきだ」と異例の反論を米国に対して行っています。(7月11日ロイター) 

このような矛盾する中国の態度の背景にある本音とはどのようなものなのでしょうか?中国が北朝鮮を止めることができない理由は大きく3つあります。

一つ目は、北朝鮮が暴発することです。経済状態が悪化することで、資金や燃料不足から追い詰められた北朝鮮が、自暴自棄になって軍事的に暴発することを恐れていること。

二つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことです。これまでも、中国が強い経済制裁をかけると、北朝鮮はロシアにすり寄ってきました。

中国とロシアはお互いに、自国の安全保障のために重要だと考えているエリアで、相手の影響力が高まることを警戒しているため、安全保障上、重要な位置に存在する北朝鮮を失いたくないのです。

三つ目は、中国の国内事情です。遼寧省などの地域は長期の経済停滞に苦しんでおり、北朝鮮との貿易で占める経済利益の割合が大きく、経済制裁を行うことで、国内にマイナスの影響を与えてしまうためです。

また、大量の難民があふれ出すことも予測されます。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらず、自国の安全保障や経済上のリスクを冒して、中国が米国のために本気で協力するとは考えにくいのです。(参照:『中国が北朝鮮を止められない3つの理由』小原凡司)

◆戦わずして勝つ「トランプ戦略」

かつての朝鮮戦争やベトナム戦争が本当は米中戦争であったように、軍事的覇権をもって世界の大国になろうとし、米国に覇権戦争を挑んできている中国の本音や本質をトランプ大統領は見抜いた上で揺さぶりをかけていると考えます。

表舞台では、中国が北朝鮮に圧力をかけるべきだと要求し、首脳会談などでは、融和的な態度で協力を引き出していく一方で、「北朝鮮に強い制裁を行わない中国」という悪いイメージを作り上げて、批判し、一段と強硬姿勢を転じています。

具体的には、南シナ海の人工島近くで「航行の自由」作戦を再開し、台湾に大型武器を売却、北朝鮮と取引のある中国企業や個人に制裁を発動しました。

これに対して、中国は米韓の合同軍事演習が緊張を悪化していると非難し、韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備したことに神経をとがらせ反発、北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議しています。

米国も米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論し、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、鉄鋼やアルミニウムなどの物資の米国への輸入を制限する制裁措置を取ることまでちらつかせています。

北朝鮮に対しては、軍事力行使も辞さないという毅然とした態度を示すと同時に、中国が嫌がることを全て行動で示し、中国の覇権を止めるという「トランプ革命」を一貫して実践しているのです。

G20でのロシアとの2時間以上に及ぶ首脳会談や中国との貿易構造まで変え、中国の利益体質を減らして兵糧攻めまで行おうとしているところは、中国の野望を打ち砕き、米国と戦うことをあきらめさせる、まさに、「戦わずして勝つ」戦略です。

国内外で色々と批判されるトランプ政権ですが、この見事な外交手腕には脱帽です。

大統領就任演説で「生命をかけてあなた方のために戦う」と宣言したトランプ大統領の信念と平和を築きあげるための大戦略がここに垣間見えます。

トランプ政権は、北朝鮮が米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有することを「レッドライン」として警戒してきましたが、7月4日、米国の独立記念日に、アラスカやハワイを攻撃できるICBMの実験を成功させました。

いよいよ北朝鮮に対して、軍事力行使の可能性が高まり、米中戦争の可能性まで含めたこの現実を、「アメリカ頼み」の日本はどう受けとめ、今後、どのように対応していくのかが問われています。

政局争いを繰り返すことばかりが政治ではありません。当たり前のことを、当たり前のこととして真剣に議論し、この国を守り抜く決断をする政治を実現していきたいと思います。


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憲法9条を改正し、国民の安全と生命を守る国家へ

憲法9条を改正し、国民の安全と生命を守る国家へ

http://hrp-newsfile.jp/2017/3180/

HS政経塾第6期生 坂本麻貴

◆有事に対して備えなく、憂いが残る行政事情

北朝鮮がミサイルを撃った場合、日本では「Jアラート」が鳴り、国民に避難するよう警告されます。

「Jアラート」が鳴ってから、着弾までは約7分。あるいはもっと短いといわれます。

しかし、14日の未明にミサイルが発射され、30分間飛行した後、日本海に落ちましたが「Jアラート」は鳴りませんでした。

実際に、ミサイルが日本に向かって発射された場合、国民の救助に当たるのは地方公共団体です。

自然災害時とは違い、自衛隊は迎撃などに当たるためです。

地方公共団体によっては、まず司令塔にあたる職員や関連機関で訓練を実施し、今後市民も巻き込んで訓練していこうとしているところもあります。

しかし、地方公共団体で具体的な対策を取っているところはほとんどないのが現状です。

「ミサイル着弾は前例がなく、訓練や備蓄を準備するだけの予算をつけることが難しい」「国の判断で鳴らすので、鳴ってすぐに対応することが難しい」という団体もあります。

そのため、ミサイルを想定した避難訓練をすることや、備蓄の用意、生物兵器だった場合に備え、ワクチンや医薬品の準備と関連機関との連携を求める活動を行なっています。

◆国民の声

9条に自衛隊の存在を加える「加憲」に国民の55%が賛成だと、16日の産經新聞で報じられました。

地元をまわって、皆さまの声を聞いても、「9条を改正するべき」「2項の矛盾を改めるべき」という声を多く頂くようになってきました。

憲法を改正することは、自民党の党是。安倍首相はその念願を叶えたいところですが、各方面に配慮して9条1項2項はそのまま残し、あくまで自衛隊の存在を加えるとしています。

◆「加憲」よりも「改正」

しかし、それでは国民にたいして不誠実です。政治は諸外国に対しても、国民に対してもまっすぐであるべきです。

憲法9条を改正し、主権国家としての交戦権を認めるよう改正しなくてはなりません。

その上で、更に、人はなぜ尊いのか、人権の尊厳の根拠は何であるのかを、国の柱である憲法に定めた自主憲法を制定するべきです。

いざという時、しっかり大切な人たち、愛する国をまもるための国家をつくっていくべきです。




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「トランプ革命」で世界はこう動く

「トランプ革命」で世界はこう動く

本日は、先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。

是非、ご覧ください!

幸福実現党外務局長 及川幸久 講演抜粋
※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より

https://info.hr-party.jp/2017/4148/
(動画あり)

◆トランプの政策は一体何なのか

トランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。

「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。

今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。

この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。

今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。

特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。

◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか?

なぜトランプ氏が勝ったのか。

それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。

世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。

トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。

これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。

ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。

今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。

これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。

北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。

いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。

◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー

トランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。

この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。

トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国(ISIS)の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。

これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。

このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。

「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」

そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。

それを大転換するというのが「トランプ革命」です。

トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。

世界で起きるということは、日本でも起こります。

これは、新しい世界の潮流なのです。

グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。

日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。

ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。

これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。

ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。


繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」/大川隆法



トランプ革命 [ 饗庭直道 ]


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安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交

安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交

※本日は、ニュースファイルお休みの曜日ですが、昨日の続きをお送りいたします。

■安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交


http://hrp-newsfile.jp/2016/3005/
幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志

◆日露共同会見:安倍首相のスピーチ

12月16日に実施された共同記者会見における安倍首相の冒頭発言は約8分30秒でした。

まずプーチン大統領を「ウラジーミル」とファーストネームで呼んで親密さをアピールする事から始まり、高齢化する元島民の方々への「人道上の理由」から、あり得るべき案を迅速に「検討」することで合意したと語ります。

その上で、戦後71年を経てなお両国の間に平和条約がない状態について「私たちの世代で」終止符を打つ「強い決意を確認」し、「声明の中に」明記したとして平和条約締結が見送られた事を報告します。

そして領土問題については、「それぞれの正義を何度主張し合っても」問題を解決することはできないので、「過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像」から解決策を探し出す「未来志向」の発想が必要であるとして、これが「新しいアプローチ」の内容であったことを明らかにしています。

この「新たなアプローチ」に基づいて取り決められたのが、北方四島における「共同経済活動」に関する交渉の開始でした。

安倍首相は、このようなアプローチこそが日露平和条約の締結に向けた「重要な一歩」であり、プーチン大統領とも認識の「完全な一致」を見たと発表して、この合意を「出発点」に「自他共栄」の新たな日露関係の建設を呼びかけています。

文字数にして1786文字となる安倍首相の発言のうち、約3割を元島民の方のエピソードに割いておりながら、具体的な内容となると「実施を検討」「決意を確認」「発想が必要」と言った表現に彩られています。

結局、安倍首相が一番欲する成果が得られなかった事が印象づけられます。

◆日露共同記者会見:プーチン大統領のスピーチ

プーチン大統領の冒頭発言は安倍首相とまったく対照的なものでした。

冒頭、親しみを込めて安倍首相を「シンゾーサン」と呼び、長門の美しい風景などを簡潔に称賛すると、すぐに交渉の具体的内容について言及を始めます。

まず、15日に両首脳は政府閣僚らと共に「貿易と投資の広範囲に及ぶ議論」を行い、16日のビジネス・フォーラムで「政府及び企業間で相当数の合意文書のセットに署名した」事を報告した上で、アジア太平洋地域における日本の重要性について触れています。

次に、2016年度の日本との貿易総額が「不幸なことに、28%減少している」事を示し、これが「為替や物価変動のような客観的理由だけでなく、日本によって支持された対ロシア制裁という政策」によってもたらされたものだと明確に指摘し、安倍首相の提示した「8項目の経済協力」はその埋め合わせの意味を持つことをほのめかしています。

このような発言から、プーチン大統領はクリミア危機を巡るロシア制裁に日本が加わった事が、両国の関係を決定的に悪化させた原因であると認識している事が見えてくるのではないかと思います。

また、プーチン大統領は日本政府との「8項目の経済協力」の内容として、日露統合投資ファンドの設立や沿海地方への自動車工場の建設、サハリン-北海道のガスパイプラインなど、議論に上った具体的な項目を挙げて会談の成果を公表しております。

しかし、一方の安倍首相は「たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました」と一言触れているのみです。

さらには、朝鮮半島問題を含む世界と地域の安全保障に関して、日露協力が重要な役割を持つとの認識が示されています。

◆北方領土と平和条約に関するプーチンの見解

最後に、プーチン大統領が求めていた「日露双方にとって不利益となることがないような解決方法」、すなわち「引き分け」という発言の真意とは、ロシアにとっての北方領土の軍事的価値を日本が尊重し、同地に米軍基地を作らせないという確証を示せ。という事だったと考えられます。

事実、質疑応答においてプーチン大統領は「我々は米国の(地政学的な※)関心を含む、すべての地域国を尊重しなければならない」と発言し、ロシアにとって北方領土はウラジオストックのロシア海軍が太平洋上に出るためのルートとして極めて重要なのだという事実を示唆しています。(※筆者補足)

その上で、「しかしながら、日米の特別な関係と安保条約の下でのコミットメントがあり、それがどのように発展していくのか、我々はこれを知らない」事が北方領土返還の不安材料であり、「我々は日本の担当者達に対して、我々が関心を持って来た微妙な問題の全てを計算に入れるよう求めた」事を明らかにしています。

そうしてみると、プーチン大統領がペルーAPECで発言した、「日ソ共同宣言には二島を『どのような根拠で』返還するか、書かれていない」という発言の真意も、見えてきます。

確かに日ソ共同宣言には日本の主権下で二島を引き渡すとは書かかれていませんが、同様に、米軍基地が建設されない状態で引き渡す、とも書かれておりません。

だからこそ、プーチン大統領にとっては「平和条約の締結が先」なのです。

日米安保がロシアにとって友好的に動くかわからない状態で二島を返還することはロシアにとってリスク以外の何物でもないため、まず日露平和条約の締結によって、ロシアの安保上の利益を尊重するよう、日本側の確約を求めたものと思われます。

プーチン大統領が領土の帰属よりも日露平和条約の締結を主張し、かつロシアの安保上の利益に配慮するよう求めるのであれば、日本としては北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国の覇権主義的な海洋進出の動きをけん制するよう、ロシアに求めることができるはずです。

それが本当の「引き分け」ではないでしょうか。

◆国益を主張したプーチン大統領と、争点をぼかした安倍首相

プーチン大統領の発言は明瞭であり、ロシアの立場や主張を明確に伝えています。

一方、安倍首相は国家としての日本の立場よりも、元島民の皆様の思いに焦点を当てており「国益」に基づいて主張を戦わせることを意図的に避けているように見えてしまいます。

外交とはやはり、国家としての立場を明確に主張し、国益や正義の在り方について議論を戦わせるものだと言えるでしょう。

そのような真剣勝負の場において、選挙のような「争点ぼかし」が通じると思ったことが、安倍外交「完敗」の要因ではないでしょうか。

日本にも、「真実語」に基づいた政治を行うリーダーの登場が求められていると考えます。

■日露共同記者会見】安倍首相冒頭発言(首相官邸)※動画あり
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1216kaiken.html


プーチン 日本の政治を叱る[ 大川隆法 ]



ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来 守護霊インタヴュー【


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太陽の法 エル・カンターレへの道 [大川隆法] この一冊と出逢うために、あなたは生まれてきた!

安倍外交はなぜ「完敗」したか【第一回】――オピニオン力無き外交の終焉

安倍外交はなぜ「完敗」したか【第一回】――オピニオン力無き外交の終焉

http://hrp-newsfile.jp/2016/3003/
幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志

12月15日から16日にかけて、ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。

第一次安倍政権から数えると通算16回目の首脳会談となるにも関わらず、領土問題や平和条約に関する目立った進展もないままに経済協力の推進を行う結果となり、安倍外交の「完敗」が印象付けられました。

今回のニュースファイルは2回の配信に渡り、山口県での日露首脳会談・安倍外交の敗因を探ってみたいと思います。

◆山口会談に至る、2016年中の日露関係

今回のプーチン大統領訪日が特に注目された理由は、第二次世界大戦の終結以来、日露関係の最重要かつ最難関のテーマであった「日露平和条約」の締結が現実味を帯びたと報道された事が挙げられます。
 
時系列に沿って整理すると、まず2016年5月6日、安倍首相はソチ首脳会談においてプーチン大統領に「8項目の経済協力」と、「新しいアプローチ」で平和条約の交渉を行うことを提案しました。

本会談の雰囲気について、外務省HPの発表や雑誌等の論評によれば、プーチン大統領は8項目の経済協力を高く評価するとともに、平和条約に関する「新しいアプローチ」について関心を示したと言われています。

さらに9月2日のウラジオストック首脳会談では12月の山口首脳会談が正式に合意され、会談後の記者会見においては安倍首相から「手応えを強く感じ取ることができた」「新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進めていく道筋が見えてきた」との発言がありました。

このような首相の発言を皮切りに、日本国内では北方領土の「二島先行返還」に肯定的な意見が浮上。歯舞・色丹・国後・択捉と言った「四島の帰属問題」の解決にこだわらず、二国間関係の実質的な前進を容認する空気が各種メディアによって醸成されたのです。

ところが11月15日、世耕経産相のカウンターパートであったロシアのウリュカエフ経済発展相がロシア当局に拘束されると、11月19日にはペルーAPECにおける首脳会談において、返還が有力視されていた歯舞諸島・色丹島について「二島にどこの国の主権が継続し、どのような状態で引き渡されるか、日ソ共同宣言には明記されていない」との発言がプーチン大統領から発せられました。

さらに11月23日には、ロシア軍が択捉島・国後島にそれぞれ対艦ミサイルを配備した事が報道されるに至り、安倍首相は北方領土の返還がほぼ期待できないという予測の中で、プーチン大統領訪日を迎える事となったのです。

◆日露関係に影響した、トランプ氏の米大統領選勝利

日露関係に関する日本での報道に接していると、なぜ訪日の直前になってプーチン大統領が態度を翻したのかさっぱりわからず、結局、経済協力を「食い逃げ」したかっただけではないかと言う批評を目にします。

これを「米大統領選」という観点から日露関係を眺めることで、一見不可解に見えるプーチン氏の行動には「筋」が立っていた事実が見えてきます。

まず、安倍首相がプーチン大統領とソチ(5月)、ウラジオストック(9月)と首脳会談を重ね、「手ごたえを感じた」と発言していた時期は、ちょうど米大統領がトランプ対ヒラリーの決戦投票に向けて過熱してきた時期と重なります。

米露関係は、まさにオバマ政権の対露政策で最悪の状態に陥っており、特にクリミア危機以降の経済制裁等の要因により、ロシアのインフレ率は2014年度7.8%から2015年度15%まで跳ね上がっていました(2016年は再び7%台に戻っている)。

もし親露的発言で知られていたトランプ氏が勝利すれば、ロシア経済を危機に追い込んだ経済制裁の緩和に踏み切る可能性がありました。

しかし、「もし、ヒラリーが勝利したら?」そうした可能性を考慮に入れ、プーチン大統領は日本を米国との仲介役、あるいは対米外交の「保険」の一つとして、「二島先行返還」を匂わせつつ安倍首相に接近を図ったものと考えられるのです。

米大統領選の結果は、既に報道された通りドナルド・トランプ候補の「圧勝」に終わりました。

プーチン大統領はトランプ氏に祝辞を送り、米国との関係改善の意欲を表明する一方で、投票日からちょうど一週間後にあたる11月15日、日露経済協力のロシア政府側担当大臣に当たる、ウリュカエフ経済発展相を収賄容疑で拘束したのです。

日本にとって寝耳に水のウリュカエフ氏の拘束は、まさに日露関係と国際情勢の「流れが変わった」事を示すシグナルであったのかもしれません。

結局は「ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利をもって、日露関係の流れが変わった」という事であり、安倍首相の前に「二島先行返還」という「ニンジン」を垂らしてまで、日本に米国との仲介役を担ってもらう必要性が無くなったため、プーチン大統領の態度が急転したと考えられるのです。

今回の首脳会談は、ロシアが経済協力を「食い逃げした」というよりも、米大統領選と安倍首相の出方を「両睨み」にしていたプーチン大統領の意図を見抜けなかった安倍首相が、単に「置いてきぼり」を食らっただけ。というのが、実態ではないかと思われます。

そもそも、北方領土問題とは米ソ冷戦構造の影響を受けて形成されてきた問題であるため、米国とロシアの関係が対立に向かっているのか、それとも協調に向かうのか、その大局を見ながら戦略的な解決方法を考えなければならない問題だったのです。

◆日本人の「自立」を求めたプーチン大統領

それでは、プーチン大統領は単に日本を対米外交の「駒」として利用するだけの腹積もりだったのかというと、そうではありません。

プーチン大統領は来日直前の12月13日、読売新聞と日本テレビによるインタビューを受けていますが、この詳述を読む限り、プーチン大統領は「日本よ、自立せよ。自分の国の未来は自分で決めよ」というメッセージを日本人に送っているように見えます。

このようなプーチン大統領の姿勢は、「アメリカ・ファースト」を標榜し、日本に国力相応の「自立」を求めるトランプ大統領の姿勢に近いものがあるのではないでしょうか。また、両者は信念に基づいて明確な価値判断を下し、行動に移すという点でも共通点があります。

例えば、トランプ氏は大統領当選後、国際政治の文脈では「あり得ない」行動と言える、蔡英文台湾総統との電話会談を行い、「一つの中国」という認識に対して疑問を呈したほか、中国経済が国際社会の配慮によって優遇されてきた状況にあるにも関わらず、軍事費を増長させている点を厳しく批判しています。

世界の潮流は、まさしく国際社会の「正義」について明確なオピニオンを戦わせ、「地球的正義」について明らかにする時代に突入しているのではないでしょうか。

総選挙と支持率しか考えられない従来の政治家では、このような大国のリーダー達と渡り合うことはできない。そうした時代の転換点の象徴が、今回の安倍外交の「完敗」であったと考えます。

幸福実現党は、先見性ある政策と力強いオピニオン力によって、この国の未来を明るいものへと変えてまいります。


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香港の議員資格剥奪事件を受けて ―革命か、隷属か―

香港の議員資格剥奪事件を受けて ―革命か、隷属か―

幸福実現党ニュースファイル転載
http://hrp-newsfile.jp/2016/2999/

幸福実現党・兵庫県本部 副代表  みなと侑子

◆改めて骨抜きが証明された香港の自治

11月17日、香港の高裁が中国共産党全人代(全国人民代表)常務委員会の意向を追認し、香港で新たに誕生した議員2名の資格を剥奪する決定を下しました。

2015年9月7日の立法議員選挙において新たに生まれた新興の反中議員6名のうちの、新党「青年新政」の30歳と25歳の議員のことです。

問題となったのは、議員就任後の初の立法会で行われた宣誓式です。

10月12日の宣誓式では、香港の在り方を定めた香港基本法を支持することや、中国と香港に忠誠を尽くすことが盛り込まれた定型文を読み上げることになっていました。

ここで2名は議員就任宣誓の際に、「China」の部分を広東語で「支那」と発音、定型文にはない「香港民族の利益を誠実に守る」などの文言を挿入したのです。

また議場に「HONG KONG IS NOT  CHINA」との垂れ幕を掲げました。

11月7日、香港基本法104条「立法会議員が就任する際に『香港は中国の不可分の領土』と定める基本法の順守を宣誓しなければならない」と規定されていることを根拠に、香港基本法の解釈権を持つ全人代常務委員会が談話を発表。

その中で、2名の議員に対し「形式も内容も宣誓の要求に違反し、一国二制度への重大な挑戦だ」と強く批判したのです。

議員は「中国の一部としての香港」に忠誠を尽くすことを宣言しなければならないとし、規定通りの宣誓をしない場合には公職資格を失うと決定。

2名は「香港国」に忠誠を誓ったと判断され、宣誓が無効とされました。また「香港独立」を宣伝する人は参政権も議員資格もなく、法的責任を追及されるとしたのです。

全人代常務委員会が香港基本法の解釈を示すのは五度目。香港司法に介入した、香港人の民意を踏みにじったとして、民主派がデモを行うなど大きな問題となっています。

◆親中議員により阻止されていた、再宣誓

実は宣誓式が行われた日、彼ら以外にも宣誓文の漏れや不適切な追加を行ったとして、計5人が再宣誓の必要があると判断されていたのです。そのため、再度宣誓式が行われていました。

5名のうち2名が再宣誓を終えたところで、「青年新政」の議員に順番が回りました。すると親中派の議員たちが一斉に席を立ち退場したのです。それによって議会は定数不足により開催を中止。上記2名を含む3名の再宣誓は完了しなかったのです。

香港の新議会宣誓式での問題は、親中派議員により再宣誓が阻止されたのです。

◆「China」は「支那」ではないのか

なぜ、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったのでしょうか。それは「青年新政」の議員たちが謝罪を行わなかったためだ、と親中議員は述懐します。

彼らの態度に対し、大学教授や歴史博物館館長など有識者200名が連名で署名した声明文を発表しました。

声明文では「支那」の表現を厳しく批判し、問題となった議員を「思い上がった無知な若者」とし、公開謝罪を求めたのです。

しかし、彼らは批判が相次ぐ中でも謝罪を拒否し、自分たちの信念を貫きとおしました。そのため、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったわけです。

ところで「China」を「支那」と呼ぶことはおかしなことなのでしょうか。

結論から言えば、おかしなことでも何でもない。「支那」は世界共通語です。

かの地を「中国」と呼ぶことこそ、歴史や言葉の意味を知れば知るほどに問題があります。ただこの件については、別の機会に詳しくお伝えしたいと思います。

◆中国共産党が手を焼く『本土派』議員たち

注目すべきは彼らの立ち位置です。

これまで香港に存在していたのは、中国の民主化を望み、一国二制度の現状維持を望む「民主派」であるが、この考えとは一線を画すものです。

香港にとって、香港こそが『本土』であり、香港は中国の一部ではないと主張し、香港の未来のためには武力で闘うことをも辞さないという『本土派』です。

『本土派』は、1000名の逮捕者を出しながらも120万人を動員した雨傘革命以降、若者を中心に大きく支持が広がっている派閥です。

正式な選挙によって選ばれた『本土派』の議員は、明らかな民意の変化の象徴であり、中国共産党が望まない香港の未来を予測させます。

中国共産党とその意向を受ける香港行政長官にとって、真っ向から歯向かってくる煩わしい存在以外の何物でもないのです。

◆香港を守るのは誰であり、何のためなのか

「青年新政」の2名の議員は、毎日のようにTVに出演し、「中英共同声明」で香港は独立した司法を有すると明記されていること、全人代の介入が同声明違反であることを主張しています。

さらに、2人は処分を不服として上訴するとし、全人代が香港基本法104条の解釈を採用したことが「中英共同声明」に反するとして、英国に書簡を送り支援を求めていますが、英国からの返事はまだ明らかになっていません。

いまの英国であれば、単独で中国共産党に逆らってまで、香港のために動くことはないでしょう。EU脱退に向けての国内の手続きや、国内世論をまとめることで精一杯だと思われるからです。

しかし、アメリカのドナルド・トランプ新大統領は違うでしょう。

台湾を国際社会から追いやり、中国共産党をのさばらせた「一つの中国」論に配慮し続けたアメリカ大統領の37年来の慣習を破り、台湾の蔡英文総統との電話会談を行った彼ならば、香港のために行動を起こすはずです。

そして中国共産党が自国こそが世界の中心(中国)であり、周りの異民族を臣下と考え、自国の領土を増やしつつ、朝貢・服従を求める「中華思想」や「覇権主義」に対し、意見するはずである。香港が中国共産党の支配下に置かれた場合、繰り返されるのはチベットやウイグルでの悲劇です。

そして次は台湾がその標的となるでしょう。

2017年3月には、5年に一度の香港の行政長官選挙が行われます。そこでまた、「本土派」「民主派」は香港のために立ち上がり、「親中派」や「中国共産党」と闘うでしょう。革命を選ぶか、隷属を選ぶか、選択の日は近づいています。

私たちはトランプ氏に続き、アジア平和が実現できる防衛力と、自分たちの考えを堂々と述べる勇気、そして世界への発信力を持たねばなりません。

香港の声を無視し、黙殺する日本人になった場合、「中華思想」の犠牲者となるのは、未来の私たち自身であるということを忘れてはならないのです。


守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略



あなたに金持ちになってほしい [ ドナルド・J.トランプ ]


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トランプ新大統領で世界はこう動く!


トランプ新大統領で世界はこう動く[ 大川隆法 ]


日本人の多くはトランプ氏が大統領になったら、

世界が戦争や恐慌など、ひどくなると思っている人も多いようです。

でも大川隆法総裁のお墨付きを貰ってるそうだからそんなことはないはず。



ちなみにトランプ氏の過去世はジョージワシントンだそう。

中国寄りのクリントンにならなくて良かったね。

トランプ大統領で日本もアメリカも繁栄して世界を明るく照らしてもらいたいね。

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「いい人なら、入信できる」――“夫の宗教”に入信した私が思ったこと

「いい人なら、入信できる」――“夫の宗教”に入信した私が思ったこと

幸福の科学・Voicee
から転載


信仰を持って、自分が自由になった

結婚から10年、私は、夫が学生時代から信仰している宗教「幸福の科学」から距離を取り続けていました。主人が信仰するぶんにはよくても、自分が宗教に所属することは考えられなかったのです。しかし今では、私も幸福の科学の信仰を持っています。幸福の科学は、自由で、発展的で、正々堂々としていて、とても楽しい宗教です。我が家には5人の子どもがいますが、人生も生活も、この教えと出会ってから、どんどん豊かになっています。私自身は、この信仰を持ったことで、自分が自由になりました。この先、万が一主人と離婚するようなことになったとしても(主人が大好きなので絶対にありえませんが)、この信仰を持ち続けると思います。かつての私のように、パートナーとの宗教の不一致でお困りの方もいらっしゃるかと思いますので、参考の一つに、私の経験をお伝えさせていただきます。

幸福の科学の信者と結婚 

私と主人が初めて知り合ったのは、勤務先の大学病院でした。私は助産師として、主人は麻酔科の医師として働いていたのです。彼は真面目で、まわりの評判も「あの人は真面目な人だ」という声ばかり。大きな病院でたくさんの医師を見ましたが、「この人は何か他の先生たちとは違うな」という印象を受けました。半年ほど経って結婚が決まる頃には、主人が幸福の科学の信者であることはわかっていましたが、無理に信仰をすすめられることはありませんでした。

宗教は近寄りがたいイメージ 

主人の信仰を否定する気はありませんでしたが、私にとって宗教は「遠いもの」でした。友人との会話で「それって宗教みたい」と茶化すようなネガティブなイメージもあれば、一方で、信仰を持っている人は「神様に近づこうとしている人」で、難しい修行をしているというイメージもありました。一度、主人が仕事のストレスから体調を崩し仕事に行けなくなってしまったときは、「信仰を持つ人がこんな風になるなんて」と、なんともいえないショックを感じたものです。

信仰を持つ夫との家庭生活 

実際には、主人が信仰を持っていることによる表立った問題はありませんでした。ただ、夫婦喧嘩になると、ついつい「部屋にいっぱい本を置いて!」など、幸福の科学を持ち出して主人を責めてしまうことはありました(大川総裁がたくさん書籍を発刊されているので、自然と読書好きの人が多く、幸福の科学の人は本をたくさん持っていることが多いのです)。また、主人が長女を「サクセスNO.1」(幸福の科学の仏法真理塾。世間でいう学習塾のようなもの)に入れたいと言ったときも、「私は一切手伝いません」と、本当に送り迎えすらも手伝いませんでした。

初めて幸福の科学の支部に 

あるとき、自宅近くの幸福の科学の支部に、大川総裁が法話をしに来る、ということがありました。主人が「一緒に会場に行かないか」と誘ってくれたので、(夫が喜ぶなら行ってあげてもいいかな)と、参加することにしました。そのときは、自分がとても場違いな気がして、お話はちっとも頭に入ってきませんでしたが、支部の方が、当時妊娠中だった私をいろいろと気遣ってくれて、「いい人ばかりだな」と思いました。また、大川総裁が支部を出る際に、信者の皆さんが熱烈に手を振っていたのが印象的でした。老若男女、感動をこめてお見送りしている姿を見て、大川総裁はすごい人なんだなぁと感じました。

信者の人との他愛もない話 

その後、東京に引っ越すことになり、上の子が通うサクセスNO.1と同じビルで開催していた幸福の科学の幼児教育プログラム「エンゼルプランV」(母子同伴の幼児教室)に、幼い下の子を連れて参加するようになりました。信者でない私は、しばらくは他の保護者と話すことなく、部屋のすみっこでみんなの様子を横目でうかがいながら過ごしていましたが、そのうちに、同じようにすみっこで「あの遊園地だったら小さい子も連れて行けるよ」などと、他愛もない話をしている人がいるのを見つけて、言葉を交わすようになりました。私にとっては、「信者の人と他愛もない話ができた」ということが新鮮で、少しずつ心を開いて話ができるようになったのです。

信者と信者でない人の違い 

エンゼルプランVに通い始めて数ヶ月、そこがぬくもりのある場所だと感じるようになっていました。子どもたちが神様に手を合わせて感謝をしている姿に心洗われるし、エンゼルプランVの先生のお話を「そんなこと当り前じゃないの」などと素直に聞けない自分に気づいては、心がすれているんじゃないかと葛藤を感じます。そんな頃、仲良くなったふたりの方に自分が信者ではないことを伝えると、「長年の信者さんかと思った」と、とても驚かれました。その様子を見て、ふと、「信者と信者でない人の違いってなんだろう」という疑問が湧きました。そこで「なぜ信者になったのですか?」と聞いてみると、ふたりとも口を揃えて「誘ってくれた信者さんがいい人だったから」だと教えてくれました。

「いい人」なら入信できる 

私は、「誘ってくれた人がいい人だったから」という理由に、とても驚きました。そんな簡単な理由で入ってもいいんだとびっくりしたし、「いい人であれば幸福の科学に入れるのか」とも思いました。とっさに主人のことを思い返してみると、やはり彼も「いい人」です。私がどんなにひどいことを言っても、私のことを支えてくれたし、ここまで夫婦としてやってこれたのは彼のおかげでした。
それまで、漠然と、キリスト教や仏教などの教えに従って「神に忠実な善き人」でないと信者になるのは難しいと思っていましたが、「“いい人”という条件で入れる」と思ったら、入信のハードルが一気に下がりました。
「それなら私も入れますね」
思わずそうつぶやくと、その場にいた方に拍手されました。入会か三帰誓願(さんきせいがん)をすすめられ、違いもわからないのに、直感的に「三帰のほうが格が上そうだ」と思い、「三帰誓願を」と答えました。私の入信を知り、主人は目が点になっていました(笑)。
三帰誓願式で信者になることを誓ったとき、不思議と、身体が熱くなって涙があふれました。長女も「ママ、本当なの? 嬉しい! ありがとう」と、涙を流して喜んでくれました。

※三帰誓願:仏・法・僧の三宝に帰依し、仏弟子として信仰を深めることを誓う入信方法。

夫の涙 

「何も勉強していない自分が入信してしまって、本当によかったのかな」という気持ちもありつつ、半年ほど経った頃。大川総裁の御生誕祭大講演会という、大きなイベントに誘われました。平日の夜で、子どももいたし妊娠もしていたので参加を迷っていましたが、「迷ったときは神さまのほうを選んだらいいんだよ」と言ってくれた方がいました。この世の事情よりも信仰を優先する、という潔さにピンとくるものがあったので、素直に従ってみることにしました。初めての御生誕祭では、隣に座っている主人が「こういう日が来るとは思わなかった」といって泣いていました。

大事なことに向き合う日々 

それからは、仲良くなった先輩信者の方と一緒に法話DVDを観たり、祈願の受け方を教えてもらったり、研修に参加してみたりと、活字は苦手なので、人から教えてもらいながら、少しずつ幸福の科学を知っていきました。信仰を持っていなかったときも、自分なりに幸福だと思っていましたが、それは、大事なことに向き合っていなかったからだったと、今ならわかります。「なぜ自分が生まれてきたのか」ということを知らないまま、浅いままの人生を生きていたと思います。信仰を持つと、一つひとつのことに向き合わなければいけなくなって、しんどいなと思うこともありました。でも、迷ったときに頼りになるのはやっぱりこの教えです。「この教えは間違いない。本当に正しい教えなんだ」という確信が込み上げ、思わず涙が出ることもあります。信者になる前と比べて、幸福のレベルが格段に上がりました。主人からは「本当に変わったね」といわれますし、自分でも、おだやかになったという実感があります。

神さまは人生を照らしてくれる 

人は誰しも、神さまとの約束を持って生まれてきます。私も、大きな祈願を受けたときに、「自分には神さまとの約束がある、使命がある」ということが、とても鮮明に浮かんできたことがあります。心の奥底からの願いがはっきりして、自分がとても自由になりました。信仰を持つとはこういうことだったのかと、本当に生まれ変わったような思いです。今は、チャンスに対して、素直に従うことができるようになったし、迷ったときには、神さまのほうを選んで、心素直に信じていれば、導きをいただけるんだという安心感があります。
「宗教に入る」というと、反対されることもあるかもしれません。でも、自分を信じて結婚してくれた人が勉強していることを、一緒に勉強することはすばらしいし、一緒に信仰していくことは、かけがえのないことです。幸福の科学に入って、「いいことも悪いことも神さまが見ている」というような、なんとなく感じていた「神さま」が、もっと偉大な存在となって、私の人生を強く照らしてくれるようになりました。その神さまは、エル・カンターレという名前です。宗教は人を本当に幸福にするものだということを、少しでもお伝えできたら幸いです。

2016年エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」(12/7幕張)のご案内〈ウェブ予約受付中〉

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大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」(5/11大阪) のご案内

大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」(5/11大阪) のご案内

来たる5月11日(水)、大川隆法総裁による大講演会を大阪城ホールにて開催いたします。

大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」(5/11大阪)

大川隆法総裁 大講演会「信仰と繁栄」
日時:5月11日(水)18:50開演/20:20終演(予定)
会場:大阪城ホール(大阪市中央区)

▼大阪大講演会のウェブ予約は 5月9日(月) 18:00 まで受け付けております。

※詳細およびウェブ予約の受付けは、
⇒「大川隆法 公式サイト(https://ryuho-okawa.org)」をご覧ください。


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日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を

日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を


文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆69回目の憲法記念日


先日、5月3日、69回目の憲法記念日を迎えるにあたり、幸福実現党も声明文を発表いたしました。

「憲法記念日にあたって」
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5496/

この日、幸福実現党は全国各地にて「憲法と日本、どっちが大事?」を訴え、筆者も品川駅、浦和駅、大宮駅にて、幸福実現党・釈量子党首や加藤文康幹事長、小島一郎幹事長代理、そして幸福実現党の後援会の皆様と共に、街頭宣伝活動を執り行いました。

幸福実現党ホームペジより
「憲法記念日にあたって、街頭演説を行いました」
http://info.hr-party.jp/2016/5501/

◆時代に応じて変化する諸外国の憲法

日本の戦後憲法は施行から69年が経ちました。

世界には200カ国近く憲法を有する国があるなかで、実は日本の憲法は古い方から数えて14番目。すごく古いのです。

しかも日本よりも古い憲法を持つ国で、憲法改正を一度も経験していない国は一つもありません。

日本よりも古い憲法を持つ国のほとんどは20~30回程度、憲法を改正し、ドイツにいたっては60回近く、スイスになると140回以上も改正しております。日本人の感覚からすれば、改正しすぎかもしれません。

しかし「時代が変われば憲法を変える」が当たり前の世界のなかで、日本人だけが、この69年間、現行憲法を不磨の大典の如く守り続けいるのです。

◆そんなに憲法が大事なら・・・

さて、これだけ大事にされて来た日本国憲法ですが、皆様はその条文を読んだことがありますでしょうか。

筆者も今回、憲法記念日に読んでみましたが、ほとんど何が言いたいのかわからない。多くの方がそんな感想を持つのではないでしょうか。

それは私たちの頭が悪いからでしょうか。筆者はそうは思いません。

実は今の日本国憲法は、アメリカ人によって、英語で作られ、それを無理やり日本語に翻訳された文章です。だから大変、わかりにくいのです。

自分たちの国の憲法を自分たちの手で、自分たちの言葉で作っていない国家を皆様はご存知でしょうか。筆者は日本以外に知りません。

5月3日の憲法記念日には、テレビや新聞で「憲法がいかに大事か」、そして「憲法は民主主義の根幹だ」と語られます。

しかし、そんなに憲法が大事で、民主主義の根幹であるならば、私たち日本人は、自分たちの言葉で、自分たちの手により、自分たちの憲法を作り直すべきではないでしょうか。

◆憲法前文の大事さ

現行憲法の問題点について、幸福実現党は立党以来、憲法9条始め、様々に指摘して参りましたが、その最大の問題の一つが憲法前文にあると筆者は考えます。

現行憲法の前文には「日本国民は、(中略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれております。

国の政治のなかで一番大事なことは、国家、国民の安全と生存です。しかし、現行憲法はその前文で、一番大事な安全と生存、主権に関わる問題を、他の諸国民に委ねるかのような宣言をしてしまっています。

自分たちの国の運命は、自分たちの責任で決断する。これが一人前の主権国家のあり方です。

人間だって、子供のうちは親の言うことをしっかり聞くことが大事ですが、大人になれば、自分の人生の決断は自分の責任で行わなければなりません。

自分の国のことは自分たちで決断する。今の日本はそうした一人前の大人の国だと言えるでしょうか。

かつて日本には武士道があり、私たち現代の日本人にもその血が流れております。「武士道とは死ぬ事と見付けたり」(『葉隠』)と言われたように、自分の死に場所さえ自分で決してきたのが、世界に誇る武士道精神であったはずです。

「自分の死に場所さえ自分で決める」そうした武士道精神があったからこそ、日本は明治の近代化に成功し、日清戦争や日露戦争、二度の世界大戦と、大変な変革の時代に対応し、世界からも尊敬される国家になったはずです。

しかし今の日本は何をするにも、アメリカの顔色を見、中国の顔を伺い、国際機関の動向ばかり気にして、後出しジャンケンで勝つことが智慧であるかのように勘違いし、国際社会に対して、堂々と自分たちの国のスタンスを訴えることができない、そんな恥ずかしい国になっていないでしょうか。

その象徴が憲法前文を始め、今の日本国憲法のあり方にあわらされていると考えます。

私たち幸福実現党は69回目の憲法記念日を迎えた今、改めて自分たちの国の憲法を自分たちの手により、自分たちの大和言葉で作っていこうと皆様に呼びかけて参ります。

参考『新・日本国憲法試案』(2009、大川隆法)


新・日本国憲法試案[ 大川隆法 ]



「現行日本国憲法」をどう考えるべきか 天皇制、第九条、そして議院内閣制[大川隆法]



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日本国憲法はGHQによるコピペ?――日本人の手で憲法をつくり直そう!

日本国憲法はGHQによるコピペ?――日本人の手で憲法をつくり直そう!

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文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

◆日本国憲法に盗用・転用の疑惑?


2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが決まりました。

当初のエンブレムは海外のデザイナーが手がけたロゴに酷似しているとの指摘が相次ぎ、盗用や転用が疑われて使用中止となっていました。

そして、再選考を経て、デザイナーの野老朝雄氏による「組市松紋」が選定されました。

話は変わりますが、もし日本の国家形態、統治組織、統治作用を規定している日本国憲法に盗用・転用があるとしたら、どうでしょうか?

◆日本国憲法の前文は歴史的な文書の壮大なコピペ(盗用)

駒沢大学名誉教授西修氏の指摘によれば、日本国憲法の前文は、「歴史的な文書の壮大なコピペ(盗用)である」といいます。

アメリカ合衆国憲法、テヘラン宣言(米英ソ首脳がテヘランで開いた会談で発表された宣言)、大西洋憲章(米英首脳により発せられた共同宣言)と日本国憲法を比較すると、その中で「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏から免かれ」などまったく同一の英文が見られます。

その理由は2つあります。

1つは、日本国憲法の原案の作成期間が1週間程度と、とても短期間であったからです。

国の最高法規である憲法を1週間ほどで作成することは非常に困難です。よって、手元にある文書の中から文章をつぎはぎすることとなりました。

2つ目として、前文については、折衝過程において、日本側とほとんど議論されなかったからです。

連合国軍総司令部から憲法案が出され、日本側で天皇の地位や権能、人権、国会の構成など激論を交わしましたが、前文は総司令部の案がそのままの文面で復活しました。

その後は表現が微調整されただけで、詰めた議論がなされたとは言いがたいのです。

憲法の前文は、憲法全体のエッセンスを凝縮し、理念を発信する意義と役割を担っています。

つまり、国家像や国家と国民の関係をわかりやすく説明し、そのメッセージを世界に対しても発信する役割を有しているものです。

だからこそ、日本はどのような歴史や文化によって成り立ってきたのか、そしてどのような国を築いていこうとするのか、日本国、日本人としてのオリジナリティーやアイデンティティーを打ち出していかねばなりません。

それが欠如しているのが、日本国憲法の最大かつ本質的な欠陥です。日本国民の手で、憲法をつくり直し、日本を真に平和と繁栄の国にしなければなりません。

◆安倍首相の憲法改正は本心か?

産経新聞とFNNの合同調査で、憲法改正を夏の参院選の争点ととらえる人が多数を占めていることがわかりました。

憲法改正議論に関心 改憲勢力、非改憲勢力問わず(4/26 産経 電子版)

http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250062-n1.html

しかし、衆院憲法審査会は昨年9月以来、開かれておらず、与党は今国会中も開催しない方針です。これでは憲法改正論議が深まるとはいえません。

今年3月、安倍首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べました。これは本心から語ったことでしょうか・・・?議論を避ける与野党の姿勢と有権者との意識に溝ができています。

◆今こそ、日本人の手で憲法をつくるとき!

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海にミサイル基地をつくっている中国を見ても日本を取り巻く安全保障環境は悪化しています。

憲法は国の最高法規ですが、国民を犠牲にしてまで残さなければいけないものではありません。

今の憲法自体が憲法違反です。憲法9条を素直に読むと、紛争解決のための戦力を持てないことになり、主権者である国民が防衛をしようとしてもできないことになります。

憲法の根本原則である「国民主権」に反します。さらに、安全保障環境が脅かされているのに、対抗手段がない状態では、憲法13条にある、幸福を目指して生きる日本人の権利(幸福追求権)も守られません。

国民の主権を守るためにも、国際標準の防衛力を持つ必要があります。

今こそ日本人自らの手で、矛盾のない新たなる憲法をつくることを真剣に考えていかなければなりません。


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憲法記念日にあたって(党声明)

憲法記念日にあたって(党声明)
2016.05.03

 本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から69年、わが国の平和と繁栄を「平和憲法がもたらした恩恵」と捉える向きもありますが、戦後日本の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力が機能してきたからにほかなりません。

 核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や覇権主義にひた走る中国など、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、憲法前文にあるような、自国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸っている暇はありません。集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の廃止を求める政治勢力もありますが、“今、そこにある危機”から日本を守り抜くための抑止力強化は待ったなしです。日米同盟を強化するとともに、米国の退潮も見据え、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。特に、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、敵基地攻撃能力の保有や、自衛のための核装備を進めるべきです。

 戦後日本は、憲法9条の制約下にあって、難解な憲法解釈を積み重ねることで、国際情勢の変化に対応してきました。安保政策の不備を補う立法措置を講じるたびに、9条を巡る不毛な“神学論争”が繰り広げられてきたのが実情ですが、誇りある主権国家として、国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきです。

 そもそも日本国憲法は、戦後、GHQにより押し付けられたものにほかなりません。わが党は立党直後の2009年6月、「新・日本国憲法 試案」を世に問い、新たな憲法制定の必要性を訴えてきました。戦後70年を経て、日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての新生を図るべきと考えます。

 安倍晋三首相が参院選で憲法改正を争点とする意向を示す一方、自民党は公約では、改憲を前面に出さない方針のようですが、党利党略優先の政治姿勢は目に余るものがあります。わが党は、9条改正をはじめ憲法改正を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。国民の皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。

憲法記念日にあたって【党声明】

本声明は、動画でもご覧いただけます。



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新刊『天才の復活 田中角栄の霊言』


天才の復活 田中角栄の霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 185頁
・発刊元 HS政経塾
・ISBN 978-4-86395-784-8
・発刊日 2016-04-28

日本に再び活力を。
政治にスケール感を。

角栄待望論に応え
ついに、本人登場。

景気回復とアベノミクス、
社会保障と高齢化問題、
そして日中関係と国防危機……
もし今、角栄さんなら
日本をどうたて直すか?
現代の閉塞感を吹き飛ばす
珠玉のヒントが満載。

【あの世からのメッセージ
 これぞ、正真正銘の霊言】


■■ 田中角栄の人物紹介 ■■
1918~1993年。政治家。新潟県出身。二田高等小学校卒。上京後、勉学をしながら働き、やがて田中土建工業を設立。政界入り後は郵政・大蔵・通産大臣等の要職を歴任し、「日本列島改造論」を掲げ、当時、戦後歴代最年少で首相に就任(第64・65代)。「日中国交正常化」などを果たす。また、「今太閤」「コンピュータ付きブルドーザー」等の異名を取った。


目次
まえがき
1 田中角栄元総理を招霊して、「角栄待望論」に応える
2 田中角栄が語る「人を惹きつけるコツ」
3 高度成長してきた日本の歯車はどこで狂ったのか
4 日本は“理想の社会”だと言えるのか! ?
5 満ち足りた日本人に待ち受ける「三つの選択」
6 田中角栄なら、今の日本の財政赤字をどう解決するか
7 田中角栄が語る「政治家への道」
8 「人を使える人間」へと成長していくための方法
9 田中角栄から幸福実現党へのアドバイス
10 田中角栄元総理の霊言を終えて
あとがき
コラム
角栄待望論の決定版
あの世からのメッセージ
 
コラム挿絵『天才の復活 田中角栄の霊言』
いま大人気の田中角栄がついに霊言で復活。フィクションや過去の言動ではなく、現在ただいまの本人自身の考えを訊く。没後20年以上、日本がなぜ停滞しているのかを鋭く分析。社会保障のおかげで国民の責任感や自助努力が薄くなったことをあげ、いま必要なのは、「お上を頼る心を捨てること」だと語る。
財政赤字、国防、日中問題……この天才政治家が生きていたら、どう改造するのか。政治家を引きずり落とすマスコミをどう考えるのか。興味がつきない1冊だ。

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日本防衛戦略「核抑止編」【第2回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓

日本防衛戦略「核抑止編」【第2回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓


文/幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹

◆『大量報復戦略』


【第1回】では、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べましたが、今回の【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

アイゼンハワー政権の核戦略のキャッチフレーズで、中欧でのソ連の大規模通常攻撃に対する抑止戦略として立案されましたが、核兵器を万能薬と考え、世界各地で頻発する局地戦までも核兵器の大量報復の脅しで抑止しようとしました。

この戦略は、次のような激しい批判を巻き起こしました。

〈1〉局地紛争が起こった場合、一挙に全面核戦争へエスカレートさせてしまう。
〈2〉相手に脅しを信じさせるのに無理があり、抑止効果に信憑性(信頼性)がおけない。

事実、その後も局地紛争は頻発しました。万能薬は効かなかったのです。

◆『段階的抑止戦略』

そのため「段階的抑止戦略」が打ち出されました。一挙には戦略核兵器の撃ち合いにエスカレートしないよう「戦術核兵器」を使用する「中間段階」が組み込まれたのです。

この戦略にも、次のような批判が出ました。

〈1〉「戦略核兵器」の優勢がなければ、相手の「戦略核兵器」による報復にエスカレートする危険がある。
〈2〉「戦術核兵器」の優勢もいずれ消える。

◆『柔軟反応戦略』

ケネディー・ジョンソン政権の核戦略と通常戦略を総称して「柔軟反応戦略」と呼びます。通常戦争には通常戦力で、という振り出しに戻りました。

この政権間に、核戦略のキャッチフレーズは、「損害限定」「確証破壊」「相互確証破壊」と変化しましたのです。

頻発する局地紛争の抑止・対処は通常戦力に依存させ、核抑止の対象は、米国及び同盟国への核攻撃とNATOへの大規模通常攻撃へと縮小しました。

◆『損害限定戦略』

1962年に登場した構想で、敵の第一撃(先制攻撃)を吸収したあと、まず敵の戦略核戦力に対し報復を行って、敵の第二次攻撃力を破壊し、米国の被る損害を限定します。

この際、敵の都市に対する攻撃をひとまず控え、これを人質として戦争の終結交渉を行います。

戦争の終結交渉が進展しない場合、敵の都市、工業地帯に対し、慎重にコントロールされた核攻撃を行って、交渉の圧力を増加しようとするものであり、「優勢勝ち」を狙うものでした。

◆『確証破壊戦略』

米国の核攻撃力増強も制限する必要があると考え、「確証破壊」=「敵が十分に計画された奇襲攻撃をわが部隊に加えてきたあとでも、その侵略国が社会として、生活できないようにする破壊力」という量的基準を設けました。

具体的には、ソ連の工業力の70%を破壊し、効果がほぼ頭打ちとなる核弾頭数は、200~400発と分かりました。この数を「最小限抑止力」といい、今日でも通用します。

「損害限定プラス確証破壊」という構想で、米国の核抑止戦略は1960年代半ばに確立したかに見えました。

◆『相互確証破壊戦略』(MAD)

ところが、1967年、抑止の重点は「損害限定」よりも「確証破壊」にあるとされ、1968年には、「相互確証破壊」(互いに破壊を防ぎ得ない無能力さ)が、「双方にとって戦略核戦争を避けようとする最大かつ可能な動機」になるとの戦略が推進されるようになりました。

アメリカの実業家、政治家で、1961年から1968年までケネディ、ジョンソン大統領の下で国防長官を務めたマクナマラは、「恐怖の均衡」の安定化(戦略的安定性=軍拡競争の防止)へ、ソ連と軍備管理交渉を始め、軍拡競争の防止は、ソ連に受け入れられたと判断しました。

しかし、ニクソン政権は、「相互確証破壊戦略」の問題に気づきます。

〈1〉抑止が破れれば、確証破壊に匹敵する大損害を被る恐れがある。
〈2〉これに怖気づけば降伏するしかない。

即ち、対応策が事実上「オール・オア・ナッシング」という問題です。

〈3〉また、同盟国に対する核攻撃があった場合、米国はソ連の再報復によって米本土も大損害を被ることを恐れて報復に踏み切れないのではないか、という疑問が生じました。

◆『シュレジンジャー・ドクトリン』(『限定核オプション』、『選択反応戦略』)

1973年、「全面核戦争に至らない侵略(限定核攻撃)に対し、攻撃規模に応じた核反撃を行う」という「シュレンジャー・ドクトリン」が出されました。

「損害限定戦略」が「核優勢」を背景に、相手の残存核戦略を撃破して「優勢勝ち」を収めることを企図したのに対して、「シュレンジャー・ドクトリン」は、「核均衡」を背景に、戦闘の低いレベルで核の撃ち合いを止めることに相違がありました。

核均衡下においても、米国は核攻撃に対して何もしないでは終わらせない、という決意表明であり、
「核攻撃の規模に応じた核反撃」を同盟国に約束することで、「核の傘」(拡大抑止)の保障を与えるものでした。

「攻撃の規模に応じた反撃」という基本構想は、冷戦終了まで継続されました。

◆『相殺戦略』

デタント(緊張緩和)は、蜃気楼であり、米国の一人相撲でした。

ソ連共産党政治局が「相互確証破壊」を受け入れても、ソ連参謀本部は受け入れていなかったのです。

ソ連参謀本部は、「集中的な先制核攻撃で米国の核戦力を壊滅するとともに、政治経済中枢を破壊する」先制攻撃論を維持し、核戦争の長期化さえ考えていました。

ソ連は核戦力を増強し続け、先制攻撃で米国の全ICBM戦力を壊滅できる重ミサイルを配備し、「恐怖の不均衡」が出来上がりました。

カーター政権は、「恐怖の不均衡」を知って、「相殺戦略」を名づけた対抗策を取り、ソ連の重ミサイルに匹敵し、「緊急自動目標変更能力」を持つ核ミサイルの生産・配備を決定しました。

配備される1986年までの期間は、「脆弱性の窓」と呼ばれました。

特筆すべき点は、「目標設定」にクレムリンへの射撃を導入し、「政治中枢の破壊(断頭攻撃)」によるソ連の国家としての一体性の破壊を狙ったことです。

◆『SDI(戦略防衛構想)』

レーガン政権は、1983年3月、SDI(核攻撃の拒否型抑止)を提言しました。

SDIは、ソ連の弾道ミサイルに対し、レーザー兵器やレールガン等で防衛網を構成し、弾道ミサイルを無力化しようとするもので、究極の目的は「核廃絶」でした。

莫大な経費と技術力を要するSDIは、圧倒的にソ連に不利であったため、ソ連は軍備管理交渉に応じるようになり、ゴルバチョフの「ペレストロイカ(改革)」「グラスノスチ(情報公開)」の下、1991年、崩壊しました。

◆教訓

〈1〉核戦力で「局地侵略」を抑止することはできない。
〈2〉脅しは強いが、実際に使えそうもない戦略を立ててはならない。
〈3〉一面が優れていても他面に欠陥を持つ戦略を採用してはならない。
〈4〉我の合理的判断を敵も共有できると即断してはならない。
〈5〉「オール・オア・ナッシング」の選択しかできない戦略ではいけない。
〈6〉軍拡競争は、悪いものとされやすいが、そうでない場合もある。
〈7〉技術力と、それを支える経済力で、優位に立たねばならない。

以上、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」を論じて参りましたが、【第3回】は、私案として「核装備プラス日本版SDI」を提案いたします。


イラン大統領vs.イスラエル首相 [ 大川隆法 ]



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日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備

日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備


文/幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹

◆危機に立つ日本


「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000~4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国(2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍)、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈1〉「言論・思想戦」

〈2〉「外交戦」=「日米同盟」を強化(「米中同盟」を阻止)し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈3〉「強靭な防衛力」の構築

◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、3回に分けてと論を進めて参ります。

第1回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第2回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第3回は、核装備プラス日本版SDI(私案)

◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」(後に「中距離核戦力」)と改称)はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう(「抗堪性(こうたんせい)」の保持)、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈1〉「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」
〈2〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈3〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に2つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」(懲罰的抑止)が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘(拡大抑止)という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル(SM-3)、パトリオットミサイル(PAC-3)、サード(THAAD)ミサイルなどのミサイル防衛(MD)は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈1〉(敵にとって耐え難い)報復を行う「実力」(能力)があること
〈2〉報復を行う「意志」があること
〈3〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること

抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止=「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第1回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。

【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

(つづく)


危機に立つ日本【電子書籍】[ 大川隆法 ]


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熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を!

熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を!


文/HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作

◆今回の熊本地震


4月14日以降に発生した熊本・大分における震災において亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また被災地の迅速な復興と、被災された方々の生活が一日も早く再建されますよう心よりお祈り申し上げます。

幸福実現党では「平成28年熊本地震 被災者支援募金」を募っております。被災地復興にむけ、皆様のご協力を賜れれば幸いです。(http://info.hr-party.jp/2016/5455/)

今回発生した地震のうち、震度6弱以上を記録した地震は、なんと7回も起きております。

27日に確認された時点で、49人の方が亡くなられ、1人が行方不明、怪我をされた方は重軽傷併せて約1450人となっています。

また家屋の被害は熊本県内で、全壊が2102棟、半壊が2297棟、一部破損が7731棟に上ります。

現在避難されている方は熊本県で約3万6800人、大分県で224人と報道されています。16日の地震の発生後には約20万人近くの避難者が発生していました。

◆もし首都圏で同じ規模の地震が起きたら

今後、もし首都圏で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、その被害は甚大なものになります。

中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが作成した『首都直下地震の被害想定と対策について』の最終報告はつぎのようなものです。

・揺れによる全壊家屋 約175,000棟
・建物倒壊による死者 最大約 11,000人
・揺れによる建物被害に伴う要救助者 最大 約72,000人
・地震火災による焼失 最大 約412,000棟、 倒壊等と合わせ最大 約610,000棟
・火災による死者 最大 約16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約23,000人

など、おびただしい数の人と建物の被害想定がなされています。

また、避難者数もおびただしい数に上り、避難所は収容能力を超えることも予想されています。

今後、政府は民間とも協力して、今回の地震から教訓を得て、備えを進めるべきだと思いますし、いざという時には民間企業等の手助けも、とても重要になるものと考えられます。

◆災害対策上も重要な原発再稼働

このような大きな地震が起きた時に、電気・ガス・水道のインフラへの被害を少なくし、いち早く復旧する事は当然大切なことになります。

ただし、例えば、送電線の設備が普及しても、もし電力供給そのものが不足していた場合、東日本大震災で経験したような「計画停電」を余儀なくされる可能性があります。

前述の報告書によると、「多くの火力発電所が強い地震動で緊急停止したり被災した場合、充分な電力供給が確保できなくなることから、電力使用の自粛要請が行われるが、被災量が大きい場合、計画停電を実施せざるを得ない可能性がある」と指摘されています。

被災直後は約2,700 万kWまで供給能力が落ち込み、夏場のピーク時の51%程度の供給能力まで落ち込む可能性があります。

直下型地震で大きな被害を受けながら、さらに計画停電が実施されるとなると、その影響は計り知れません。

大災害時の電力供給の不足を防止するためにも、やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を早く進めるべきではないでしょうか。

今回の地震に際しても、ネット上ではデマや嘘が出回っていると言われていますが、原発関連の情報について、政府やマスコミが積極的に正確な情報発信を行う姿勢が大切だと思います。

◆空の交通網を活かせるように

また、地震発生後には「深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある」ことが指摘されており、そういう事態に陥った場合、ヘリコプターなどの空の交通に大きく依存せざるを得ない状況になるものと考えられます。

今回の地震においては輸送支援にオスプレイが利用されており、それに対して批判の声も上がっているものの、被災地の方に迅速に必要な物資を届けたり、人員の輸送をするうえで有利であるならば、オスプレイも含めて積極的に活用すべきではないでしょうか。

それを、政治問題にして不安を煽り、政府批判をするのはお門違いであると思います。

いずれにしても、いざという時に使用できるように、ヘリの離着陸ができる場所を確保することなど、政府や東京都等の自治体は協力して、空を使った輸送を積極的に活用できるための備えを進めるべきだと思います。


熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング/大川隆法

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新刊『自民党諸君に告ぐ 福田赳夫の霊言』


自民党諸君に告ぐ 福田赳夫の霊言


・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 247頁
・発刊元 HS政経塾
・ISBN 978-4-86395-785-5
・発刊日 2016-04-28

アベノミクス、エネルギー政策、国防対策――
安倍政権を、叱り飛ばしたい。
政府が国民の給料から老後まで管理する――
いまの政治は、何かがおかしい。


現代の経済や社会保障、そして
国防戦略の問題点を鋭く指摘。

田中角栄の最大のライバル
経済の天才・福田が語る
“日本再生の秘策”とは。


■■ 福田赳夫の人物紹介 ■■
1905~1995年。政治家。群馬県出身。東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省に入省し、主計局長を務めたのち、政界へ転身。自民党政調会長、幹事長を務めたほか、農林・大蔵・外務大臣等を歴任し、第67代首相となる。なお、学歴・外交・経済政策等、福田と対照的な立場だった田中角栄とは、長年、「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた。


目次
まえがき
1 田中角栄のライバル、福田赳夫を招霊する
2 「この霊言、安倍君に聴かせたい」
3 二〇一六年夏の参院選の「争点」は何か
4 安倍首相の「経済政策」をどう見るか
5 日本の「国防」をどう考えるか
6 日本の「エネルギー政策」をどう見るか
7 自民党は「もう終わった」?
8 今の日本の政治、何がおかしいのか
9 福田赳夫が考える「成長産業」とは
10 福田流「日本の富を増やす法」
11 日本は「アジアの警察官」となれ
12 福田赳夫の「過去世」とは?
13 福田赳夫元総理の霊言を終えて
あとがき
お客様の声


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オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に

オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に


文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか


米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。

このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官(国務省のナンバー3にあたる人物)のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。

「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」

また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。(4月26日読売新聞)

現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60%と半数を超えています。

しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。

広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。

アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。

「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。

◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正

国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。

日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ(宣伝)を行いました。

なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。

日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。

その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。

そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。

◆歴史に真正面から向き合う

米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。

初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。

今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。

黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。

その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。

日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。

日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。


オバマ大統領の新・守護霊メッセージ[ 大川隆法 ]
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