正しい選択は「幸福実現党」。 不況に増税する自民党にＮＯ！ 北朝鮮や中国に友愛の民主党もＮＯ！ 消費税・相続税・相続税撤廃、憲法９条改正、 北朝鮮のミサイル阻止、未来ビジョンを掲げ、国民の幸福を実現する「幸福実現党」を応援します。幸福実現党、がんばれ！
【幸福実現党の目指すもの・幸福実現党の主要政策・幸福実現党の８つの提言】
【幸福実現党の目指すもの】
幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日
この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。
国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち（幸福実現党）の戦いは続いていくだろう。
【幸福実現党の主要政策（2009年10月）】
「自由からの繁栄」―元気あふれる日本へ。
減税と安全の幸福実現党。
景気回復、国の安全、いじめ対策。
1. 景気回復はお任せください。 ―減税と規制緩和で、日本経済を元気にします―
・「安い税金」で消費を活発にし、景気をよくします
・規制を緩和して、経済活動をより自由なものとします
・資金繰りに困っている企業を支援し、雇用を守ります
・未来につながる公共投資を進めます
2. 国の安全はお任せください ―国防を盤石にし、国民の命を守ります―
・憲法９条を改正し、国民の安全を守ります
・北朝鮮の脅威に対する国防を強化します
3.いじめ対策はお任せください ―いじめと学力低下から子供たちを守ります―
・いじめ防止法を制定し、いじめから子供たちを守ります
・ゆとり教育を完全にやめて、学力向上を重視します。
【幸福実現党の８つの提言 2009年10月】
１．幸福実現党は、未来ビジョンで「繁栄の未来」を約束します。
２．幸福実現党は、減税と規制緩和で日本を元気にします。
３．幸福実現党は、企業家精神で国富を増やし雇用を守ります。
４．幸福実現党は、行政のスピードを倍増し、民間経済を活性化します。
５．幸福実現党は、人口増加策で社会保障への不安を解消します。
６．幸福実現党は、国防を磐石に国民の命を守ります。
７．幸福実現党は、いじめと学力低下から子供を守ります。
８．幸福実現党は、地球温暖化問題で、性急なＣＯ２排出削減は行いません。
幸福実現党ＨＰは⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』
幸福実現党主要政策はこちら⇒幸福実現党主要政策
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幸福実現党創立者 大川隆法 2009年6月30日
この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。
国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち（幸福実現党）の戦いは続いていくだろう。
【幸福実現党の主要政策（2009年10月）】
「自由からの繁栄」―元気あふれる日本へ。
減税と安全の幸福実現党。
景気回復、国の安全、いじめ対策。
1. 景気回復はお任せください。 ―減税と規制緩和で、日本経済を元気にします―
・「安い税金」で消費を活発にし、景気をよくします
・規制を緩和して、経済活動をより自由なものとします
・資金繰りに困っている企業を支援し、雇用を守ります
・未来につながる公共投資を進めます
2. 国の安全はお任せください ―国防を盤石にし、国民の命を守ります―
・憲法９条を改正し、国民の安全を守ります
・北朝鮮の脅威に対する国防を強化します
3.いじめ対策はお任せください ―いじめと学力低下から子供たちを守ります―
・いじめ防止法を制定し、いじめから子供たちを守ります
・ゆとり教育を完全にやめて、学力向上を重視します。
【幸福実現党の８つの提言 2009年10月】
１．幸福実現党は、未来ビジョンで「繁栄の未来」を約束します。
２．幸福実現党は、減税と規制緩和で日本を元気にします。
３．幸福実現党は、企業家精神で国富を増やし雇用を守ります。
４．幸福実現党は、行政のスピードを倍増し、民間経済を活性化します。
５．幸福実現党は、人口増加策で社会保障への不安を解消します。
６．幸福実現党は、国防を磐石に国民の命を守ります。
７．幸福実現党は、いじめと学力低下から子供を守ります。
８．幸福実現党は、地球温暖化問題で、性急なＣＯ２排出削減は行いません。
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★★★【緊急拡散希望】 「参政権反対FAX 」宜しくお願いします！
【緊急拡散希望】参政権反対FAX
保守の参政権反対の運動が、日本の「国体」を守ります！
水間条項HP（09/11/07）より転載。
緊急拡散「参政権反対FAX 」宜しく！ New!
民主党は、請願書郵送分と「１０・２７」の当日分を合わせて、８万通以上になっていることを知ってか、政府法案として提出ができなくなることを察知し、当初、議員立法を認めないとしたことを撤回してまで「外国人参政権付与法案」を、今臨時国会に提出する決定をしました。
民主党のマニフェストに記載されていない「外国人参政権付与法案」は、国体破壊勢力と外国が結託した闇法案です。
昨年の「国籍法改悪」から一年、今回は準備万端整っていますので、覚醒しているインターネットユーザーの皆様の総力を結集して、慌てず確実に「国体破壊法案」を撃破しましょう。
日本人の底力の見せどころです。
「１０・２７」に駆けつけて戴いた５,０００名の力だけで、「外国人参政権付与法案」は潰せます。
それに国内外の日本人の怒りが爆発したら、「国体」を護れますので宜しくお願いします。
� �昨年のように、国対政治で闇法案が取引されないように、まず、 山岡賢次・民主党国対委員長と 川崎二郎・自民党国対委員長に手紙かFAXで緊急に要請して下さい。
�◆�そして、公明党に気兼ねして保守政党の自覚がなくなっている、 谷垣禎一・自民党総裁、 大島理森・自民党幹事長へ手紙かFAXで要請書を発送して下さい。
��●民主党は、小沢一郎・民主党幹事長に、いくら要請書を出しても無駄になりますのでメールに留めて下さい。反対派の重鎮、渡部恒三・前最高顧問には、手紙かFAXで要請して下さい。
�ぁ�そして、法務委員会が始まる来週からは、まず衆議院法務委員会所属全議員(３５名)に手紙かFAXで要請して下さい。
�ァ�衆議院法務委員会全議員が終了した方は、参議院法務委員会全議員に手紙かFAXで要請して下さい。
�Α�最悪の状況でも、参議院でキャスティングボートを握っている 亀井静香 国民新党代表と国民新党参議院議員全員にも要請して、最後に来年の改選議員に手紙かFAXで要請して戴ければ完璧です。賛成に回ったら支持できなくなりますとの、意思表示が大事です。
�А�「外国人参政権付与法案」は、地方議会議員の身分に直結する問題ですので、自民党が単独与党の地方自治体に働きかけ、地方自治体法に基づき「外国人参政権付与法案反対決議」を直接かFAXで要請して戴き、実現できれば来夏の参議院選挙のために引き下がりますが、この千載一遇のチャンスを利用して、国民に民主党の危険性を知らしめることが出来ますので、皆様、焦らず淡々と頑張りましょう。
↓詳細はこちらからお願いします。
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-07
【告知 ： 今後数十年の日本の未来に関わります。↓拡散に、ご強力お願いいたします。】
【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト
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保守の参政権反対の運動が、日本の「国体」を守ります！
水間条項HP（09/11/07）より転載。
緊急拡散「参政権反対FAX 」宜しく！ New!
民主党は、請願書郵送分と「１０・２７」の当日分を合わせて、８万通以上になっていることを知ってか、政府法案として提出ができなくなることを察知し、当初、議員立法を認めないとしたことを撤回してまで「外国人参政権付与法案」を、今臨時国会に提出する決定をしました。
民主党のマニフェストに記載されていない「外国人参政権付与法案」は、国体破壊勢力と外国が結託した闇法案です。
昨年の「国籍法改悪」から一年、今回は準備万端整っていますので、覚醒しているインターネットユーザーの皆様の総力を結集して、慌てず確実に「国体破壊法案」を撃破しましょう。
日本人の底力の見せどころです。
「１０・２７」に駆けつけて戴いた５,０００名の力だけで、「外国人参政権付与法案」は潰せます。
それに国内外の日本人の怒りが爆発したら、「国体」を護れますので宜しくお願いします。
� �昨年のように、国対政治で闇法案が取引されないように、まず、 山岡賢次・民主党国対委員長と 川崎二郎・自民党国対委員長に手紙かFAXで緊急に要請して下さい。
�◆�そして、公明党に気兼ねして保守政党の自覚がなくなっている、 谷垣禎一・自民党総裁、 大島理森・自民党幹事長へ手紙かFAXで要請書を発送して下さい。
��●民主党は、小沢一郎・民主党幹事長に、いくら要請書を出しても無駄になりますのでメールに留めて下さい。反対派の重鎮、渡部恒三・前最高顧問には、手紙かFAXで要請して下さい。
�ぁ�そして、法務委員会が始まる来週からは、まず衆議院法務委員会所属全議員(３５名)に手紙かFAXで要請して下さい。
�ァ�衆議院法務委員会全議員が終了した方は、参議院法務委員会全議員に手紙かFAXで要請して下さい。
�Α�最悪の状況でも、参議院でキャスティングボートを握っている 亀井静香 国民新党代表と国民新党参議院議員全員にも要請して、最後に来年の改選議員に手紙かFAXで要請して戴ければ完璧です。賛成に回ったら支持できなくなりますとの、意思表示が大事です。
�А�「外国人参政権付与法案」は、地方議会議員の身分に直結する問題ですので、自民党が単独与党の地方自治体に働きかけ、地方自治体法に基づき「外国人参政権付与法案反対決議」を直接かFAXで要請して戴き、実現できれば来夏の参議院選挙のために引き下がりますが、この千載一遇のチャンスを利用して、国民に民主党の危険性を知らしめることが出来ますので、皆様、焦らず淡々と頑張りましょう。
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★幸福実現党再始動に向けての木村智重党首のお話
幸福実現党・党首の木村智重でございます。
今回、今月この１０月に幸福実現党は、神奈川、そして静岡において参院選補選を戦いました。
結果として神奈川は、加藤文康（かとう・ぶんこう）、そして静岡は、矢内筆勝（やない・ひっしょう）を擁立しました。
よく２人とも善戦し、前回の衆院選比例区で得た0.6％の得票率に対して倍増する1.2％を幸福実党として獲得することができました。
大きな前進であり、確実一歩であり来年の参院選むけて幸福実党として大きな手ごたえを掴むことができました。
さまざまな方法論も変えた、様々な仮説も検証することができました。
そして何よりも、この参院補選では、道行く様々な方々から、
”幸福実現党まだやっていたのね”
”私は幸福実現党応援しているのよ”
一般の方々から、”幸福実現党頑張れ”
という、実際の有言の言葉として得たということは来年の参院選に向けて一つの大きな希望であります。
１０年、２０年私たちが戦っていくために大きな希望と幸福実現党としての誇りを喚起するものに十分であったと考えています。
この参院選に向けての、大きな前進をベースに私達は来年も、５年１０年と永遠と戦い続けていく覚悟であります。
私たちの政治運動はトンネル工事ようなものであると言われています。
トンネル工事、山に大きな穴をくり抜いていく工事であります。
これは誰もしたくない工事ではあります。
トンネル工事では、硬い岩盤に出くわすことあり、
出水し水浸しになることあり、
あるいはもっと危険な、上から大きな岩盤が落ちてくることあり、
それでも誰かが始めなくてはならない。
汗も流すこともあります。
涙も流すことあり、時には血を流すこともあるでしょう。
ただ、遅れてくる青年たちのために。
後の世に来る世の人たちのために。
誰かが、その山にトンネル工事として、ひと鍬（くわ）を入れていかなければこの政治運動はできないのです。
私たちは今回この最初の衆院選でひと鍬を山に突き刺しました。
衆院選でひと鍬を山に突き刺し、参院選においてもまたひと鍬入れました
私たちの活動はこれからも続いてまいります。
単に今の日本の世代ためだけでなく、遅れてくる青年たちのために。
世界の幸福の実現のために。
私たちは汗の流れる仕事を敢行する覚悟、決意であります。
幸福実現党はまだ１人も政治家を出していない政党ではありますが、私たちの志は高いものがあります。
それは新しい国造りをするという志であります。
国難からこの日本の国民を救い、それのみならず世界のリーダーとしてこの日本を理想国家に変えるいう大きな志を胸のうちに脈々と熱血火の如し思いで持って有しているものであります。
この理想国家日本の建設というものは宗教立国そのものであります。
この国に信仰心ある国として宗教を背骨として通すということ。
宗教を土台とした国家を造るということ。
これが私たちの志そのものであります。
映画『仏陀最誕』のファーストランが終った後、私たちの再始動計画が始まります。
幸福実現党は力強く再始動いたします。
その再始動の方向性は３つです。
１つは、来年の参院選において必ず政党要件を満たすということ。
これは１議席を獲得し、２％の得票率を得るということです。
今回の参院選では1.2％まできています。
無理なチャレンジング目標ではありません。
これからの９ヶ月の私たちの努力とチャレンジ精神とトンネル工事を行う力強い決意で持ってすれば１人当選し、２％はたやすい目標でもあります。
しかしそのためには、１５０万票を獲得する必要があります。
お願いしたいことは１小選挙区５０００票を掲げていただきたいということ。
これを来年７月までの目標としていただきたい。
私としてはこれを新しい体制の下、必達目標として敢行したいという強い決意であります。
各小選挙区５０００票を掲げることに、フォーカスとしたいと考えています。
２つ目は、地方選にも幸福実現党として候補を出していくということです。
普通は、地方選、市議選、県議選、国政という流れを踏むのが常道であります。
この常道もきちっと踏んでいくということです。
人によっては、あるいは地域によっては町議や市議なども幸福実現党公認として候補として立てていくということです。
地方選への参画が２つ目の方向性であります。
そして３つ目は、この活動を皆さん方ともに地方本部、支部長、地区長、布教所長、こういったリーダーの方々ともに戦っていくということであります。
宗教と政治は一体です。
私達はこれから地上戦を弟子として力強く推し進めたいと考えております。
すなわち、いわゆるドブ板、個別訪問で一軒一軒回る中で、１小選挙区５０００票を固めていくのが来年７月参院選に向けての大きな戦いであり、基本であります。
私たちがこれからやっていくのは土方工事であります。
幸福実現党のスタッフも皆、危険なリスクの多い、放っておいたら誰もやりたくないような土方工事をこれからの時代をつくるために、新しい国造りをするために土方となって汗を流したいと考えております。
一人でも多くの方々が、
この日本というものを理想国家に変え、
世界が憧れる国造りのために、
後世から大きな光であったと尊ばれるような国を創るために、
その運動に一人でも多くの方が参画することを呼びかけ、
私からの挨拶としたいと思います。
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◆民主独裁の危機を強く訴える！！！
民主独裁の危機を強く訴える！！！
『日本の将来を真剣に語る』のlamdhiaさんが、濃い記事書いてくれてますので、みなさん是非リンク張って応援してあげてください。
よろしくお願いします。
「日本の将来を真剣に語る」さん
永住外国人への地方参政権付与には、断固反対！ 2009/11/06
北朝鮮の脅威に、日米関係の悪化 2009/11/04
危険な国際情勢 2009/11/04
それから、皆さん民主党の独裁政権に対して、危機を訴えられています、ぜひご覧なってください。
目ぼしい記事を拾ってみました。
掲載がもれた方はご勘弁を。
「僧侶のたくらみ」さん
報道されないロシア情勢 2009/11/06
悪魔の唯物論 2009/11/05
「私は如何にして幸福実現党党員となったか」さん
億年は煮詰まらない首相 2009/11/06
暗黒思想に負けるな!! 日本の繁栄は絶対に揺るがない 2009/11/05
「理想国家日本の条件 幸福実現党」さん
11月5日 「この国のかたち」を問う
食えない鳩、黒鳩政治献金問題
「HEAVEN SCENT」さん
対馬が危ない！日本が危ない！ 2009/11/06
国家として、当たり前っちゃあ、当たり前のことなんだが・・・ 2009/11/06
「幸福維新の志士となれ」さん
ダライ・ラマが沖縄で講演「米軍基地が必要な時期続いている」 2009/11/06
「幸福の科学と幸福実現党を愛する中年男性、時々昔話」さん
鳩山政権は非米 2009/11/06
「未来を我らに 幸福実現党応援宣言」さん
それでも外国人に参政権を与えたいですか 続編 2009/11/05
「日本の夜明け」さん
民主党は馬鹿だなー、と思わずにはいられません。 2009/11/03
「日暮里発 吹かそう幸福実現党の風」さん
北朝鮮が核燃料棒の再処理完了 2009/11/03
「エム’ズ オフィス」さん
民主党の子ども手当 2009/11/01
「子供たちの未来を守りましょう。」さん
鳩山さん、日本を社会主義にしないで下さい? 2009/10/31
「日本の夜明けを見てみたい」さん
地獄への道は善意で舗装されている 2009/10/30
「木もれ陽散歩道」さん
[2009/10/29] アジアの国々は『鳩山友愛外交』を歓迎などしていない
[2009/10/28] 言論に対する弾圧ではないのか
「花散里」さん
民主党は日本をつぶす 2009/10/24 08:50
【民主党】中国の犬のポチ 2009/10/22 17:35
「mercy ＡＧＡＰＥとアジト」さん
「まるでヒトラー・ユーゲント」「少女マンガみたい」(10/27)
皆さん！どう考えても、もう一度「正直なマニフェスト」で選挙をやりましょうや！！！ (10/24)
花うさぎの「世界は腹黒い」さん
「外国人住民基本法」を許すな！2009/11/05
「アジアの真実」さん
「選挙中の発言は守らなくても良い」「機密費はやはり非公開」〜民主党に一貫した政治理念などない〜 2009/11/05
あえば直道のBLOG −幸福実現党−から
陳情窓口一本化は「独裁制」への布石か 2009/11/053
櫻井よし子さんのブログから
「 民主党らしさを損ねる言論封鎖 」 2009/10/29
「県外」公約と認識せず 普天間移設「選挙中の発言はイコールではない」2009年11月05日沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-05-M_1-001-1_002.html
衆院委 岡田外相が答弁/嘉手納統合案は検証
【東京】岡田克也外相は４日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先をめぐり鳩山由紀夫首相が衆院選時に県外・国外を望むとした発言と民主党マニフェスト（政権公約）との関係について、「公約と選挙中の発言はイコールではない。私たちの思いと公約を混同するのはおかしい」と述べ、県外移設は公約していないとの認識を示した。一方、鳩山首相は「選挙で申し上げた言葉は重い。時間は多く残されていないが、県民の思いを受け止めて、答えを見いだしたい」と述べた。
同党マニフェストでは「米軍再編の在り方を見直す方向で臨む」と明記。岡田外相は「あえて『普天間』と書かなかった。こういう表現にしたことは一定の意味が込められている」と県外・国外移設を困難視した。
岡田外相は、海兵隊駐留の現状について「日本以外に大部隊が米本国外で展開している地域はあるか。基本的に米本土だ」と指摘。８０００人のグアム移転を挙げ、「今の再編計画でも、すべて沖縄という発想ではない」と県内駐留の必要性を疑問視。
海兵隊を県外に配置しても抑止力は失われないとの認識を示した。
嘉手納基地統合案で嘉手納町議会などが反対決議したことには「重く受け止める」としつつも、「乱暴な話と分かっているが、現行案以外にあり得ないか、ぎりぎりの検証をしている」と理解を求めた。
移設先見直しについて、鳩山首相は「国外、県外、県内でいろいろ考えているが、嘉手納一つの名前を出した瞬間に大きな反対運動が起きる。慎重を期したい」と述べ、選択肢に含みを持たせた。
石破茂氏（自民）、笠井亮氏（共産）に答えた。
【主張】普天間移設 首相は勇気ある決断せよ 国益損なう日米同盟空洞化（2009.11.6 03:13 産経）
１２日からのオバマ米大統領訪日を名実ともに成功させ、日米同盟関係を深化させることは、鳩山政権の大きな願いだろう。
そのためには最大の懸案である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を決着させねばならない。だが、鳩山由紀夫首相は県内移設への地元の反対機運に配慮しているためか、結論を先送りする意向のようだ。
それで日米関係がどうなるかである。日米首脳会談は開かれようが、おざなりの域を出まい。
移設に関する政府間の約束を履行できず、インド洋での補給支援も打ち切るという日本への失望と幻滅を抱いたまま、大統領は次の訪問地に向かうことになる。
◆現行計画受け入れを
同盟空洞化という危機が現出しようとしている。日本の最高指導者は国益を見据えた行動で危機を乗り越えるときを迎えている。
鳩山首相には、３年前に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設という現行計画を受け入れる決断を強く求めたい。
５日、大統領訪日前に普天間問題を決着させる最後の機会が失われた。この日来日したキャンベル米国務次官補は岡田克也外相と外務省で会談したが、問題の打開には至らなかった。日本のアフガニスタン新支援策や気候変動問題などとともに、首脳会談について外交ルートで調整を続けることの確認にとどまった。
普天間問題が迷走する中で日米関係全般に危機を拡大する事態が広がりを見せている。
普天間移設は１９９６年に日米合意を見て以来、１４年越しの懸案である。日米両国は２０１４年をめどに普天間を名護市に移設し、合わせて沖縄駐留海兵隊と家族計１万７千人をグアムに移転するなどの現行計画（再編ロードマップ）で最終合意した。
現行計画が履行されなければ、地元の基地負担軽減と同盟の抑止力向上という目的が果たせなくなるだけでなく、日本の安全やアジア太平洋全体の米軍戦略にも重大な支障を生じる。
住民が求めてきた普天間全面返還や嘉手納基地以南の米軍基地・施設の返還も白紙に戻る。
先に来日したゲーツ国防長官のこの警告を日本側は真摯（しんし）に受け止めたのだろうか。国防長官が自衛隊の栄誉礼や晩餐（ばんさん）会を拒絶した異例の出来事を見過ごすべきではなかった。
だが、鳩山政権はこれを軽視したふしがある。首相、外相、防衛相の見解がばらばらに迷走し、首相自身も決着の時期や方向について明示してこなかった。
このため米国務省が「日本が米国とどのような関係を築きたいかにかかっている」（報道官）と日米同盟関係全般への影響について警鐘を鳴らした。
米民主党の知日派で知られるダニエル・イノウエ上院歳出委員長も４日、訪米した仲井真弘多沖縄県知事に「日本での混乱が続くなら、米議員の中で日米同盟に対する疑念が生じるかもしれない」と指摘するなど、米議会、米軍内でも対日不信の広がりが懸念される情勢となっている。
国務省側は普天間移設問題で「決着に期限を設ける考えはない」としているが、これは日米同盟関係の決定的亀裂を回避する配慮でしかない。
◆米に募る対日不信感
岡田外相、北沢俊美防衛相らは大統領訪日前にアフガン新支援策を協議しているが、アフガン本土の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊を派遣する案はなく、元タリバン兵らの職業訓練、農地開発などに限られそうだ。
これでは１３日に予定される日米首脳会談は地球環境問題やアフガン支援などに限定され、同盟の結束と強化の象徴となる米軍再編問題には触れない空疎な会談となる可能性が大きい。
鳩山政権首脳部が認識すべきことは、政府間の合意は国際約束であることだ。政権交代した多くの政府は外交の継続性を重視し、尊重する。合意を覆すことが自国の信頼を失墜しかねないと判断するからである。外交当局者によると、日本はこれまで国際約束をほごにしたことはないという。
１０月２８日の北朝鮮の労働新聞は「予測できない米日関係」と題して「世論は日米間の不協和音が今後さらに大きくなるものと予想している」と亀裂の深まりに期待を表明した。中国を含め、日米同盟を空洞化させて喜ぶ国があることを忘れてはなるまい。
「日米同盟に疑問も」 普天間問題で米上院議員が懸念（2009.11.5 10:12 産経）
沖縄県の仲井真弘多知事は４日（日本時間５日早朝）、訪問先のワシントンでダニエル・イノウエ上院議員と会談した。イノウエ議員は米軍普天間飛行場移設を含む米軍再編問題について「時間がかかりすぎている。日本側の混乱が続けば、日米同盟に疑問を持つ者が出てくるかもしれない」と懸念を口にした。
知事は「日本は政権交代していろいろなことを整理している」と返答。会談後、記者団に「米側もいろんな面でコストをかけており、議員はいら立っている感じがあった」と話した。
会談は、米軍基地などを抱える１４都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）の活動として行われた。（共同）
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▼▼▼民主が独裁政治 臨時国会に「外国人参政権付与法案」を提出！？
なんたる暴挙をするのだろうか！
民主党が、臨時国会に「外国人参政権付与法案」を提出するという。
この法案は、民主のマニフェストには載ってないぞ！
国民的議論が必要な法案なのに、民主多数決で可決させるつもりなのか。
多数決が正しいとは限らないぞ！
なにをやっても許されるのではないぞ！
この法案をめぐっては、まったく党内でも充分な議論もされていないようなのに。
それに、この法案事態、憲法違反もあるぞ。
みなさん断固、この法案阻止に立ち上がろう！！！
このまま、民主の独裁政治をやらせては日本が沈没してしまう。
「外国人参政権付与法案」、断固反対！！！
「外国人参政権付与法案」、断固阻止！！！
【nikaidou.comより】
■ 民主党で外国人参政権反対だけをピックアップ
⇒http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3395.php
以下、三橋貴明さんの「新世紀のビッグブラザーへ blog」から抜粋。
経済ニュースの裏を読め！ 後編
昨日の白眉は、やはり稲田朋美さんでしょう（情報提供：モジャ公様、多謝！）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986&media_type=wb
いきなり「総理は、日本列島は日本人だけのものではない、と仰いましたが」から入るとはｗ
稲「外国人参政権についてお伺いいたします。総理は平成１３年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団（注：韓国民団）の新年会で、様々な歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だと挨拶をされたようです。一体、いつから総理は地方参政権を、差し上げるのは当然だと思っておられるのでしょうか。 それは民団からの要請を受けられて、そう思われたのか。それとも自発的にそう思われているのか。ちなみに朝鮮総連は、参政権付与に反対しているようでありますが、一体誰のために地方参政権を差し上げようと思われたのか、総理の外国人参政権付与。これは友愛政治の帰結なのでしょうか。簡潔にお応え下さい」
鳩「宇宙ができて、１３７億年。そして地球ができて４６億年たっているわけです。その中で、わたくしは地球はまさに生きとし生けるものを、人間のみならず、全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだ。そのように思っております。その中で、地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。言うまでもありません、主権は日本国民にあります。それを譲れなどと申し上げているつもりも、毛頭ありません。主権者としての国民の権利とは、しっかり守らなければなりません。しかし日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が来られて、生活をされている。その人たちの権利というものも、当然、守らなければならない。それは日本列島の中で、主権を持っている日本の国民としての、ある意味で義務であり権利であると、そのように思います。わたくしはそんな思いの下で、この外国人の地方参政権の問題も、前向きに考えていきたい。そのように考えてはおります。しかし、政権をとって、今、この辺を見回しても（オドオドと周囲を見回す）ですね、まだ、民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに多くの様々な意見があることも事実であります。今、わたくしとして、そのことを強引に押し通すと思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を越えて大いに議論をして、そしてその方向で（慌てて）その方向と言うか、皆さんがたの議論を煮詰めて、解決をされていくべきものだと、そのように考えております」
稲「総理、あの〜、わたくしの質問に簡潔に答えて頂きたいと思いますのは、沢山の質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。さてわたくしは、外国人参政権を、たとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法十五条の公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であるという、この憲法十五条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど、総理のですね、外国人の権利を守らなければいけない、その通りだと思います。だからといって、参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法十五条との関係について、総理はどのようにお考えでしょうか」
鳩「お尋ねの、確かに、法改正が必要な部分も、あるいは、失礼、憲法。憲法十五条。（オドオドと頷く）憲法の、問題、憲法でしたよね。（稲田「はい」）憲法十五条というものに対して、わたくしは、従いまして、様々な難しい問題があるということは、認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかと、そのように思っておりますが、しかし、いずれにしても、難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに、大いに議論を、こういった議論をして頂きたい、そのように考えております」
（以下略。稲田さんのドイツ、フランスが外国人に地方参政権を与えるために、憲法改正をしたという話、虚偽献金、外国人の献金の話に続きます。）
だったら、最低でも国会内できちんと議論はすべきだろう。
いきなり、賛成多数で可決なんてことはしないだろうな。
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民主党が、臨時国会に「外国人参政権付与法案」を提出するという。
この法案は、民主のマニフェストには載ってないぞ！
国民的議論が必要な法案なのに、民主多数決で可決させるつもりなのか。
多数決が正しいとは限らないぞ！
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この法案をめぐっては、まったく党内でも充分な議論もされていないようなのに。
それに、この法案事態、憲法違反もあるぞ。
みなさん断固、この法案阻止に立ち上がろう！！！
このまま、民主の独裁政治をやらせては日本が沈没してしまう。
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◆民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で（2009.11.6 11:57 産経）
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。
会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。
地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
以下、三橋貴明さんの「新世紀のビッグブラザーへ blog」から抜粋。
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いきなり「総理は、日本列島は日本人だけのものではない、と仰いましたが」から入るとはｗ
稲「外国人参政権についてお伺いいたします。総理は平成１３年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団（注：韓国民団）の新年会で、様々な歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だと挨拶をされたようです。一体、いつから総理は地方参政権を、差し上げるのは当然だと思っておられるのでしょうか。 それは民団からの要請を受けられて、そう思われたのか。それとも自発的にそう思われているのか。ちなみに朝鮮総連は、参政権付与に反対しているようでありますが、一体誰のために地方参政権を差し上げようと思われたのか、総理の外国人参政権付与。これは友愛政治の帰結なのでしょうか。簡潔にお応え下さい」
鳩「宇宙ができて、１３７億年。そして地球ができて４６億年たっているわけです。その中で、わたくしは地球はまさに生きとし生けるものを、人間のみならず、全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだ。そのように思っております。その中で、地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。言うまでもありません、主権は日本国民にあります。それを譲れなどと申し上げているつもりも、毛頭ありません。主権者としての国民の権利とは、しっかり守らなければなりません。しかし日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が来られて、生活をされている。その人たちの権利というものも、当然、守らなければならない。それは日本列島の中で、主権を持っている日本の国民としての、ある意味で義務であり権利であると、そのように思います。わたくしはそんな思いの下で、この外国人の地方参政権の問題も、前向きに考えていきたい。そのように考えてはおります。しかし、政権をとって、今、この辺を見回しても（オドオドと周囲を見回す）ですね、まだ、民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに多くの様々な意見があることも事実であります。今、わたくしとして、そのことを強引に押し通すと思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を越えて大いに議論をして、そしてその方向で（慌てて）その方向と言うか、皆さんがたの議論を煮詰めて、解決をされていくべきものだと、そのように考えております」
稲「総理、あの〜、わたくしの質問に簡潔に答えて頂きたいと思いますのは、沢山の質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。さてわたくしは、外国人参政権を、たとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法十五条の公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であるという、この憲法十五条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど、総理のですね、外国人の権利を守らなければいけない、その通りだと思います。だからといって、参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法十五条との関係について、総理はどのようにお考えでしょうか」
鳩「お尋ねの、確かに、法改正が必要な部分も、あるいは、失礼、憲法。憲法十五条。（オドオドと頷く）憲法の、問題、憲法でしたよね。（稲田「はい」）憲法十五条というものに対して、わたくしは、従いまして、様々な難しい問題があるということは、認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかと、そのように思っておりますが、しかし、いずれにしても、難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに、大いに議論を、こういった議論をして頂きたい、そのように考えております」
（以下略。稲田さんのドイツ、フランスが外国人に地方参政権を与えるために、憲法改正をしたという話、虚偽献金、外国人の献金の話に続きます。）
だったら、最低でも国会内できちんと議論はすべきだろう。
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★★★【拡散のお願い】 【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】から
【日本を】10･27『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】ですが、３１日をもって終了しました。そして名前も変わりました。タイトルから１０．２７が抜けました。
ご協力いただいた方、本当にありがとうございました。
ですが、勝負はこれからです。
来年の国会で出される、
「外国人住民基本法」 という危険法案は、外国人参政権を上回るメチャメチャな法案です。
これも絶対に潰さねばなりません。
２７日の行動には５０００人も集まったのにマスコミは報じませんでした。産経までもが。
しーたろうさんは最後に、「置き土産」：誰に対しても使える周知用手紙/メール文例をみんなのためにＵＰしてくれました。
１０．２７のことをまだ知らない国民もいます。
年内にはこの事を全国民の知るところとせねばなりません。
しーたろうさんが灯してくれた光を消してはなりません。
そこで、このブログ見る方に「置き土産」を利用しての拡散をお願い申しあげます。
もちろん幸福の科学や幸福実現党応援仲間の方々もよろしくお願いします。
このメールがチェーンメールのようにどんどん広がっていって、
民主党の独裁、暴走を何とか阻止したいと思います。
皆さまのご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
以下、【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】より転載。
「置き土産」：誰に対しても使える周知用手紙/メール文例 ＊利用、転載、改変可＊
＊皆さま、今まで大変お世話になりありがとうございました。
この一つ下の記事に、皆さまへのお別れのご挨拶をアップいたしております。
皆さまの今後のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
＊ご連絡：11/1、このブログ名を【日本を】10･27『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】から
【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】に変更いたしました。
＊下の文例は〔しーたろう〕自身も周知活動に使っていきます。
ですので、その時々に相応しい内容にするため、予告なく内容を加除していくことになると思います。
またその他のブログ内の文書も少しずつメンテナンスをして皆さまが利用しやすいようして参ります。
だから、周知用の手紙/メール文例が欲しくなったら、いつでも好きな時にここへ取りに来て下さい。
今後ブログ自体の更新は予定していませんが、当分の間は非公開にはしません。
ブログランキングも徐々に下がり、いずれ皆様の視界から消えていくと思いますので、
この文例を参考にして頂ける方は、今のうちにブックマークをお願いいたします。
＊周知先のご提案や情報交換、周知報告などは引き続きこの記事のコメント欄までお寄せください。
（荒らしのコメントは削除しますので、安心して書き込んでください。）
お時間のあるとき、また“プチ周知祭り”やりましょう！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（平成21年10月31日作成）
タイトル：知って下さい！マスコミが報じない日本の危機を
謹啓
時下、ますますご清栄のことお慶び申し上げます。
今般、突然のメールを差し上げますご無礼、何卒ご容赦下さい。
平素、貴○○○ならびにご関係者の皆様におかれましては、
日ごろより社会への甚大なるご貢献を下さっておられますこと、一国民として心より感謝申し上げます。
私は国憂う一個人で、下記にご説明する『日本解体法案』に反対の意を唱えているごく普通の者です。
良識ある皆様は、マスコミの報道全体が「何となく、おかしい」ということにお気づきでいらっしゃるかもしれません。しかし、あまりにもご自身の自然な感覚とかけ離れた内閣支持率が報道されているため、その事を口にできずにいらっしゃる方も多いのです。
あるいは現政権が日本の根幹を揺るがす危険な政策・法案を実現しようとしていることも、薄々ご存知でいらっしゃるかもしれません。
去る平成21年10月27日、こうした危険法案に反対する「10・27『日本解体法案』反対請願受付国民集会＆移動（デモ）」が開催され、一般国民各々が請願書を持ち寄り、会場である憲政記念館に提出しました。当日は、高さ3メートルにも達する請願書が提出され、移動（デモ）の参加者と集会に集まった国民は5000人にも達しました。しかし、新聞・テレビは一切これを報じませんでした。
この請願では4人の国会議員が請願受付仲介議員となって下さり、また前議員、有識者、学者の方々など約50名の方が発起人となって下さいました。
詳しくはこの請願イベントの実行委員会事務局のサイト『水間条項』をご参照下さい。
http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-10-27
反対請願を行った法案は、「靖国神社代替施設」「外国人参政権」「偽人権擁護法案」「重国籍」「戸籍制度廃止」「夫婦別姓」「女性差別撤廃条約選択議定書」「1000万人移民推進」「日教組教育復活」「国立国会図書館恒久平和調査局」「地方主権」「CO2 25％削減」「東アジア共同体構想」の13法案でした。
これらの法案は、明らかに近い将来提出が予想されるものであり、その際に国民一人一人が各々の問題として理解して、声を上げるべきものばかりです。この他にも、現政権は日本にとって危険な法案や政策を実現しようと目論んでいます。
たとえば、「外国人住民基本法」 という危険法案が最近問題になっています。概要は、３年間日本に滞在している外国人に、無条件で日本人同等の権利を認めると言うだけでなく、提案の法案をそのまま実施すると、不法滞在でも３年間日本にいれば永住資格が与えられる事になります。そして、永住資格を得れば、日本からどんな理由でも追い出されないという項目まであります。元から日本に住んでいる日本人が、外国人に対してあらゆる配慮をし、搾取されながら、小さくなって生きていかなくてはならなくなります。
政権与党である民主党自身、選挙のときにこうした政策をマニフェストには載せず、マスコミでも殆ど報じませんが、
こうした政策・法案がすべて通過すれば日本が解体してしまうほどの損害を受ける事を気がついた国民が立ち上がり、懸命に周知しているところです。私もその中の一人というわけです。
なぜ、こうした危機的状況をマスコミが報じないのか、その理由は周知サイトより「初めてこの問題を知る方へ」をご参照下さい。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-category-22.html
今後も、「日本解体法案」に反対する請願や集会などが開催されます。詳細は上記でもご紹介しましたサイトの『水間条項』にアップされますので、今後ともこの問題にご注視頂ければ幸いです。
http://mizumajyoukou.jp/
もはや、政治は「誰かが勝手にやってくれる」というような、空気のようなものではなくなってしまいました。私たち国民が、常に監視をしなくてはならなくなってしまったのです。そして、そうした政権を選んでしまったのは私たち自身の責任です。
しかしいきなり「請願」や「集会」などと言われても、躊躇されるお気持ちもとてもよく理解できます。
良識ある皆様におかれましては、まずは日本国の末永い平穏のために、マスコミが報じない、日本が直面しているこの大きな問題に是非、周囲の方々ともどもご考慮頂けましたら幸いです。
末筆ながら、貴○○○ならびにご関係者の皆様のますますのご活躍とご発展を心よりお祈り申し上げます。
謹白
○○○御中
◇◇お別れのごあいさつ◇◇
「10･27『日本解体法案』反対請願受付国民集会＆移動（デモ）」の支援を目的として立ち上げた、
〔しーたろう〕の人生初ブログも、10月31日の請願書の郵送・FAXによる受付締切りと同時に
予定通り、更新を停止いたします。
この無名新人ブロガーのサイトにかくまでも多くの方が訪れて下さり、ブログランキングにまで入れて頂いたこと、皆さまのご支援なければ実現できなかったことばかりでございました。
〔しーたろう〕の知らないところでも知るところでも、本当に多くの方がご支援下さいました。
皆さま、本当にお世話になり有難うございました。
更新停止を目前にした昨日、外国人参政権の法案提出が見送られたというご報告を転載させて頂きました。
これにより、「10･27『日本解体法案』反対請願受付国民集会＆移動（デモ）」の開催は一応の成果を見ることができました。
支援サイトとして、これほど喜ばしいことはありません。
しかし、課題もはっきりと見えました。
一般の方の多くがまだまだこの日本の危機をご存知ないことです。
そこでこのブログを舞台に、少なからぬご賛同者との共同作業により、わずか数日間で数千通以上にも及ぶ周知メールを配布する試みを行いました。
数年の後、「10･27『日本解体法案』反対請願受付国民集会＆移動（デモ）」を振り返り、
「あの時が、国民自身が日本を救ったその始まりだったのだ」と思い出すことができるよう、
今後も〔しーたろう〕たちは地道な周知を進めなければなりません。
このブログはその国民が立ち上がるための「種を蒔く」役目であったと思っております。
多くの皆さまに気づいて頂く、そのきっかけの種を蒔きました。
〔しーたろう〕たちが蒔いた種---この短期間に送った何千通ものメールを読んだ方のうちから、
きっと何名かの、強く立ち上がる方が出てきます。
次の機会には、今回の集会＆移動（デモ）の参加者の方が、もう一人ずつ友人を連れてくる。
周りの方にあと数人ずつ請願書を書いて頂ける。
そうした地道な広がりとともに、積極的な周知も必要だと感じます。
どのようなお立場の、どのようなお考えの方も、普通の日本人ならば、この問題は知りさえすれば必ず反対するはずです。
そうなれば、皆さまと一緒に蒔いた種が、大きく実を結ぶ日も来るでしょう。
マスコミの報道を超える大きな世論を作るために、少しだけ他の方々より先に目覚めた私たちは、
あらゆる機会を通じてこれを周知しなければなりません。
〔しーたろう〕は約1年前、日本の危機を知ったときに、「日本の危機を救って下さい」と神様に祈りました。
でもそれだけでは駄目なのだということがわかりました。
今、祈っていることは、
「私たちそれぞれが、周りの人に知らせられる、ほんの少しの勇気を下さい。
それぞれが持ちうる少しずつの才能と知恵とをこの国のために使える、その心のゆとりを下さい。
祖先に感謝し、子孫のために責任を持つことが出来ますように。
そして私たち自身の、この手で、この国の危機を乗り越えることができますように。」
ということです。
その上で、私たちのかけがえのない故郷、日本がいついつまでも守られますように、と。
皆さまとはいつか、どこかで、また―――。
民主党の独裁に危機感をもたれている方、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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■鳩山首相に読ませたいメルマガ
鳩山首相に読ませたいメルマガです。
以下、転載です。
=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*
◆◇◆ 仕事の課外授業（講義１２） ◆◇◆
仕事と人生好転の智慧を学んでいます。
*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*
（藤堂プロフィール）http://www.chitoe.com/pf01.html
（藤堂ブログ） http://ameblo.jp/chitoe/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔１〕前回のテーマ「道理を知る」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
素直な心というものは、
広い視野から物事を見、
その道理を知ることのできる心である。
前回のテーマは「道理を知る」でした。
「洞察力」というと、「心眼」で物事の本質や未来を見通すようなイメージがあります。しかし、「道理」というとらえ方をすると、もう少し身近で追求可能な感じになってきます。
その手掛かりのひとつは「人間とこの世の中をよく知る」ということでしょう。もっともっと「人間世界」というものに興味を持って、その本質を追求しないといけないのかもしれません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔２〕（vol.323) 「すべてに学ぶ心」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
♪♪ キ〜ンコ〜ンカ〜ンコ〜〜〜ン ♪
素直な心というものは、すべてに対して学ぶ心で接し、そこから何らかの教えを得ようとする謙虚さを持った心である。
『素直な心になるために』第一章 素直な心の内容十カ条
松下幸之助著（ＰＨＰ研究所）
素直な心の内容の六つ目は「すべてに学ぶ心」です。
日々の仕事や生活を、単に「経験」ととらえるか、「学びの機会」ととらえるかは大きな違いです。
同じものを見ても、似たようなことを経験しても、「学ぶ心」があるかないかによって、その得るものがまったく異なってくるでしょう。
そうなると、「人生の意味」が違ってきます。
「学び」というのは、「吸収」でもあります。
「学ぶ」ためには、「求める心」と同時に、「受け入れる謙虚さ」というものが必要でしょう。 いくら求めていても、「裁き心」が前面に出ているようでは決して学べません。
そして「謙虚さ」、これが「学び」には欠かせません。
しかし、この「謙虚」というのは意外と難しいものです。
「謙虚になる」ということと「謙虚でいる」ということは全然違います。
「謙虚」でない人が、一時的に「謙虚になろう」としても、そう簡単になれるものではありません。きっと形だけに終わるでしょう。
無理に「謙虚になろう」としても、結局は「自分に都合よく」しか受け取れないものです。「自分に都合のいいところだけのつまみ食い」のような学びになる可能性が高いのです。
「謙虚に学ぶ」には、日頃から「謙虚でいる」という態度訓練が必要です。
これは、「人生の態度」の問題であり、「周りの世界の認識」の問題です。
すぐに「上下関係」を持ちだす人には難しいでしょう。
人間関係を「どちらが偉いか」で考えたり、「どちらが優秀か」と比較したりする人は、「学ぶ相手」が限られてしまいます。
自分の子どもからは学ぶことはあっても、部下から学ぶことはできないでしょう。
「自分が認めるもの以外からは学べない」というのは、人間としての狭さを露呈しているだけかもしれません。
「あなたには言われたくない」などと言っている間は、まだまだなのです。
また、「人間としての傲慢さ」が少しでもあると、「すべてから学ぶ」ということはできないでしょう。
そう考えると、「学ぶこと」の難しさが見えてきます。
まずは、「素直に学べない自分」に気づいて、「学ぶ心」をしっかり養わないといけません。
「自分を偉く見せたい、自慢したい」というような感情からは遠ざかる訓練が必要です。
「学ぶ心」が養えていない間は、ほんとうの意味で「成長」できていないのかもしれません。
♪ キ〜コ〜ンカ〜ンコ〜〜〜〜ン ♪♪
私も含め、人間、謙虚であらねばなりませんね。
そのためにも”素直さ”というものが大切になりますね。
貴重な学びでした。
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〔１〕前回のテーマ「道理を知る」
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素直な心というものは、
広い視野から物事を見、
その道理を知ることのできる心である。
前回のテーマは「道理を知る」でした。
「洞察力」というと、「心眼」で物事の本質や未来を見通すようなイメージがあります。しかし、「道理」というとらえ方をすると、もう少し身近で追求可能な感じになってきます。
その手掛かりのひとつは「人間とこの世の中をよく知る」ということでしょう。もっともっと「人間世界」というものに興味を持って、その本質を追求しないといけないのかもしれません。
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〔２〕（vol.323) 「すべてに学ぶ心」
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素直な心の内容の六つ目は「すべてに学ぶ心」です。
日々の仕事や生活を、単に「経験」ととらえるか、「学びの機会」ととらえるかは大きな違いです。
同じものを見ても、似たようなことを経験しても、「学ぶ心」があるかないかによって、その得るものがまったく異なってくるでしょう。
そうなると、「人生の意味」が違ってきます。
「学び」というのは、「吸収」でもあります。
「学ぶ」ためには、「求める心」と同時に、「受け入れる謙虚さ」というものが必要でしょう。 いくら求めていても、「裁き心」が前面に出ているようでは決して学べません。
そして「謙虚さ」、これが「学び」には欠かせません。
しかし、この「謙虚」というのは意外と難しいものです。
「謙虚になる」ということと「謙虚でいる」ということは全然違います。
「謙虚」でない人が、一時的に「謙虚になろう」としても、そう簡単になれるものではありません。きっと形だけに終わるでしょう。
無理に「謙虚になろう」としても、結局は「自分に都合よく」しか受け取れないものです。「自分に都合のいいところだけのつまみ食い」のような学びになる可能性が高いのです。
「謙虚に学ぶ」には、日頃から「謙虚でいる」という態度訓練が必要です。
これは、「人生の態度」の問題であり、「周りの世界の認識」の問題です。
すぐに「上下関係」を持ちだす人には難しいでしょう。
人間関係を「どちらが偉いか」で考えたり、「どちらが優秀か」と比較したりする人は、「学ぶ相手」が限られてしまいます。
自分の子どもからは学ぶことはあっても、部下から学ぶことはできないでしょう。
「自分が認めるもの以外からは学べない」というのは、人間としての狭さを露呈しているだけかもしれません。
「あなたには言われたくない」などと言っている間は、まだまだなのです。
また、「人間としての傲慢さ」が少しでもあると、「すべてから学ぶ」ということはできないでしょう。
そう考えると、「学ぶこと」の難しさが見えてきます。
まずは、「素直に学べない自分」に気づいて、「学ぶ心」をしっかり養わないといけません。
「自分を偉く見せたい、自慢したい」というような感情からは遠ざかる訓練が必要です。
「学ぶ心」が養えていない間は、ほんとうの意味で「成長」できていないのかもしれません。
♪ キ〜コ〜ンカ〜ンコ〜〜〜〜ン ♪♪
私も含め、人間、謙虚であらねばなりませんね。
そのためにも”素直さ”というものが大切になりますね。
貴重な学びでした。
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●やったね！おめでとう！ヤンキース松井秀樹選手ワールドシリーズＭＶＰ！
おめでとう！ヤンキース松井秀樹選手ワールドシリーズＭＶＰ！
やったね松井選手！
イチロー選手ともども、快挙ですね。
なんか最近明るい話題があんまりなかったので、正直嬉しいです。
松井選手は、なんかの記事で読んだのですが、ニューヨークでメジャー選手として活躍するのをイメージしていたそうです。
私たちも、この”イメージングの力”をもっと活用しなければいけませんね。
来年の参院選挙、幸福実現党の大躍進、大勝利のイメージをみんなで共有しましょう！
最後の松井選手にエールを送ります。
ＮＹ退団なったとしても、
松井秀樹、頑張れ〜！！！
【Ｗシリーズ】「松井がＮＹ去るのは大きな間違い」米メディア、去就で大騒ぎ（2009.11.6 07:52 産経）
米大リーグのワールドシリーズを制覇し、笑顔で優勝トロフィーを手にするヤンキースの松井秀喜外野手＝５日未明、ヤンキースタジアム（共同） ワールドシリーズＭＶＰに輝いた松井秀の去就について、米国メディアも大きく取り上げた。
厳しい見解を示したのは、大リーグの公式ホームページ。「ヤンキースはＤＨ専門の選手を必要としない。衰えつつある３５歳の選手と再契約はしないだろう」とし、「引退の可能性もある」とまで報じた。全国紙のＵＳＡ ＴＯＤＡＹ紙（電子版）も、キャッシュマンＧＭの「彼は日本の最後のシーズン（２００２年）も優勝した」という言葉を引用し、チームを去ることを示唆した。
一方、ニューヨークの地元紙は再契約に前向きなトーンが多かった。ニューヨーク・ポスト紙（電子版）は「マツイはＭＶＰとともに、残留の機会を手に入れた」。デーリー・ニューズ紙（電子版）は「ＭＶＰのマツイがニューヨークを去るのは大きな間違い」とし、ホームページ上で松井秀が来季もヤンキースに必要かどうかというアンケートを実施。ワールドシリーズでの活躍が、米国メディアを混乱させているようだ。
【Ｗシリーズ】「夢みたい」「もう一度ＮＹで戦いたい」 世界一のＭＶＰ、松井秀との一問一答（2009.11.5 14:05 産経）
ジーター（左）と歓喜の抱擁をかわす松井秀喜＝０９年１１月４日（ＡＰ） ヤンキースの松井秀喜選手の試合後、日本人記者との一問一答は次の通り。
−−今の気持ちは
「うーん。なんか、ねえ、夢みたいですね。はい」
−−チャンピオンになってどうか
「うーん。そうですね。長かったですね。ヤンキースは毎年のようにワールドシリーズに出ていたんですけどね。長かったですね」
−−近年はけがで悔しい思いもしたのでは
「どんな時も、野球がしたい、勝ちたい、いいプレーしたい。その気持ちはずっとありましたので、つらいことはなかったですね」
−−ワールドシリーズとは
「最も大きな目標でしたし。へへへ。なんて言ったらいいんだろう」
−−存在感を示せたのでは
「そういうわけでもないですが、本当にいいプレーができましたよね。本当にびっくりです」
−−おめでとうございます
「ありがとうございます」
続いて行われた米国人記者との一問一答は次の通り。
−−今の気持ちは
「信じられない。自分自身が驚いています」
−−日本でも優勝経験があるが、米国での優勝はどうか
「また違った喜びがありますね。今は本当に最高ですね。それ以外にない」
−−今年で契約年は最後だが、自身の中では、この優勝を守るためにもう一度戦う気持ちはあるか
「そうなればいいですね。やっぱり僕はニューヨークが好きだし、ヤンキースが好きだし、チームメートが好きだし、ここのすべてが好きなので」
（発言が英訳されると、スタジアムを埋めた観衆が一度に沸いた）
【Ｗシリーズ】松井は、いつも厳しい道を選んできた（2009.11.5 14:54 産経）
笑顔でＭＶＰのトロフィーを掲げるヤンキースの松井秀＝４日、米ＮＹ（ＡＰ） 松井秀喜は人生の岐路に立たされると、いつもあえて厳しい道を選んできた。２００２年オフ、松井がヤンキースへのＦＡ移籍を決めたときもそうだった。
会見では「最後の最後まで悩んで苦しかった。何を言っても裏切り者といわれるかもしれないが、いつか『松井、行ってよかったな』といわれるよう頑張りたい。決断した以上は命を懸ける」と涙ながらに決意を口にした。
巨人に残留していれば、スーパースターの座は約束されていた。だが、必ずしもメジャーで成功するとはかぎらない。しかも、スター選手のそろう名門ヤンキースへ。松井は「最高の舞台で世界の頂点に立つ」というあえて厳しい道を選び、これを「僕の夢」と言い続けてきた。
松井のメジャーデビューは０３年３月３１日のブルージェイズ戦。初回にロイ・ハラデーからレフト前へのタイムリーヒットを放ち、初打席・初安打・初打点を記録し、４月８日の本拠地開幕戦ではツインズのメイズから第１号満塁本塁打を放つという最高のスタートだった
だが、契約を延長した０６年から風向きが変わった。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）辞退では、これまでにないブーイングにもさらされた。５月には左手首を骨折。最悪のシーズンを味わった。
その後も太もも、右ひざ、左ひざと、相次いで故障に見舞われた。“限界説”がささやかれたこともある。それでも松井の心は折れなかった。それも、巨人を去るとき、「決断した以上は命を懸ける」と誓い、「夢」を追い続けることに迷いがなかったためだ。
今季は契約最終年。去就について取りざたされているが、それでも松井の心は静かだ。入団から６年間届かなかった頂点…。「そのためにやってきたんだ」と松井は力を込める。
第６戦では先制の２ランに２点タイムリーと獅子奮迅の大活躍。ニューヨークのファンの大歓声を浴びる中、松井が自らのバットで頂きを引き寄せ、ＭＶＰまで獲得した。（本間普喜）
【産経抄】「記録のイチロー」「記憶の松井」（2009.11.6 03:10 産経）
平成７年元日の小紙は、セ・パ両リーグのニューヒーローとして、松井秀喜選手とイチロー選手を取り上げている。前年のシーズンで、２１０安打の大記録を打ち立てたイチローには、「４割」への期待が高まっていた。もっとも本人があくまで目標に掲げていたのは安打数だ。
▼一方、「勝利への執着心」を強調する松井は、すでにメジャーでプレーする夢を公言していた。１４年後、２人はそれぞれのスタイルを貫いたまま、とてつもない選手になっていた。
▼マリナーズのイチローは、メジャー史上初となる９シーズン連続２００安打の偉業を達成する。けがに苦しんだ松井は、晴れ舞台で「勝利への執着心」を示した。ヤンキースを９年ぶりの頂点に押し上げ、ワールドシリーズ日本人初のＭＶＰに輝いた。
▼かつて巨人軍の黄金時代を支え、ライバルでもあった長嶋茂雄さんと、王貞治さんは、「記憶の長嶋」「記録の王」とも呼ばれた。本塁打王１５回、通算８６８号と次々に記録を塗り替える王さんに対して、天覧試合など大舞台にめっぽう強い長嶋さんは「巨人軍は永久に不滅です」などの名言も残した。
▼この関係をあてはめれば、記録の上では、もちろんイチローが上回る。日本での７年連続の首位打者記録をひっさげて乗り込んだメジャーで、今後もさまざまな記録を打ち立てていくはずだ。もちろん、今年３月のＷＢＣ決勝での決勝タイムリーは、忘れられるものではない。
▼松井は６年前のメジャー本拠地初戦で、満塁本塁打の衝撃のデビューを飾った。新装なったヤンキースタジアムで６打点をたたき出し、日米両方のファンに、あらためて「記憶に残る選手」であることを強烈に印象づけた。２人のライバル物語はまだまだ続く。
【関連ニュース】
【Ｗシリーズ】松井放出、ヤンキース退団濃厚 全米で争奪戦へ
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■民主党の５つのリスク−ぶし父さんのブログから
ぶし父さんのブログから転載です。
ぶし父さんありがとうございます。
青山繁晴氏も民主党の危険性を訴えられています。
2011年 中華思想、日本は消滅する
ぶし父さんの記事に関連ニュースをいれてみました。
合わせてご覧になれば民主党のリスクを感じていただけるでしょうか。
「幸福の科学と幸福実現党を愛する中年男性、時々昔話」
⇒民主党の５つのリスク
民主党の５つのリスク
朝、ラジオで青山繁晴さんが民主党には５つのリスクがあると言っていました。
１ 鳩山首相の偽装献金問題。
予算委員会の質問では、自民党も責めきれてなかった。
鳩山首相が、ごめんなさいで逃れられるのではないか。
マスコミも責めないし。
秘書が偽装献金を認めているので、逮捕にはならず在宅起訴にはなる。
小沢氏の西松問題と同じで民主党代表を辞任せざれを得なくなる。
年明けから世論が許さなくなり、辞任になるだろう。
【関連ニュース】
・鳩山首相献金問題：首相「匿名」も偽装認める 控除証明書、返還せず 毎日新聞 2009年11月5日
⇒http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105ddm041010055000c.html
２ アメリカリスク
アメリカは、鳩山に怒っている。
あまりにも反米の姿勢に。
北沢防衛大臣も岡田外務大臣も気づき始めたが、鳩山首相のみ気づいていない。
【関連ニュース】
・民主党内紛で日米関係に危機（ＮｅｗｓＷｅｅｋ2009年11月04日（水）18時31分）
３ 人事失敗リスク
日本郵政の人事失敗。
斎藤社長の渡りでいくら退職金もらったが世論がうるさくなる。
【関連ニュース】
・人事院人事も「また元官僚」 与野党が批判 朝日新聞 2009年11月5日0時51分
⇒http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040355.html
４ 社民党連立離脱リスク
沖縄の普天間基地は、ちょっと離れたところに移転で落ち着く。
そうなると社民党は連立を離脱する。
【関連ニュース】
・現連立政権は来夏までの「仮免許の政権」東洋経済オンライン - 2009年10月30日
⇒http://www.toyokeizai.net/business/news/detail/AC/2d7950c944f48b3e963adb1b7db2df2a/
５ 鳩山首相がまったくリスクを感じていないリスク
本人は、支持率高いから大丈夫と思っているが、年明けから持たなくなる。
次は、岡田さんか前原さんかと言われているが、小沢は菅を総理にしたがっている。
【関連ニュース】
・鳩山内閣の正念場 支持率下落に税務申告漏れ J-CASTニュース - 2009年11月2日
⇒http://www.j-cast.com/2009/11/02053107.html
・鳩山内閣支持６０．６％＝歴代３位、不支持は１５．６％−時事世論調査 時事通信 - 2009年10月16日
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009101600618
・「内憂外患」のオバマ米大統領＝国民に焦燥感、支持率低下−歴史的勝利から１年 時事通信 - 2009年11月4日?
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009110400804
【関連記事】
★『民主党を包囲する９つの矢』−民主政権の展望を読む
日比野庵 本館：民主党が抱える4つの敵
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ぶし父さんありがとうございます。
青山繁晴氏も民主党の危険性を訴えられています。
2011年 中華思想、日本は消滅する
ぶし父さんの記事に関連ニュースをいれてみました。
合わせてご覧になれば民主党のリスクを感じていただけるでしょうか。
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⇒民主党の５つのリスク
民主党の５つのリスク
朝、ラジオで青山繁晴さんが民主党には５つのリスクがあると言っていました。
１ 鳩山首相の偽装献金問題。
予算委員会の質問では、自民党も責めきれてなかった。
鳩山首相が、ごめんなさいで逃れられるのではないか。
マスコミも責めないし。
秘書が偽装献金を認めているので、逮捕にはならず在宅起訴にはなる。
小沢氏の西松問題と同じで民主党代表を辞任せざれを得なくなる。
年明けから世論が許さなくなり、辞任になるだろう。
【関連ニュース】
・鳩山首相献金問題：首相「匿名」も偽装認める 控除証明書、返還せず 毎日新聞 2009年11月5日
⇒http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105ddm041010055000c.html
２ アメリカリスク
アメリカは、鳩山に怒っている。
あまりにも反米の姿勢に。
北沢防衛大臣も岡田外務大臣も気づき始めたが、鳩山首相のみ気づいていない。
【関連ニュース】
・民主党内紛で日米関係に危機（ＮｅｗｓＷｅｅｋ2009年11月04日（水）18時31分）
３ 人事失敗リスク
日本郵政の人事失敗。
斎藤社長の渡りでいくら退職金もらったが世論がうるさくなる。
【関連ニュース】
・人事院人事も「また元官僚」 与野党が批判 朝日新聞 2009年11月5日0時51分
⇒http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040355.html
４ 社民党連立離脱リスク
沖縄の普天間基地は、ちょっと離れたところに移転で落ち着く。
そうなると社民党は連立を離脱する。
【関連ニュース】
・現連立政権は来夏までの「仮免許の政権」東洋経済オンライン - 2009年10月30日
⇒http://www.toyokeizai.net/business/news/detail/AC/2d7950c944f48b3e963adb1b7db2df2a/
５ 鳩山首相がまったくリスクを感じていないリスク
本人は、支持率高いから大丈夫と思っているが、年明けから持たなくなる。
次は、岡田さんか前原さんかと言われているが、小沢は菅を総理にしたがっている。
【関連ニュース】
・鳩山内閣の正念場 支持率下落に税務申告漏れ J-CASTニュース - 2009年11月2日
⇒http://www.j-cast.com/2009/11/02053107.html
・鳩山内閣支持６０．６％＝歴代３位、不支持は１５．６％−時事世論調査 時事通信 - 2009年10月16日
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009101600618
・「内憂外患」のオバマ米大統領＝国民に焦燥感、支持率低下−歴史的勝利から１年 時事通信 - 2009年11月4日?
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009110400804
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◆１１／４鳩山国会答弁
鳩山さんよ。
「あー」とか、「うー」とか、ぬらりくらりとせず、はっきりさせなさいよ。
国会議員ともあろうものが、嘘をついてはいけないよ。
それも日本を預かる首相なんだよ！
恥ずかしくないの？
疑惑を認めるならさっさと退陣したらどう！
国会で首相の献金疑惑で答弁が始まるなんて前代未聞で国民としては、恥ずかしいかぎりではあるが、国民のことを考えるなら一日も早く退陣して欲しいもんだ。
自民党も、もっと激しく追及せよ。
自民党頑張れ！
■「総額いくらかは、計算しておりません」４日の鳩山首相（2009年11月4日22時15分 朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040417.html
鳩山由紀夫首相が４日夕、記者団に語った内容は以下の通り。
「すいません、遅くなりました」
――よろしくお願いします。
【偽装献金】
――首相の偽装献金の資金源に親族や会社、労働組合が含まれるような悪質な事案が発覚した場合は、監督責任を取る気はあるか。また、どのような事案が監督責任に当たるのか。
「うん、わたくしは委員会でも申し上げましたように、そのようなことはないと。すなわち、これは自分の、おー、資産とか、おー、個人資産の中で、そのお金を引き出して、えー、政治資金に使っていたということでありますから、このー、何かいろいろと疑念を持って質問されましたけれども、親族やあるいは労働組合などが、その、おー、上限の制限を違反して、わたしどもに、わたしに、献金をしてくださっているということはないと、そう信じております。したがって、そのように信じておりますから、そのような中で、タラレバのことでお答えをする必要はないと思います。監督責任という言葉は、ご案内の通り、政治資金規正法の中に出てくる話で、選任および監督ということに対する責任ということが問われる、うー、か否かという話でありまして、これはまさに法の話でありますから、わたくしはこういう場合は監督責任に当たるとか、わたくしが言うのがおかしな話で、むしろそれは言うまでもないんですが、いま捜査を行っている、うー、その捜査当局が判断をすることだと、そのように理解をしております」
――先日の予算委員会で総理は「私腹を肥やす、もしくはわいろ性がある場合はその秘書の責任を政治家が取るのは当然」との認識を示したが。
「それは監督責任ということではなくてね。要するに、秘書も議員も同罪だということの趣旨で申し上げたのは、秘書が、いわゆる私腹を肥やしたり、あるいは秘書を隠れみのにして自分自身が、あー、何か必ずしも正当でないことを行って、それがばれるのがいやだから、記者会見とか、そういうのも一切やらないと。そういうような状況ということに対して、わたくしは、これは、秘書もまた議員も同じだという意味で申し上げました。そういうケースと今回はわたくしは違うという認識をしています」
――きょうの答弁で、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの資金引き出しの指示書に総理が署名していたと答弁していたが、知っていることはすべて６月３０日の会見で話したとしてきた説明と矛盾しないか。
「わたくしは自分の資金を、おー、元秘書、おー、元会計の実務担当者が、あー、結局はわたくしのお金を引き出して、いわゆる偽装の名前を使って、そして収支報告を書いていたということであったと、いうことでありますが、そのお金が、要するにその元秘書がわたくしに対して、お金が足りないから、おー、そりゃ個人のもので使っていることもあるかもしれませんが、主として政治資金として引き出したいということで、わたくしが、いわゆる指示書というより、署名しているわけですけれども、引き出すことを承認をしていると、いうことは、ま、わたくし自身のお金を使っていることが明らかであるという意味は、まさにそのことであって、何も隠しているつもりはまったく前からありませんでした。ただ、そのようなことは何も聞かれませんでしたから何も答えていなかったんでありますが、そういうような形で、資金を、わたくしの資金をわたくしの口座から引き出していたというのは事実として申し上げました」
――指示書に額は書かれていたのか。
「それぞれ書かれています。総額がいくらになるかというのは、わたくしは計算しておりません」
【アフガニスタン】
――きょうアフガニスタンの作戦本部に自衛隊派遣を検討中と北沢大臣が発言。総理は「自衛隊派遣の発想はない」と述べた。連立の根本にかかわる問題でも、意思決定前ならあらゆる発言を許すつもりか。
「私は、本当に北沢大臣が検討しておられるのかどうか、まだご本人からうかがってもおりません。そしてわたくしはやはり、この、少人数であってもですね、自衛隊員をアフガニスタンに派遣するということは望ましくないということで、それは考えていないと申し上げました。わたくしの考えでこれから進めていくべきだと思っておりますし、わたくしはそのような発言自体がほんとにそうなのかということを、実際にうかがっていないものですから確かめておりません。まあ、いろんなお考えを、当然のことながらアフガニスタンのためにやらなきゃならないということで、それぞれの大臣が知恵を絞っておられるということはわかりますが、自衛隊という話であれば統一しておいた方がよいと思います」
【憲法解釈】
――官房長官がさきほど「過去の法制局答弁には縛られず内閣で責任をもつ」と発言。どうして内閣で責任を持つという方針をとろうとするのか。また、今日の総理の答弁で「集団的自衛権の解釈があいまいなので厳格にしないといけない」と答弁しましたが…
「と思っていたということですね。はい」
――これは…。
「それでしかし、集団的自衛権の考えを変えるつもりはないというふうに申し上げましたね」
――でも、そのー。
「集団的自衛権っていうのは解釈を個人個人が、ある意味では集団的自衛という意味合いを考えれば非常に幅広いものですから、そういう中で、わたくしは申し上げたことはあります。ただ、いまは政府の集団的自衛権の見解の中で、すなわち憲法の枠内で行動するべきだと思っておりますので、見解を変えたわけではありません。それから、えーと、何でしたっけ？」
――長官がその…。
「法制局長官というものは、それはなにかその長官の考え方を金科玉条にするというのはおかしいと。そりゃ法制局長官の考え方は一つの見解を示した話で、それを採用するか採用しないか、というのは、内閣が責任持たなきゃいけない。それをなにか、内閣法制局長官が言ったことだから、みたいに言って、政治家が責任を逃れるということはわたくしはあってはならない。むしろ、その考え方を政府が採用するか採用しないか、と言うことだと思います。そしてそれで申し上げれば、わたくしはこういう見解をですね、変えるということは、これはおそらく変えられなくもないという言い方もありますよ、しかし、変えることは極めて慎重じゃなきゃいけない、そう思います。したがって、その内閣は政治主導ですから考え方を決めますが、だからといって考え方をいま急に変えるつもりはまるでありません」
【再びアフガニスタン】
――きょう韓国紙・朝鮮日報に、総理が先月末に韓国の元駐日大使と会われたときの会談記録を報じている。アフガニスタンで「軍事的方法で事態を解決することには否定的」だと。「イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」とオバマ政権の政策に否定的との報道。事実関係と総理の認識は。
「わたくしはもっと丁寧に申し上げたつもりです。すなわち、このアフガニスタンを平和に導くためには、軍事的な手段よりも、より平和的な武力を用いない、いわゆる日本が求めている、これからやろうとしているような、彼らを経済的により豊かにしていく、例えば農業支援とかインフラ支援とか、そういうことが一番望ましいことだと。ただ、だからといってすべて軍事的な手段というものを否定するつもりもないということも申し上げているつもりでありますが、そのことが載っているかどうかわかりません。ただ、わたくしが申し上げたいのは、やはりイラクにおいて失敗したわけですから、そのことはむしろオバマ大統領もむしろ認められていてというか、その思いがオバマ大統領を作ったとも思っておりまして、そのことから考えれば、やはり軍事的な手段を高めることでアフガニスタンを平和に導けるということは、わたくしは極めて難しい発想だと。それだけに日本の役割というもの、あるいは韓国もそうかもしれませんが、日本の役割は極めて大きいのではないかと、そのように申し上げたつもりです」
【再び憲法解釈】
――憲法解釈について、内閣が主体的に決めるということは、内閣が代わるごとに変えられるということなのか。
「変えることは可能かもしれませんが、変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけないと。そんな簡単に、はい、政権が変わったから考え方変えました、などというようなことをやるべきではないと、わたくしはそう考えています」
――変えるためには具体的にどのように。
「変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思います。いろいろあると思います」
【告知 ： 今後数十年の日本の未来に関わります。↓拡散に、ご強力お願いいたします。】
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「あー」とか、「うー」とか、ぬらりくらりとせず、はっきりさせなさいよ。
国会議員ともあろうものが、嘘をついてはいけないよ。
それも日本を預かる首相なんだよ！
恥ずかしくないの？
疑惑を認めるならさっさと退陣したらどう！
国会で首相の献金疑惑で答弁が始まるなんて前代未聞で国民としては、恥ずかしいかぎりではあるが、国民のことを考えるなら一日も早く退陣して欲しいもんだ。
自民党も、もっと激しく追及せよ。
自民党頑張れ！
■「総額いくらかは、計算しておりません」４日の鳩山首相（2009年11月4日22時15分 朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040417.html
鳩山由紀夫首相が４日夕、記者団に語った内容は以下の通り。
「すいません、遅くなりました」
――よろしくお願いします。
【偽装献金】
――首相の偽装献金の資金源に親族や会社、労働組合が含まれるような悪質な事案が発覚した場合は、監督責任を取る気はあるか。また、どのような事案が監督責任に当たるのか。
「うん、わたくしは委員会でも申し上げましたように、そのようなことはないと。すなわち、これは自分の、おー、資産とか、おー、個人資産の中で、そのお金を引き出して、えー、政治資金に使っていたということでありますから、このー、何かいろいろと疑念を持って質問されましたけれども、親族やあるいは労働組合などが、その、おー、上限の制限を違反して、わたしどもに、わたしに、献金をしてくださっているということはないと、そう信じております。したがって、そのように信じておりますから、そのような中で、タラレバのことでお答えをする必要はないと思います。監督責任という言葉は、ご案内の通り、政治資金規正法の中に出てくる話で、選任および監督ということに対する責任ということが問われる、うー、か否かという話でありまして、これはまさに法の話でありますから、わたくしはこういう場合は監督責任に当たるとか、わたくしが言うのがおかしな話で、むしろそれは言うまでもないんですが、いま捜査を行っている、うー、その捜査当局が判断をすることだと、そのように理解をしております」
――先日の予算委員会で総理は「私腹を肥やす、もしくはわいろ性がある場合はその秘書の責任を政治家が取るのは当然」との認識を示したが。
「それは監督責任ということではなくてね。要するに、秘書も議員も同罪だということの趣旨で申し上げたのは、秘書が、いわゆる私腹を肥やしたり、あるいは秘書を隠れみのにして自分自身が、あー、何か必ずしも正当でないことを行って、それがばれるのがいやだから、記者会見とか、そういうのも一切やらないと。そういうような状況ということに対して、わたくしは、これは、秘書もまた議員も同じだという意味で申し上げました。そういうケースと今回はわたくしは違うという認識をしています」
――きょうの答弁で、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの資金引き出しの指示書に総理が署名していたと答弁していたが、知っていることはすべて６月３０日の会見で話したとしてきた説明と矛盾しないか。
「わたくしは自分の資金を、おー、元秘書、おー、元会計の実務担当者が、あー、結局はわたくしのお金を引き出して、いわゆる偽装の名前を使って、そして収支報告を書いていたということであったと、いうことでありますが、そのお金が、要するにその元秘書がわたくしに対して、お金が足りないから、おー、そりゃ個人のもので使っていることもあるかもしれませんが、主として政治資金として引き出したいということで、わたくしが、いわゆる指示書というより、署名しているわけですけれども、引き出すことを承認をしていると、いうことは、ま、わたくし自身のお金を使っていることが明らかであるという意味は、まさにそのことであって、何も隠しているつもりはまったく前からありませんでした。ただ、そのようなことは何も聞かれませんでしたから何も答えていなかったんでありますが、そういうような形で、資金を、わたくしの資金をわたくしの口座から引き出していたというのは事実として申し上げました」
――指示書に額は書かれていたのか。
「それぞれ書かれています。総額がいくらになるかというのは、わたくしは計算しておりません」
【アフガニスタン】
――きょうアフガニスタンの作戦本部に自衛隊派遣を検討中と北沢大臣が発言。総理は「自衛隊派遣の発想はない」と述べた。連立の根本にかかわる問題でも、意思決定前ならあらゆる発言を許すつもりか。
「私は、本当に北沢大臣が検討しておられるのかどうか、まだご本人からうかがってもおりません。そしてわたくしはやはり、この、少人数であってもですね、自衛隊員をアフガニスタンに派遣するということは望ましくないということで、それは考えていないと申し上げました。わたくしの考えでこれから進めていくべきだと思っておりますし、わたくしはそのような発言自体がほんとにそうなのかということを、実際にうかがっていないものですから確かめておりません。まあ、いろんなお考えを、当然のことながらアフガニスタンのためにやらなきゃならないということで、それぞれの大臣が知恵を絞っておられるということはわかりますが、自衛隊という話であれば統一しておいた方がよいと思います」
【憲法解釈】
――官房長官がさきほど「過去の法制局答弁には縛られず内閣で責任をもつ」と発言。どうして内閣で責任を持つという方針をとろうとするのか。また、今日の総理の答弁で「集団的自衛権の解釈があいまいなので厳格にしないといけない」と答弁しましたが…
「と思っていたということですね。はい」
――これは…。
「それでしかし、集団的自衛権の考えを変えるつもりはないというふうに申し上げましたね」
――でも、そのー。
「集団的自衛権っていうのは解釈を個人個人が、ある意味では集団的自衛という意味合いを考えれば非常に幅広いものですから、そういう中で、わたくしは申し上げたことはあります。ただ、いまは政府の集団的自衛権の見解の中で、すなわち憲法の枠内で行動するべきだと思っておりますので、見解を変えたわけではありません。それから、えーと、何でしたっけ？」
――長官がその…。
「法制局長官というものは、それはなにかその長官の考え方を金科玉条にするというのはおかしいと。そりゃ法制局長官の考え方は一つの見解を示した話で、それを採用するか採用しないか、というのは、内閣が責任持たなきゃいけない。それをなにか、内閣法制局長官が言ったことだから、みたいに言って、政治家が責任を逃れるということはわたくしはあってはならない。むしろ、その考え方を政府が採用するか採用しないか、と言うことだと思います。そしてそれで申し上げれば、わたくしはこういう見解をですね、変えるということは、これはおそらく変えられなくもないという言い方もありますよ、しかし、変えることは極めて慎重じゃなきゃいけない、そう思います。したがって、その内閣は政治主導ですから考え方を決めますが、だからといって考え方をいま急に変えるつもりはまるでありません」
【再びアフガニスタン】
――きょう韓国紙・朝鮮日報に、総理が先月末に韓国の元駐日大使と会われたときの会談記録を報じている。アフガニスタンで「軍事的方法で事態を解決することには否定的」だと。「イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」とオバマ政権の政策に否定的との報道。事実関係と総理の認識は。
「わたくしはもっと丁寧に申し上げたつもりです。すなわち、このアフガニスタンを平和に導くためには、軍事的な手段よりも、より平和的な武力を用いない、いわゆる日本が求めている、これからやろうとしているような、彼らを経済的により豊かにしていく、例えば農業支援とかインフラ支援とか、そういうことが一番望ましいことだと。ただ、だからといってすべて軍事的な手段というものを否定するつもりもないということも申し上げているつもりでありますが、そのことが載っているかどうかわかりません。ただ、わたくしが申し上げたいのは、やはりイラクにおいて失敗したわけですから、そのことはむしろオバマ大統領もむしろ認められていてというか、その思いがオバマ大統領を作ったとも思っておりまして、そのことから考えれば、やはり軍事的な手段を高めることでアフガニスタンを平和に導けるということは、わたくしは極めて難しい発想だと。それだけに日本の役割というもの、あるいは韓国もそうかもしれませんが、日本の役割は極めて大きいのではないかと、そのように申し上げたつもりです」
【再び憲法解釈】
――憲法解釈について、内閣が主体的に決めるということは、内閣が代わるごとに変えられるということなのか。
「変えることは可能かもしれませんが、変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけないと。そんな簡単に、はい、政権が変わったから考え方変えました、などというようなことをやるべきではないと、わたくしはそう考えています」
――変えるためには具体的にどのように。
「変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思います。いろいろあると思います」
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★幸福実現党・2009年夏の大川隆法総裁戦いの奇跡
幸福実現党・林雅敏幹事長のHPに幸福実現党、2009年夏の戦いの奇跡が大川隆法総裁の写真などでまとめられています。
えみれいさんのブログ「美の根源〜幸福実現党」で知りました（^^;
えみれいさん、ありがとうございました。
全部紹介できませんので、３枚だけ紹介します。
幸福実現党応援仲間は、ぜひ見ておいてくださいね。
幸福実現党 幹事長 林雅敏 ：2009年夏の戦いの記憶
サイズは小さくしてます。
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◆アンニョンハセヨ の国の実態を知る
お隣の韓国と日本の関係を知るうえでも、ちょうどいい記事がありましたので紹介します。
これが全て韓国の実態を現しているわけではないのでしょうが、韓国についての、おおよそを掴むにはちょうどいいかもしれません。
それにしても、「容貌（ようぼう）よりも心が重要」と答えた女性はゼロだった、とは何とも悲しい限りです。
日本は少しは「幸福の科学」の真理が拡がってきているので、ここまで酷くは無いと思うのですが。。。。
韓国に限らず、女性の美しさは内面から出てくるということを、世の女性達は忘れ去ってしまって久しい気がしています。
日本の大和撫子（やまとなでしこ）なんて言葉は日本では死語になりつつあるようですから。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 美人も偽り？（2009.11.5 03:16 産経）
２０、３０代の韓国女性を対象にした調査によると、なんと９８％が美容整形手術はコンプレックスを解消でき、お金があれば手術を受けると答えているという。美容整形は「イヤ」と答えたのは２％にも満たない。
驚いたことに「容貌（ようぼう）よりも心が重要」と答えた女性はゼロだった。２００３年の調査では「手術を受ける」は６６％、「イヤ」は２１％、「心が重要」は１３％だった。何という変わりようか。今や韓国では、整形は歯科治療と同じ感覚だ。
では実際どのくらいの韓国女性が整形しているのだろうか。公式の統計がない上、アンケートに正直に答えない可能性も高い。そんな中、韓国紙が最近、面白い実態調査をしていた。
ソウル市内の百貨店や大学などで、女性１８００人の顔を美容整形の専門医６人が実際に見て、整形の有無を判定するというものだ。その結果、８３６人が目や鼻などを整形していると推定された。全体の４６％と半数近くにのぼる。
うーん、やはりそうだったのか。「日本人ってブスばっかり。韓国のほうが美人が多い」−。筆者はこの言葉を、韓国人から何度投げつけられたことか。「韓国は整形美人が多いだけ」と反論してきたが、それが裏付けられた形だ。
偽ブランドに海賊版、学歴詐称、論文捏造（ねつぞう）…。韓国は何でもニセ物ありの社会だから、美人が本物でなくてもあまり気にならないのかも。（水沼啓子）
【正論】東京工業大学名誉教授・芳賀綏 自己を見失った「期待過剰」外交（2009.11.5 03:07 産経）
≪世界の鏡に映した日本人≫
オバマ米大統領訪日は現下日本の外交姿勢を矯正する好機になるのだろうか。
この数旬（すうじゅん）、日本の首脳外交に殊に目立ったのは近隣への期待過剰、「甘え」である。重量感なき一句「東シナ海を友愛の海に」などは同盟国の不信にも増して大陸隣邦の軽侮（けいぶ）を買ったろうが、「アジア」の美名に惹（ひ）かれた幻の一体感・安心感は他愛もない。迷妄（めいもう）を脱して出直すのがよい。
一般国民にもまだ「アジアの一員」で片づける大まかな自己認識があるが、最も近い日韓でさえ「性格の違う双生児」と評される。生理的共通性よりも国土に根ざした民族性の差が大きいのだ。文物は朝鮮海峡を渡って伝わったが“性分”は伝来しなかった。
そこで、一層目を広げて地球規模で、国際情勢などを超えて超長期的な文化圏のあり方を知り、その中の日本の位置づけ、つまり〈世界の鏡に映した自己〉を見る観点の一つを以下に書く。
地球物理学者、寺田寅彦の言をかえりみると、大陸と隔絶した日本列島は、気候学・地形学・生物学的に、全地球上にもユニークな位置を占めている。日本人特有の感覚（センス）や生活様式・生活感情がそこに育（はぐく）まれた。
日本民族は、四季おりおりのキメ細かく美しい風景を持つ細長い国土に定着し、太古から稲作農耕を生業として長らく畜産・肉食を知らず、南アジアにも似通う“植物性”の文化に生きた。わが民族性の原型・核心はそこに深い根をおろし、変化していない。
≪攻撃性文化の「凸型」世界≫
「万物に神宿る」アニミズムで人と自然が合一し「風雅」の境を尊ぶ日本では、人と人も和合して角を立てず、淡泊・素直で繊細、受容的な意識傾向が形成され、世界屈指の優しく穏やかな空間が生じた。数学者、岡潔の言う「情」の世界である。
このような“心の形”の総体を筆者は〈凹（おう）型文化〉と名づけ、日本人らしさを解明した拙著では、異質の〈凸（とつ）型文化〉に対置した。
凸型文化圏は広大で濃淡の内部差を含むが、朝鮮半島・中国、内陸アジアや中東からヨーロッパに及ぶユーラシア大陸の大部分が含まれる。その延長に北中南米や大洋州の白人社会もある。
凸型文化の本質は日本の裏返しで、人間は自然に対して突出し、人と人も対立してせめぎ合う。愛憎激しく、執念深い自己主張の衝突する苛烈（かれつ）・峻烈（しゅんれつ）な、日本人には息苦しい空間だ。情ではなく「意」の世界である。
そこには「山は青く水は清き」日本と大きく異なる風土的背景がある。大陸型のキメの粗い自然、荒涼たる砂漠や大草原を含む壮大だが単調・索漠の大地に、牛馬、トナカイ、羊やラクダなどの家畜の群れを人間の強烈な意志で駆使する“動物性”空間だ。畜産や遊牧、肉食（特に内臓食）の長い伝統を持つ社会は、人間が自然を征服するほか人間を征服・支配するのも当然とする文化を生んだ。
異国・異民族・異教徒はすべて敵対者と見る性悪説で、迫害や侵略のくり返し、言語による説得や威嚇（いかく）、手練手管の交渉技術がユーラシアを中心に発達した。心を許さぬ不信と謀略の世界、すさまじい外交ドラマの舞台は、心理力学の苦手な日本と違うしたたかな世界である。日本は江戸末期まで白人国家の脅威も中華大帝国の支配も受けず内向きに過ごし、本格的外交は不在で済んでいた。この重い歴史のハンディを明治の先達は懸命に克服したが、むしろ近年またこの落差が目立ってきた。
≪「不寛容」の相手に対処を≫
対比した凹型圏と凸型圏の別はアジア対欧米の区分とは全く食い違う。人種や国家体制とも別次元、アジア一体視とは矛盾する。
先進国は日本以外すべて凸型で、新興国も総じて凸型圏にある。つまり日本が外交の相手にする主要な国は凸型ばかりだ。「情」の日本が多様な「意」の国々を相手にする−という構図を改めて確認する必要がある。
優しい日本の交渉相手は「不寛容」な民族たちで、同盟国とて例外ではない。期待過剰を戒めた故中村菊男博士は「相手も自分と同じように思うだろう」と考えるのが日本人だと言われた。その鎖国的凹型思考を克服せずには不寛容の相手に太刀打ちできない。語学技能だけでは駄目、「先方のイヤがることはしない」「謝り続けよう」…で情にほだされてくれる相手ではない。「東シナ海＝友愛の海」とくれば、領海や領土を支配されても“寛容”に受容するサインと曲解されそうだ。
貴重な情の文化は、文化交流・現地支援や個人間の交流などが重なって異文化の国にも広く理解されつつある。日本のよさに自信をもって諸民族に示す自然の振る舞いを続けたい。一方、外政の責任者は、国家の威信と利益を代表して命運を左右する緊張感と自覚をもって外に対さねばならぬ。一般国民も繊細さの上に凛乎（りんこ）たる姿勢を併せ持ち、指導層が覚悟を欠くならその“外柔内柔”を叱りうる国民に成長すべきだ。（はが やすし）
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【幸福実現党佐藤なおふみ選対委員長】 １１／５「鉄の女」の信念
幸福実現党、佐藤なおふみ選対委員長の１１／５のブログ記事から転載です。
鉄の女として名高いサッチャー氏は、イギリス病から国を立ち直らせた政治家です。
日本にもこんな気概ある政治家の出現を望みたいですね。
佐藤なおふみさん、ガンバレー！
幸福実現党、頑張れ！！！
11/5 「鉄の女」の信念
鳩山首相の所信表明演説や国会答弁を見ていると、「ああ、この人は、本気で弱者を助けたいと思ってるんだなあ〜。でも、宗教家だったらそれで良いけど、一国の首相であるならば、それだけでは国家は破綻するだろうなあ」と思ってしまいます。
マクロ的な経済成長戦略もなく、経団連などの大企業に対しては、「利益団体は絶対にダメだ」と否定してかかっています。でも、かつてないだけ、弱者にたくさんばらまこうとしているその税金の供給源はどこから出てるのか、鳩山さんは分かっているのでしょうか？
マルクス教によれば、「弱者」から搾取する「強者」＝「悪」という構図です。でも、資本主義社会においては、企業にとって「利益」は「善」であり、国家全体にとっても、「利益を出す企業」を増やしていくことが税収増につながるという意味で「善」なのです。
イギリスは、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにした「高福祉国家」を目指した労働党政権（どこかの国の政権みたいですね）によって、国家財政が破綻し、経済が没落し、「大英帝国」が落日しました。根深い「イギリス病」に罹っていたイギリスを「民営化」をはじめとする新自由主義政策で復活させ、「自由で力強いイギリス」をもたらした保守政治家の代表、サッチャー元首相は、「信念の政治家」と言われ、次のように語っています。
「強者がいなければ、弱者の面倒は誰が見るというのか？」
「成功者を押さえ込むことは、援助を必要とする人々を罰することに等しい。」
「強者を弱くすることで、弱者を強くすることはできない。」
「給料を払う者を潰すことで、給料をもらう者を助けられない。」
「金持ちをつぶすことで、貧乏人を助けることはできない。」
「稼ぐよりも、使う方を多くすることで、窮地を脱することはできない。」
「その人が自分で出来ることを、その人に代わってやってあげても、恒久的な助けにはならない。」
そして、イギリスに蔓延していた社会主義の精神を根こそぎ引っこ抜き、イギリス伝統の「自助努力の精神」を復活させ、「偉大なるブリテン」を復活させたのです。民主党政権によって、この国から徹底的に「自助努力の精神」がぶっこ抜かれていく中で、私たち幸福実現党は、毅然たる保守の精神で「自助努力の精神」を根底とした社会を建設していきたいと思います。
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▼鳩山民主党政策は”弱者救済・生活第一”と矛盾する！
鳩山民主党は、”生活第一”、”弱者救済”のお題目を唱えていたのではなかったのか？
生活第一なんて言ってなかったっけ。
この政策は、弱者救済と矛盾するのじゃないか？
表面上、民主党は”弱者保護”、”生活第一”のスローガンは、自分たちが政権を取るための替え玉だったのか。
表と裏のマニフェストを持っている民主ではそういうこともありえるかも知れないな。
民主党は、ばら撒き政策でどうも”格差是正”をやろうとしているようだが、
その先にあるのは、国民皆平等の世界へと導きたいの？
それって共産主義、社会主義の世界じゃないの？
日本人材派遣協会は一連の派遣労働の規制強化が進めば、８０万人近くの派遣労働者が職をうしなうことを懸念して、すでに約６０万人の署名を集めて規制強化に反対の声をあげている。
今の日本の経済状態や派遣労働の実態を無視する民主党の規制強化は、国民への「格差是正」へのアピールにはなるかもしれないが、実際に雇用環境は改善しないばかりか、企業や派遣労働者を苦しめることとなるだろう。
結果として、民主党のこの政策は格差の是正どころか、更なる不況の深刻化により、国民の多くが苦しむこととなる。
民主党よ、共産主義や社会主義、マルクス主義は、世界の歴史の流れでそれが否定されたことがほぼ証明されたんじゃないの。
中国でも、政治は共産独裁だが、経済は資本主義の流れになってきている。
この残っている中国共産主義を平和裏に解体へと導き、真なる自由主義を打ち立てるのが、幸福の科学の大いなる使命なのだ。
幸福実現党は、その大いなる使命実現のために日本の国政からそれを実現しようとしている。
それを、民主党も日本の国民も知らなければならない。
民主党のように、自らの利害、欲得を実現しようとするような政党では断じてないということを訴えておく。
成功哲学の決定版、ついに中国でも発刊！
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生活第一なんて言ってなかったっけ。
この政策は、弱者救済と矛盾するのじゃないか？
表面上、民主党は”弱者保護”、”生活第一”のスローガンは、自分たちが政権を取るための替え玉だったのか。
表と裏のマニフェストを持っている民主ではそういうこともありえるかも知れないな。
民主党は、ばら撒き政策でどうも”格差是正”をやろうとしているようだが、
その先にあるのは、国民皆平等の世界へと導きたいの？
それって共産主義、社会主義の世界じゃないの？
日本人材派遣協会は一連の派遣労働の規制強化が進めば、８０万人近くの派遣労働者が職をうしなうことを懸念して、すでに約６０万人の署名を集めて規制強化に反対の声をあげている。
今の日本の経済状態や派遣労働の実態を無視する民主党の規制強化は、国民への「格差是正」へのアピールにはなるかもしれないが、実際に雇用環境は改善しないばかりか、企業や派遣労働者を苦しめることとなるだろう。
結果として、民主党のこの政策は格差の是正どころか、更なる不況の深刻化により、国民の多くが苦しむこととなる。
民主党よ、共産主義や社会主義、マルクス主義は、世界の歴史の流れでそれが否定されたことがほぼ証明されたんじゃないの。
中国でも、政治は共産独裁だが、経済は資本主義の流れになってきている。
この残っている中国共産主義を平和裏に解体へと導き、真なる自由主義を打ち立てるのが、幸福の科学の大いなる使命なのだ。
幸福実現党は、その大いなる使命実現のために日本の国政からそれを実現しようとしている。
それを、民主党も日本の国民も知らなければならない。
民主党のように、自らの利害、欲得を実現しようとするような政党では断じてないということを訴えておく。
■どうなる労働者派遣法改正 規制強に「雇用不安定化」の懸念高まる（2009.10.31 19:23 産経）
「派遣切り」や東京・日比谷の「年越し派遣村」…。昨年以降、社会問題化した労働者派遣制度に鳩山政権がメスを入れようとしている。製造現場の派遣禁止などが柱だが、失業率は戦後最悪の水準にあり、雇用環境は依然厳しい。「弱者救済」を目指した派遣見直しだが、企業に大きな負担を強いることになり、雇用を不安定化させる懸念は消えない。鳩山由紀夫首相は難しい政策判断を迫られている。（飯塚隆志、山田智章）
１０月２７日午後、東京・霞が関の厚生労働省で行われた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会。席上、全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事が、資料に目をやりながら声を荒らげた。
「これでは７５万人が失業する。派遣労働者の保護というが、究極の派遣切り法案ではないか」
議題は「労働者派遣制度のあり方」だった。民主、社民、国民新の３党が合意した労働者派遣法改正に関する審議で、事務方が配布した資料には、法改正で７５万人もの派遣労働が禁止対象となることが読み取れた。派遣に頼る中小企業には、その穴埋めで人材を確保できるほどの余裕はない。市川氏の発言は、そんな危機感を代弁するものだった。
鳩山政権が目指す労働者派遣法改正は、製造現場への派遣や日雇い派遣などを原則的に禁じるものだ。派遣会社に登録して仕事することも原則禁止となる。
昨年以降の不況で製造業中心に「派遣切り」などが相次いだことを受けたもので、長期安定的な雇用の実現が狙いだ。製造業派遣の解禁など小泉政権が行った規制緩和を「弱者切り捨て」と断じる鳩山政権の目玉施策だが、行き場を失った派遣労働者が正社員になれる保証はどこにもない。
「製造現場の派遣労働者は半分以下に激減した」
ある派遣業界関係者はこう指摘する。平成１９年６月現在の派遣労働者数は１８４万人。その４分の１強の４７万人は製造業派遣だったが、最近、急激に減ってきたという。理由は明白だ。鳩山政権の規制強化を先取りした動きである。
三菱自動車は、１４００人いた製造現場の派遣労働者ら非正規社員を３月末までにゼロにした。工場の稼働率が上がり始めた今は、関係会社からの応援や、派遣会社を通さず期間限定で直接雇用する期間従業員の採用などで対応し始めた。ただ、直接雇用による労務コストの増加は大変な負担だ。このため「多くのメーカーが海外生産比率を高める方向で検討している」（製造業幹部）という。村田製作所は、１５％の海外生産比率を２５年３月期までに３０％に高める方針だ。円高に備えた経営戦略の一環だが、「派遣規制強化のリスク回避も後押しした」（広報部）という。
■ ■ ■
工場の海外移転は雇用の不安定化を加速させる。さらに登録型派遣の原則禁止も影響が大きい。主婦らが派遣会社と契約し、家庭の事情に合わせてアルバイト感覚で働くことができなくなる。それでも鳩山政権は派遣制度を抜本的に見直せるのか。
「３党合意を踏まえて通常国会への法案提出を目指す」。首相は１０月２９日の衆院本会議で、こう答弁した。
ただ、民主党内も一枚岩でなく、「あれもこれも規制するだけでは混乱を生む」との慎重論は根強い。ある中堅議員は「規制強化で企業の人件費を圧迫すると、正社員の賃金引き下げを起こすかもしれない」と語る。特に労働組合の支援を受ける議員は、正社員の雇用問題に敏感に反応する。
熱心なのは社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相だ。「３党合意の抜本改正案から少なくとも後退しないように、進むことはあっても後退しないように」とクギを刺す。
労政審は年内に答申を出すが、これを受けた議論次第で政府・与党内に大きな論争が起こる可能性は十分にある。
成功哲学の決定版、ついに中国でも発刊！
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■鳩山の説く「友愛」なるものの本質とは？
鳩山の説く「友愛」なるものの本質を、潮匡人氏が見事に喝破されています。
鳩山よ、愛とは見返りを求めないもの。
愛とは「与える」ものである。
それを知るがよい。
汝の説く、友愛なるものに、不純なるものが混じってないか、よくよく考えよ。
今の中国、韓国、北朝鮮とは、断じて”友愛”なるものは成り立たないのだ。
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鳩山よ、愛とは見返りを求めないもの。
愛とは「与える」ものである。
それを知るがよい。
汝の説く、友愛なるものに、不純なるものが混じってないか、よくよく考えよ。
今の中国、韓国、北朝鮮とは、断じて”友愛”なるものは成り立たないのだ。
■【４０×４０】潮匡人 友愛という名の背信（2009.11.5 07:40 産経）
鳩山由紀夫首相は所信表明演説で「友愛政治の原点」を語った。氏の「座右の銘」は「友愛」である。「リベラルは愛である。私はこう繰り返し述べてきた。ここでの愛は友愛である」（「わがリベラル友愛革命」）と訴える。
リベラルは罪である。私はこう繰り返し述べてきた（拙著『日本を惑わすリベラル教徒たち』産経新聞出版）。ここでは「友愛」にこだわろう。
鳩山氏が寄稿した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」９月号）によると、「友愛」はラブとは「異なる概念」で「フラタナティー」を差す。氏は仏語で表記したが、英語ではｆｒａｔｅｒｎｉｔｙ。どちらも兄弟を意味するラテン語に由来する。慈善団体や秘密結社、大学の男子寮に加え、同性愛を差すこともある。
さらに、動詞のｆｒａｔｅｒｎｉｚｅには「兄弟のように親しく交わる」に加え、「軍紀に反して親しくする」「異性の部下と性的関係をもつ」「被占領国の女と親しくなる、性的な関係を持つ」などの意味がある。
要するに、守るべき一線を踏み越えて不道徳な親交を結ぶことである。右の通り、犯罪行為や利敵行為の意味も持つ。あえて英語で演説する鳩山博士には、釈迦に説法であろう。
友愛外交の反対語は「価値観外交」である。今年５月１５日、日本記者クラブで鳩山氏自ら、そう解説した。ならば「友愛外交」は反価値的である。名実ともに利敵行為にほかならない。喜ぶのは外国だけである。
鳩山首相は所信表明演説で「まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」を訴えた。他方、オバマ大統領は就任演説で「自分自身よりも大きな何かに意味を見いだそうとする意志」を訴えた。同じ「民主党」でも、日米の落差は大きい。
鳩山内閣が唱える「友愛」に価値はない。日本語での耳当たりはよいが、奥には不潔な背信が潜んでいる。（評論家）
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■世界のＴＯＹＯＴＡのＦ１撤退に見る日本経済の行方
産経提供
トヨタは営業損失が4610億円になると報道しているが、無借金経営のＴＯＹＯＴＡなら10年くらい同レベルの決算を続けてもびくともしないのではないだろうか。
そのトヨタが、自動車レースの世界最高峰、Ｆ１（フォーミュラ・ワン）から今年限りで撤退する方針を固めた。
トヨタのF1参戦は2002年。
今期は、日本グランプリなどで２度の２位を獲得し、製造者ランキングでも５位に終わった。
日本のＦ１参加は、ホンダも昨年撤退し、これで日本の自動車メーカーが完全撤退することになる。
当初は１２年まで継続する方針を示していたが、世界不況により２期連続の赤字となる見通しで、これ以上の費用負担は難しいとの判断らしい。
Ｆ１参戦は、運営費や車両製造費などで年間数百億円かかるとされ、トヨタは国内外の新車販売支援策などで業績は最悪期を脱したとはいえ、依然として膨大な過剰生産能力を抱えており、５日に発表する０９年９月中間連結決算も営業赤字となる見通しである。
トヨタは７月、傘下の富士スピードウェイ（静岡県小山町）でのＦ１開催から昨年限りで撤退することを表明したが、９月中間決算で黒字になったホンダなどに比べ大きく出遅れており、Ｆ１撤退によるコスト削減を決断した模様である。
今後はＦ１チームのメンバーらの雇用を守るため、チームの譲渡などを検討、共同参戦などの形で、運営費を大幅に圧縮し、Ｆ１との関わりを模索していく可能性は残っている。
日本の大企業でもこの不況に喘ぎ始めているのに、民主党政権は、経済政策といえば子供手当てと高速無料化ぐらいか（子供手当ては経済政策とはいえないか）。
このままの無策の民主経済政策では、日本経済のジリ貧は明らかである。
民主党よ、これら大企業とその下請け中小企業などが日本の繁栄を担っていることを知ってほしい。
ばら撒きも結構だが、弱者救済だけでは日本の繁栄は護れない。
そのことを強く訴えておく。
幸福実現党は、日本リニア新幹線構想を打ち出している。
そのような大いなるビジョンの元、日本経済を発展・繁栄させる政策を打ち出すのだ。
【関連記事】
■【幸福実現党ＶＳ民主党】参院選に向けての政策比較１−経済対策
■「トヨタですら…」 Ｆ１撤退に見える自動車業界の厳しさ（2009.11.4 21:26 産経）
Ｆ１からの完全撤退の会見を行う豊田章男取締役社長＝４日、東京都文京区のトヨタ本社（大山文兄撮影） トヨタ自動車がＦ１からの撤退を決めたことは「資金面でもっとも余裕のあるメーカー」とされたトヨタでさえ、経営立て直しを最優先せざるを得ない“お家事情”を改めて浮き彫りにした格好だ。
ホンダと並んで、トヨタはモータースポーツ振興に積極的にかかわってきた。昭和３２年、「クラウン」でオーストラリアラリーに参加したのをはじめ、本格的なスポーツカー「Ｓ８００」「２０００ＧＴ」を発表。多くのレースに出場してきた。中でもＦ１は、富士スピードウェイを買収して２００億円を投じて改修するなど力を入れてきた経緯がある。
Ｆ１に傾注したのは、ブランド力の向上による販売促進効果や空気抵抗、エンジン摩擦の低減といった技術開発が理由だった。この結果、Ｆ１人気の高い欧州市場でトヨタのブランド力は高まり、量販車への技術還元が実現したことは間違いない。
ただ、最近の高度化し過ぎたＦ１カーの技術については「還元しにくい」との指摘があったほか、トヨタ幹部も「参入当初に比べ、宣伝や販売への見返りが減った」と撤退に傾いた事情を明かす。
世界的に自動車市場の急回復が見込めない中、トヨタは生産能力の拡張で生じた約３百万台超の余剰能力をいかに解消するかなど、抱える経営課題は多い。全社的な部品共通化や原価削減はもちろん、不採算事業の一段の整理・統合も迫られそうだ。
■トヨタ、来期黒字化へ＝３期ぶり、コスト削減が寄与−創業家社長で復活アピール（2009/10/31-02:39 時事通信）
トヨタ自動車が、２０１１年３月期（来期）の連結業績で、営業損益・純損益ともに黒字転換を計画していることが３０日、明らかになった。同社は１０年３月期（今期）に２期連続赤字を見込むが、グループ挙げてのコスト削減や環境対応車の販売増などで反転攻勢に出る。創業家出身の豊田章男社長の下、「３期ぶりの黒字化を前提に収益計画を組む」（幹部）方針だ。
トヨタは昨秋以降の金融危機の影響で新車販売が不振に陥ったほか、想定為替レートを上回る円高が業績を直撃。０９年３月期（前期）は営業損失が４６１０億円と７１年ぶりの赤字に転落し、純損失も４３６９億円となった。今期も営業損失７５００億円、純損失４５００億円を予想する。
しかし、このところハイブリッド車「プリウス」などエコカーの売り上げが増えているほか、中国での販売が拡大。来期は、お家芸の原価低減や固定費削減も利益押し上げに貢献する。
同社は現在、豊田社長の下で初となる中期経営計画（２０１０〜１２年度）を策定中で、初年度となる来期は黒字化が大前提。業績のＶ字回復でトヨタ復活を印象付ける狙いだ。
【追記】音楽業界も厳しいようです。
●「市場が縮む音楽業界」再編は加速（2009.11.4 21:25 産経）
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、サザンオールスターズやＳＭＡＰの所属する音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」の売却を検討していることが４日、分かった。売却先候補にはゲームソフト大手、コナミが挙がっており、１１月中にも決まるとみられる。消費低迷やネット配信の拡大によるＣＤ売り上げの減少で音楽ソフト市場は縮小傾向にあり、生き残りをかけた業界再編が加速しそうだ。
ビクターエンタテインメントは昭和３年にビクターの音楽部門としてレコード生産を開始し、４７年に分離した老舗の音楽会社。ユニバーサルミュージック、エイベックス・グループ・ホールディングス、ソニー・ミュージックエンタテインメントに次ぐ国内４位の位置にあり、赤字続きでも“文化”として聖域化されてきた経緯がある。
しかし、ＪＶＣ・ケンウッドの業績不振は深刻さを増しており、平成２２年３月期の最終損益は２００億円（前期は１８７億円の赤字）となる見通しだ。国内外のテレビ事業の縮小や人員削減といったリストラでもカバーしきれず、経済合理性の面から「メスが入った」（関係者）格好だ。
ＪＶＣ・ケンウッドは光学レンズ大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めており、ビクターエンタテインメント株の売却益をあて、ＡＶ機器など中核事業の強化を目指す。
携帯電話向けの配信事業などを展開するコナミにとっては、音楽ソフト事業の買収を通じて、コンテンツ（情報の内容）の強化が期待できる。有名アーティストの楽曲を放送事業者に提供する音楽ライセンス事業に乗り出すことも可能となり、新たな収益源確保につなげるとみられる。
ＪＶＣ・ケンウッドが音楽事業を手放すのは、ＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフト市場の縮小が今後も避けられないことが大きい。
平成１０年をピークに減少に転じた音楽ソフト市場の生産額は、２０年に３６１７億円と１０年連続で前年を下回った。購買の主役である若年層で、ネットを通じて携帯端末に楽曲を取り込む音楽配信が主流となったことが最大の要因だ。
高齢者層の支持で唯一堅調な演歌部門を除くと、ヒット曲の少ない音楽ソフト市場は“じり貧状態”で、業界関係者は「消費者の好みに応じて複数のジャンルを抱える大手レコード会社の経営ほど苦しい」と漏らす。
音楽業界では日本コロムビアが１３年に米投資ファンド傘下に入ったほか、ソニーは昨年、独メディア大手との合弁会社ＢＭＧを完全子会社化した。非中核事業の見直しの一環として東芝が音楽ソフト事業から撤退して改称したＥＭＩミュージック・ジャパン（旧東芝ＥＭＩ）は、単独路線を余儀なくされている。
市場縮小に背中を押される形で、ユニバーサルやエイベックスのような上位陣も合従連衡を模索する可能性がありそうだ。
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■ブレブレ鳩山語録＝鳩山は夢遊病者・誰が指導しているの？
花うさぎさんの【花うさぎの「世界は腹黒い」】から、鳩山語録を紹介しますね。
もうブレブレ、夢遊病者とは言いえて妙ですね。
どのような者が指導しているのでしょうか？
明智光秀なんて声もちらほら聞こえてはきているんですが。。。
これは真偽のほどは定かではありません。
【明智光秀Wiki】⇒http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%99%BA%E5%85%89%E7%A7%80
しかし、過去の日本の歴史から現在の政治を眺める視点を持てば、現在の社会主義に傾倒していく民主党政治の淵源がどこにあるか分かるかもしれませんね。
以下、全文転載します。
鳩山首相は意識的「夢遊者」？
守護霊や背後霊、彼を操っているエトヴァス（或るもの）が悪戯をしている?
鳩山首相は26日午後2時から開かれた臨時国会の所信表明演説で自らの政治資金疑惑に触れ、「政治への不信を持たれた。誠に申し訳なく思っている」と陳謝。「政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力していく」と語ったようです。この台詞はこれまでにも聞いたけど、自分で進んで事実を明らかにする、という発想・考えはないようですね？。
阿比留さんのエントリーで「短信・実に興味深い平野貞夫氏の鳩山首相論」というのがあり、このなかで平野氏は次のように語ったといいます。
鳩山由紀夫という人の性格は、ブレるとかブレないとか、あるいは頑固か柔軟かとか、通常の人の性格分析ではとらえきれない。ここにこそ、鳩山政権の特徴があるのだ。良く言えば彼の守護霊、悪く言えば背後霊、つまり彼を操っているエトヴァス（或るもの）が、悪戯をしていると考えたらどうか。本来ならば、彼は普通の科学者なのだが、そのときの守護霊によってその行動は変化する。一見ブレたように見えることをブレたと考えては、彼の行動はとらえられない。彼は、いわば意識的「夢遊者」といってもいい。
いや〜守護霊、背後霊、エトヴァスに夢遊者という言葉まで出てくるとは何とコメントして良いやら判りません。でも何となくそう思わせるものを確かに感じますね。加えて幸婦人がこれに輪を掛けているからどうにもなりません？。ここまで軽い人間が日本の総理大臣で、国連や諸外国に出かけては好き勝手な約束をされたらたまりません。で、どのくらいのブレなのか、ちょうど発売されたWILL12月号に阿比留さんがズバリ書いてますので、以下、政治資金の部分だけですが引用します。（WILL12月号P65-67)
いつ見てもこの人の表情には何か引っかかるモノがあります？（産経ネットから）
（気持ち悪いんで写真入れてません）⇒http://www.iza.ne.jp/images/user/20091026/656802.jpg
ぶれまくり、鳩山無責任語録 阿比留瑠比（産経新聞首相官邸キャップ）
鳩山内閣の発足から約一カ月がたつが、内閣支持率は七割前後と高い水準を維持している。それだけ国民は古い自民党政治に飽き飽きし、海の物とも山の物とも分からない民主党政権に対しては、まだ温かい目を注いでいるということだろう。
「宇宙人」と呼ばれる鳩山由紀夫首相の何とも不思議で突拍子もない言動についても、国民は好意的に受け止めているようだ。
ただ、そうした政権と国民との「蜜月」はいつまで続くだろうか。雇用問題をはじめ景気は依然深刻であり、反米的で一部アジア偏重傾向がうかがえる鳩山内閣の外交も危うさをはらむ。いずれ、誰の目にも鳩山首相とその政権の実態、実像、正体が明らかになっていくのではないだろうかと思う。
とりあえず、鳩山首相の過去の言動を新聞スクラツプから拾い、鳩山首相とその政権を考える一助にあてたい。そこからは、その場の空気に流されやすく、深い考えもなしに思ったことを簡単に口に出してしまう鳩山首相の特徴が浮かび上がってくる。果たしてこれで、この「危機の時代」のリーダーが務まるのか。読者諸賢の判断を待ちたい。
「秘書の罪は議員の罪」
鳩山首相がこれから直面する最大の課題の一つは、やはり自身の政治資金問題だろう。あまりにも明々白々な犯罪であり、すでに東京地検特捜部による参考人聴取も始まっている。
十月末に召集される臨時国会では、自民党など野党が鳩山首相を追求しようと手ぐすねひいてもいる。さらにこの問題では、過去に他の政治家を厳しく糾弾した自分自身の言葉が、ブーメランとなって鳩山首相に襲いかかることになるかもしれないのだ。
「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。（中略）自身のためにも早く出処進退を明らかにされた方がよい」 （平成十四年三月十四日付の夕刊フジコラム「永田町オフレコメール」で。加藤紘一元自民党幹事長の秘書の脱税容疑について）
「日ごろ、他人には疑惑が生じたら本人が進んで解明に努力すべき、といっているのだから、自分に降りかかった火の粉は自分で進んで払うべきである」 （平成十四年四月十ノ日付の同コラムで小泉純一郎首相のファミリ、企業の口利き疑惑について）
「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、（中略）議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く求める」 （平成十四年五月二日付の同コラムで。鈴木宗男衆院議員の業務妨害容疑での秘書逮捕について）
「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』とうそぷいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（中略）秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」 （平成十五年七月二十三日付のメールマガジンで。土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で)
作者は誰か判りませんが上手いこと動画を作るものです
「説明責任」どこへ?
鳩山首相はこれまで、くどいくらいに「秘書の罪は議員の罪だ」と強調してきた。それが今回の事件が発覚すると「すべて会計実務担当秘書の独断」だと責任逃れをしているが、それで通る語だろうか。
「できるだけ正確に、正直にお伝えして理解を深めてもらうよう努力する。国民の皆さまにこ理解いただいていないのは事実だと思う。もっと説明を尽くす努力はしていきたい」 （平成二十一年九月十七日付朝日、首相の就任記者会見で自らの政治資金虚偽記載間題について）
首相就任当初にはこう語り、自ら進んで説明責任を果たす考えを表明していたが、これも十月には次のように変節する。
「捜査当局が調べる段階で影響ある発言は避けねばならない。私が申し上げるより、当局が調べて事実を国民の皆さんに情報提供し明らかになるだろう」 （平成二十一年十月五日、記者団に、自らの政治資金規正法虚偽記載問題について)
鳩山首相は中国・北京訪間中の十月九日にも、同行記者団に「私が発言することで影響を与えることは好ましいことではない。決して私が逃げているという話ではない」と繰り返した。
だが、首相が事実関係を説明することが操作妨害になるという言い分は、論理に飛躍がある。
平成八年九月十三日付の日経によると、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の寄付収入に占める個人献金の割合は、平成七年時で五〇・六％に上っていた。
記事は「企業依存型の有カ政治家が多い中では異色の存在と言える」と評価しているが、これは決して美談ではない。鳩山首相の父、威一郎元外相時代から虚偽記載を続けてきた疑惑も浮上している。
鳩山首相の内部事情をよく知る実弟の鳩山邦夫元総務相は八月七日、福岡県大川市での講演でこうはっきりと指摘している。
「兄は表にできない裏献金ばかりいっぱい受けている。それでは恥ずかしいから勝手に名前を借りた。だから死んだ人の名前も借りた。しかも、あっという間にもみ消し工作をやった。脱税もやっている」。
【追記】 鳩山由紀夫首相は10月26日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題について「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていない。私は当然のことながら、一部始終を存じているわけではない」と述べ、あくまでも元公設第一秘書が独断で行ったことであるとの考えをにじませた（産経新聞10月27日5面）
全くあきれてものが云えません。自ら政治資金疑惑 をちゃんと説明できないならさっさと辞任せよ！。
鳩山の守護霊については、コレ。
金正日守護霊の霊言
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これは真偽のほどは定かではありません。
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鳩山首相は意識的「夢遊者」？
守護霊や背後霊、彼を操っているエトヴァス（或るもの）が悪戯をしている?
鳩山首相は26日午後2時から開かれた臨時国会の所信表明演説で自らの政治資金疑惑に触れ、「政治への不信を持たれた。誠に申し訳なく思っている」と陳謝。「政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力していく」と語ったようです。この台詞はこれまでにも聞いたけど、自分で進んで事実を明らかにする、という発想・考えはないようですね？。
阿比留さんのエントリーで「短信・実に興味深い平野貞夫氏の鳩山首相論」というのがあり、このなかで平野氏は次のように語ったといいます。
鳩山由紀夫という人の性格は、ブレるとかブレないとか、あるいは頑固か柔軟かとか、通常の人の性格分析ではとらえきれない。ここにこそ、鳩山政権の特徴があるのだ。良く言えば彼の守護霊、悪く言えば背後霊、つまり彼を操っているエトヴァス（或るもの）が、悪戯をしていると考えたらどうか。本来ならば、彼は普通の科学者なのだが、そのときの守護霊によってその行動は変化する。一見ブレたように見えることをブレたと考えては、彼の行動はとらえられない。彼は、いわば意識的「夢遊者」といってもいい。
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鳩山首相がこれから直面する最大の課題の一つは、やはり自身の政治資金問題だろう。あまりにも明々白々な犯罪であり、すでに東京地検特捜部による参考人聴取も始まっている。
十月末に召集される臨時国会では、自民党など野党が鳩山首相を追求しようと手ぐすねひいてもいる。さらにこの問題では、過去に他の政治家を厳しく糾弾した自分自身の言葉が、ブーメランとなって鳩山首相に襲いかかることになるかもしれないのだ。
「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。（中略）自身のためにも早く出処進退を明らかにされた方がよい」 （平成十四年三月十四日付の夕刊フジコラム「永田町オフレコメール」で。加藤紘一元自民党幹事長の秘書の脱税容疑について）
「日ごろ、他人には疑惑が生じたら本人が進んで解明に努力すべき、といっているのだから、自分に降りかかった火の粉は自分で進んで払うべきである」 （平成十四年四月十ノ日付の同コラムで小泉純一郎首相のファミリ、企業の口利き疑惑について）
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平成八年九月十三日付の日経によると、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の寄付収入に占める個人献金の割合は、平成七年時で五〇・六％に上っていた。
記事は「企業依存型の有カ政治家が多い中では異色の存在と言える」と評価しているが、これは決して美談ではない。鳩山首相の父、威一郎元外相時代から虚偽記載を続けてきた疑惑も浮上している。
鳩山首相の内部事情をよく知る実弟の鳩山邦夫元総務相は八月七日、福岡県大川市での講演でこうはっきりと指摘している。
「兄は表にできない裏献金ばかりいっぱい受けている。それでは恥ずかしいから勝手に名前を借りた。だから死んだ人の名前も借りた。しかも、あっという間にもみ消し工作をやった。脱税もやっている」。
【追記】 鳩山由紀夫首相は10月26日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題について「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていない。私は当然のことながら、一部始終を存じているわけではない」と述べ、あくまでも元公設第一秘書が独断で行ったことであるとの考えをにじませた（産経新聞10月27日5面）
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●「日本人が知ってはならない歴史」って？
【花うさぎの「世界は腹黒い」】さんより、「日本人が知ってはならない歴史」を紹介します。
現在の日本の政治的状況を考えるうえにも非常に重要と思いここに全文転載させていただきます。
それにしても、この本ぜひ読んでみたいですね。
日本人が知ってはならない歴史 （2009/11/03 07:41）
我が国の敗因は、陸海軍統帥の分裂
大西洋憲章発布に致る米英の会談は
日本軍を真珠湾におびき寄せる謀議！
「日本人が知ってはならない歴史」、このような題を付けた本がある（著者 若狭和朋、発行 朱鳥社）。この度、三部作が完結して、十月三十一日、著者の住まわれる地である岐阜において出版記念会が開かれた。私も発起人として出席させていただいた。
この三部作とは、「日本人が知ってはならない歴史」、「続 日本人が知ってはならない歴史」そしてこの度発行の「日本人が知ってはならない歴史 戦後篇」の三冊のことである。ところで、日本人が知ってはならない歴史などあるのか、妙な題の本もあるものだ、と思う諸兄姉もおられると思う。
しかし、それがあるのだ。そして、それが「戦後」という空間だ、と言わざるを得ない。現に、今ある我が国の内閣、その前の内閣など日本国の歴代の内閣が信奉する「日本国憲法」の「前文」に書いてある「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し・・・」という事実認識や第九条は、「日本人が知ってはならない歴史」を知れば崩れ去る。もちろん、この日本国憲法を生み出した「東京裁判」は成り立ち得ない。
しかしながら、現在の我が国政治は、その外交・国防政策はおろか内政の重要課題である教育においても、東京裁判から生まれた村山談話によって自らを縛ったまま漫然と流されるままになっているのはご承知の通りである。
ということは、戦後の日本社会とは、虚偽の歴史の上に成り立っていると言わざるをえない。まさしく、戦後日本には、「日本人が知ってはならない歴史」がある。よって、戦後から脱却するためには、まさにそれを知らねばならない。以下、改めて留意すべき「知ってはならない」主な点について述べたい。
１、戦時大本営条例の改定、明治36年12月21日
日露開戦の前、陸海軍の軍令（統帥）は平時は並列対等であったが、戦時（有事）には陸軍を主とし海軍を従とする。是が戦時大本営条例であった。この条例の発令より、戦時には陸海軍を統括する最高指揮官（Commander）が決定される。
しかし、日露開戦のぎりぎりの段階に至っても海軍大臣山本権兵衛は軍令の陸海対等を主張して譲らず、陸軍の児玉源太郎参謀本部次長は時局の切迫を考慮して妥協して戦時大本営条例を陸海軍対等並列に改定することに同意した。まさに、日露間に最初の戦闘が起こる50日前である（2月9日仁川港）。
是により、戦時においても陸海軍の統帥は並列対等、つまり、ばらばらとなり、戦争の統一的な指揮運用ができない制度が出来上がった。
この40年後、東京裁判では、東條英樹首相兼陸軍大臣を独裁者とするが、そもそも帝国海軍を指揮統帥できない独裁者などありえない。しかも、東條総理は事前には真珠湾奇襲を知らされておらず、ミッドウェー敗戦に至っては遂に海軍から知らされなかったのである。
このように、我が国の敗因は、陸海軍統帥の分裂にある。つまり我が国の敗因は、Commanderの不在、独裁者の不在にある。東條英樹は、海軍の統帥権を持たされていないのであり、これは戦時の指導者の資格も与えられていないといえる。彼が独裁者なら、ルーズベルトやチャーチルなど、第二次世界大戦中の最も悪質な大独裁者である。
２、大西洋憲章の発布 昭和16年8月14日
戦争回避のための日米交渉は、昭和16年4月18日から始まる（近衛内閣）。しかし、アメリカの態度は次第に強硬になり、石油禁輸に致るのはご承知の通り。この石油禁輸は、事実上の宣戦布告である。
そこで、注目すべきは、8月10日、11日と行われ14日の大西洋憲章発布に致るアメリカ大統領とイギリス首相の会談である。
この会談はカナダのニューファンドランド沖のイギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズの艦上で行われた。ここでアメリカとイギリスの両首脳であるルーズベルトとチャーチルは、アメリカの「裏口からの参戦」を合意したといわれる。是は日本に参戦させる為の秘密謀議、即ち日本軍を真珠湾におびき寄せる謀議である。
日本海軍の真珠湾攻撃を知ったときのチャーチルの、自ら回想録に書いた喜びそして「ぐっすりと眠ることができた」という安堵感を知るならば、アメリカの「裏口からの参戦」の謀議が為されたことは確実である。さらに、ハルノート発出（11月26日）直後の国務長官コーデル・ハルは、「私の仕事は是で終わった。あとは陸軍と海軍に任せよう」と言ったという。この発言は、「日本に先に手を出させる」という謀議の方針に即した発言である。
よって、アメリカ政府は、此の戦艦プリンス・オブ・ウェールズにおける米英両首脳会談の資料を未だに公表していない。公表すれば、東京裁判など戦後日本占領統治の今に続く根幹がひっくり返るからである。（鳩山首相や岡田外相に歴史観があるならば、佐藤内閣の「核持ち込み」の密約がアメリカとの間であったかなかったかに夢中になるよりも、此の日本の運命に関わる大西洋における米英首脳会談の資料開示をアメリカ政府に求めるべきである。）
ブッシュ前アメリカ大統領は、三年前ヨーロッパのリガで演説し、1945年の米英ソ首脳のヤルタ密約の欺瞞牲を指摘して、この密約が戦後ヨーロッパの悲劇を生んだと述べた。しからば、同時にアメリカ大統領は、1941年の大西洋憲章制定に致る米英首脳の欺瞞性も指摘するべきである。
とは言え、ヤルタ密約とプリンス・オブ・ウェールズでの謀議の「アジアにおける欺瞞性」を指摘できるのは、唯一アジアの日本だけである。日本政府は、今こそ歴史回復戦略を立てて「日本人が知ってはならない歴史」を取り戻さねばならない。
そこで米英の「裏口からの参戦」謀議が明らかになれば、東京裁判の主要課題といえる日本の「平和に対する罪」や「戦争に対する共同謀議」などの訴追理由は虚構で歴史の改竄であり「でっちあげ」だ。さらに、この訴追理由に該当するのは、連合国のルーズベルトとチャーチルだということになる。
即ち、東京裁判の欺瞞性が明らかになる。そして、中国や韓国があげつらい、鳩山首相もそれに同調している「靖国神社問題」など吹っ飛ぶ。
３、東條内閣成立 昭和16年10月16日
近衛さんが内閣を投げ出し東條英樹が組閣したのは、10月16日。しかも東條内閣は近衛内閣の「戦争を辞せざる決意」という決定の白紙還元の「聖旨」を賜った上で成立した。
つまり、東條内閣は「和平実現」の為に成立し、外交措置に努力する方針を打ち出す。（しかし、この間も、連合艦隊は真珠湾奇襲の為の猛訓練を続行中である）。ところが、相手の米英は既に大西洋において「裏口からの参戦」を決定している。外交的措置が通用する相手ではない。
そこで、東條内閣は、11月15日、大本営連絡会議において「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を決定する。
今から振り返れば、我が国がこの「腹案」の通り進んでいれば、如何に米英が結託して謀議を尽くそうとも、アジアにおいては我が国は勝利したと思われる。この「腹案」は、次の通り。
第一段作戦として、先ず極東の米英蘭の拠点を制圧して自存自衛体制を確立する（南方作戦）。その上で第二段階としてインド洋を制圧してインドの独立と英国の屈服を図り、補給ルートを切断して蒋介石を屈服せしめる。それによって、百万のシナ派遣軍を大陸から出して運用の自由を獲得する（西亜作戦、対支作戦）。そして、対米作戦は、米国の反攻は昭和十八年後半以降と予見し、近海の防壁ラインにより迎撃する（この米軍反攻の予測時期は、ずばり的中している）。
この東條内閣の「腹案」の決定は、11月15日である。ここには、政府にも陸軍にも知らされていないのであるから当然であるが、連合艦隊による真珠湾奇襲の発想など全くない。
しかし、この11日後の11月26日に届けられたのがハルノートであり、まさに同日南雲忠一指揮下の真珠湾奇襲艦隊はハワイ真珠湾に向けて択捉島のヒトカップ湾を出航しているのである。ここに看られるのは、統一的国家意思の策定不能、つまり国家組織の分裂である。そして、この淵源は、明治36年の戦時大本営条例改定にある。
とは言え、対米戦争は真珠湾奇襲という、今に至るも「悪者は日本」という汚名の口実にされた国家意思の分裂によって始まったが、開戦の初期は、東條内閣の「腹案」の通り進んだ。
即ち、第一段階は速やかに見事に達成された。欧米の東洋制覇の象徴であるシンガポールは2月に陥落する。六ヶ月前に大西洋においてルーズベルトとチャーチルの米英両首脳が謀議をこらした英国の戦艦プリンス・オブ・ウェールズは、この時マレー沖で帝国海軍機により撃沈される（あえて言う、痛快であると）。
第二段階の西亜作戦においても、インド洋制圧はほぼ達成されつつあった。そうなれば、インド独立・イギリス屈服、蒋介石支援ルート切断・蒋介石屈服は確実になる。
ところが、ここにおいて、またもや何を考えたのか、連合艦隊司令長官の山本五十六は、連合艦隊をインド洋から出してミッドウェーに持って行った。そして、ミッドウェーにおいて空母機動部隊が壊滅した。ここから海軍のみならず日本が潰滅する方向にベクトルが回り始めるのだ。
しかし、海軍は政府の意思と無関係に動くので、東條内閣は連合艦隊がインド洋から何故出たのか、何処に行ったのか、どうなったのか、健在なのか、知らないのである。海軍は、全戦争期間を通じて「大勝利、大勝利」と嘘の発表をするのみだった。
さて、以前にもインド洋の重要性を書いたが、昭和17年、我が国はインド洋におけるプレゼンスを自ら放棄して敗北への道へ転がった。この時、インド洋は、インドとアジア諸国の欧米からの独立を確保し、我が国に勝利をもたらす海洋として我が国の掌中に入らんとしていた。
そして今もインド洋は、我が国の経済活動を支える重要な海洋である。この海洋を通るルートがなければ我が国は存立できない。従って、この大切な海洋における我が国のプレゼンスを、またも自ら放棄しようとする現鳩山内閣の動きに不吉な予感がするのである。
このように、歴史を回復することと、国家と国民の安泰を確保するあるべき国家戦略の策定は不可分である。さらに、歴史の回復なくして、我が国の自信と誇りは回復できない。
そして歴史を回復すれば、現在の政界の表面にいる「政治家」といわれる人士が如何に軽薄な輩であるかが分かる。チャーチルが言うように、政治家の使命感は歴史を学ぶことによって得られるからである。
よってこの際、若狭和朋著、朱鳥社（東京都渋谷区代々木1-31-7-201、電話03-5358-3984、ＦＡＸ03-5358-3986）発行の 「日本人が知ってはならない歴史 戦後篇」（新刊）、「日本人が知ってはならない歴史」（既刊）、「続 日本人が知ってはならない歴史」（既刊）を読まれんことを。
眞悟の時事通信 No.460 平成21年11月2日(月) 西村眞悟
・非常に大事な内容だと思い、全文転載しました。
楽天でもAmazonでも購入できるようです。
日本人が知ってはならない歴史
日本人が知ってはならない歴史（続）
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現在の日本の政治的状況を考えるうえにも非常に重要と思いここに全文転載させていただきます。
それにしても、この本ぜひ読んでみたいですね。
日本人が知ってはならない歴史 （2009/11/03 07:41）
我が国の敗因は、陸海軍統帥の分裂
大西洋憲章発布に致る米英の会談は
日本軍を真珠湾におびき寄せる謀議！
「日本人が知ってはならない歴史」、このような題を付けた本がある（著者 若狭和朋、発行 朱鳥社）。この度、三部作が完結して、十月三十一日、著者の住まわれる地である岐阜において出版記念会が開かれた。私も発起人として出席させていただいた。
この三部作とは、「日本人が知ってはならない歴史」、「続 日本人が知ってはならない歴史」そしてこの度発行の「日本人が知ってはならない歴史 戦後篇」の三冊のことである。ところで、日本人が知ってはならない歴史などあるのか、妙な題の本もあるものだ、と思う諸兄姉もおられると思う。
しかし、それがあるのだ。そして、それが「戦後」という空間だ、と言わざるを得ない。現に、今ある我が国の内閣、その前の内閣など日本国の歴代の内閣が信奉する「日本国憲法」の「前文」に書いてある「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し・・・」という事実認識や第九条は、「日本人が知ってはならない歴史」を知れば崩れ去る。もちろん、この日本国憲法を生み出した「東京裁判」は成り立ち得ない。
しかしながら、現在の我が国政治は、その外交・国防政策はおろか内政の重要課題である教育においても、東京裁判から生まれた村山談話によって自らを縛ったまま漫然と流されるままになっているのはご承知の通りである。
ということは、戦後の日本社会とは、虚偽の歴史の上に成り立っていると言わざるをえない。まさしく、戦後日本には、「日本人が知ってはならない歴史」がある。よって、戦後から脱却するためには、まさにそれを知らねばならない。以下、改めて留意すべき「知ってはならない」主な点について述べたい。
１、戦時大本営条例の改定、明治36年12月21日
日露開戦の前、陸海軍の軍令（統帥）は平時は並列対等であったが、戦時（有事）には陸軍を主とし海軍を従とする。是が戦時大本営条例であった。この条例の発令より、戦時には陸海軍を統括する最高指揮官（Commander）が決定される。
しかし、日露開戦のぎりぎりの段階に至っても海軍大臣山本権兵衛は軍令の陸海対等を主張して譲らず、陸軍の児玉源太郎参謀本部次長は時局の切迫を考慮して妥協して戦時大本営条例を陸海軍対等並列に改定することに同意した。まさに、日露間に最初の戦闘が起こる50日前である（2月9日仁川港）。
是により、戦時においても陸海軍の統帥は並列対等、つまり、ばらばらとなり、戦争の統一的な指揮運用ができない制度が出来上がった。
この40年後、東京裁判では、東條英樹首相兼陸軍大臣を独裁者とするが、そもそも帝国海軍を指揮統帥できない独裁者などありえない。しかも、東條総理は事前には真珠湾奇襲を知らされておらず、ミッドウェー敗戦に至っては遂に海軍から知らされなかったのである。
このように、我が国の敗因は、陸海軍統帥の分裂にある。つまり我が国の敗因は、Commanderの不在、独裁者の不在にある。東條英樹は、海軍の統帥権を持たされていないのであり、これは戦時の指導者の資格も与えられていないといえる。彼が独裁者なら、ルーズベルトやチャーチルなど、第二次世界大戦中の最も悪質な大独裁者である。
２、大西洋憲章の発布 昭和16年8月14日
戦争回避のための日米交渉は、昭和16年4月18日から始まる（近衛内閣）。しかし、アメリカの態度は次第に強硬になり、石油禁輸に致るのはご承知の通り。この石油禁輸は、事実上の宣戦布告である。
そこで、注目すべきは、8月10日、11日と行われ14日の大西洋憲章発布に致るアメリカ大統領とイギリス首相の会談である。
この会談はカナダのニューファンドランド沖のイギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズの艦上で行われた。ここでアメリカとイギリスの両首脳であるルーズベルトとチャーチルは、アメリカの「裏口からの参戦」を合意したといわれる。是は日本に参戦させる為の秘密謀議、即ち日本軍を真珠湾におびき寄せる謀議である。
日本海軍の真珠湾攻撃を知ったときのチャーチルの、自ら回想録に書いた喜びそして「ぐっすりと眠ることができた」という安堵感を知るならば、アメリカの「裏口からの参戦」の謀議が為されたことは確実である。さらに、ハルノート発出（11月26日）直後の国務長官コーデル・ハルは、「私の仕事は是で終わった。あとは陸軍と海軍に任せよう」と言ったという。この発言は、「日本に先に手を出させる」という謀議の方針に即した発言である。
よって、アメリカ政府は、此の戦艦プリンス・オブ・ウェールズにおける米英両首脳会談の資料を未だに公表していない。公表すれば、東京裁判など戦後日本占領統治の今に続く根幹がひっくり返るからである。（鳩山首相や岡田外相に歴史観があるならば、佐藤内閣の「核持ち込み」の密約がアメリカとの間であったかなかったかに夢中になるよりも、此の日本の運命に関わる大西洋における米英首脳会談の資料開示をアメリカ政府に求めるべきである。）
ブッシュ前アメリカ大統領は、三年前ヨーロッパのリガで演説し、1945年の米英ソ首脳のヤルタ密約の欺瞞牲を指摘して、この密約が戦後ヨーロッパの悲劇を生んだと述べた。しからば、同時にアメリカ大統領は、1941年の大西洋憲章制定に致る米英首脳の欺瞞性も指摘するべきである。
とは言え、ヤルタ密約とプリンス・オブ・ウェールズでの謀議の「アジアにおける欺瞞性」を指摘できるのは、唯一アジアの日本だけである。日本政府は、今こそ歴史回復戦略を立てて「日本人が知ってはならない歴史」を取り戻さねばならない。
そこで米英の「裏口からの参戦」謀議が明らかになれば、東京裁判の主要課題といえる日本の「平和に対する罪」や「戦争に対する共同謀議」などの訴追理由は虚構で歴史の改竄であり「でっちあげ」だ。さらに、この訴追理由に該当するのは、連合国のルーズベルトとチャーチルだということになる。
即ち、東京裁判の欺瞞性が明らかになる。そして、中国や韓国があげつらい、鳩山首相もそれに同調している「靖国神社問題」など吹っ飛ぶ。
３、東條内閣成立 昭和16年10月16日
近衛さんが内閣を投げ出し東條英樹が組閣したのは、10月16日。しかも東條内閣は近衛内閣の「戦争を辞せざる決意」という決定の白紙還元の「聖旨」を賜った上で成立した。
つまり、東條内閣は「和平実現」の為に成立し、外交措置に努力する方針を打ち出す。（しかし、この間も、連合艦隊は真珠湾奇襲の為の猛訓練を続行中である）。ところが、相手の米英は既に大西洋において「裏口からの参戦」を決定している。外交的措置が通用する相手ではない。
そこで、東條内閣は、11月15日、大本営連絡会議において「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を決定する。
今から振り返れば、我が国がこの「腹案」の通り進んでいれば、如何に米英が結託して謀議を尽くそうとも、アジアにおいては我が国は勝利したと思われる。この「腹案」は、次の通り。
第一段作戦として、先ず極東の米英蘭の拠点を制圧して自存自衛体制を確立する（南方作戦）。その上で第二段階としてインド洋を制圧してインドの独立と英国の屈服を図り、補給ルートを切断して蒋介石を屈服せしめる。それによって、百万のシナ派遣軍を大陸から出して運用の自由を獲得する（西亜作戦、対支作戦）。そして、対米作戦は、米国の反攻は昭和十八年後半以降と予見し、近海の防壁ラインにより迎撃する（この米軍反攻の予測時期は、ずばり的中している）。
この東條内閣の「腹案」の決定は、11月15日である。ここには、政府にも陸軍にも知らされていないのであるから当然であるが、連合艦隊による真珠湾奇襲の発想など全くない。
しかし、この11日後の11月26日に届けられたのがハルノートであり、まさに同日南雲忠一指揮下の真珠湾奇襲艦隊はハワイ真珠湾に向けて択捉島のヒトカップ湾を出航しているのである。ここに看られるのは、統一的国家意思の策定不能、つまり国家組織の分裂である。そして、この淵源は、明治36年の戦時大本営条例改定にある。
とは言え、対米戦争は真珠湾奇襲という、今に至るも「悪者は日本」という汚名の口実にされた国家意思の分裂によって始まったが、開戦の初期は、東條内閣の「腹案」の通り進んだ。
即ち、第一段階は速やかに見事に達成された。欧米の東洋制覇の象徴であるシンガポールは2月に陥落する。六ヶ月前に大西洋においてルーズベルトとチャーチルの米英両首脳が謀議をこらした英国の戦艦プリンス・オブ・ウェールズは、この時マレー沖で帝国海軍機により撃沈される（あえて言う、痛快であると）。
第二段階の西亜作戦においても、インド洋制圧はほぼ達成されつつあった。そうなれば、インド独立・イギリス屈服、蒋介石支援ルート切断・蒋介石屈服は確実になる。
ところが、ここにおいて、またもや何を考えたのか、連合艦隊司令長官の山本五十六は、連合艦隊をインド洋から出してミッドウェーに持って行った。そして、ミッドウェーにおいて空母機動部隊が壊滅した。ここから海軍のみならず日本が潰滅する方向にベクトルが回り始めるのだ。
しかし、海軍は政府の意思と無関係に動くので、東條内閣は連合艦隊がインド洋から何故出たのか、何処に行ったのか、どうなったのか、健在なのか、知らないのである。海軍は、全戦争期間を通じて「大勝利、大勝利」と嘘の発表をするのみだった。
さて、以前にもインド洋の重要性を書いたが、昭和17年、我が国はインド洋におけるプレゼンスを自ら放棄して敗北への道へ転がった。この時、インド洋は、インドとアジア諸国の欧米からの独立を確保し、我が国に勝利をもたらす海洋として我が国の掌中に入らんとしていた。
そして今もインド洋は、我が国の経済活動を支える重要な海洋である。この海洋を通るルートがなければ我が国は存立できない。従って、この大切な海洋における我が国のプレゼンスを、またも自ら放棄しようとする現鳩山内閣の動きに不吉な予感がするのである。
このように、歴史を回復することと、国家と国民の安泰を確保するあるべき国家戦略の策定は不可分である。さらに、歴史の回復なくして、我が国の自信と誇りは回復できない。
そして歴史を回復すれば、現在の政界の表面にいる「政治家」といわれる人士が如何に軽薄な輩であるかが分かる。チャーチルが言うように、政治家の使命感は歴史を学ぶことによって得られるからである。
よってこの際、若狭和朋著、朱鳥社（東京都渋谷区代々木1-31-7-201、電話03-5358-3984、ＦＡＸ03-5358-3986）発行の 「日本人が知ってはならない歴史 戦後篇」（新刊）、「日本人が知ってはならない歴史」（既刊）、「続 日本人が知ってはならない歴史」（既刊）を読まれんことを。
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■【絶対権力は絶対に腐敗する】 日本のマスゴミの報道動機は嫉妬心？
幸福実現党「みやもとさとし」氏の記事で、現在の第一権力として日本を牛耳っているマスゴミの実態を的確に表現してくれています。
大川隆法総裁は、１５年前にもうその慧眼で、マスゴミの正体を的確に示されていました。
また、日本のマスゴミは、官僚や政治家に嫉妬心を持っているとも言っていました。
まさに今そのようなマスゴミに日本が操られている実態を知ってほしい。
以下に全文転載します。
事実上の第一権力となったマスコミ(『幸福の科学興国論』より) 11 月 2nd, 2009 みやもと さとし
こんにちは！みやもとさとしです。
幸福の科学グループ総裁・大川隆法著『幸福の科学興国論―宗教立国への挑戦』を、久しぶりに読み返してみる。
同書は、1994年4月に発刊された『理想国家日本の条件―宗教立国のすすめ』をテキストにして、同年開催されたセミナーを基に書籍化されたものだ(1994年12月刊行)。
15年前に発刊された書籍だが、現在のマスコミの問題点について、予言的に警鐘が鳴らされている。
同書から一部を紹介させて頂く。
=========================
「絶対権力は絶対に腐敗する」というアクトン卿の言葉がありますが、その言葉どおり、一本化した権力は腐敗するという理由から、制度的に三つの権力を立てて、相互に牽制し合う関係をつくったわけです。ですから、ある意味においては、これは権力に対する不信感から出来上がっていて、権力を三つに分解して牽制させるというかたちになっているわけです。しかし、成功した面はかなり大きいと思います。
ただ、日本国憲法が出来てすでに半世紀近くが経ち、憲法が予想していない事態も現われてきているように思います。憲法は、政治権力としては、立法・行政・司法の三権の牽制だけがあればよいと考えていたのですが、現実には、みなさんがご存じのとおり、現在、第四権力として「マスコミ権力」というものが立ち上がってきており、かなり大きな力を持っているということです。
そして、このマスコミ権力の法的根拠はいったいどこにあるかというと、憲法でいう「言論・出版の自由」に基づいていると言ってよいでしょう。それは、立法・行政・司法のような制度的な規定ではなく、精神的な自由権を認めた、「保護する」という規定です。しかし、制度的な規定とは違ったものが、現在、一つの権力として明確に立ち上がってきているのです。しかも、それは日本国憲法が本来は予定していなかったものです。法律用語でいうと「法の欠缺（けんけつ）」、つまり憲法に欠けているものがあるのです。「憲法においては、マスコミという第四権力を予想していなかったので、これをチェックする機能がない」ということが、明確に言えると思います。
では、なぜマスコミが第四権力なのか、ということを考えてみたいと思います。
国政においては、本来は国会が最高の権限を持っているわけであり、立法府が第一権力であるべきなのです。しかし、国会議員が選ばれるためには、選挙という洗礼を経なければなりません。そして、選挙で選ばれるためには、多くの人の票を集めなければいけません。
そうすると、多くの人の票が、集まる方向に行くか、減る方向に行くかということに関して、影響力を持っているものがもしあるとすれば、それが立法府よりも上に立つ可能性があることは、充分にわかるはずです。これが、みなさんがいま見ている新聞やテレビなどのマスコミです。
要するにマスコミは、国会議員を、選挙で落とすこともできれば、当選させることもできるのです。したがって、国会議員のパトロン（後援者）となることもできれば、国会議員を葬り去ることもできるわけです。そうしたマスコミという権力が、いま生まれているのです。選挙型民主主義が、これほどマスコミの支配下に置かれるということは、五十年前の憲法制定時には予想されていなかった事態です。
行政に関しても同じことが言えると思います。マスコミは、政治家に対して、毎日のように真向から批判を加えています。これも、国会議員としての身分と連動していますので、政治家はマスコミの批判には非常に弱い体質があります。
そして、内閣総理大臣であっても、内閣の支持率を世論調査されて、「内閣支持率が二〇パーセントを割り込んだら、内閣総理大臣はだいたい引退しなければいけない」というようなことにもなっています。しかし、その調査自体がほんとうに正しいものであるかどうかは、わかりません。その調査の時期と方法が正しいかどうかに関しては、誰もチェックすることはできないので、マスコミが恣意的にやっていることも充分にありえるわけです。
むしろ、行政権のなかでマスコミにとっては最も手強かったのが、官僚組織です。この官僚組織対マスコミの戦いが、いま始まっています。みなさんご存知のとおり、官僚は受験秀才たちの牙城です。この受験秀才の牙城が、野獣のごとき、あるいは群がってくる白蟻のごときマスコミ権力に、太刀打ちできるかどう
か――。私は今それを静観しているのですが、結果は官僚にとって悲観的なものになるのではないかと思っています。官僚はたぶん勝てません。その結果、官僚組織はまもなく崩壊することになるだろうと思います。
第三権力の司法権はどうでしょうか。裁判所は、独立した権力を完全に持っているのかというと、残念ながら、裁判所はいまマスコミの植民地と化しています。なぜならば、裁判官が判断する材料となる国民世論なるものが、これまた新聞やテレビによってつくられたものだからです。マスコミにおいては、一定の立場の管理職にある人が、ある方向に誘導しようとすれば、いくらでもそうすることができます。裁判官などは、まだそういうことを充分に知らないので、新聞の読者欄にある投書などを見て、これを世論だと思っているのです。しかし、投書のうち何を載せて何を載せないかを決めている人は、明確な意図を持って操作をしています。
また、週刊誌等には捏造記事が多いことは、みなさんも本能的には感じていると思います。しかし、どの部分が捏造で、どの部分が事実なのかということについて、取材する力がマスコミ以外にはないので、これをチェックすることはできません。
すなわち、司法権である裁判の領域も、情報源を活字メディアにほとんど委ねているので、まったく判断ができず、マスコミに踊らされている状態に近いと言えます。
結局、この三権とも、第四権力であるマスコミに、事実上、もはや支配されかかっていると言ってよいと思います。
同じことは、警察等に関しても言えます。警察もまた、すでにマスコミの支配下に置かれているように、私の目には映ります。その理由を説明します。
たとえば、みなさんに恋人がいたとして、その恋人の許可を得て、恋人の写真、それもヘア・ヌード写真を撮らせてもらったとします。そして、それを週刊誌大に拡大し、駅前で何百枚かを有料で売ったとすると、どうなるでしょうか。
間違いなく警察が来て、みなさんは逮捕され、起訴され、たいていの場合には懲役刑になります。
ところが、このヘア・ヌード写真を、何十ページか印刷し、その表紙に『フライデー』や『週刊現代』という名前をつけ、発行元を「講談社」とすればどうなるかというと、警察はまったく動きません。なぜ動かないのでしょうか。
全国の数十万人の警察官は、実際、あちこちで不祥事を起こしています。もちろん、それだけの数の人間がいたら、いろいろなところで不祥事が起きるのは、やむをえないでしょう。そして、そうした不祥事を情報としてつかんでいるのがマスコミなのです。
いざとなれば、「〇〇警察署の不祥事」といったスクープ記事として雑誌等に載せると、そこの警察署長のクビが飛びます。それで済めばいいのですが、県警本部長のクビが飛ぶこともあります。さらには、多くのマスコミがそれにたかった場合には、警察庁長官のクビも飛ぶのです。これが怖くて、警察はマスコミに手が出せないのです。
ですから、みなさん個人で犯したことであれば、すぐに逮捕され、起訴されるようなことであっても、マスコミの名のもとに行なえば、お咎めなしであって、しかも数億、数十億円の利益を上げ、それを山わけできるということになっているのです。これが実態です。
すなわち、職業選択によって、「法の下の平等」はすでに破られているのです。現在、マスコミ的職業に就いた場合には、非常に有利な立場にあるように見えます。
これは、学問界にも原因があります。学者たちは、自分が研究したことを読者が読んでくれないことには、力の発揮のしようがありません。ですから、マスコミに対してはきわめて弱く、そのご機嫌とりをしています。しかも彼らは、「言論・出版の自由」というものを、権力と戦うために非常に大事だということで肯定し、無制限に賛美しています。しかし、これは自分たちの論文や意見を世に出したいからです。結局、大学もまたマスコミの植民地と化しています。
(『幸福の科学興国論』pp14‐24)
=========================
日本国憲法が制定されて60数年。当時憲法が想定していなかった諸問題はいくつかあるが、そのひとつが、このマスコミ権力の問題だ。
マスコミ諸氏には、在野の精神に帰り、社会の木鐸としての役割を果たされることを期待したい。
また、マスコミによる暴政を未然に防ぐためには憲法のなかに権力の濫用を戒める規定を盛り込むことも検討すべきだろう。
この観点から見ても、またマスコミ以外にも憲法が想定していなかった諸問題があるという点からも、憲法改正議論は避けて通れない、重要な争点だ。
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大川隆法総裁は、１５年前にもうその慧眼で、マスゴミの正体を的確に示されていました。
また、日本のマスゴミは、官僚や政治家に嫉妬心を持っているとも言っていました。
まさに今そのようなマスゴミに日本が操られている実態を知ってほしい。
以下に全文転載します。
事実上の第一権力となったマスコミ(『幸福の科学興国論』より) 11 月 2nd, 2009 みやもと さとし
こんにちは！みやもとさとしです。
幸福の科学グループ総裁・大川隆法著『幸福の科学興国論―宗教立国への挑戦』を、久しぶりに読み返してみる。
同書は、1994年4月に発刊された『理想国家日本の条件―宗教立国のすすめ』をテキストにして、同年開催されたセミナーを基に書籍化されたものだ(1994年12月刊行)。
15年前に発刊された書籍だが、現在のマスコミの問題点について、予言的に警鐘が鳴らされている。
同書から一部を紹介させて頂く。
=========================
「絶対権力は絶対に腐敗する」というアクトン卿の言葉がありますが、その言葉どおり、一本化した権力は腐敗するという理由から、制度的に三つの権力を立てて、相互に牽制し合う関係をつくったわけです。ですから、ある意味においては、これは権力に対する不信感から出来上がっていて、権力を三つに分解して牽制させるというかたちになっているわけです。しかし、成功した面はかなり大きいと思います。
ただ、日本国憲法が出来てすでに半世紀近くが経ち、憲法が予想していない事態も現われてきているように思います。憲法は、政治権力としては、立法・行政・司法の三権の牽制だけがあればよいと考えていたのですが、現実には、みなさんがご存じのとおり、現在、第四権力として「マスコミ権力」というものが立ち上がってきており、かなり大きな力を持っているということです。
そして、このマスコミ権力の法的根拠はいったいどこにあるかというと、憲法でいう「言論・出版の自由」に基づいていると言ってよいでしょう。それは、立法・行政・司法のような制度的な規定ではなく、精神的な自由権を認めた、「保護する」という規定です。しかし、制度的な規定とは違ったものが、現在、一つの権力として明確に立ち上がってきているのです。しかも、それは日本国憲法が本来は予定していなかったものです。法律用語でいうと「法の欠缺（けんけつ）」、つまり憲法に欠けているものがあるのです。「憲法においては、マスコミという第四権力を予想していなかったので、これをチェックする機能がない」ということが、明確に言えると思います。
では、なぜマスコミが第四権力なのか、ということを考えてみたいと思います。
国政においては、本来は国会が最高の権限を持っているわけであり、立法府が第一権力であるべきなのです。しかし、国会議員が選ばれるためには、選挙という洗礼を経なければなりません。そして、選挙で選ばれるためには、多くの人の票を集めなければいけません。
そうすると、多くの人の票が、集まる方向に行くか、減る方向に行くかということに関して、影響力を持っているものがもしあるとすれば、それが立法府よりも上に立つ可能性があることは、充分にわかるはずです。これが、みなさんがいま見ている新聞やテレビなどのマスコミです。
要するにマスコミは、国会議員を、選挙で落とすこともできれば、当選させることもできるのです。したがって、国会議員のパトロン（後援者）となることもできれば、国会議員を葬り去ることもできるわけです。そうしたマスコミという権力が、いま生まれているのです。選挙型民主主義が、これほどマスコミの支配下に置かれるということは、五十年前の憲法制定時には予想されていなかった事態です。
行政に関しても同じことが言えると思います。マスコミは、政治家に対して、毎日のように真向から批判を加えています。これも、国会議員としての身分と連動していますので、政治家はマスコミの批判には非常に弱い体質があります。
そして、内閣総理大臣であっても、内閣の支持率を世論調査されて、「内閣支持率が二〇パーセントを割り込んだら、内閣総理大臣はだいたい引退しなければいけない」というようなことにもなっています。しかし、その調査自体がほんとうに正しいものであるかどうかは、わかりません。その調査の時期と方法が正しいかどうかに関しては、誰もチェックすることはできないので、マスコミが恣意的にやっていることも充分にありえるわけです。
むしろ、行政権のなかでマスコミにとっては最も手強かったのが、官僚組織です。この官僚組織対マスコミの戦いが、いま始まっています。みなさんご存知のとおり、官僚は受験秀才たちの牙城です。この受験秀才の牙城が、野獣のごとき、あるいは群がってくる白蟻のごときマスコミ権力に、太刀打ちできるかどう
か――。私は今それを静観しているのですが、結果は官僚にとって悲観的なものになるのではないかと思っています。官僚はたぶん勝てません。その結果、官僚組織はまもなく崩壊することになるだろうと思います。
第三権力の司法権はどうでしょうか。裁判所は、独立した権力を完全に持っているのかというと、残念ながら、裁判所はいまマスコミの植民地と化しています。なぜならば、裁判官が判断する材料となる国民世論なるものが、これまた新聞やテレビによってつくられたものだからです。マスコミにおいては、一定の立場の管理職にある人が、ある方向に誘導しようとすれば、いくらでもそうすることができます。裁判官などは、まだそういうことを充分に知らないので、新聞の読者欄にある投書などを見て、これを世論だと思っているのです。しかし、投書のうち何を載せて何を載せないかを決めている人は、明確な意図を持って操作をしています。
また、週刊誌等には捏造記事が多いことは、みなさんも本能的には感じていると思います。しかし、どの部分が捏造で、どの部分が事実なのかということについて、取材する力がマスコミ以外にはないので、これをチェックすることはできません。
すなわち、司法権である裁判の領域も、情報源を活字メディアにほとんど委ねているので、まったく判断ができず、マスコミに踊らされている状態に近いと言えます。
結局、この三権とも、第四権力であるマスコミに、事実上、もはや支配されかかっていると言ってよいと思います。
同じことは、警察等に関しても言えます。警察もまた、すでにマスコミの支配下に置かれているように、私の目には映ります。その理由を説明します。
たとえば、みなさんに恋人がいたとして、その恋人の許可を得て、恋人の写真、それもヘア・ヌード写真を撮らせてもらったとします。そして、それを週刊誌大に拡大し、駅前で何百枚かを有料で売ったとすると、どうなるでしょうか。
間違いなく警察が来て、みなさんは逮捕され、起訴され、たいていの場合には懲役刑になります。
ところが、このヘア・ヌード写真を、何十ページか印刷し、その表紙に『フライデー』や『週刊現代』という名前をつけ、発行元を「講談社」とすればどうなるかというと、警察はまったく動きません。なぜ動かないのでしょうか。
全国の数十万人の警察官は、実際、あちこちで不祥事を起こしています。もちろん、それだけの数の人間がいたら、いろいろなところで不祥事が起きるのは、やむをえないでしょう。そして、そうした不祥事を情報としてつかんでいるのがマスコミなのです。
いざとなれば、「〇〇警察署の不祥事」といったスクープ記事として雑誌等に載せると、そこの警察署長のクビが飛びます。それで済めばいいのですが、県警本部長のクビが飛ぶこともあります。さらには、多くのマスコミがそれにたかった場合には、警察庁長官のクビも飛ぶのです。これが怖くて、警察はマスコミに手が出せないのです。
ですから、みなさん個人で犯したことであれば、すぐに逮捕され、起訴されるようなことであっても、マスコミの名のもとに行なえば、お咎めなしであって、しかも数億、数十億円の利益を上げ、それを山わけできるということになっているのです。これが実態です。
すなわち、職業選択によって、「法の下の平等」はすでに破られているのです。現在、マスコミ的職業に就いた場合には、非常に有利な立場にあるように見えます。
これは、学問界にも原因があります。学者たちは、自分が研究したことを読者が読んでくれないことには、力の発揮のしようがありません。ですから、マスコミに対してはきわめて弱く、そのご機嫌とりをしています。しかも彼らは、「言論・出版の自由」というものを、権力と戦うために非常に大事だということで肯定し、無制限に賛美しています。しかし、これは自分たちの論文や意見を世に出したいからです。結局、大学もまたマスコミの植民地と化しています。
(『幸福の科学興国論』pp14‐24)
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日本国憲法が制定されて60数年。当時憲法が想定していなかった諸問題はいくつかあるが、そのひとつが、このマスコミ権力の問題だ。
マスコミ諸氏には、在野の精神に帰り、社会の木鐸としての役割を果たされることを期待したい。
また、マスコミによる暴政を未然に防ぐためには憲法のなかに権力の濫用を戒める規定を盛り込むことも検討すべきだろう。
この観点から見ても、またマスコミ以外にも憲法が想定していなかった諸問題があるという点からも、憲法改正議論は避けて通れない、重要な争点だ。
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▼【民主の正体】 集団的自衛権の行使めぐり首相と小沢氏が責任のなすり合い
民主の正体見たりですね。
鳩山、小沢の関係は一体どうなっているんでしょうか。
小沢は党務しかしない？
幹事長の役割って何？
選挙対策だけやるの、政治家じゃないの？
選挙屋なの？
同じ民主党内で、なんで、幹事長と首相の意見が違うの？
責任のなすりあいって、恥ずかしくないの？
民主党の実態はこんななの。
日本の国政をほんとに任せていいの？
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鳩山、小沢の関係は一体どうなっているんでしょうか。
小沢は党務しかしない？
幹事長の役割って何？
選挙対策だけやるの、政治家じゃないの？
選挙屋なの？
同じ民主党内で、なんで、幹事長と首相の意見が違うの？
責任のなすりあいって、恥ずかしくないの？
民主党の実態はこんななの。
日本の国政をほんとに任せていいの？
集団的自衛権の行使めぐり首相と小沢氏が責任のなすり合い（2009.11.2 23:45 産経）
集団的自衛権の憲法解釈をめぐり、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が２日、責任のなすり合いを演じた。
首相は衆院予算委で集団的自衛権の解釈について「変えるつもりはない」と答弁。これを受け、自民党の大島理森幹事長は、小沢氏がかつて内閣法制局の解釈にかかわらず、内閣が解釈変更すると決めれば、集団的自衛権の行使は認められるとの考えを披瀝（ひれき）していたことを念頭に「小沢氏は違うことを述べてきたが、政府と民主党が違うこともあり得るのか」と指摘した。
首相は「党は党としての判断がある。党に聞いていただければ」とかわしたが、小沢氏は２日夕の記者会見で「僕は政策論はやらない。最初から言っているでしょ。政府に聞いてほしい。私は党務の方ですから、そういうたぐいのことに発言する立場ではない」と一蹴（いっしゅう）。集団的自衛権をめぐる政権のスタンスはますます定まらなくなった。
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▼民主党の日本乗っ取り作戦が始まった。！
民主党は陳情窓口を民主党幹事長室に一本化するようだ。
これじゃ、民主党以外へ言っていくところはないようになる。
そこで意見が却下されればどうなる。
解りきったことだ、独裁政権になるということだ。
小沢ヒトラー閣下の言うことで、日本が動いていく。
民主独裁、専制政治がここに始まる。
民主党の日本乗っ取り作戦が始まった。
幸福実現党あえばさんも、民主党の独裁に言及されています。
陳情窓口一本化は「独裁制」への布石か
１１月３日（火）
あえばハッピー！！のあえば直道です。
民主党は、２日の役員会で、国会議員や、地方組織、自治体、業界団体の、
政府への陳情は、省庁では受け付けさせず、民主党幹事長室に窓口を
一本化する方針を決めました。
地方の業界団体の陳情は、都道府県連で取りまとめ、中央の幹事長室へ
上げさせる、とのことです。
狙いは、自民党時代の族議員や、予算獲得のための自治体幹部らによる、
年末の「霞ヶ関詣での一掃」を狙ったものだといいます。
小沢幹事長いわく「利益誘導型政治、政官癒着をなくすため」とのことです。
あくまで民主党内のことのようですが、与党による実行になる以上、
野党である自民党としても、いずれ、直接の陳情はしにくくなることでしょう。
これにより、幹事長室の影響力が絶大になることは必至です。
しかし、陳情の中には、真に必要に迫られたり、スピードが要求される
内容もあるはずです。
また、現場の声として省庁が直に聴いた方がよい内容もあるはずです。
幹事長室の判断で、後手に回ったり、不都合な案件が黙殺されるようなら、
中央集権がエスカレートして、「小沢独裁体制」への道が敷かれることを
強く警戒します。
民主党内からも批判の声が上がってるようです。
桜井よし子さんのブログからも転載しておきます。
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これじゃ、民主党以外へ言っていくところはないようになる。
そこで意見が却下されればどうなる。
解りきったことだ、独裁政権になるということだ。
小沢ヒトラー閣下の言うことで、日本が動いていく。
民主独裁、専制政治がここに始まる。
民主党の日本乗っ取り作戦が始まった。
幸福実現党あえばさんも、民主党の独裁に言及されています。
陳情窓口一本化は「独裁制」への布石か
１１月３日（火）
あえばハッピー！！のあえば直道です。
民主党は、２日の役員会で、国会議員や、地方組織、自治体、業界団体の、
政府への陳情は、省庁では受け付けさせず、民主党幹事長室に窓口を
一本化する方針を決めました。
地方の業界団体の陳情は、都道府県連で取りまとめ、中央の幹事長室へ
上げさせる、とのことです。
狙いは、自民党時代の族議員や、予算獲得のための自治体幹部らによる、
年末の「霞ヶ関詣での一掃」を狙ったものだといいます。
小沢幹事長いわく「利益誘導型政治、政官癒着をなくすため」とのことです。
あくまで民主党内のことのようですが、与党による実行になる以上、
野党である自民党としても、いずれ、直接の陳情はしにくくなることでしょう。
これにより、幹事長室の影響力が絶大になることは必至です。
しかし、陳情の中には、真に必要に迫られたり、スピードが要求される
内容もあるはずです。
また、現場の声として省庁が直に聴いた方がよい内容もあるはずです。
幹事長室の判断で、後手に回ったり、不都合な案件が黙殺されるようなら、
中央集権がエスカレートして、「小沢独裁体制」への道が敷かれることを
強く警戒します。
http://www.j-cast.com/2009/11/02053097.html
陳情窓口を党に一本化 「小沢支配」さらに強まる？
民主党の小沢一郎幹事長は2009年11月2日、政府への陳情の窓口を党に一本化する方針を発表した。従来は地方自治体の首長や各種団体の代表が懇意の国会議員を通じて「霞ヶ関詣で」を行っていたが、今後は民主党の幹事長室が陳情の内容を吟味したうえで各省庁の政務三役につなぐ方式をとる。小沢幹事長は「政官業の癒着の排除が目的」とするが、幹事長室が窓口となることで「小沢支配」がさらに強まるのではないかとの懸念もある。
新方式では、地方からの陳情は各都道府県連で受け付け、幹事長室に要望を上げる。各省庁担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝達する。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部の企業団体対策委員会で受け付けて幹事長室につなぐ。自民党政権時代と異なり、それぞれの都道府県や業界の国会議員を通じた個別の陳情はできなくなる。
「族議員的な癒着の構造をなくす」
この日は機嫌が良かったのか、笑顔で会見に応じる小沢一郎幹事長 「これまでの陳情は、各議員・各省庁といろいろ結びつく利益誘導型の政治、政官業癒着の政治を生み出す大きな原因の一つだった。そういうことをなくそうというのが我々の基本的な主張。個人的な、族議員的な癒着の構造をなくすために、オープンでスッキリした形にしようということだ」
小沢幹事長は会見でそう述べて、胸を張った。「族議員化の防止」を目的に掲げているが、陳情処理を党に一元化することで各自治体の首長や業界団体の取り込みをはかることも狙いとみられる。小沢幹事長も「党の基盤を強化することにもなる」と述べ、そのような点を示唆した。
新しい陳情方式は政府とも調整済みで、週内に全国会議員と各地方組織に通知される。新方式の取りまとめ役となる高嶋良充副幹事長は2日の会見で
「地元の知事や市長の要望を国会議員の紹介で、幹事長室を通さないで（省庁に）持っていくことは、今後なくなる」
と発言。政府としても、各省庁の大臣・副大臣・政務官が本来の業務で多忙のため陳情を受けられる体制ではなく、新方式を歓迎していると説明した。
新しい陳情方式は正しく運用されれば、小沢幹事長や高嶋副幹事長が言うように、族議員化の防止や政務三役の負担軽減といった効果が期待できるだろう。しかし、党、特に幹事長室への窓口の一本化は、「小沢支配」をさらに強化することにもつながる可能性を否定できない。
民主党内からも批判の声が上がってるようです。
「小沢君が言えば５＋５＝１５」渡部氏、権限集中に皮肉（2009年11月4日19時5分 朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040282.html?ref=rss
「与党になったと張り切ったはいいが、忙しいのは大臣、副大臣、政務官。それ以外はみんな暇で」。民主党の渡部恒三・前最高顧問（７７）は４日に福岡市で講演し、今の党内の様子を紹介。「小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左。５足す５は１５と言えば『はい』と言っていればいい」と語り、小沢幹事長への権限集中を皮肉った。
党所属議員を地元回りに専念させ、陳情の政府への取り次ぎを党本部が仕切る仕組みにも不満を示した。「陳情は（党）幹事長室一本。議員はうちに帰って毎日戸別訪問しているのかな。私は体力もないし、困ったな」（高橋福子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000469-yom-pol
民主党が新人を大動員、「応援団」ヤジかき消す
11月3日13時8分配信 読売新聞
衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。
２日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。
議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約１０席ずつ、計約２０席分ほど用意され、従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、押し切られた。新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した。
先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、この演出を酷評。もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html?ref=rss
2009年11月3日12時30分 朝日
新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。
「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。
発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。
内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。
一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。
こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。
「もしそうなれば……」。ある元法制局幹部の頭によぎるのは、０５年まで衆参両院で開かれていた憲法調査会の議論だ。「きめの粗い感情的な憲法論に終始し、国政が混乱する」と元幹部は懸念する。
「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」
０４年までの２年間、長官をつとめた秋山収さん（６８）は、小沢氏の狙いを「９条の解釈が気にくわないという、その一点でしょう」と言い切る。
内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。
秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」
◇
もっとも今、新政権内で改憲や憲法解釈が喫緊の課題として語られることはない。
「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく」。民主党はマニフェストで、憲法の見直しの可能性に言及している。にもかかわらず、政権発足で盛り上がっているのは「護憲派」の市民団体だ。
今月１日、長野市で始まった「第４６回護憲大会」。全国から約２８００人が参加した。労組や市民団体でつくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授が「鳩山内閣になり、政治に憲法の理念を実現する可能性が開けてきた。平和、人権を守る新しい出発にしたい」と訴えると、大きな拍手がわいた。
護憲派が期待を寄せる背景には、連立に社民党が加わっていることへの「安心感」もある。大会に参加した福島瑞穂・社民党党首は「社民党が連立政権の中にある限り、国会の憲法審査会は動かしません」と明言した。実際、衆院では憲法審査会の委員数などを定める規程が政権交代前に可決されたが、会長や委員は選任されないままだ。
議論が進まないのは「当面の政策が大事で憲法までは考えられない」「予算編成でマニフェストをどう実現するかで精いっぱい」といった民主党内の実情がある。
議員同士の意識の隔たりも原因のひとつ。衆院選の際の朝日新聞と東大のアンケートでは、民主党議員は憲法改正の賛成派が４６％、反対派が２２％、どちらとも言えないが３１％と割れた。新人議員でも「国際貢献をするなら、より憲法で丁寧に書いた方がいい」（岡田康裕氏）、「戦後の日本を守ってきた９条を堅持する」（京野公子氏）と幅広い。
大江健三郎さんや井上ひさしさんらが参加する護憲派の市民団体「九条の会」事務局員の渡辺治・一橋大教授は「民主党は、自民党よりもはるかに私たちの声を聞く耳があるが、憲法問題でまだ迷っている」とみる。今後、「米国の圧力で自衛隊の海外派遣を認めるなど、解釈改憲になる恐れもある」と分析し、新人議員を中心に９条の大切さを訴えていくという。（河野正樹、谷津憲郎、野村雅俊）
◇
内閣法制局 １８８５年に発足した。政府が国会に提出する法案や政令案について矛盾がないかを審査すること（審査事務）と、憲法の統一見解を出したり法律に関し意見を述べたりすること（意見事務）が仕事。各省庁の出身者による「寄り合い所帯」だ。
桜井よし子さんのブログからも転載しておきます。
『週刊新潮』 2009年10月29日号
日本ルネッサンス 第384回
「 民主党らしさを損ねる言論封鎖 」
野党時代の民主党の最大の魅力は政策決定過程の透明性にあった。良くも悪しくも党内議論は活発だった。これでひとつの政党かと訝るほど、右から左まで幅広い人材で成り立つだけに、十分な議論なしには、極論が党の政策として打ち出されかねない実態がある。危うい政策を辛うじて水際で止め得ていたのは活発な党内議論ゆえだっただろう。
ところが、いま、政策決定過程の透明性も闊達な議論も封じ込められている。発端は9月18日付の通達だ。通達は、その2日前の鳩山政権発足を受けて、「民主党・会派所属国会議員各位」に、小沢一郎幹事長名で送られた。
2枚の通達の1枚目には、「政府・与党一元化における政策の決定について、別紙の通りとすることといたしました」、「議員各位におかれましては、必ずお目通しをいただきますよう」と素っ気なく書かれている。308議席を勝ちとった実力者、小沢幹事長から全民主党議員へのトップダウンの指示である。
2枚目の紙の左上に「議員必見」と念押しされ、
�，箸靴董¬閏臈淦�府では「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」「従って、それに係る法律案の提出は内閣の責任で政府提案として行う」と書かれている。
�△蓮◆崛�挙・国会等、議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題については、党で論議し、役員会において決定する」、「必要に応じて常任幹事会あるいは議員総会で広く意見交換を行う。従って、それに係る法律案の提出は、党の責任で議員提案として行う」である。
�，鰐閏臈淦�権では法案はすべて政府が作成するので、議員は立法をしなくてよいということだ。
だが、これは極めておかしい。国会議員を英語ではlawmakerと呼ぶ。法律を作る人である。立法することが責務であり、最大の存在理由である人々に、立法しなくて宜しい、政府がすべてやるから、個々人の立法は許さないと言っているのだ。同通達を受け入れるなら、民主党議員の多くは議員である必要はなくなる。
排除されてきた危うい極論
�△蓮�個々の議員の「優れて政治的な問題」、たとえば、公認問題、選挙活動などについては党が指導するというものだ。
政策決定は政府、選挙活動などの組織運営は党、と二分し、鳩山由紀夫首相と小沢幹事長の間で、政府と党の棲み分けを明文化したとも言える。斯くして、政府ポストに就けない多数の議員は小沢幹事長の指揮下に置かれることになる。
通達文書には、各省に政策会議を設け、部門会議は設置しないと書かれている。これはどういう意味か。
民主党の政策決定過程は、これまで主として3段階に分かれていた。まず、部門会議で各々の政策課題が案として揉まれた。部門会議で決定された政策は政調（政策調査会）に上げられ、党役員の了承を経て、最終段階のNC（次の内閣）に上程され、民主党の政策となった。
前述のように、このプロセスで活発な議論が重ねられ、危うい極論は排除されてきたが、党内意見がまとまらない法案については、部門会議以前に議連で賛否両論が展開された。その好例が外国人参政権問題だ。
同問題は、韓国に李明博政権が誕生し、公明党や民主党に議論を促したこともあって、国内での議論が活発になった。08年5月、小沢代表（当時）は渡部恒三最高顧問に、永住外国人に地方参政権を付与する法案のとりまとめを要請した。それに先立ち、想いを同じくする岡田克也氏は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」を立ち上げ、会長に就任した。
対して、反対派の議員らも、西岡武夫氏を中心に議連を作った。
当時私は、両方の議連の会合に招かれ意見を述べたが、両者の考えはまさに正反対だった。勢力がほぼ拮抗する両者の溝は埋めようがないほど深く、一方の考えで纏めようとすれば、党の分裂は避けられないと感じたことを憶えている。結果は、小沢氏の強い意思と、岡田氏らの説得によっても法案は一本化出来ず、民主党は遂に法案提出を諦めた。
だが、部門会議も政調も廃止され、議連に象徴される自由な議論もなく、議員立法への道も閉ざされたかに見えるいま、なにが起こり得るのか。民主党は部門会議の代わりに「政策会議」を設けた。これは省毎に副大臣が主催するもので、与党議員なら誰でも参加可能だ。
政策会議では「政策案を政府側から説明し」、各議員の「提案・意見を聞き、副大臣の責任で大臣に報告する」。そのうえで大臣、副大臣、政務官で構成する大臣チームが「政策案を策定し、閣議で決定する」とされている。
民主主義の否定
大臣チームは党内意見や提案を「聴取」はするが、それを取り入れる義務は負っていない。この点が、部門会議との、最大の違いである。以前は部門会議で手続きを踏まない限り、立法は出来なかった。種々の議連の議論も、相手を説得出来なければ議員立法には至らなかった。つまり、かつての民主党では、どんな法案でも議論を尽し賛否を諮ることが政策立案の大前提だった。このような民主党の姿は、たとえ党内に時代錯誤の化石のような政治家を抱えているとしても、外からは見えにくいプロセスで物事が決められた自民党に較べ、好感がもてた。
ところが圧倒的多数を得たいま、民主党は豹変し、議員の提案や意見は聞きおかれるだけなのか。個々の議員の発言の場を奪い、議論の場をなくすとしたら、民主主義の否定である。8月の総選挙で国民は、こんな言論封鎖体制の民主党を思い描いて選んだわけではないだろう。
この問いに、「そうではない」との見方がある。中堅議員の1人が名前を伏せるという条件で語った。
「つまり、すべて試行錯誤なのです。英国の議会制度に学んで、個々の議員の意見を反映させながら、党と政府の一体化を目指していると考えてほしい。うまくいかなければ、柔軟に手直しをすると思います」
試行錯誤も手直しもよいだろう。しかし、外交や安全保障に関する限り、失敗は国益を害しかねない。
たとえば、外国人参政権は総務省の所管だが、総務大臣チームが法案を提出し、閣議決定を経て、国会での議決になったと仮定する。これ自体、事実上数人による決定である。そのとき、民主党のやり方で、議員諸氏は、正しく問題を判断出来るだろうか。政策は政府に任せ、党指導の下で選挙区にはりついているばかりでは、如何なる事柄に関しても知識を蓄え正しい判断を下せるとは思えない。結果、外国人に参政権を付与する事態になったとして、果たしてやり直しは出来るのか。民主党の議論封鎖体質への懸念が拭い切れないのである。
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